7169 ナローピーク 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税は含まれておりません。

２．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以前については記載しておりません。

３．当社は平成25年６月１日付で連結子会社であった㈱ライフパートナーを吸収合併したため、第15期より連結財務諸表を作成しておりません。従って、第15期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．平成25年４月１日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期、第12期及び第15期は関連会社はありますが、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、第13期及び第14期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期及び第15期は潜在株式が存在していないため、第11期は当期純損失のため、第12期は潜在株式が存在するものの当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第11期及び第12期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第13期及び第14期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

７．平成25年４月１日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）、関連会社１社により構成されており、保険代理店事業及び保険募集人派遣事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１.　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)代理店事業

　当社グループは、一般消費者を対象者として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。

　当社グループは、北海道、東北、北陸、関西、九州及び関東を中心に複数の拠点を有し、当社グループから電話を発信するアウトバウンド型のコールセンターを運営し、テレマーケティングによる保険募集を行っております。当社グループは、「医療保険」、「がん保険」などの、人が疾病や障害の治療を受けたことやそれらを原因とする人の状態などを事由として保険金を支払う保険、いわゆる「第三分野」(※)に属する保険商品を主な商材として取り扱っております。平成26年３月末日現在において合計29社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。

※ 「第三分野」とは、生命保険の固有分野(「第一分野」；年金保険、死亡保険等の生存又は死亡に関して保険金を支払われる保険)と損害保険の固有分野（「第二分野」；火災保険、自動車保険等の偶発事故により生じる損害を填補するための保険）のいずれにも属さないとされてきた傷害・疾病・介護に関する分野を指します。

①募集活動…主にハローページ、過去に保険を契約頂いた一般消費者リスト、過去に資料請求を頂いた一般消費者リスト等で構成される顧客リストをもとに独自の販売システム（コール管理システム）を構築して、電話による保険募集活動を行っております。リストの内容に応じて、プロモーション計画を作成します。

②資料請求…希望する保険商品を確認し、資料の請求を受け付けます。

③資料送付…ご希望された保険商品の資料とその他必要資料を送付します。

④申込書送付・受付…保険契約締結を希望する一般消費者から資料が到着します。

⑤申込書取次…到着した資料を当社及び当社の関係会社にて不備の有無等を確認し、保険会社に提出します。

⑥保険契約締結…保険会社と一般消費者の間で保険契約が締結されます。

⑦保険料納付…１回目の保険料が保険会社に支払われ、保険契約が成立します。

⑧代理店収入…保険の取次業務や保険料に応じた代理店収入が保険会社から当社及び当社の関係会社に支払われます。

(2)派遣事業

　当社は、保険代理店事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った従業員を、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、派遣法という）第40条の２第１項第１号に基づく派遣法施行令第５条第８号（テレマーケティング営業関係）に該当する専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。当社が現在までに培ってきたコンプライアンス体制が派遣先企業に評価されており、大手金融機関、地方銀行、信用金庫、カード信販会社等が主な取引先となっております。

①労働者派遣契約…当社が雇用する従業員を派遣先企業に派遣し、当該従業員は、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先企業のために労働に従事します。

②人材派遣料…派遣した人材に応じた派遣料が派遣先企業から支払われます。

③その他業務委託契約…派遣先企業から業務委託の要望があった場合、当社は、派遣先企業の指示に従い、派遣先企業の保険代理店事業に関する顧客情報の加工・検証・管理並びに定期報告・派遣先企業と派遣先企業の顧客との通話内容の確認及び報告に関する業務を行います。

④業務委託料…派遣先企業との交渉により決定した業務委託料が派遣先企業から支払われます。

４【関係会社の状況】

　親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が295名増加しております。主な要因は、㈱ライフパートナーとの合併によるもの、及び業容拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における我が国経済は、設備投資の増加や賃上げ率の上昇を背景に緩やかに回復しております。今後は消費増税による内需減少の懸念はあるものの、米国をはじめとする海外経済も回復基調を維持しており、外需による下支えが期待出来ます。

