E03533 三菱ＵＦＪ銀行 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成22年度については潜在株式は存在いたしますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６　平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、平成21年度は19,100人、平成22年度は16,600人、平成23年度は14,700人、平成24年度は10,700人、平成25年度は6,700人であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第９期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月14日に行いました。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

７　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

８　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。

９　平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第５期は11,149人、第６期は9,631人、第７期は8,559人、第８期は4,558人、第９期は2,962人であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社160社及び持分法適用関連会社59社で構成され、銀行業務、その他(金融商品取引業務、リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」、「法人部門」、「国際部門」、「アユタヤ銀行」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。

各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

　リテール部門：国内の個人に対する金融サービスの提供
　　法人部門　　：国内の企業に対する金融サービスの提供
　　国際部門　　：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
　　アユタヤ銀行：タイの商業銀行
　　市場部門　　：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
　　その他部門　：決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整　等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　(平成26年３月31日現在)

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪ
　　　ニコス株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited、BTMU Preferred Capital 1 Limited、及び BTMU Preferred Capital 9 Limited であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、カブドットコム証券株式会社、株式会社ジャックス、株式会社中京銀行及び株式会社大正銀行であります。

３　上記関係会社のうち、UnionBanCal Corporationの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
UnionBanCal Corporationの経常収益は410,553百万円、経常利益は71,976百万円、当期純利益は57,545百万円、純資産額は1,266,555百万円、総資産額は11,736,356百万円であります。
なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

　  平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,909人、臨時従業員23,200人を含んでおりません。

２　［　］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。

４　臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数5,700人、平均人数6,700人であります。（期末人数、平均　人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。）

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が19,048人増加しておりますが、主としてBank of Ayudhya Public Company Limitedをはじめとするグループ会社17社を子会社化したことによるものであります。

(2) 当行の従業員数

　  平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、海外の
現地採用者を含み、嘱託1,874人、臨時従業員12,675人を含んでおりません。

２　［　］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数3,090人、平均人数2,962人でありま
す。

４　従業員数には、執行役員77人(うち、取締役兼務の執行役員13人)を含んでおりません。

     ５　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりま
せん。

６　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

７　当行の従業員組合は、三菱東京ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は29,867人であります。　　　　　労使間において特記すべき事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成26年3月に嘱託契約社員・契約社員の一部が三菱東京ＵＦＪ銀行従業員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

　当連結会計年度の金融・経済環境は、先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。米国においては、住宅市場の正常化など、構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州はさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復などを受けて、実質経済成長率が四半期基準でプラスに転じました。アジアにおいても、成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、アセアンを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、わが国の経済は、平成24年末の安倍政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へつながるという経済の好循環が回り始めています。また、平成25年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、平成26年１月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では平成25年５月と11月に追加利下げが実施され、７月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されました。一方、一部の新興国では、物価上昇圧力などへの対応として、利上げも実施されました。わが国においては、日本銀行が、平成25年４月に、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を２年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、市場金利は短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しています。また、為替市場では、日本銀行による金融緩和などを背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。

当行は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、お客さまをはじめとする関係者の皆さまのご期待・ご信頼にお応えしていくために、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」といいます。)や、ＭＵＦＧグループ各社とも協力して、以下のような実績を上げることができました。

リテール部門では、預金収益が減少した一方で、コンシューマーファイナンス業務や運用商品販売が堅調でした。また、法人部門では、貸出業務や投資銀行業務が好調だったほか、国際部門でも、米州が好調でした。市場部門では、トレーディング業務が伸び悩みましたが、外部環境を捉えた機動的なポジション運営を行ないました。

このほか、当行は、ＭＵＦＧグループの経営ビジョンを実践する上で役職員の判断・行動基準となる「行動規範」を定め、お客さまや社会に貢献すべく、従業員一人ひとりに「お客さまに対する姿勢」、「社会に対する責任」、「職場における心構え」の考え方を徹底しているほか、コールセンターや、各営業拠点のロビー等に設置した「お客さまの声ハガキ」等で収集したご意見、ご要望に迅速にお応えすることで、お客さま満足度の向上に努めております。

また、ＣＳＲ(企業の社会的責任)重視の経営を実践すべく、本業である金融の分野では、お客さまに環境面の対応をサポートする商品・サービスをご提供するなど、各種の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。

さらに、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢についても、お客さまから全幅の信頼を寄せて頂けるよう、たゆまぬ充実・強化に努めております。

このような経営環境の下、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中19兆9,891億円増加して、当連結会計年度末残高は201兆6,146億円となりました。主な内訳は、貸出金91兆277億円、有価証券57兆4,223億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中18兆9,065億円増加して、当連結会計年度末残高は189兆8,732億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金143兆4,979億円となっております。

損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比1,801億円増加して３兆5,994億円となり、経常費用は前連結会計年度比335億円増加して２兆3,818億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比1,466億円増加して１兆2,175億円となり、当期純利益は前連結会計年度比808億円増加して7,543億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

１　リテール部門

営業純益は前連結会計年度比20億円減少して1,376億円となりました。

２　法人部門

営業純益は前連結会計年度比353億円増加して3,656億円となりました。

３　国際部門

営業純益は前連結会計年度比724億円増加して3,725億円となりました。

４　市場部門

営業純益は前連結会計年度比2,337億円減少して2,955億円となりました。

５　その他部門

営業純益は前連結会計年度比25億円減少して△1,368億円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比３兆6,748億円支出が増加して、５兆2,838億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比３兆1,338億円収入が増加して６兆2,577億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比743億円支出が減少して、9,180億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,058億円増加して３兆9,985億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は15.57％となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆5,374億円で前年度比240億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が１兆6,379億円で前年度比1,633億円の減益、海外が9,870億円で前年度比1,409億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

①　国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比５兆3,675億円増加して127兆4,625億円となりました。利回りは0.11％低下して0.82％となり、受取利息合計は１兆532億円で前年度比933億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比５兆5,059億円増加して122兆4,359億円となりました。利回りは0.04％低下して0.11％となり、支払利息合計は1,400億円で前年度比486億円の減少となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比９兆5,905億円増加して47兆5,999億円となりました。利回りは0.12％低下して2.12％となり、受取利息合計は１兆99億円で前年度比1,547億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11兆4,241億円増加して45兆8,167億円となりました。利回りは0.12％低下して0.74％となり、支払利息合計は3,434億円で前年度比427億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③　合計

