7749 メディキット 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、平成24年３月期の期首

　に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、平成24年３月期の期首

　に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が昭和46年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

　当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

　人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされており、当社は主にフッ素系素材を用いた製品の販売を行っております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針（麻酔）類

　静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

アンギオ類

　カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。

（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

　品目別の主要製品は下表のとおりであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

　　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．契約社員、準社員、常用パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

    医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策の効果もあり円安、株高が進行し、企

　　　業収益や個人消費が改善されるなど、回復傾向が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリ

　　　スクが依然存在することから、景気の先行きには不透明感が残りました。

　　　　当社グループの属する医療関連業界におきましては、長期的視点で、質の高い医療が提供される診療報酬体系の

　　　在り方の検討も含め、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等へ取り組みがなされ、その一環とし

　　　て、診療報酬改定が行われております。医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業に

　　　おきましては、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。

        このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の連結売上高は14,529,363千円（前年同期比3.8％増）、

　　　連結営業利益は3,144,562千円（同3.1％増）、連結経常利益は3,239,701千円（同2.8％増）、連結当期純利益は

　　　1,946,399千円（同6.3％増）となりました。

　　　　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　　　　人工透析類におきましては、5,439,269千円（前年同期比2.9％増）となりました。静脈留置針類におきまして

　　　は、4,056,121千円（同5.4％増）となりました。アンギオ類におきましては、5,000,847千円（同3.6％増）となり

　　　ました。

（注）当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し

　　ております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,432,873千円増加し、当連結会計年度末には11,745,502千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,996,574千円（前年同期比18.5％増）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益3,235,281千円と、法人税等の支払額1,023,327千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,071,289千円（前年同期比56.6％増）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は514,549千円（前年同期比0.0％増）となりました。内訳の主なものは、配当金の支払額であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、「効率と安全」をキーワードとして①　競争力のあるグループ体制の確立、②　安全性と新商品開発、③　グローバルな事業展開、④　生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。

①競争力のあるグループ体制の確立

　　当社グループは、グループ間の連携が効率的な商品開発、販売管理体制におけるひとつの課題と考えております。研

  究開発員と営業担当者との関係を密にし、共に大学病院等医療機関のニーズを探索しております。その中で把握した研

  究課題につきましては、速やかに製造会社に伝え、開発期間の短縮化に取り組み、医師等との共同開発を推進して参り

  ます。また、グループ間の連携を強め、より柔軟に顧客ニーズに応える事ができる生産・在庫管理、販売管理体制を構

  築して参ります。

②安全性と新商品開発

　当社グループは、薬事法に基づき品質保証・安全管理体制の整備を行い、安全性の確保に努めております。

　また、医療機関における安全性といった観点から当社グループは、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。医療事故防止といった観点からの商品開発は、医療機器製造における責務であり、より安全な製品を投入すべく既存製品の改善・改良等を実施しております。

③グローバルな事業展開

　当社グループの販路は、国内向けを主力としておりますが、今後の海外展開を展望し、海外市場の動向を把握できる体制、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力を備えた体制を確立する事を課題と考えております。

　販売面におきましては、有力な販売提携先と連携し、当社製品の拡販を目指しております。

　製造面におきましては、ベトナム生産拠点の積極的な活用によるコスト競争力の強化を推進して参ります。

④生産体質の強化

　製造におきましては、当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努めております。また、国内生産拠点とベトナム生産拠点の業務分担、役割の明確化を行い、高品質の製品を効率的且つ柔軟に生産を行い、生産体質強化を推進して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

　医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、平成12年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が段階的に実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する商品価格も低下傾向にあります。当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく原価の低減や販売効率の改善を進めておりますが、十分に効果が現れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、国内外の薬事法等の法令により規制を受けております。薬事法等の法令に係る許認可が認められなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　品質管理体制について

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、薬事法等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　販売先の信用状況について

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。当社グループといたしましては、売上債権の管理に留意しておりますが、販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　特定製品への依存について

　当社グループの製品は、人工透析類、静脈留置針（麻酔）類、アンギオ類、その他に区分されますが、主力製品であるハッピーキャスを中心とした人工透析関連製品の売上高が平成26年３月期において5,439,269千円と連結売上高の37.5％を占めております。過度な価格競争による販売価格の低下等、当社グループ製品の競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　生産拠点の集中について