　このような状況の中、前事業年度に引き続き、当社は引き続き派遣企業先の新規開拓、新卒社員の大量採用による営業人員の増加、子会社合併による事業の集中化など生産性の向上に努めてまいりました。

　その結果、当事業年度の業績は、売上高が10,413,967千円（前期比33.5％増）、営業利益が2,197,984千円（前期比44.9％増）、経常利益が2,238,678千円（前期比45.4％増）、税引前当期純利益が2,339,434千円（前期比53.2％増）、当期純利益が1,342,456千円（前期比44.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較については記載しておりません。（以下「（2）キャッシュ・フローの状況」においても同じ）

＜代理店事業＞

　代理店事業におきましては、新規顧客及び既契約顧客に対して電話による保険募集活動を行っております。前事業年度に保険募集時における法令遵守の強化等が計画通り完了し、代理店事業の規模拡大に着手することが出来ました。

　その結果、当事業年度の代理店事業の売上高は5,753,639千円、営業利益は2,070,280千円となりました。

＜派遣事業＞

　派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。前事業年度に引き続き独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓や、既存派遣先企業との取引拡大に注力しました。

　その結果、当事業年度の派遣事業の売上高は4,660,328千円、営業利益は911,421千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,144,459千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が2,339,434千円となったこと等により、1,828,841千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が131,728千円となったこと等により、33,698千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により、918千円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、連結ベースで作成していた「生産、受注及び販売の状況」については、当事業年度より個別ベースで作成しております。また、前年同期との比較については記載しておりません。

(1）生産及び受注実績

　当社は、保険契約の取次ぎ及び人材の派遣を中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　既に世帯加入率約90％という生命保険大国であるわが国独特の事情に加えて、昨今の経済情勢の低迷や人口減少傾向と少子化の原因ともいえる独身者の増加と晩婚化に加え、離婚率の急上昇は収入の少ない独身者の増加を示唆し、それらを考慮すると、保険市場全体の縮小が中長期的に続くと思われます。また、死亡保障から生存保障、生存給付型へのお客様のニーズの変化や、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客様が期待する商品・サービスの種類は多様となり、お客様が求める水準は益々高まっていくものと考えられます。一方、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は25％近くに達し、2025年には30％を超えると推計される超高齢化社会に突入しています。年齢を重ねるに従い、病気やけがで入院・手術をする可能性は高くなり、それを医療保険で備えようとするニーズが高まるものと考えられます。こうした環境認識の下、当社が対処すべき課題として、以下を認識しております。

(1)業務品質の継続的改善

　お客様の期待やニーズ、懇切丁寧でわかりやすい説明を求めるお客様の声を今後とも大切にしていく必要があると認識しております。このため、業務の品質向上を常に意識し、お客様への初めての接触からご契約時、ご契約期間中、保険金給付時に至るまで、それぞれのタイミングにおけるPlan、Do、Check、Action（PDCAサイクル）を関連部署との連携も常に意識しつつ強化徹底してまいります。

(2)人材の確保・育成

　当社の事業は労働集約的要素が多分にあり、従業員、特に営業社員の確保・育成は最も重要な課題のひとつと認識しており、当社では人材採用に関しては門戸を広げ、優秀な人材を確保し、常にお客様目線での配慮の行き届いた業務を行うために教育を行い、中長期的な人材育成を目指しております。そのため、当社においては特に営業社員を中心として職種別、階層別の教育制度の充実を図り、プロフェッショナル集団化を目指してまいります。

(3)財務基盤の強化

　保険代理店に対して、保険会社、金融庁等からのコンプライアンスや個人情報保護の要求レベルが高まっており、適正な保険募集管理体制等を維持するには人材の教育、システム等への設備投資等、一定規模の負担を要します。また、目まぐるしく変化する経済情勢、世の中のニーズに対し迅速な対応ができるよう、さらには事業拡大、新規ビジネスへのチャンスを逃すことのないよう事業活動に取り組む必要があります。これらの状況に対応するため、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

