2924 イフジ産業 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の［　］内は、外数で臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数)であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の［　］内は、外数で臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数)であります。

４　第40期の１株当たり配当額22円には、平成23年８月29日の福岡証券取引所上場並びに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場10年を記念した記念配当２円を含んでおります。

５　第41期の１株当たり配当額25円には、創立40周年を記念した記念配当２円を含んでおります。

６　平成25年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

昭和47年10月　 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。

昭和48年９月　 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。

昭和49年８月　 千葉県市川市に関東営業所設置。

昭和50年４月　 大阪市西区に大阪営業所設置。

昭和52年３月　 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。

昭和53年10月　 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が

　　　　　　　　国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を

　　　　　　　　委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。

昭和56年３月　 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。

昭和56年12月　 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(昭和61年３月に100％子会社とする。)

昭和57年５月   株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。
関東営業所を水戸市に移転。

昭和58年４月　 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。

昭和62年10月　 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。

昭和63年３月 　首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し、

　　　　　　　 工場を増設。

昭和63年４月　 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。

平成元年５月　 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開

                 始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。

平成２年３月　 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。

平成８年４月   製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒ

                 ロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所

                 有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)

　　　　　　　組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制

　　　　　　　とする。

平成８年７月　 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。

平成８年10月　 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。

平成10年８月　 三重事業部を不採算のため閉鎖。

平成11年11月　 関東事業部近接地に新工場用地を取得。

平成13年５月 　関東事業部新工場完成。

平成13年８月 　日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

　　　　　　　 スタンダードに上場。）

平成14年４月 　有限会社春日ビル（現連結子会社）を買収。

平成15年５月 　有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。

平成16年３月　 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。

平成21年11月　 日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、

　　　　　　　　 連結子会社化。

平成23年８月　 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。

平成24年５月　 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。

平成24年８月　 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。

平成25年２月　 太陽光発電事業を開始。

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社２社の３社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として不動産賃貸事業及び太陽光発電事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鶏卵関連事業

当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。

　（主な関係会社）当社

調味料関連事業

当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。

　（主な関係会社）日本化工食品株式会社

その他

不動産賃貸事業及び太陽光発電事業であります。

　（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社、株式会社春日ビル

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待による株価の上昇や円高の是正等により国内景気は緩やかに回復の気配が見られました。　

食品業界におきましては、円安の進行や消費税の増税が決定したことから、今後様々な商品の値上げにより消費者の生活防衛意識が強まることが予想され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。　

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が増加したことや鶏卵相場が高く推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ18.7％増の12,650百万円となりました。
　損益につきましては、鶏卵関連事業において、夏場以降に鶏卵相場が高騰し、割高な当用買いでの原料買付の増加に伴い原料買付単価が大幅に上昇したこと等により、営業利益は同57.2％減の337百万円、経常利益は同55.7％減の365百万円、当期純利益は同55.7％減の235百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵関連事業

当セグメントにおきましては、販売価格及び原料仕入価格が相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は売上高、仕入高ともに増加し、低く推移した場合は売上高、仕入高ともに減少する傾向にあるため、販売価格と仕入価格の差益を一定にする努力をしております。

当セグメントの販売数量につきましては、前連結会計年度に比べ8.1％増と好調に推移しました。
　売上高につきましては、販売数量の増加及び鶏卵相場（東京Ｍ基準値）の平均（４～３月）が前連結会計年度に比べ14.5％（約26円）高く推移したことから、鶏卵相場に連動する液卵の販売単価も高くなり、液卵売上高は前年同期比20.8％増の10,681百万円となりました。また加工品売上高は同10.9％増の491百万円、その他売上高は同41.8％増の290百万円となりました。この結果、合計売上高は同20.8％増の11,464百万円となりました。
　損益面につきましては、夏の猛暑の影響や「成鶏更新・空舎延長事業」、また加工需要や外食需要の増加等により秋以降の鶏卵相場が急騰しました。さらに、販売数量が好調に推移したことから原料の必要数量が増加しました。その結果、定期で買付する原料よりも割高な当用買いでの買付数量が増加したことにより、下期において原料買付単価の上昇が販売単価の上昇を上回ったため差益が減少し、セグメント利益（営業利益）は同67.1％減の225百万円となりました。