　当社グループが販売している商品のほとんど全ては、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、台風、火災等の災害による被害を受けた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、知的財産権の確保に努めており、また、製商品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。しかし、侵害の事実が発生した場合、係争に発展する可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、アメリカ合衆国の企業により、東京地方裁判所において平成20年11月に特許権侵害訴訟を提起され、現在係争中です。

⑧　技術革新への対応について

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であります。当社グループは、多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本としておりますが、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）  今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、海外環境の動向等により、海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究

開発して、価値提供を追及することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化に

わたる研究開発業務を分担し、６課・39名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製

品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、④患者のＱＯＬ（Quality of Life）へ

の寄与に関する医療機器からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている

安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治療

用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費

は329,263千円（売上高比率2.3％）となりました。

　なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

人工透析類

新型の誤刺防止安全機構を備えた人工透析用留置針に関する研究開発を行っております。平成25年度は、透析現場で数多く使用されている「ハッピーキャスクランプキャス」の使用感を変えずに、血液暴露を最小限とすることをコンセプトとした製品開発を行なっております。また、確実な止血と繰り返しの止血性能を可能にする新しい外套針付きの留置針の開発も併せて進めております。

静脈留置針（麻酔）類

誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。平成25年度は「スーパーキャス５」に改良を加え、使い易さと更なる安全性をコンセプトとした製品の開発を行なっております。

アンギオ類

主にカテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。当期は、脳血管治療用のガイディングカテーテルとして「８Ｆrガイディングカテーテルハードタイプ」を市場投入しました。頭頸部の血管内治療を行う際に寄与するデバイスになります。また、海外展開用としてガイディングカテーテル（５Ｆr及び6.5Ｆr）と導入用シースを融合させたシステムにより、循環器の治療（PCI）をサポートする低侵襲デバイスをコンセプトとした「Meito Masamune」のCEマークを取得しました。平成26年度は欧州の基幹施設に対し、輸出を展開し販売を予定しております。

放射線治療用製品として、前立腺癌・肝臓癌に対する高精度放射線治療（画像誘導放射線治療、動体追跡放射線治療等）を行う際に、指標として病変周辺に留置するマーカ（植込み型病変識別マーカ）と専用のイントロデューサを組み合わせたキット製品「金マーカ刺入キット（iGold®）」の改良に取り組んでおります。医療現場からの要望に対応すべく、適用部位の拡大、金マーカの留置を容易にするためのイントロデューサの改良、小径サイズの金マーカ追加について進めております。

　また、当社グループでは次世代医療機器開発への新しい取り組みとして、アンジェスＭＧ株式会社、ホソカワミクロン株式会社と血管再狭窄予防を目的とした「薬剤塗布型ＰＴＡ（注１）バルーンカテーテル（ＮＦ-κＢデコイオリゴ（注２）コーティング）」に関する共同研究開発を行っています。再狭窄予防という新機能を付加することにより、再度の血管拡張処置までの期間延長や外科的バイパス手術の回避が期待できるため、患者のＱＯＬ改善に大きく寄与し、医療経済上も有用な、新しいコンセプトを有する「薬剤塗布型ＰＴＡバルーンカテーテル」の製品化を目指しています。

（注１）ＰＴＡ…バルーンカテーテルを用いて血管のつまりかけている部分を拡げ、血流を改善する治療法です。

（注２）ＮＦ-κＢデコイオリゴ…炎症を抑える効果のある遺伝子医薬です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積を必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末にお

いて必要と認められる額を計上しております。

⑤　退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　 は、期間定額基準によっております。

　　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(2）財政状態

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）2,476,729千円増（6.7％増）の

　39,483,405千円となりました。流動資産は同1,687,792千円増（6.2％増）の28,999,497千円、固定資産は同

　788,936千円増（8.1％増）の10,483,907千円となりました。
　　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,432,873千円、受取手形及び売掛金が154,098千円増加したこと等
　によるものです。
　　固定資産のうち有形固定資産は、生産設備の取得等により同777,973千円増（9.4％増）の9,068,694千円となり

　ました。無形固定資産は、同7,021千円減（22.8％減）の23,736千円となりました。投資その他の資産は、同

　17,985千円増（1.3％増）の1,391,476千円となりました。

 　 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比912,958千円増（19.2％増）の5,678,830千円となりました。流動負債