(4)コンプライアンス体制の強化

企業経営に係る多様なリスクのうち、特にコンプライアンス違反に関するリスクの管理は、お客様の保護はもとより、経営の安定性・成長性を左右する重要な経営課題であると認識しております。このため、高い水準のコンプライアンス体制を維持するとともに、より一層強化してまいります。また、株式上場を踏まえ、上場会社としての内部管理体制を引き続き強化してまいります。

(5)収益基盤の強化

当社においては、代理店事業、派遣事業における収益基盤を引き続き強化し、企業価値を向上させていくことが課題であると認識しております。このため、代理店事業においては、当社の顧客層が60歳以上の高齢者に偏重していることから、現在進めております次世代の顧客層開拓の強化を一層図ってまいります。派遣事業においては、今後も新規派遣先企業の開拓や、既存派遣先企業との取引拡大・継続を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．保険会社との関係について

(1) 保険会社の財政状態による影響について

当事業年度において当社の売上高のうち約55％を占める代理店事業の売上高は、保険会社との保険契約に係る代理店収入に依存しております。また、派遣事業の派遣先に保険会社が含まれております。当社の主要な取引先の保険会社は、保険会社の経営の健全性の指標とされるソルベンシー・マージン比率は200％を大幅に超えており、取引先の保険会社の財務状況には特段の問題はないと考えております。しかしながら、取引先の保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が事業を撤退・縮小し、又は破綻等したときには、当該保険会社に係る当社の新規保険契約の取次機会の喪失、保有保険契約の失効・解約等により、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の保険会社への依存について

当社の代理店事業では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法との親和性及びテレマーケティング手法で取り扱うことができる商品性の観点から、メットライフアリコ生命保険㈱、アメリカンファミリー生命保険会社及びアメリカンホーム保険会社の３社の保険商品を取り扱う比率が高くなっております。これら３社からの代理店収入は、当社の代理店事業セグメント売上高のうち３社合計で約96％（当事業年度）を占めております。また、派遣事業セグメントにおける同３社からの売上を合わせると、当社の売上高のうち３社合計で約59％(当事業年度)を占めております。

　したがって、上記（1）記載のリスクに加え、上記保険会社３社及びその保険商品に対する風評等により、当社の新規保険契約の取次業務や保有保険契約の継続率等が影響を受け、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該保険会社３社による営業政策の変更等により、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．代理店事業について

(1) 代理店事業の収益構造について

代理店事業に係る代理店収入は、代理店手数料、及び支援金等の一時金の大きく２つに分けられます。

代理店手数料は、当社が募集した保険契約が成立した後に、保険会社が保険契約者から受取る保険契約成立時に支払われる保険料及び保険契約者が保険契約を継続することにより支払われる保険料から都度、一定の割合が当社に支払われます。なお、保険契約を継続することにより支払われる保険料に係る代理店手数料については、当社が主に取り扱っている保険商品に係る支払期間が長期（５年～10年）に亘るため、保有保険契約を積上げることで継続して安定した代理店手数料を得ることができます。代理店手数料は、保険契約が早期解約、失効、期間満了によって終了した場合、終了日以降は支払われません。これらのことから、代理店手数料収入の水準は、新規保険契約の取次ぎの動向及び、保有保険契約の解約・失効・期間満了等の動向により左右されます。

他方、一時金は、当社が募集した保険契約が成立した後に、保険会社が、各保険会社ごとに定める一定の条件、基準その他の要素により決定する金額が、当社の営業活動の支援等を目的として当社に支払われます。一時金の有無及び支払の条件、基準等は、保険会社各社との取り決めにより決定されるため、保険会社の営業政策等に左右されます。また、当社の一時金に対する収益認識タイミングによっては、当社の経営成績が特定の四半期に偏重する可能性があります。