②調味料関連事業

当セグメントの売上高につきましては、新規商品の販売が伸び悩んだものの、既存商品の販売が回復してきたことにより、前連結会計年度に比べ0.3％増の1,146百万円となりました。
　損益面につきましては、充填設備の更新に伴う生産ラインの見直しにより生産効率が向上し、製造コストが減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は同5.8％増の95百万円となりました。　

③その他

当セグメントにつきましては、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業であり、太陽光発電による電力販売が本格化したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ91.0％増の39百万円、セグメント利益（営業利益）は同54.7％増の15百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し925百万円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,076百万円増加し173百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額295百万円、売上債権の増加118百万円、たな卸資産の増加89百万円、仕入債務の減少87百万円等の資金の減少が、税金等調整前当期純利益368百万円の計上、減価償却費215百万円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し283百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出281百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ498百万円増加し150百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額690百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出538百万円、配当金の支払額150百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、実際仕入額で表示しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進して対処してまいります。

(1)営業施策

お客様が求める品質の商品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、配送ルートの見直し等合理化に努めてまいります。また営業と開発との連携を強化させることによって、お客様に適した商品やサービスを提供し、また販売数量を増加させるべく、製品開発および業務改善を図ってまいります。

(2)購買施策

鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整を柱とする「購買の基本」に沿った購買体制を再認識し、仕入先の更なる拡大や原料定期仕入比率の向上、適切な備蓄量の確保を行い、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。

(3)製造施策

食品メーカーとして品質を第一とし、お客様へより安全・安心な製品を提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力を入れてまいります。また、６Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃、しつけ、節約）の徹底、作業環境の改善等を実施し更なるレベル向上を図ってまいります。

(4)コスト削減活動

コスト削減については、社員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。

(5)目標管理制度

人事制度改革においては、会社と役職員各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度（ＭＢＯ＝Management By Objectives and selfcontrol）を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。
　また、全社員が目標に向かって進めるように、「経営の見える化」を行い、目標の進捗状況を意識させモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。

(6)研究開発

営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えることができるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行っていきます。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取組んでまいります。また、県や国の研究機関や大学との連携を図って、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。

(7)業容の拡大

当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)鶏卵相場が業績に与える影響について

当社グループの鶏卵関連事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう夏場の不需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安い加工用原料卵の購入比率を高めるなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定にする努力をしております。しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等により鶏卵需給が著しく変化し、相場動向に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

(2)食品の安全・衛生問題について

当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。
　しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の販売先について

当社グループの鶏卵関連事業については、生液卵及び凍結卵の製造販売を主たる事業としております。主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は46.5％程度を占めています。製パン業界の中でも山崎製パン株式会社に対する売上高は特に多く、売上高に占める比率は24.9％（商社等経由での販売も含む）であり、同社の仕入・生産動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等による影響について

当社グループの鶏卵関連事業については、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は141,030千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（鶏卵関連事業）

鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。
　研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部の生産管理課２名及び品質管理課８名の社員計13名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。
　具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白については製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。
　今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は118,540千円であります。

（調味料関連事業）

調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなく、リレーションすることで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで、無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。
　これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は22,490千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は8,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加しました。

流動資産は4,097百万円となり前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加118百万円及び現金及び預金の減少256百万円等によるものであります。

固定資産は3,947百万円となり前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因は、土地の増加39百万円及び機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は4,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少しました。

流動負債は2,766百万円となり前連結会計年度末に比べ326百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加644百万円、支払手形及び買掛金の減少87百万円、未払法人税等の減少142百万円、未払消費税等の減少46百万円等によるものであります。

固定負債は1,461百万円となり前連結会計年度末に比べ366百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少343百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は3,816百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上235百万円及び配当金の支払い150百万円等により利益剰余金が85百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から47.4％となりました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