　は同889,924千円増（33.9％増）の3,516,136千円、固定負債は同23,033千円増（1.1％増）の2,162,694千円となり　ました。
　　流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が333,686千円、支払手形及び買掛金が297,602千円増加したこと等に
　よるものです。
　　当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,563,771千円増（4.9％増）の33,804,574千円となりました。この主な

　要因は、当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が1,431,715千円増加したことによるもの
　です。
　　この結果、自己資本比率は85.6％となりました。

(3）経営成績

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比（以下前年同期比という）538,560千円増（3.8％増）の14,529,363千円となりました。

　売上原価率は55.3％と前年同期比0.1ポイント減少し、その結果、売上総利益は前年同期比247,472千円増（4.0％増）の6,492,935千円となりました。

　販売費及び一般管理費は前年同期比152,070千円増（4.8％増）の3,348,373千円となりました。

　その結果、連結営業利益は前年同期比95,402千円増（3.1％増）の3,144,562千円となりました。

　営業外収益は前年同期比8,905千円減（7.8％減）の105,308千円、また、営業外費用は前年同期比3,031千円減（23.0％減）の10,169千円となりました。

　以上の結果、連結経常利益は前年同期比89,528千円増（2.8％増）の3,239,701千円となりました。

　特別利益は593千円、特別損失は前年同期比136,377千円減（96.5％減）の5,013千円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比226,499千円増（7.5％増）の3,235,281千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減した連結当期純利益は、前年同期比115,916千円増（6.3％増）の1,946,399千円となりました。

　また、１株当たり当期純利益金額は、208.00円、自己資本利益率は、5.9％となりました。

　なお、品目別売上高、増減要因などについては、以下のとおりであります。

　　　当社グループは医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品区分である品目別に記載いたしま

　　すと、人工透析類におきましては、5,439,269千円（前年同期比2.9％増）となりました。静脈留置針類におきまし

　　ては、4,056,121千円（同5.4％増）となりました。アンギオ類におきましては、5,000,847千円（同3.6％増）とな

　　りました。

　　(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・

　フローにより、前連結会計年度末に比べ1,432,873千円増加し、当連結会計年度末には11,745,502千円となりまし

　た。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,996,574千円（前年同期比18.5％増）となりました。内訳の主なものは、税金等

調整前当期純利益3,235,281千円と、法人税等の支払額1,023,327千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,071,289千円（前年同期比56.6％増）となりました。内訳の主なものは、有形固

定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は514,549千円（前年同期比0.0％増）となりました。内訳の主なものは、配当金の支払額であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産および無形固定資産の合計で1,502,322千円の設備投資を実施致しました。その主なものは生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。

４．提出会社は営業所の一部を賃借しており、当期の賃借料の総額は40,703千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
 　　 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
 　　 ３．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。

(2）重要な改修

　　　　当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：10）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式82,144株は、「個人その他」に821単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しておりま
　　　す。

（７）【大株主の状況】

 （注） インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成26年１月10日付の大量保有報告

　　　 書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年１月７日現在で666,620株を保有している旨の報告を受けており

       ますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお

       りません。

　　　　 なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書（変更報告書）

       の写しの内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 大量保有者 　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

 　　　　　　　住所　　　　　　 717 Fifth Avenue ,10th Floor,New York,NY 10022

　　　　　　　 保有株券等の数   株式666,620株

　　　　　　　 株券等保有割合 　7.06％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

　　　る株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

　　　る株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益の向上と、さらなる企業価値の増大に役立ててまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当として57円の配当を実施することを決定いたしました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月

　　　　　12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券

　　　　　取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所における

　　　　　ものであります。

        ２．□印は、株式分割（平成24年10月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．専務取締役　森　保生は、代表取締役会長　中島　弘明の義弟であります。

　　　２. 代表取締役社長　栗田　宣文は、代表取締役会長　中島　弘明の娘婿であります。

　　　３. 取締役　中島　崇は、代表取締役会長　中島　弘明の長男であります。

　　　４．監査役　栗岡　臣男及び大島　秀二は、社外監査役であります。

　　　　５. 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６. 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ８. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