(注)　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,080億円で前年度比337億円増収、役務取引等費用が1,439億円で前年度比72億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比264億円増加して4,641億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,190億円で前年度比135億円増収、役務取引等費用が154億円で前年度比50億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比85億円増加して2,036億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年度比377億円増加して5,987億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引収益は928億円で前年度比112億円減収、特定取引費用は13億円で前年度比13億円増加した結果、特定取引収支では前年度比125億円減少して915億円となりました。海外の特定取引収益は339億円で前年度比67億円減収、特定取引費用は２億円で前年度比１億円増加した結果、特定取引収支では前年度比69億円減少して337億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比183億円減少して1,243億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比１兆1,045億円減少して３兆8,676億円、特定取引負債は前年度比7,468億円減少して２兆4,364億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比521億円増加して１兆2,187億円、特定取引負債は前年度比252億円減少して１兆911億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②　特定海外債権等残高

(注)　特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要(単体)

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

３　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益－国債等債券売却損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳(単体)

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

(注)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高(単体)

(2) 個人・法人別預金残高(国内)(単体)

(注)　譲渡性預金、海外店及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高(単体)

(4) 中小企業等貸出金(単体)

(注) １　貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳(単体)

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度は、平成24年度にスタートした中期経営計画を総仕上げし、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化に繋げていく年と位置付け、日本経済成長への金融としての貢献を果たしつつ、内外のお客さまの信頼とご期待に応え、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、以下を重点課題として取り組んでまいります。

（成長戦略）

当行は、ＭＵＦＧグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速にご提供してまいります。具体的には、個人のお客さまには、信託や証券などＭＵＦＧグループ各社の機能も活用し、お客さまのライフステージに合わせた資産運用、借入れなどの様々なニーズにお応えするサービスを提供してまいります。また、法人のお客さまには、明日の成長企業から大企業に至るまでの企業の成長ステージに着目し、お客さまの課題解決に向けた提案活動を通じて、シンジケートローンを始めとする各種ＣＩＢ（Corporate & Investment Banking）プロダクト、さらにはトランザクションバンキングや市場関連サービスなどを提供してまいります。また、アジアでは平成25年12月に子会社となったBank of Ayudhya Public Company LimitedやVietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Tradeとの協働、米州ではUnionBanCal Corporationとの米州業務統合による効果実現に向けた取組みも進めてまいります。

（経営基盤の強化）

経営基盤の強化についても、引き続きしっかりと進めてまいります。
　自己資本規制を始めとする世界的な金融規制強化に対処するため、資本の有効活用を含めた自己資本の適切な管理・運営などに取り組むとともに、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域におけるガバナンス態勢の強化も更に進めてまいります。また、生産性やリスクリターン、費用対効果といった観点からも業務戦略の高度化を進めてまいります。
　競争力の源泉である人材については、専門性の向上やグローバル化に向けて一段と力を入れてまいります。一方、コンプライアンス面を含めた内部管理態勢についても、環境変化やビジネスモデルの変革に応じ、継続的なレベルアップに努めてまいります。

（ＣＳＲ経営の推進・ＭＵＦＧブランドの強化）

当行はＭＵＦＧグループの一員として、ＭＵＦＧならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営を実践してまいります。
　ＣＳＲ活動については、「地球環境問題への対応」、「次世代社会の担い手育成」の２つを重点領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、当行の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでまいります。
　また、東日本大震災への対応につきましても、被災地の皆さまのお役に立てるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。当行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「ＭＵＦＧ・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでおります。本基金は学校を基点とし、東日本大震災により親を亡くされた小学生・中学生・高校生を対象とする「奨学金プログラム」を中心に、花壇の再生など様々な活動を行っております。

　以上の取り組みを通じ、広く社会の皆さまから共感・ご支持をいただけるＭＵＦＧブランドの維持・向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．保有株式に係るリスク

当行は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります

２．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関係費用の状況

当行の不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格及び株価の下落、当行の貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当行は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当行の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当行の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当行による債権放棄を余儀なくされた場合には、当行の与信関係費用が増大し、当行の不良債権問題が悪化するおそれがあります。

(4) 貸出先への対応

当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当行は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当行の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当行は、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ（通貨オプション等）の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③　原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　本邦の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当行に悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。

・当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当行の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当行の評判、信任等が低下するおそれがあります。

３．市場業務に伴うリスク

当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当行の財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当行の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えば本邦財政運営への信認低下、緊急経済対策に伴う国債増発、政府の日本銀行への過度な介入懸念等から日本国債金利が上昇する場合、米国で量的緩和縮小が早期実現し、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。

当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

４．為替リスク

当行の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、当行の重要な子会社であるUnionBanCal Corporation（その銀行子会社であるUnion Bank, N.A.を含め、以下「ＵＮＢＣ」といいます。）及びBank of Ayudhya Public Company Limited（以下「アユタヤ銀行」といいます。）の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当行の自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

５．当行の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当行の格付が引き下げられた場合、当行の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当行の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当行の市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当行の財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

６．当行のビジネス戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当行が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当行の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当行を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当行との提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当行の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

７．業務範囲の拡大に伴うリスク

当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当行がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当行は、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当行の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

８．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当行は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当行の貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当行の新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当行を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当行を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用がさらに悪化し、当行に損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当行においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

９．ＵＮＢＣに関するリスク

当行の重要な子会社であるＵＮＢＣの事業又は経営の悪化により、当行の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。ＵＮＢＣの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにＵＮＢＣ及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

10．アユタヤ銀行に関するリスク

平成25年12月に当行の重要な子会社となったアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当行の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、他の大株主との協力関係の悪化、当行へのアユタヤ銀行の統合が計画通りに進まないことによる費用増加、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

11．消費者金融業務に係るリスク

当行は、消費者金融業に従事する関連会社等を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当行の関連会社等が悪影響を受けた場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当行の貸出先が悪影響を受けた場合、当行の消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

12．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、欧州に端を発した財政危機とそれに伴う金融危機による深刻な停滞からは脱却したものの、米国における金融緩和政策の転換に伴う影響や中国における金融環境悪化等に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当行の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当行が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当行の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当行が損失を被り、当行の財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当行への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当行の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当行は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当行が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当行が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争（深刻な政情不安を含みます。）、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当行の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当行の業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため追加の費用等が発生するおそれがあります。

当行は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。かかるリスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当行の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当行の店舗、ＡＴＭその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当行の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

14．システムに関するリスク

当行の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当行の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争（深刻な政情不安を含みます。）、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、事故、停電、ハッキングその他の不正アクセス、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合・故障が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の評判が低下し、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

15．競争に伴うリスク

金融業界では、統合・再編の進展等に伴い、競争が激化してきており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

