7868 広済堂ホールディングス 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社、関連会社等４社により構成されており、主として印刷関連事業のほか、人材関連事業、出版関連事業、葬祭関連事業、その他事業を行っております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来の「ゴルフ場関連事業」セグメントの名称を「その他事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

また、当該事業内容とセグメントの区分は同一であります。

「印刷関連事業」は印刷物等の製造販売を行っており、「人材関連事業」は無料求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営、人材紹介等を行っており、「出版関連事業」は出版物の出版・販売を行っております。「葬祭関連事業」は葬祭事業を行っており、現在東京都内に町屋斎場、四ツ木斎場、落合斎場、桐ケ谷斎場、代々幡斎場、堀ノ内斎場の６か所を所有しております。「その他事業」は、ゴルフ場等の経営等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．○印は、連結子会社　※印は、持分法適用会社等

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．＊１は、特定子会社であります。

３．東京博善㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４．東京博善㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．その他、非連結子会社で持分法非適用会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。

６．その他５社の内、㈱医療情報基盤(384百万円)、㈱廣済堂ワークナビ(579百万円)は、債務超過会社であります。
なお、（　）内は、平成26年３月末時点での債務超過額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年令及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策に伴う円安、株価上昇が進み、また、企業収益の改善や設備投資の持ち直し傾向もみられました。しかしながら一方で、新興国経済の下振れリスクもあり、不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢のもとで、当社グループは、総力をあげて積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化、合理化を推進して業績の向上に努めてまいりました。

その結果、連結売上高370億50百万円（前期比4.7％減）連結営業利益39億86百万円(前期比6.4％減)、連結経常利益33億3百万円(前期比20.2％減)、連結当期純利益につきましては18億96百万円（前期比77.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来の「ゴルフ場関連事業」セグメントの名称を「その他事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

・印刷関連事業におきましては、印刷需要の低下は依然として、厳しい状況であり、新規開拓等に努め受注確保に取り組んでまいりましたが、売上高は202億46百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は2億39百万円（同70.6％減）となりました。

・人材関連事業におきましては、東京・大阪を中心に増勢で推移した求人需要等により、売上高は63億78百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益10億3百万円（同21.4％増）となりました。

・出版関連事業におきましては、市場縮小等引き続き厳しい環境の中、売上高は26億95百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は28百万円（前年同期営業損失1億53百万円）となりました。

・葬祭関連事業におきましては、儀の簡素化は依然として増加傾向にありましたが、売上高は86億35百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益34億83百万円（同1.2％減）となりました。

・その他事業におきましては、前期に関係会社株式を売却したこと等により、売上高は3億17百万円（前年同期比82.5％減）、営業損失31百万円（前年同期営業利益1億27百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19億59百万円（前年同期比32.2％増）増加し、当連結会計年度末には80億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、31億28百万円（同37.1％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が43億76百万円であったものの負ののれん発生益11億81百万円の発生等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2億12百万円となりました。これは、固定資産の取得等による支出があったものの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、17億12百万円となりました。これは主に、借入金の返済等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．葬祭関連事業、その他事業は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。

３．セグメント間取引は消去しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．出版関連事業、葬祭関連事業、その他事業は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。

３．セグメント間取引は消去しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引は消去しております。

３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

＜当社グループの課題＞

当社グループを取り巻く市場環境は、印刷業界におきましては企業の広告宣伝費は回復傾向で推移することが見込まれておりますが、出版市場をはじめとする既存の印刷市場は依然として成熟傾向にあり、厳しい環境下にあります。

そのなかにおいて当社グループは一体となって常に成長を志向し、新規事業への挑戦を続け、市場や顧客のニーズに応えるサービスや製品の提供を通して業績の拡大に努めてまいります。

当期は中期経営計画「KOSAIDO PARADIGM SHIFT 2011～2013」で実現しました固定費削減効果と利益率重視施策をベースに、第２次中期経営計画として「攻め」と「スピード」の経営で成長軌道の確立を目指してまいります。具体的には、「情報コミュニケーション事業」と「ヒューマンコミュニケーション事業」の堅実な成長をベースとしながら、立ち上げた新規事業を大きく伸ばし、新たな価値を提供してまいります。

＜平成26年度の取り組み＞

既存事業における事業基盤の強化による安定的な収益確保を確実なものとするため、縮小する印刷市場のなかで市場の動きに即座に対応できるよう、前中期経営計画で確立しました顧客(市場)ダイレクトの組織体制をさらに強化し、当期は業種業態に主眼をおいた市場直結型の事業部制を導入しました。これにより、お客様のニーズに迅速かつ最適にお応えしてまいります。

また、次代の柱となる事業の創出を目指して、先行投資してきました新規事業について、早期の採算化を目指し、成長の原動力を確保してまいります。具体的には以下のセグメントの新規事業を強化、育成してまいります。