            員制度を導入しております。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査

　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重要

な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェック

機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課題と考

え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

　　当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、取締役８名で構成し、経営の基本方針その他重要事項を決定

　すると共に、業務執行を監督しております。また、会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、取締

　役、営業執行役員等で構成する「部長会」を毎月開催し、業務課題の審議、並びに業務執行状況を確認しており

　ます。更に、当社製造子会社である東郷メディキット㈱と販売会社である当社の業務上の連携は、業務遂行上の

　重要課題であり、定期的に製造部門と販売部門の長によるミーティングを開催し、当社グループの経営課題につ

　いて検討しております。

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ロ. 当該体制を採用する理由

　　当社は、取締役会、部長会並びに製造部門とのミーティングが、それぞれ適切に運営され、相互間の連携も良

　好であり、企業統治に効果を発揮しているとの認識を持っております。また、当社は、監査役設置会社として、

　取締役８名で取締役会を構成し、社外監査役２名を含む監査役３名が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレ

　ート・ガバナンス体制の確立に努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能して

　いるものと判断しており、現状の体制を維持することとしております。

ハ. その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　　平成18年５月、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、管理部門担当取締役を委員長とするリ

　スク管理委員会を設置いたしました。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、

　整備していくことといたしました。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設

　置し、整備に努めております。

　　平成20年３月、内部統制報告制度の開始に備え、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針

　を、内部統制基本方針書として定めました。

　　当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会

　情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会

　に報告し、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グル

　ープにおける重要なリスク要因に対して、定期的に分析・評価した上でリスクの見直し、対応を検討しておりま

　す。コンプライアンス重視の観点から、当社グループの事業に係る主な関係法令等につき洗い出しを行うととも

　に、主管部が中心となり、具体的な対応方針とスケジュールを策定し、その進捗状況を都度確認してまいりまし

　た。また、当社グループにおけるリスクの洗い出し・評価・対応方針の検討を行い一覧表にまとめるとともに、継続して対応状況等を確認してまいりました。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

　　当社は社外監査役栗岡　臣男氏及び同大島　秀二氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第１項に規定する額を責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社は、内部監査室を設置し１名を選任しております。内部監査室は、業務活動全般に関しての妥当性や有効

　性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監査人と連絡を取りつつ、リスク

　管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

　　また、監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査を行っております。これら監査
　役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会計監査人との定期的
　な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統制の整備状況を監査

　しております。

　　なお、社外監査役大島　秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度

　の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。

　業務を執行した公認会計士　大橋　一生氏

　　　　　　　　　　　　　　廣田　剛樹氏

　　　　　監査業務に係る補助者　　　公認会計士15名、その他７名

④　社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。

    社外監査役である栗岡　臣男氏は、監査法人での豊富な経験から、経営の監視や適切な助言をいただけるもの

　と判断し、社外監査役として選任しております。

　　なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏

　は、他の法人等の重要な兼職はありません。

    社外監査役である大島　秀二氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当

　性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏

　と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会

　社ニチイ学館及び株式会社協和コンサルタンツの社外監査役でありますが、当社と兼務先との間には人的関係、

　資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役２名を含む監査役３名が取締役会に出席して、それぞれの専門的な見地から意見を述べるほか、内

　部監査、常勤監査役、会計監査人と連携して取締役の業務執行等の状況や内部統制の整備状況の監査を実施する

　ことにより、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めております。各監査結果等につきましては、内部統制

　部門との連携において、取締役会にて社外監査役に報告されております。

　　当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、現状の体制を維持す

　ることとしております。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

　　また、当社は社外監査役栗岡　臣男氏及び同大島　秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指

　定し、同取引所に届け出ております。

　　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管

　理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化

　しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお

　り、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ

　ているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

　イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

　イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　該当事項はありません。

　ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　　前事業年度

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度

　　　該当事項はありません。

　ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　 びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

　　　　損益の合計額」は記載しておりません。

　　　⑦　取締役の定数

　　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役の選任の決議要件

  　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
　によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨　株主総会の特別決議要件

 　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
  主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　ます。
　  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
  としております。

　⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  イ. 自己株式の取得

　  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す

  ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており

　ます。

  ロ. 中間配当

　 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記

 載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としており

 ます。

  ハ. 取締役及び監査役の責任免除

 　 当社は、会社法第426条１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査役

  であったものを含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる

  旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割に専念できる環境を構築することを目的

  としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMedikit Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Limited.に対して、2,394千円の報酬を支払っております。