16．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当行は、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当行が事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当行のコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当行が、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当行のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当行の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。規制に関する事項はまた、当行が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当行は、平成18年～平成19 年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control ）との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年～平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）との間で、和解金の支払と、当行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について当行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。なお、当行はその他の関係当局とも緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、他のパネル行とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。また、平成25年６月、当行は、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）より、指標金利の呈示に関して管理態勢に問題があったとの指摘及び管理態勢を改善するための方策を講じることの指示を含む処分を受けております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受ける可能性があります。

17．規制変更のリスク

当行は、現時点の規制（日本及び当行が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。）に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。近年、金融規制においては、世界的に規制が強化される傾向にあり、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当行の事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

18．テロ支援国家との取引に係るリスク

当行は、イラン・イスラム共和国(以下「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。さらに、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当行が米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当行の顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当行の評判が低下することも考えられます。上記状況は、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年７月に制定された包括イラン制裁法、平成23年12月に制定された国防授権法に加え、平成24年８月に制定されたイラン脅威削減・シリア人権法において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年２月以降、米国証券取引所に登録している企業（米国外企業を含みます。）に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、当行では、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「16.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

19．自己資本比率に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当行には、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（以下「バーゼルⅢ」といいます。）に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制（バーゼルⅡ）と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当行及び当行の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な展開

(2) 規制動向

平成23年11月に金融安定理事会（ＦＳＢ）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ）の対象先として公表しました。Ｇ‐ＳＩＦＩｓに対しては、より高い資本水準が求められ、平成28年から段階的に適用される予定です。Ｇ‐ＳＩＦＩｓに該当する金融機関のリストは毎年更新され、適用開始時の金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入できなくなり、当行の自己資本比率が低下するおそれがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段（適格旧資本調達手段）の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では、普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当行の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

20. 退職給付債務に係るリスク

当行の年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

21．情報紛失・漏洩に係るリスク

当行は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当行も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、ハッキングその他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当行の機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当行のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

22．風評に関するリスク

当行の評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当行の評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当行の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当行は、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23．人材確保に係るリスク

当行は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約

当行は、平成18年１月１日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。

本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。

(２)　公開買付けによるアユタヤ銀行株式の取得

当行は、平成25年７月２日開催の取締役会において、GE Capital International Holdings Corporation(以下「ＧＥキャピタル」という。)と、ＧＥキャピタルが保有するBank of Ayudhya Public Company Limited(以下「アユタヤ銀行」という。)の普通株式に関する株式応募契約を同日付で締結し、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、その他の諸条件が充足されることを条件として、アユタヤ銀行の普通株式の過半数以上の取得を目指し、公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議いたしました。その後、本公開買付けの実施に必要な諸条件がすべて充足されたため、本公開買付けを平成25年11月７日より開始し、平成25年12月13日をもって終了いたしました。

　　① 本公開買付けの目的　　　

当行はアジアにおける更なる事業展開の一環として、総合的な商業銀行プラットフォームの構築を目指してまい　りました。アユタヤ銀行への出資をタイにおける成長戦略の重要な布石と位置づけ、同国における金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さまの多様なニーズにお応えしたいと考えております。

　　② 本公開買付けの概要

　 　（ⅰ） アユタヤ銀行の概要

　　アユタヤ銀行の規模等（平成25年12月期）　　　　　　　　　　　　（単位：百万タイバーツ）

　 （注）１　「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。
　　 　　２　上記の数値は、タイ証券取引法に基づくアユタヤ銀行のForm56-1の記載によっております。

　 　（ⅱ）買付け価格
　　 　１株につき39タイバーツ

　 　（ⅲ）応募の結果
　　 　発行済株式総数に占める応募株式数の割合：約72.01%（4,373,714,120株）（ＧＥキャピタルにより応募
       された約25.33%（1,538,365,000株）を含む）

　 　（ⅳ）買付に要した資金
　　 　約1,706億バーツ（約5,360億円相当。1タイバーツあたり3.142円換算）

　 　（ⅴ）決済の完了日
 　 　 平成25年12月18日

   　（ⅵ）アユタヤ銀行の連結子会社化
       上記の通り、アユタヤ銀行株式の過半数の取得完了を受けて、アユタヤ銀行は当行の連結子会社となりました。

（３）　当行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合

当行は、平成25年９月18日開催の取締役会での決議に基づき、同日アユタヤ銀行との間で株式公開買付後の当行バンコック支店（以下、「バンコック支店」という。）とアユタヤ銀行の統合（以下、「本支店統合」という。）に関する支店統合契約（Conditional Branch Purchase Agreement）を締結いたしました。

　　①本支店統合の目的

当行は、アユタヤ銀行の株式取得に関連し、アユタヤ銀行との間で広範な戦略的協業関係の構築に向けて協議を重ねるとともに、タイ中央銀行による規制（One Presence Policy）に従い、株式公開買付後のバンコック支店との統合について検討を進めてまいりました結果、平成25年９月18日、支店統合契約につき合意に至りました。

統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤や、ＭＵＦＧ及び当行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広いお客さまに対し高付加価値の金融サービスをワンストップでご提供できる体制を構築いたします。

なお、当行及びアユタヤ銀行は、平成25年８月27日付でタイ中央銀行より外資保有持分規制の上限を超える株式の取得に対する認可を受領しております。

　　② 本支店統合の概要

　　（ⅰ）統合の方法

当行がバンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資することで、バンコック支店とアユタヤ銀行を統合いたします。当行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,143,221,782 株を取得価格1 株につき39 バーツとして受領する予定です。

本支店統合は、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、株式公開買付の完了、その他の諸条件の充足が前提となっており、現物出資の対価となる株式数及びその取得価格は、15 億株を上限として支店統合契約における価格調整条項によって変動する可能性があります。

　　（ⅱ）バンコック支店の概要

バンコック支店は、昭和37年の開設以来50 年以上に亘り、主に法人のお客さまの支援に従事しており、平成26年３月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           （単位：百万タイバーツ）

　　（ⅲ）日程

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の連結業務粗利益は、その他業務収益の減少を主因に、前連結会計年度比200億円減少して２兆5,516億円となりました。

当連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、営業経費が前連結会計年度比1,287億円増加したことにより、前連結会計年度比1,488億円減少して１兆475億円となりました。

また、連結当期純利益は、その他経常収益の増加を主因に前連結会計年度比808億円増加して7,543億円となりました。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は、前連結会計年度比200億円減少して２兆5,516億円となりました。