○印刷関連事業

・特許庁 先行技術調査事業における事業領域の拡大

・資本業務提携した株式会社金羊社とのシナジーならびに印刷事業の新領域への拡大

○人材関連事業

・LEDエスコ事業における重点市場(ドラッグストア、スーパーマーケット、パチンコホール)での売上拡大と新商材(冷凍冷蔵ケース用LED照明)の拡販

・人材紹介事業のアジア展開の加速。インドネシア、フィリピンの拠点開設準備

また、継続的に実施してきました有利子負債の削減ならびに事業の選択と集中により、財務体質の改善を進めた結果、純資産は改善いたしましたが、今後も経費削減に努め、より磐石な財務体質の強化に努めてまいります。

廣済堂グループは、中長期的な目標として、2020年を「ターゲットイヤー」と定め、成長分野への積極的な経営資源の投入も視野に事業の再構築を加速させ、その担い手となる未来を託す戦略的な人材育成を推進し、一層の改革を進めてまいります。

廣済堂グループは、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、広く社会から必要とされ、信頼される「百年企業」を目指してまいります。

廣済堂グループの事業活動の根底にあるものは社名にもある「廣済」の精神です。「廣済」とは「広く救う」という意味を持っています。私たちは、印刷・IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通して、広く社会に貢献していくという創業の精神を大切にしつつ、今後の事業展開に取り組んでまいります。

企業の社会的責任（CSR）につきましては、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくという基本的な認識のもと、CSR活動を推進してまいります。また、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、環境配慮型製品の開発・提供を通して環境保全に貢献してまいります。

コンプライアンス、内部統制の強化などの課題につきましては、法令の遵守はもとより、企業倫理を高める活動を継続的に推進し、これらを実現するために、専門部署を中心として全社的な内部統制システムを運用、整備し、さらなる充実を図ってまいります。

当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。

①　情報開示ルールの内容

(a) 大規模買付行為の定義

当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、（イ）当事者を含む株主グループの議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、または、（ロ）当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為を行おうとする者です。

(b) 大規模買付者による必要事項の提供

大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値または株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報（以下これらを「必要情報」といいます。）の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。

当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実および当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部または一部を開示します。

（イ）大規模買付者グループの概要

（ロ）大規模買付行為によって達成しようとする目的および内容

（ハ）買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け

（ニ）大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値または株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報

(c) 当社取締役会による分析・検討

当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間（ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。）（以下「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、および葬祭事業（子会社）という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。

(d) 大規模買付行為の開始可能時期

大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。

(e) 情報開示ルールの適用外

当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。

② 大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律および定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。

(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合

当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合（買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。）には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。

(c) 当社取締役会による意見表明

当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針および事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針および事業計画（大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針および事業計画に対する代替案を含みます。）に劣ると疑う場合その他当社の企業価値または株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針および計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。

③ 対抗措置を発動する場合の手続き

当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。

なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める検討分析期間内に含まれます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）価格競争

当社グループは、競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制について

当社グループの葬祭関連事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品の品質について

当グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）減損会計

当グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財務体質

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合は、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）災害発生による影響

当グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億1百万円増加しております。主な要因は「投資有価証券」が13億6百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億84百万円減少しております。主な要因は、「流動負債」が15億13百万円増加したものの「固定負債」が25億98百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億84百万円増加しております。主な要因は、当期純利益を18億96百万円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は31.4％となりました。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は370億50百万円（前期比4.7％減）、営業利益は39億86百万円（同6.4％減）、経常利益は33億3百万円(同20.2％減)、当期純利益は18億96百万円（同77.2％減）となりました。

当連結会計年度の純資産額は400億77百万円となり、自己資本比率は31.4％となりました。

なお、１株当たり純資産額は、946円71銭、１株当たり当期純利益金額は76円13銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「1事業等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

今期の設備補修・改修工事につきましては、環境基準に準拠した斎場設備維持のため、落合斎場火葬炉設備改修工事を実施10月に完了。また、代々幡斎場に於いて新型火葬炉設備の開発及び改修工事を実施11月に完了いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設の計画及び経常的な設備の更新のための除・売却を除き重要な設備の除却等の計画はありません。

(2) 当連結会計年度末現在において確定している重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第48期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を5,806百万円減少しその他資本剰余金に振り替え、更に同振替額の全額を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,446株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元及び90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末では主要株主であった櫻井美江氏は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株（議決権の数43個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.5％となりました。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役の妹尾由明、中辻一夫、円谷智彦の各氏は、社外監査役であります。藤田弘道氏、浅野健氏は、社外取締役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め、株主共同の利益の維持・向上を図ると共に、お客様への最適な製品とサービスの提供をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　コーポレート・ガバナンスの体制及び採用している理由