鶏卵関連事業につきましては、販売数量が前連結会計年度に比べ8.1％増加し、また鶏卵相場（東京Ｍ基準値）が同14.5％（約26円）高く推移したことから、鶏卵相場に連動する液卵の販売単価も高くなったことにより売上高は、前連結会計年度に比べ20.8％増の11,464百万円となりました。
　調味料関連事業につきましては、新規商品の販売が伸び悩んだものの、既存商品の販売が回復し、売上高は前連結会計年度に比べ0.3％増の1,146百万円となりました。
　その他は、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業であり、太陽光発電による電力販売が本格化したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ91.0％増の39百万円となりました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ18.7％増の12,650百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

鶏卵関連事業において、夏場以降に鶏卵相場が高騰し、割高な当用買いでの原料買付の増加により原料買付単価が大幅に上昇し、原価率が悪化しました。
　調味料関連事業においては、生産ラインの見直しによる生産効率の向上により原価率が改善しました。
　この結果、売上原価は前連結会計年度に比べ28.8％増の10,823百万円となり、原価率は85.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.5％増の1,489百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、主に負ののれん償却額24百万円や受取賃貸料６百万円の計上等により48百万円となりました。営業外費用は、支払利息18百万円の計上等により19百万円となりました。

（特別損益）

調味料関連事業において、補助金収入５百万円を特別利益に計上しました。また、鶏卵関連事業において、固定資産除売却損３百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ55.7％減の235百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要といたしましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、配当金の支払等であり、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。
　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

食品業界におきましては、消費税の増税や円安の進行等により、今後様々な商品の値上げの懸念もあり、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、新商品や顧客のニーズに合った製品の開発及び適正価格での販売、販売価格と仕入価格の差益を一定にする努力、安全・安心な製品の安定供給等に努め、更なる業績の向上に努めてまいります。
　詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額（無形固定資産を含む）は、315百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。

　（1）鶏卵関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新型割卵機の設置や殺菌設備の設置等、総額279百万円の投資を実施しました。

　（2）調味料関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、充填ラインの更新や新型ボイラーの設置等、総額33百万円の投資を実施しました。

　（3）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸アパートの改修等、総額２百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年７月１日に、平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式12,847 株は「個人その他」に128単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、12,847株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった藤井泰子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置付けております。
　また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。
　株主に対する利益還元の基本方針としましては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案し、連結ベースで目標配当性向25％～30％、中間配当及び期末配当の年２回としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり８円を実施し、期末配当は１株当たり８円といたしました。
　また、次期の配当につきましては、上記の配当性向を目標として、１株当たりの年間配当10円（中間５円、期末５円）を予定しております。

当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、この配当の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成24年５月30日付より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、それ以前は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　　２．第41期の最高・最低株価のうち※印は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　　３．第42期の最高・最低株価のうち※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→1.5株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ２　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　代表取締役社長　藤井宗徳は、取締役会長　藤井徳夫の次男であります。

４　取締役　川原正孝は、社外取締役であります。

５　監査役３名は、社外監査役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、主に「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。

取締役会は、当連結会計年度末日現在で６名の取締役で構成されており、すべて社内取締役であります。

なお、本年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を新たに１名選任しましたので、有価証券報告書提出日現在の取締役は７名で、社内取締役６名、社外取締役１名で構成されております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、全員社外監査役であります。

会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査を実施しております。

また、社内のリスク及びコンプライアンスを管理するための「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。

企業倫理や法令上の問題等が発生した場合は、顧問弁護士に随時相談し、法令遵守に努めております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

取締役は全員社内取締役ですが、定例の取締役会及び随時に取締役間の打合せを行い、円滑な業務執行と取締役間の執行監視を行っております。なお、本年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を新たに１名選任しましたので、今後は更なる企業統治の体制が強化されると考えております。
　監査役は全員社外監査役であり、取締役会その他重要な会議に出席し、豊富な知識経験をもとに独立した立場から取締役等の業務執行について厳正な監視や提言を行っており、十分な企業統治の体制が図られていると考えております。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
　リスク管理体制及びコンプライアンス体制につきましては、当社のリスク及びコンプライアンスを統轄するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスクを分析・評価したうえで、優先的に対応すべきリスクを抽出し、その管理体制及び方法等について必要な規程を整備しております。