資金運用収支は、海外の貸出残高の増加を受けた資金運用収益の増加を主因に、前連結会計年度比610億円増加して１兆5,648億円となりました。

役務取引等収支は、運用商品販売手数料や国内外の融資関係手数料等の増加を主因に、前連結会計年度比377億円増加して5,987億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比183億円減少して1,243億円、その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少により、前連結会計年度比1,045億円減少して2,494億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業に係る経費を主因に前連結会計年度比1,287億円増加して１兆5,041億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,488億円減少して１兆475億円となりました。

(2) 与信関係費用

与信関係費用総額は、前連結会計年度比1,041億円減少して353億円の戻し入れとなりました。

貸出金償却は前連結会計年度比4億円減少、個別貸倒引当金繰入額は前連結会計年度比341億円減少、その他の与信関係費用は前連結会計年度比51億円増加しました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比1,723億円増加して1,116億円となりました。

株式等売却益は前連結会計年度比1,129億円増加して1,339億円、株式等売却損は前連結会計年度比20億円減少して87億円、株式等償却は前連結会計年度比574億円減少して134億円となりました。

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比10兆805億円増加して91兆277億円となりました。国内・海外とも貸出残高が増加いたしました。

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,917億円減少して１兆4,843億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.43ポイント減少して1.63％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比490億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比1,115億円減少、３ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比102億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比415億円減少しております。

部分直接償却後　未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

［連結］

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

［連結］

業種別セグメント情報

［連結］

［ご参考］金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,554億円減少して１兆3,722億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.41ポイント減少して1.55％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が399億円減少、危険債権が1,406億円減少、要管理債権が748億円減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計１兆3,722億円に対し、貸倒引当金による保全が3,657億円、担保・保証等による保全が7,033億円で、開示債権全体の保全率は77.90％となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権［単体］

(注)　上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比5兆9,123億円減少して57兆4,223億円となりました。株式が2,463億円、その他の証券が1兆9,998億円、それぞれ増加しましたが、国債が7兆9,010億円、社債が2,432億円、それぞれ減少しました。

(注)　「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比983億円減少して△1,031億円となりました。

当行単体の発生原因別では、繰延税金資産は、貸倒引当金や有価証券有税償却に係る繰延税金資産の取り崩しを主因に、前連結会計年度末比964億円減少して5,876億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益の減少を主因に、前連結会計年度末比222億円減少して6,570億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(単体)

(4) 預金

預金は、前連結会計年度末比12兆5,778億円増加して132兆7,318億円となりました。
　国内個人預金[単体]が１兆5,734億円増加、国内法人預金その他[単体]が１兆7,244億円増加、海外支店[単体]が４兆2,660億円増加しました。

(注)　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末比１兆826億円増加して11兆7,414億円となりました。
　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比264億円増加して8,519億円となりました。また少数株主持分は、前連結会計年度末比2,372億円増加して１兆4,823億円となりました。

３．連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、当期純利益の積み上げにより普通株式等Tier1資本の額が増加し、前連結会計年度末比2,220億円増加の12兆2,561億円となりました。

リスク・アセットの額は、アユタヤ銀行の連結子会社化や円安影響等を主因に前連結会計年度末比９兆9,587億円増加して78兆6,780億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.93ポイント減少して15.57％、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.90ポイント減少して12.21％、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.66ポイント減少して11.05％となりました。

(注)　総自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

４．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比３兆6,748億円支出が増加して、５兆2,838億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比３兆1,338億円収入が増加して６兆2,577億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比743億円支出が減少して、9,180億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,058億円増加して３兆9,985億円となりました。

５．事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

［各事業部門の主な担当業務］

（注)１　連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

２　その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。

(1) リテール部門

市場金利低下の影響で円預金収益が引続き減少しましたが、運用商品販売収益が好調に推移したほか、コンシューマーファイナンス収益も引続き堅調を維持しました。

(2) 法人部門

市場金利低下の影響で円預金収益が引続き減少しましたが、ソリューション業務を含めた投資銀行業務収益が好調を維持したほか、経費削減にも努めました。

(3) 国際部門

アジア、米州、欧州の各地域において、貸出資金収益やＣＩＢ収益等が増加したことにより、粗利益が引続き伸張しました。

(4) 市場部門

国債等債券関係損益の減少を主因に、前年を下回る収益となりましたが、外部環境の変化に対応した機動的なポジション運営を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センター改修、店舗の移転・建替・改修、及び災害対策のための投資等を実施いたしました。

このような施策を行ったこともあり、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め2,818億円となりました。

また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １　上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。

上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は11,021百万円であります。

２　UnionBanCal Corporation（以下、「ＵＮＢＣ」といいます。）、BTMU Capital Corporation 及びBank of Ayudhya Public Company Limited については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

３　土地の面積の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の借地に係る年間賃借料は建物も含め
55,259百万円であります。

４　当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械14,317百万円(国内記帳資産のみ)、その他37,345百万円、ＵＮＢＣの「その他の有形固定資産」は、事務機械9,275百万円、その他15,791百万円であります。

５　当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、大阪中央支店関西国際空港出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばCITY店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店、並びに店舗外現金自動設備1,714ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

６　上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

７　上記のほか、当行はソフトウェア資産を250,159百万円有しております。

８　当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、商品・サービスの拡充を目的とした投資のほか、内部事務の合理化・効率化や、災害対策に資する投資等を行ってまいります。
　また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまいります。
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

投資予定金額が外貨建ての場合には、円貨に換算しております。

２　IFRS（国際財務報告基準）計数算出システムの構築は、平成26年５月に完了しております。

３　当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 売却

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　１　第１回ないし第４回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

　　　２　第１回ないし第４回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

　　　３　第１回ないし第４回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)　１　普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第２項に関する定めをしておりません。

２　普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。

３　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

４　各優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　優先配当金

①優先配当金

当行は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④優先中間配当金

当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。）を行う。

(2)　残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。

(3)　議決権

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。

(4)　優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(5)　取得条項

当行は、第七種優先株式発行後、平成26年４月１日以降は、当該優先株式１株につき2,500円の金銭の交付と引換えに、当該優先株式の発行後に当行が別途取締役会の決議で定める一定の日に、当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。

一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。

なお、平成26年６月26日の定時株主総会において定款の一部変更を行い、第七種優先株式に係る取得条項の定めを削除しております。

(6)　優先順位

各優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（普通株式1,516,654千株）によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成26年３月31日現在

②　第一回第二種優先株式

平成26年３月31日現在

(注)　「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。

③　第一回第四種優先株式

平成26年３月31日現在

(注)　「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。

④　第一回第六種優先株式

平成26年３月31日現在

(注)　「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。

⑤　第一回第七種優先株式

平成26年３月31日現在

(注)　「個人その他」の21,000単元は自己株式21,000千株に係るものであります。

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成26年３月31日現在

所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式21,000,000株は自己株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第１号による第一回第七種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第１号による第一回第七種優先株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　第一回第二種優先株式　