　　　　（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMedikit Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Limited.に対して、2,976千円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　　　　（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  PediaVascular Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（PediaVascular Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ  訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　　　　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下

　　　　「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35号本文及び退

　　　　職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給

　　　　付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりま

　　　　す。

　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

　　　　結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減し

　　　　ております。

　　　　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が175百万円計上されるとともに、その他の包括

　　　　利益累計額が92百万円増加しております。

　　　　　なお、１株当たり純資産額は9.83円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　　　 ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

       (1）概要

         未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並

　　　 びに開示の拡充等について改正されました。

     (2）適用予定日

　     退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対し

　　 ては遡及適用しません。

   (3）当該会計基準等の適用による影響

　       退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

　　　 評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　　圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,493千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地4,493千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,291千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,291千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加8,496,000株は、平成24年10月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株

　　　　 式分割による増加であります。

      ２.普通株式の自己株式の株式数の増加73,908株は、平成24年10月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株

　　　　 式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　（借主側）

　　　１．ファイナンス・リース取引

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．オペレーティング・リース取引

  　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。

　　また、資金調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。

　　　デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針で

　　あります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して

　　は、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としておりま

　　す。

　　　投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針

　　であり、定期的に時価を把握する体制としております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて１年内の支払期日であり

　　ます。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　  資　産

　　　  (１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)金銭の信託

　　　　　    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

            す。

　　　  (４)投資有価証券

　　　　　    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する

            事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　    負　債

　　　  (１)支払手形及び買掛金

　　　　　    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

            ます。

　  　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握

　　　　することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりませ

　　　　ん。

　　  ３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.減損処理を行った有価証券

　　　 前連結会計年度において、その他有価証券について6,958千円減損処理を行っております。

　     なお、減損処理にあたっては、各四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

     理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ

     ております。

（デリバティブ取引関係）

　　　  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日
 　　 至　平成26年３月31日）
　　　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１）退職給付見込額の期間配分方法

    期間定額基準

(２）割引率

(３）期待運用収益率

(４）数理計算上の差異の処理年数

    １年

(５）過去勤務債務の処理年数

　　１年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま

　す。

　　なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として0.9％ないしは1.4％

長期期待運用収益率　2.0％

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１

        日　至　平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

　　実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資

　　産の減損損失については記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　　 結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の

         規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

 ②決算日後の状況

　特記事項はありません。

 ③訴訟

　　　　アメリカ合衆国ユタ州の会社であるフェイズ・メディカル・インコーポレーテッド（以下 ＰＭ社という）

　　　は、当社及び当社子会社の東郷メディキット株式会社が製造販売していた静脈留置針の一部製品が、ＰＭ社の

　　　特許権を侵害しているとして、同製品の製造・販売の差止、ならびに当社及び上記子会社が連帯して8億1,708

　　　万円（平成20年11月訴え提起時の請求額は1億3,800万円であったが、平成22年７月及び８月に増額された）の

　　　損害を賠償すべきことを請求し、東京地方裁判所は、平成24年２月７日付で、当社及び上記子会社に対して、

　　　原告の請求を一部認め、１億1,668万余円の支払いを命じる判決を言い渡しておりました。当社は、この判決を

　　　不服として、知的財産高等裁判所に控訴しておりましたが、平成25年１月30日付で、同高裁により控訴を棄却

　　　する判決が言い渡されました。このため、前連結会計年度において訴訟損失引当金を計上しております。

　　　　ただし、当社は、特許権の侵害はないことを主張しており、この判決を不服として、平成25年２月12日付で最

      高裁判所に上告及び上告受理申立てをしております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

④　たな卸資産　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物：11年～47年

車両運搬具、工具、器具及び備品：２年～10年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

④　役員退職慰労引当金　　　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金　　　　　　　　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる額を計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注

記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,258,500千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,258,500千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　  　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

「１　連結財務諸表等　（2）その他　③訴訟」に記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
　　　求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第30期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成25年６月28日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

　 (第31期第１四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

   (第31期第２四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

 　(第31期第３四半期)（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

　　平成25年７月３日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、メディキット株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上