さらに、会社及び社員の行動指針と各部門における事業活動の基準を定めた「企業活動の基本方針と行動指針」を作成し、社員のコンプライアンス（法令遵守）意識の強化に努めております。

当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(１名)を設置し、業務の適正な運営、改善、効率化を図ることを目的として、監査計画に基づき内部監査を実施しており、適宜各部門に対する改善指導と社長に対する報告書の提出を行い、各部門はそれを受けて前向きに業務改善に取り組んでおります。また、監査役監査では、監査役が監査計画に基づき業務監査、会計監査を行い、業務の適正性等を監査しております。内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。監査役及び内部監査室と会計監査人は、監査内容等について定期的に意見交換を行い、連携しております。　

　監査役のうち１名は、長年の金融機関業務の中で多くの企業の財務内容を審査してきた経験や、コンプライアンス担当役員としてコンプライアンス管理に相当程度の知見を有するものであり、うち１名は、長年の大手製造メーカー勤務で、製造部門における豊富な知識や経験を持ち合わせており、うち１名は、中小企業診断士の資格を有しており、その実務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③会計監査の状況

会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査につきましては、有限責任監査法人トーマツから会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき監査報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：久留　和夫、只隈　洋一

　　　　(注)継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、会計士補等５名、その他１名

　　　　(注)会計士補等は、公認会計士試験全科目合格者であります。

④社外取締役及び社外監査役

本年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役川原正孝を選任いたしました。
　同氏は、長年にわたり株式会社ふくやの代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に助言を頂くことにより企業統治体制強化に寄与して頂くため選任しております。同氏は、この他、株式会社ホークスタウンの取締役及び福岡地所株式会社の監査役を兼職しております。なお、株式会社ふくやと当社との取引はありますが、取引額は僅少であります。したがって、同氏は社外取締役として制約を受けずに業務を遂行できると考えております。また、同氏は当社株式0.60％(50,000株)を保有しております。

当社の監査役３名は、全員社外監査役であります。

社外監査役髙宮哲郎は、平成20年６月に前田証券株式会社（現ふくおか証券株式会社）を退職し、平成21年６月から当社監査役に就任しております。同社は当社の幹事証券でありますが、同社と当社との取引はほとんどありません。また、同社以前の勤め先は、株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）であり、当社の取引銀行ではありません。したがって、同氏は常勤監査役として何ら制約を受けずに業務を遂行していると考えております。
　社外監査役 近藤隆志は、九州松下電器株式会社（現パナソニックシステムネットワークス株式会社）での勤務が長く、豊富な知識や経験等を、当社の製造部門に活かしてもらうため選任しております。なお、同社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.06％(5,000株)を保有しております。
　社外監査役酒井善浩は、政府系金融機関での長年の融資業務における企業への指導助言の経験や、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識が深く、経営全般のアドバイスをもらうため選任しております。なお、同氏は、株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンの社外監査役を兼職しておりますが、当社と株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンとの取引はありません。また、同氏は当社株式0.04％(3,750株)を保有しております。
　上記以外に、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、上記社外取締役１名及び社外監査役３名については、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営状況についての監視が行われております。毎月の事業部長会議等には常勤監査役及び非常勤監査役１名が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による監視機能が有効に機能していると考えております。
　また、新たに社外取締役を１名選任しましたので、今後はさらに企業統治の体制が強化できるものと考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針については特に設けておりません。

⑤役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　(注)１　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)25,903千円を支給しております。

　　　　　　　２　当社は、平成25年６月26日開催の定時株主総会の決議をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

ロ　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

特記事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では役員の報酬等の額の決定については、役員報酬規程に基づき、業績等を勘案した上で取締役会及び監査役会で決定しております。
　なお、平成25年６月26日開催の定時株主総会の決議をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、それに伴い役員退職慰労金規程を廃止しております。

⑥株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　11銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　44,759千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)森永製菓(株)、井村屋グループ（株）、日本製粉（株）、（株）ふくおかフィナンシャルグループ以外の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場投資株式すべてについて記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)森永製菓(株)、井村屋グループ（株）、日本製粉（株）以外の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場投資株式すべてについて記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得について