　　　第一回第四種優先株式

　　　第一回第六種優先株式

　　　第一回第七種優先株式

３ 【配当政策】

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。

当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の年間配当は17円85銭（中間配当７円35銭及び期末配当10円50銭）といたしました。また、優先株式の年間配当は所定額としております。さらに、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業出資戦略に従い、平成26年３月７日付にて三菱ＵＦＪリース株式会社の普通株式の現物配当を実施しております。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役結城泰平、尾﨑輝郎及び隅修三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役坂本道美、江幡誠、松尾憲治及び中川徹也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  当行は執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員の数は81名であります。上記役員のうち、取締役会長永易克典、取締役結城泰平、尾﨑輝郎及び隅修三を除くすべての取締役は執行役員を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治に関する事項

ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、ＭＵＦＧグループの一員として「経営ビジョン」や「行動規範」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、監査役と取締役を併置する「監査役設置会社」として、監査役による経営監視機能を活かしつつ、以下の３つの「社外の視点」を導入することにより、経営の透明性を高めるとともに、株主への説明責任の充実を図り、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

a)　監査役会の過半数を社外監査役とする。

b)　社外取締役を積極的に任用するとともに、取締役会傘下の機関として、社外取締役、非業務執行取締役を委員長とし、社外の委員を主体とする任意の「監査委員会」「リスク委員会」「指名・報酬委員会」を設置。

c)　経営全般に関し独立した立場から経営会議への助言をいただくことを目的に、本邦の社外有識者から成る「アドバイザリーボード」、並びに、海外の社外有識者から成る「グローバル・アドバイザリーボード」を設置。

当行も、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと同様「監査役設置会社」として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、社外から招聘した取締役の任用や任意の「監査委員会」の設置により取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現に力を注いでおります。また、当行は、部門毎に権限と責任を一致させた部門制並びに執行役員制度を導入しており、部門別・業務別の業務執行機能の充実・強化を図っております。

イ)  会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当行の経営意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。

a)　取締役会

取締役会は、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しており、原則毎月１回開催しております。

提出日現在の取締役は17名であり、うち社外取締役は３名です。

b)　監査委員会

社外の目によるチェック機能強化や経営の透明性向上を図るために、取締役会傘下の機関として、社外の委員を中心とした監査委員会を設置しております。監査委員会は、取締役会の協議に資するために、内部監査やコンプライアンス、情報セキュリティ等に係る事項について審議し、取締役会に対して報告・提言する機能を担っております。なお、監査委員会の審議内容は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの監査委員会へ報告しております。

また、より高度なコンプライアンス体制や情報セキュリティ管理体制を構築するために、コンプライアンス専門委員会及び情報セキュリティ専門委員会を設置しております。各専門委員会は、弁護士や公認会計士など外部の専門家複数名で構成し、夫々の分野について専門的な視点から重点的な審議を行い、監査委員会経由で取締役会に報告しております。

c)　監査役／監査役会

当行は監査役設置会社です。提出日現在の監査役会は８名の監査役で構成されており、うち４名(半数)は社外監査役です。

各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行等を監査しております。

d)　経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針等の重要事項を協議決定しております。経営会議は、原則毎週１回開催しております。

e)　経営会議傘下の会議体

経営会議の協議に資するために、経営会議の下に各種の委員会を設置し、リスク管理、業務運営、人事・労務等に関する重要事項を定期的に審議しております。具体的には、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ管理委員会、与信委員会、ＡＬＭ委員会、情報開示委員会、ＣＳＲ推進委員会などを設置しております。

このほか、経営会議の協議に資するための会議体として、経営全般及び業務上の重要事項を随時審議する政策検討会や、年度・半期の施策・収益計画等を定期的に審議する計画会議などを設置しております。

ウ) 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況、並びに内部統制システムの整備の状況

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、コンプライアンスに関する統括部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとともに、グループコンプライアンス委員会、及び社外委員を主体とする任意の監査委員会を設置しています。また、「チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する事項が速やかにＣＣＯに集約される態勢としております。さらに、「グループＣＣＯ会議」を設置し、グループ各社のコンプライアンスに関する情報の共有化並びに予兆管理を強化し、問題事象等への能動的な対応につなげるとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢の一層のレベルアップを図っています。また、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、グループ各社の役職員も利用可能な内部通報制度を構築して、問題を早期に発見し、グループＣＣＯ会議などへの適時適切な報告を通じて、自浄力の発揮を図っています。

当行においても、コンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとともに、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会や、法律・会計など外部の専門家からなるコンプライアンス専門委員会をおき、コンプライアンス態勢の整備・強化のための重要な事項が審議される仕組みとすることで、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。さらに、当行は部門制を採っていますが、各部門に所管業務のコンプライアンスに関する立案・監督を行う部署等を設置し、コンプライアンス統括部と連携して、より業務に即したコンプライアンスを行う態勢としています。また、マネー・ローンダリング防止に関しても、コンプライアンス統括部内に専門組織を設置し、一元管理しております。

このほか、当行は、経営管理や内部管理の実効性を高めるために、全行共通プラットフォームとしてＢＳＣ（バランスト・スコアカード）を導入し、本部や営業店の各層への定着を図っております。ＢＳＣを活用することで、「短期と中長期」及び「攻めと守り」のバランスのとれた目標設定・業績評価を志向しております。

また、平成18年４月の取締役会において、当行は会社法第362条第４項第６号、同第５項、同法施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を決議しました。この内部統制システムは、現在は以下のとおりとしております。