当社は、監査役会制度を採用しております。主な機関は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本及び内容

有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役７名うち社外取締役２名及び監査役が出席し、原則月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は４名でその内３名が社外監査役で、社外監査役のうち２名は非常勤監査役であります。

・取締役の定数

「当会社の取締役は、７名以内とする」旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。

・自己株式の取得

「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・中間配当

「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため及びその他会社の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。

常勤監査役田中敏弘氏は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、経理業務等に精通しております。

常勤監査役（社外監査役）妹尾由明氏は、金融機関に長年にわたり在籍し、社外監査役中辻一夫氏は、優良企業に長年にわたり在籍し、同社取締役として経営に参画し、それぞれ決算手続き並びに財務諸表等に精通しております。社外監査役円谷智彦氏は、会計検査院に長年にわたり在籍し、会計監査等に精通しております。

内部統制の充実を図るため内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。

また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。

ニ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長島俊行・松村隆の２名であり、興亜監査法人に所属しており、会計監査業務に係る補助者数は公認会計士２名、その他１名であります。

また、公認会計士には、必要に応じ随時確認するなど法令遵守のチェックを厳格に行っており、会計監査は期末に偏ることなく、期中に満遍なく実施されております。

ホ　顧問弁護士の関与の状況

当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役２名は、人的関係、資本的関係、取引関係等はありませんが、藤田弘道氏は、当社の株主である取引関係先の相談役であり、浅野健氏は、取引関係先でもある当社の関連会社（持分法適用会社）の代表取締役社長であります。社外監査役の妹尾由明、中辻一夫、円谷智彦の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。

社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性を確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見または助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

ト　取締役及び監査役の責任免除

各社外役員は、当社との間で定款第23条及び第34条に基づき会社法第427条第１項の規定により、責任限度額または法令の責任限度額のいずれか高い方に限定する契約を締結しております。

③　リスク管理体制

当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規定を定め、これに基づいて、統括責任者を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。

また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等につきましては、第33回定時株主総会で承認いただいた額を上限として、取締役会で役職を考慮した上、適切に決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

・銘柄数　：　30社

・合計金額　　3,233百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　10社

主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、㈱医療情報基盤は重要性が増したため、また、新設した㈱ケーエスディを新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

KOSAIDO HR VIETNAM COMPANY LIMITED

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社等の数　　3社

㈱金羊社、㈱金羊社クリエイティブワークス、北京朝陽ゴルフ倶楽部有限公司

当連結会計年度より、当社は㈱金羊社の発行済株式数の38.9％を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱金羊社クリエイティブワークスを持分法適用の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社１社及び関連会社１社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社等のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、威海廣済堂北越包装有限公司及び㈱ケーエスディの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

商品・原材料・貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

製品・仕掛品

…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

…従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(ハ）返品調整引当金

…出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づいて計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上することとしております。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部金利スワップは特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(ハ）ヘッジ方針

主として当社資金担当部門の管理のもとに、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎にして判断しております。

(6) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8) その他の重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産その他として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

(ロ）連結納税制度

当連結会計年度において、連結納税制度の適用を取りやめました。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

これにより、従来、固定負債として計上しておりました「退職給付引当金」は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」として計上しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償還差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償還差益」に表示していた238百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた111百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた70百万円は、「支払手数料」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

上記のうち工場財団設定分

上記に対応する債務

※２　非連結子会社及び関連会社等に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。

３　受取手形割引高

４　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価並びに第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加523株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業の製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）のヘッジ手段も利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

なお、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(5) 長期性預金

長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額によっております。

(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

社債の時価については、長期借入金と同方法によっております。なお、金利スワップは行っておりません。また、１年内償還予定の社債を含めております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、当社及び一部の連結子会社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、また、一部の連結子会社（国内）においては、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、当該連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(10) 預り入会金

預り入会金の時価については、長期借入金と同方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

金利関係

(注１）時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金利関係

(注１）時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社において、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社においては、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、143百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当連結会計年度より、従来の「ゴルフ場関連事業」セグメントの名称を「その他事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」、「人材関連事業」、「出版関連事業」、「葬祭関連事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「印刷関連事業」は、印刷物等の製造及び販売を行い、「人材関連事業」は、無料求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営、人材紹介等を行っており、「出版関連事業」は、出版物の出版・販売を行っております。また、「葬祭関連事業」は、葬祭事業を行っており、「その他事業」は、ゴルフ場等の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円、たな卸資産の調整額△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△25,550百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産723百万円及びたな卸資産の調整額△99百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、たな卸資産の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△21,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産708百万円及びたな卸資産の調整額△106百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社は㈱金羊社の発行済株式数の38.9％を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱金羊社クリエイティブワークスを持分法適用の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益1,181百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当期末残高欄括弧内の数字（内数）は１年内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）、その他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】