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等を勘案し協議の上、報酬額を決定しております。
　なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のディスクロージャーセミナーや、有限責任監査法人トーマツ主催の決算セミナー等へ参加し、会計基準等の内容及び変更等の適切な把握に努めるとともに、その内容について関係者への周知徹底とマニュアル整備を図る等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　連結子会社の数　2社

    連結子会社の名称

    日本化工食品株式会社

    株式会社春日ビル　２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品、製品、原材料、仕掛品

　　　　移動平均法

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物 　　７～31年

　　　　機械装置及び運搬具 ２～10年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③長期前払費用

　　　定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(4) 負ののれんの償却方法及び償却期間

　　　５年間で均等償却しております。 　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　　①従業員の退職金制度について

　資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。

　　②消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた39,035千円は、「建設仮勘定」17,830千円、「その他」21,205千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた552,763千円は、「役員報酬」93,000千円、「その他」459,763千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」12,711千円、「その他」15,299千円は、「貸倒引当金戻入額」3,286千円、「その他」24,724千円として組み替えております。

(追加情報)

当社は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び平成25年３月31日までの在任期間に対応する退職慰労金を、各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。
　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、支給額の未払い分567,235千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。　

　(1) 担保に供している資産

　(2) 対応する債務

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

※３ 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。　

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。　

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、報告セグメントを基礎とし、「鶏卵関連事業」セグメントについては原則として事業部別に区分し、資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　前連結会計年度において「鶏卵関連事業」セグメントの土地の一部売却に伴い資産のグルーピングの見直しを行った結果、土地の一部が遊休資産となりました。
　当該土地については、地価及び回収可能価額を検討した結果、減損損失の計上が必要と認められたため、79,120千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　発行済株式数の増加2,781,790株は、平成25年7月1日付株式分割（普通株式1:1.5）によるものであります。

２　自己株式の増加は、株式分割3,713株並びに単元未満株式の買取1,757株によるものであります。

３　自己株式の減少は、単元未満株式の売渡50株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営理念の中にある「浮利を追わず」の精神のもと、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達をしたものであります。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信限度管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努め、リスク低減を図っております。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から経理担当者が適時に資金繰予定表を作成し、当座貸越枠の活用と手元流動性預金で流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

      （単位：千円）

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

      これらの時価については、取引所の価格によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定額含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

※１　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２　長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　（単位：千円）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループの従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。

２　前払退職金計上額

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

前払退職金制度による従業員に対する前払退職金17,005千円を支払っております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

前払退職金制度による従業員に対する前払退職金17,691千円を支払っております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳　

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.2%から35.4%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,150千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「鶏卵関連事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料関連事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。

また、「その他」については、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業を含んでおります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　    移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

    　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

　　　移動平均法

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物　　　　　　７～31年
　　機械及び装置　　２～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) 長期前払費用
　　　定額法 ４　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 従業員の退職金制度について

　従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。

　(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」「車両費」「従業員賞与」「役員賞与」「法定福利及び厚生費」「賃借料」「事務用消耗品費」「保険料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」に表示していた44,242千円、「車両費」に表示していた5,595千円、「従業員賞与」に表示していた19,522千円、「役員賞与」に表示していた23,750千円、「法定福利及び厚生費」に表示していた55,915千円、「賃借料」に表示していた27,377千円、「事務用消耗品費」に表示していた6,935千円、「保険料」に表示していた4,336千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」600千円、「その他」19,880千円は、「貸倒引当金戻入額」3,286千円、「その他」17,194千円として組み替えております。

(追加情報)

　平成25年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び平成25年３月31日までの在任期間に対応する退職慰労金を、各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、支給額の未払い分567,235千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。　

　(1) 担保に供している資産

　(2) 対応する債務

※２ 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。　

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は357,554千円、前事業年度の貸借対照表計上額は357,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.2%から35.4%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,697千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 関東事業部 割卵機除却 59,900 千円

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩及び洗替による戻入額であります。

　　２　役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う「長期未払金」への振替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主の有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月７日福岡財務支局長に提出

第42期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日福岡財務支局長に提出

第42期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月12日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月22日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月２日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

イフジ産業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 留 和 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イフジ産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、イフジ産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

イフジ産業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 留 和 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。