今後も内外諸法令の制定・改正への適切な対応等を通じて、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

(4) 財務報告に関する内部統制及び開示統制・手続に関する行則を制定するとともに、その一環として㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが会計監査ホットライン(同社グループにおける会計に係る事案について、同社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。８．内部監査体制業務の適正を確保するための体制の適切性・有効性を検証・評価する体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目と するもの)(1) リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備し、当行及び当行グループの業務の健全性・適切性を確保する。(2) 当行及び当行グループの内部監査の基本事項を定めるため行則を制定する。(3) 当行及び当行グループの内部監査及び法令遵守等に関わる事項を審議する取締役会傘下の任意の委員会として「監査委員会」を、内部監査担当部署として監査部を設置する。(4) 当行内部監査担当部署は、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査担当部署統括のもと、同社の直接出資先である他の子会社等との連携・協働により、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会による同社グループ全体の業務監督機能をサポートする。(5) 内部監査担当部署は、必要に応じ監査役及び監査法人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。(監査役の監査の実効性を確保するための体制)９．監査役の職務を補助する使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(施行規則第100条第３項 第１号)(1) 監査役の職務を補助する組織として監査役会室を設置し、監査役会の指揮の下におく。10．監査役の職務を補助する使用人の独立性前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(施行規則第100条第３項第２号)(1) 監査役の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査役会の意向を尊重する。11．監査役への報告体制取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(施行規則第100条第３項第３号)(1)下記の事項を監査役に報告する。① 取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項③ 内部監査の実施状況及びその結果④ 重大な法令違反等⑤ その他監査役が報告を求める事項12．その他監査役の監査の実効性の確保のための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(施行規則第100条第３項第４号)(1) 代表取締役及び内部監査担当部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。(2) 監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとする。(3) 役職員は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。(4) その他、役職員は、監査役会規則及び監査役監査基準に定めのある事項を尊重する。

エ) 役員報酬の内容

(注) １　連結子会社による当行役員に対する報酬等の支払いはありません。

２　上記のほか、平成19年６月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞれ226百万円、10百万円を支払っております。

オ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等

・当行は、ＭＵＦＧグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速にご提供してまいります。

・役員報酬の方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的としております。さらに、役員報酬の水準に関しては、経済や社会の情勢を踏まえて適切な水準を決定することとしております。

・なお、本方針は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」という。）の指名・報酬委員会が審議し、同社の取締役会が決定したＭＵＦＧの基本方針を踏まえて、当行の取締役会で決定しております。

・ＭＵＦＧの社外取締役等を構成員とする指名・報酬委員会は、同社及び当行等の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃並びにグループ各社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等を審議しております。

・当行の取締役の報酬等は、株主総会において、年額報酬、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等及び役員賞与のそれぞれの総額を決定し、その範囲内において取締役会がＭＵＦＧの指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。

・当行の取締役が受ける報酬等は、年額報酬、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等及び役員賞与の３種類に分けて支払うこととしております。

・年額報酬は、原則として、役位毎に毎月現金で支払っております。

・ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、ＭＵＦＧの株価上昇及び中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位毎に支払うこととしております。また、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、ＭＵＦＧが発行する新株予約権を年に１回付与することで支払い、その新株予約権は取締役の地位を喪失した日の翌日以降権利行使できる制度となっております。

・なお、社外取締役は職務内容を勘案し、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の支給対象外としております。

・役員賞与は業績への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、年度の業績及び取締役個人の業務遂行状況に応じて支払うこととしております。

・なお、社外取締役は職務内容を勘案し、役員賞与の支給対象外としております。

・当社監査役の報酬等は、株主総会において、年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

・なお、監査役は、職務内容を勘案し、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

カ) 社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結した場合の当該契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役のうち尾﨑輝郎氏及び隅修三氏の両氏並びに社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当行では、内部監査の役割を「業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及び法令等の遵守に留意のうえ、内部管理態勢に対する検証・評価を行い、経営陣に対し、内部管理態勢等の評価、及び問題点の改善方法の提言等を行う」こととしております。

内部監査の目的、権限と責任、実施と報告に係る基本事項は、取締役会が制定した規則に定められており、内部監査業務以外の業務を兼務しない担当役員の下に各業務部門から独立した監査部を設置しており、平成26年３月末現在の人員は505名となっております。監査部内には、業務監査を担当する業務監査室、与信監査を担当する与信監査室が設置されております。また、海外については、米州・欧州に業務監査室・与信監査室を設置、アジアの主要拠点には内部監査人を配置しております。

内部監査計画の基本方針や実施した内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門から監査委員会に直接報告され、監査委員会における審議を経て取締役会に報告される仕組みとなっております。内部監査実施にあたっては、リスクの種類・程度に応じて監査資源の配分や検証の範囲・深度に濃淡をつけるリスクベースの監査手法を採用しています。

監査役会及び監査役は、社外監査役も含め、情報共有化、意見交換を密に行い、前述「イ) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載のとおり、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。

また、当行では、監査役、会計監査人及び監査部はそれぞれの間で報告会や意見交換会等を開催しており、監査施策や監査結果に係る情報を共有するなど、連携強化に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役、社外監査役と当行との間には特別な利害関係はありません。

④　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口誠之氏、園生裕之氏、野中俊氏、大谷幸弘氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士73名、会計士補等60名、その他42名であります。

⑤　定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合には、その内容

当行は定款で以下の事項を定めております。

・当行の取締役は20名以内とする。

・当行の取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項及びその理由

当行は資本政策の機動性を確保することを目的に、会社法第459条第１項第１号に規定される株主との合意による自己の株式の取得については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款で定めております。

当行は株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件を変更した場合には、その内容及びその理由

当行は株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項の定めによる決議及び会社法その他の法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

⑧　会社が種類株式発行会社であって、議決権の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由

当行は、財務政策上の柔軟性を確保するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当行及び UnionBanCal Corporation をはじめとする当行の一部の連結子会社では、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく報酬及びそれ以外の業務に基づく報酬を支払っており、その総額は、前連結会計年度は1,737百万円、当連結会計年度は2,299百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、自己資本比率算定に係る内部管理体制に関する調査手続、顧客資産の分別管理の検証業務、その他の監査関連業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に定める分類に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日　内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日　内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に定める分類に準じて記載しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に定める分類に準じて記載しております。

３　金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表は、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社               160社

主要な会社名

カブドットコム証券株式会社

Bank of Ayudhya Public Company Limited

（連結の範囲の変更）

Bank of Ayudhya Public Company Limited他20社は、株式取得等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、株式会社日本ビジネスリース他４社は、株式売却に伴う議決権の所有割合の低下等により、子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　　　59社

主要な会社名

株式会社中京銀行

株式会社じぶん銀行

（持分法適用の範囲の変更）

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade他５社は、新規出資等により、当連結会計年度より持分法を適用しております。
　また、株式会社モビット他３社は、議決権の所有割合の低下等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法の対象から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ

ファルマフロンティア株式会社

株式会社テクトム

株式会社エリマキ

バイオビジックジャパン株式会社

（関連会社としなかった理由）

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、原則として時価法により行っております。 (4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物 : 15年～50年

その他 : ２年～20年

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として３年～10年）に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。  (5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