なお、保険会社との間の保険代理店委託契約及び一時金の支払いに関する各保険会社との契約又は覚書等には、保険契約の早期解約や保険契約の募集時等における保険代理店の法令違反による受領済みの代理店手数料及び一時金の保険会社への戻入が規定されており、当該規定により受領した代理店収入の将来の返戻が発生する恐れがあります。

したがって、当社では、従業員教育制度の充実により営業の質やお客様満足度の向上による新規保険契約の取次の増加、保有保険契約の早期解約防止、継続率目標を人事制度に導入する等の施策、及びコンプライアンスの強化等による代理店収入の戻入対象となるような法令違反の防止に努めております。しかしながら、保険会社の営業政策の変更等により代理店手数料の料率の低下、一時金の支払い条件等の厳格化、また、上記施策にもかかわらず、新規保険契約の取次の減少、解約・失効・期間満了等による保有保険契約件数の減少等が生じた場合等には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 代理店事業の法的規制等について

当社は、保険業法の規定による代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法では、保険募集に関する禁止行為に違反した場合、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じますが、本書提出日現在において行政処分を生ずべき要因は認識しておりません。

当社の行う代理店事業には、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法等の適用があり、これら関連規則の下、金融庁・財務局による広範な監督下にあります。さらに、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受ける取引先の保険会社による諸規則、通達、指導等を遵守し、保険募集活動を行う必要があります。今後、保険業法等の関係法令の改正、関係当局の法令解釈の変更、自主規制等の制定・改廃があった場合には、保険会社及び保険代理店に対する規制が強化される可能性があります。なお、金融庁による保険会社向けの総合的な監督指針の改正により、高齢者に対して保険募集に関する適切かつ十分な説明を求められる等、近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、保険代理店に対してコンプライアンスの要求レベルが高まっております。当社では、保険業法等の関係法令等が求める保険募集管理態勢等を整え、コンプライアンスを重視した保険募集を行っておりますが、今後も法的規制等の改正が行われた場合には、当社の保険取次業務に影響を及ぼし、コンプライアンス違反に関するリスクを高めるとともに、法規制に対応するための追加コストの発生により、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、保険会社による当社に対する管理監督が強化され、当社の保険募集手法に影響を及ぼし、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．派遣事業について

(1) 派遣事業の法的規制について

当社は保険契約の取次業務を行っている保険代理店のニーズに沿った人材を派遣する派遣事業を行っております。当社は派遣事業を行うために、派遣法に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。派遣法では、その規定又は職業安定法の規定に違反した場合、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可の取消し、事業停止命令又は改善命令の発令の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じますが、本書提出日現在において行政処分を生ずべき要因は認識しておりません。また、派遣法及び関係諸法令、関係当局の法令解釈等は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正・変更される可能性があり、その内容によっては当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、派遣事業として、人材の派遣のみならず、派遣先の企業に対して、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステムのサポート、派遣先企業の従業員の研修及び保険代理店業務に関するコンサルティング等のサービスを提供する場合もあります。保険業法では保険募集業務の再委託を禁止しており、当該法令の遵守のため、当社では弁護士に相談の上、派遣事業を適法に運営するに当たって遵守すべき社内基準を設定し、派遣先企業と共同で当該社内基準を満たすように努めております。今後、保険業法等の関係法令の改正、関係当局の法令解釈の変更等がなされた場合には、コンプライアンス違反に関するリスクが高まるとともに、法規制に対応するための追加コストの発生や派遣先企業との契約解消等により、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 派遣料金等について

当社の派遣事業では、派遣先企業に時間単位又は月単位で派遣料金、システムサポート料金、コンサルティング料金等を請求して売上を計上しております。当社は収益を確保できる適正な価格による取引に努めておりますが、派遣料金等に関する交渉が想定どおりに進まない場合には、派遣事業の収益性が低下し、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、派遣先企業での保険募集が成功しないことによる影響や、派遣先企業の事業方針の変更、業績の悪化等による影響で、派遣料金等の減額や派遣契約の一部又は全部の解消が行われた場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規派遣先企業の開拓・既存派遣先企業との取引規模拡大について