また、平成18年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（平成18年８月11日　企業会計基準委員会）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。 (6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は413,523百万円（前連結会計年度末は501,617百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(12)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項、第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条、第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。　(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。　
　過去勤務費用
　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
　数理計算上の差異
　　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
　　按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
　なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。   (14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。  (15)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に属するものについては、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。 (16)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年２月13日　日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年１月31日　日本公認会計士協会）に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年７月29日　日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関連スワップ取引）をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資、外貨建その他有価証券(債券以外)並びに将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。 (17)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。 (18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。 (19)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。 (20)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。 (21)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。 

(会計方針の変更)

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が221,498百万円、退職給付に係る負債が43,679百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が68,031百万円減少しております。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表において、従来「米国会計基準適用子会社における年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

(未適用の会計基準等)

１　退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

２　企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、①～③については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から早期適用し、④については、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当行及び一部の国内連結子会社は、平成27年３月期より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度末より、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（平成23年３月18日　企業会計基準委員会）及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（平成22年６月30日　企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式及び出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 ※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第２号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※14　有価証券中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　特別損失の主要な内訳

「和解金」は、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し、支払ったものであります。

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

　（注）第一回第六種優先株式の自己株式の増加1,000千株は、取得条項に基づき全数を取得したことによる
　　　　増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

　① 金銭による配当金支払額

　② 金銭以外による配当金支払額

　（注）平成26年３月３日の臨時株主総会において、当行が保有する株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
　　　　ープへ現物配当することを決定し、平成26年３月７日に実施いたしました。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBank of Ayudhya Public Company Limited（以下、「アユタヤ銀行」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにアユタヤ銀行株式の取得価額とアユタヤ銀行取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

　これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

　信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやＡＬＭの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

　当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

　当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

　また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

　以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

②　市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当行では、フロントオフィス（市場部門）から独立した、バックオフィス（事務管理部署）及びミドルオフィス（リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

　当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

　当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

　市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではＶａＲ・ＶａＩを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

　市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務（除く政策投資株式・UnionBanCal Corporation（以下、「ＵＮＢＣ」という。）・Bank of Ayudhya Public Company Limited（以下、「アユタヤ銀行」という。））共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間701営業日）を採用しております。

※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をＶａＲ（バリュー・アット・リスク）、個別リスク量をＶａＩ（イディオシンクラティック・リスク）としております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてＶａＲ・ＶａＩを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、ＶａＲ・ＶａＩは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

※ＵＮＢＣ及びアユタヤ銀行のバンキング業務については、ＥａＲ（アーニングス・アット・リスク）を用いた市場リスク量を把握しております。

※ＥａＲとは、金利変化に伴うＮＩＩ（ネット・インタレスト・インカム）の変動性を示す指標で、基準シナリオのＮＩＩからの増減率（％）で示されます。ＵＮＢＣにおいては、ＥａＲを試算するにあたって金利変化を＋200ベーシス・ポイント（＋2.00％）、－100ベーシス・ポイント（－1.00％）の２通りのシナリオ、アユタヤ銀行においては、＋100ベーシス・ポイント（＋1.00％）、－100ベーシス・ポイント（－1.00％）の２通りのシナリオを設定しております。

※ＮＩＩとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

  (ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当行の平成26年３月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で7,000百万円（前連結会計年度は5,907百万円）となります。

  (ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当行の平成26年３月末のバンキング業務（除く政策投資株式・ＵＮＢＣ・アユタヤ銀行）における連結ベースの市場リスク量は全体で270,511百万円（前連結会計年度は341,228百万円）となります。
　なお、バンキング業務（除く政策投資株式・ＵＮＢＣ・アユタヤ銀行）においては、金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
　契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部（いわゆるコア預金）について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。
　一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。
  ＵＮＢＣの平成25年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、＋200ベーシス・ポイント（＋2.00％）の金利変化時においては＋5.63％（前連結会計年度は＋4.42％）、－100ベーシス・ポイント（－1.00％）の金利変化時においては－2.31％（前連結会計年度は－1.83％）となります。

アユタヤ銀行の平成25年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、＋100ベーシス・ポイント（＋1.00％）の金利変化時においては－1.09％、－100ベーシス・ポイント（－1.00％）の金利変化時においては－0.06％となります。

  (ⅲ)政策投資株式リスク

当行の平成26年３月末の政策投資株式（公開銘柄）において、ＴＯＰＩＸが１ポイント変化した場合、時価総額の変化額は2,950百万円（前連結会計年度は3,024百万円）となります。

(ホ)バック・テスティング

当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
  当行のトレーディング業務における連結ベースの平成25年度の営業日を対象とした１年間のバック・テスティングの結果は、仮想損益がＶａＲを超過した回数で０回（前連結会計年度は０回）となっております。超過回数は４回以内に収まっているため、当行の使用しているＶａＲの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

(ヘ)ストレステスト

市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえきれない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測（ストレステスト）を実施しております。

当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めております。

また、日次のストレステストとして、各市場においてＶａＲの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

　具体的には、取締役会は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。また、これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

「有価証券」に含まれる変動利付国債は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（平成20年10月28日　企業会計基準委員会）に従い、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、当行は合理的に算定された価額による評価を行っております。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮して割り引くことにより算定しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者（ブローカー又は情報ベンダー）より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(10)外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10)短期社債

短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(11)社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（評価性引当金控除前）
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式等について4,810百万円減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式等について6,370百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊１)　償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(＊３)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,130,330百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊１)　償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(＊３)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない969,806百万円は含めておりません。

(注)４　定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊１)　返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(＊３)　当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊１)　返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(＊２)　借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(＊３)　当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）上記の差額には、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額79百万円（費用）等が含まれております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,586百万円（収益）であります。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

５　保有目的を変更した有価証券

一部の12月決算の在外の子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（ＡＳＣ）320「投資－債券と持分証券」及び国際会計基準（ＩＡＳ）第39号「金融商品：認識と測定」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価（444,487百万円）により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
　この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成26年３月31日現在）

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、71,890百万円（うち、株式66,055百万円、債券その他5,834百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、9,108百万円（うち、株式7,101百万円、債券その他2,007百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額79百万円（費用）を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,169百万円(益)を含めております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,586百万円（収益）を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額19,625百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　東京証券取引所等における最終の価格によっております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３　商品は主に石油に係るものであります。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３　商品は主に石油に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 　　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 　　時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 　　時価の算定

　オプション価格計算モデル等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 　　時価の算定

　オプション価格計算モデル等により算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の当行海外支店及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している一部の当行海外支店及び連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 割引率

当行及び国内連結子会社　　0.30％～1.50％

海外連結子会社　　　　　　3.80％～7.00％

　(2) 期待運用収益率

当行及び国内連結子会社　　0.95％～3.25％

海外連結子会社　　　　　　3.80％～8.00％

　(3) 退職給付見込額の期間配分方法

　　  期間定額基準

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　　  主として10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １　(　)内は為替換算差額であります。

２　一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) (　)内は為替換算差額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14.90％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①　割引率

　　　国内　　　　0.40％～ 1.50％

　　　海外　　　　3.30％～11.29％

②　予想昇給率

　　　国内　　　　3.20％～ 5.60％

　　　海外　　　　0.60％～10.00％

③　長期期待運用収益率

　　　国内　　　　0.68％～ 3.24％

　　　海外　　　　3.60％～ 8.68％

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は6,867百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(企業結合等関係)

　 取得による企業結合

　（アユタヤ銀行の株式取得による子会社化）

　当行は、平成25年７月２日開催の取締役会において、Bank of Ayudhya Public Company Limited（以下、「アユタヤ銀行」という。）の普通株式の過半数の取得を目指し、公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を実施することを決議し、平成25年11月７日より同年12月13日まで本公開買付けを行いました。本公開買付けの結果、当行はアユタヤ銀行の普通株式4,373,714,120株を取得し、その議決権の過半数を取得したことにより、アユタヤ銀行は当行の連結子会社となりました。

　　１　企業結合の概要

　　　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　　Bank of Ayudhya Public Company Limited

　　　　　事業の内容　　　　　　商業銀行

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　アユタヤ銀行への出資を通じ、タイにおける金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さま
　　の多様なニーズにお応えするため。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　平成25年12月18日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　株式取得による子会社化

　　　(5) 取得した議決権比率

　　　　　72.01％

　　２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　平成25年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年12月31日現在の財務
　　諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

　　３　被取得企業の取得原価及びその内訳

　　４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　(1) 発生したのれんの金額

　　　　　166,634百万円

　　　(2) 発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　20年間で均等償却

　　５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　(1) 資産の額　　資産合計　　　　　    4,122,741百万円

　　　　　　　　　　　うち貸出金 　　　     2,067,243百万円

　　　(2) 負債の額　　負債合計　　　　　    3,592,066百万円

　　　　　　　　　　　うち預金　　　　　    2,488,862百万円

　　　なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、206,314百万円であり、そ
　　の主な内訳としては、顧客関連資産123,836百万円（償却期間は11年）、コア預金59,891百万円（償却期間は11
　　年）であります。

　　６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　（概算額の算定方法）

　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び当期純利益を
　　影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度の開
　　始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
　　　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行は、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「アユタヤ銀行」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。　

リテール部門　：　国内の個人に対する金融サービスの提供　

法人部門　　　：　国内の企業に対する金融サービスの提供　

国際部門　　　：　海外の個人・企業に対する金融サービスの提供　

アユタヤ銀行　：　タイの商業銀行　

市場部門　　　：　為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理　

その他部門　　：　決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整　等　 ２  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。  

３  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２　業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　当行は、内部管理上、資産（又は負債）をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

５　ＵＮＢＣ（UnionBanCal Corporation）は、米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する銀行持株会社であります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２　業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　当行は、内部管理上、資産（又は負債）をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

５　ＵＮＢＣ（UnionBanCal Corporation）は、米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する銀行持株会社であります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) １　与信関係費用には、前連結会計年度は貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおり、当連結会計年度は貸出金償却を含んでおります。

２　株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、5,142百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、3,758百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  当連結会計年度において、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は15百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  当連結会計年度において、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は13百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式によるものであります。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式によるものであります。なお、担保は受け入れておりません。

　　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　　③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引条件は、市場実勢等を勘案し、決定しております。

２　取引金額は、反復的かつ多額な市場性取引であるため、期末残高のみを開示しております。

　　④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、１ヶ月毎元利均等返済であります。

２　市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間19年６ヶ月、１ヶ月毎元金均等返済であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、１ヶ月毎元利均等返済であります。

２　市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、１ヶ月毎元利均等返済であります。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　（会計方針の変更）

　企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、５円50銭減少しております。

(重要な後発事象)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　※１は連結子会社UnionBanCal Corporation、BTMU (Curacao) Holdings N.V.、BTMU Capital　Corporation 、Bank of Ayudhya Public Company Limited、UFJ Finance Aruba A.E.C.、株式会社日本ビジネスリースの発行した社債をまとめて記載しております。

２　※２は連結子会社が発行した有担保の普通社債３銘柄が含まれております。当該銘柄以外は無担保であります。

３　※３は連結子会社が発行した有担保の劣後社債１銘柄が含まれております。当該銘柄以外は無担保であります。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)書きは、外貨建社債の金額であります。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

６　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

     (参考)

なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息、売却損益及び評価損益）を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。 ２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物 : 15年～50年

その他 : ２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として３年～10年）に対応して定額法により償却しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。  ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は353,636百万円（前事業年度末は419,354百万円）であります。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(6) ポイント引当金

ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。 ７　リース取引の処理方法

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日以後開始する事業年度に属するものについては、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上しております。

なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ８　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年２月13日　日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年１月31日　日本公認会計士協会）に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年７月29日　日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関連スワップ取引）をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式、外貨建その他有価証券（債券以外）並びに将来の外貨建子会社株式の取得の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式、外貨建関連会社株式及び将来の外貨建子会社株式の取得については繰延ヘッジ、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジによっております。

(3) 内部取引

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。 

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　 (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。 (3) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日　内閣府令第63号）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた2,113,988百万円は、「その他の資産」1,845,874百万円、「前払年金費用」268,114百万円として組み替えております。

また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

当行は、平成27年３月期より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当事業年度末より、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（平成23年３月18日　企業会計基準委員会）及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（平成22年６月30日　企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式及び出資金総額

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

※10　借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※12　「有価証券」中の「社債」及び「その他の証券」のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

(損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

※３　その他の特別損失の主な内訳

　「その他の特別損失」には、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し、支払った和解金24,537百万円を含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(重要な後発事象)

④ 【附属明細表】

　 当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、

　　　  「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　 ２　土地の当期末残高の(　)内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）により行った

　　　　 事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注) １　(　)内は為替換算差額であります。

２　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

　うち非居住者向け債権分・・・洗替による取崩額

特定海外債権引当勘定・・・・・洗替による取崩額

投資損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　 (１)発行登録書及びその添付書類

　 (２)発行登録追補書類及びその添付書類

　 (３)訂正発行登録書

　 (４)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 (５)半期報告書及び確認書

　 (６)臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　三菱東京ＵＦＪ銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 誠 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 園 生 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 中 俊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 幸 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　三菱東京ＵＦＪ銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 誠 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 園 生 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 中 俊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 幸 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。