当事業年度の派遣事業の売上高は、売上高のうち約45％を占め、当社の安定的な収益基盤と位置付けております。今後も新規派遣先企業の開拓及び既存派遣先企業との取引継続・拡大を予定しておりますが、近年、派遣業界の規模は縮小傾向（出典：厚生労働省「平成24年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」)にあるため、当社が想定したとおりに新規派遣先企業の開拓及び既存派遣先企業との取引継続・拡大が実現できなかった場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．従業員等について

(1) 人材の確保について

当社の事業は労働集約的要素が多分にあり、従業員、特に営業社員の確保は最も重要な経営課題のひとつです。このため、当社では、福利厚生を含めた人事制度の充実を図ること等により、生産性の高い営業社員を採用し、維持し続けることに努めております。しかしながら、人員計画に基づいた採用ができず営業社員を確保できない可能性や、離職率が低下せず営業社員を維持できない可能性等があります。このような場合、代理店事業においては営業社員が不足し、新規保険契約の取次の増加が想定どおりに進まず、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣事業においては派遣する人材が不足し、派遣先企業の新たな需要に応えることができず、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、優秀な役職員が離職することにより、当社の営業ノウハウの流出や営業力の低下が生じる可能性や、退職者が当社と競合する事業を営む可能性等があり、このような場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の育成について

当社の事業を遂行するために、営業社員は保険募集人の資格を取得し、また保険商品の高度化に伴う専門的知識やコンプライアンス重視に伴う保険業法等の関係法令の知識等を獲得する必要があり、さらに営業ノウハウ等の習得により生産性の向上を図る必要があります。このため、当社では、入社時の部署配属前の育成のプログラム、責任者向けマネジメント研修、毎月全従業員が受講するＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ（イントラネット上のテスト）による情報共有及び全従業員の知識の平準化等の従業員教育を充実させる施策により、従業員の知識向上、生産性の向上に取り組んでおります。

しかしながら、人員採用後、一定期間は専門的知識及びコンプライアンスの教育、営業ノウハウの習得等に時間を要し人件費等の費用が先行的に生じるものの、想定どおりに人材教育・育成及び生産性の向上が進まない可能性等があり、このような場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 従業員又はお客様の不正による損害について

当社は、従業員又はお客様の不正行為により損失を被るリスクを潜在的にもっております。従業員の不正行為としては、違法な募集手法又は、個人情報の紛失若しくは不正な利用等が生じる可能性があります。お客様の不正行為としては、保険契約時の詐欺的な告知、なりすまし等の可能性があります。当社では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法を利用していることから、常日頃より、従業員への様々な教育を実施し、従業員による不正行為を防止し、またお客様との対話を十分に行ったうえで保険を募集することによりお客様の契約時の詐欺的告知等の不正を防止するよう心がけております。

当社では、このように様々な不正行為を未然に防止する措置を実施しておりますが、当社の取り組みがこれらの不正行為を排除できない可能性もあります。その場合、当社は、法的責任に問われるとともに、行政処分を受ける可能性もあり、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．市場について

(1) 第三分野に属する保険商品の市場について

当社は、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法を利用していることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律が適用される保険商品を扱うことはできず、現時点では第三分野に属する保険商品（医療・ガン保険等）を中心に取り扱っております。

生命保険会社の個人向け生命保険の新規契約件数の推移において、近年、第三分野に属する保険商品の新規契約件数は今までの拡大基調から成長性は鈍化しているように見受けられますが（出典：社団法人生命保険協会「2013年版 生命保険の動向」）当該新規契約件数において、第三分野に属する保険商品が依然として３割強（出典：社団法人生命保険協会「2013年版 生命保険の動向」）を占め、死亡保障から生存保障への流れは現在も続いており、当社では引き続き第三分野に属する保険商品の需要を見込めるものと考えております。しかしながら、今後、国内外の経済情勢等によっては、お客様の家計所得（可処分所得）の減少又は年金支給額の減額を通じて、当社が想定するほどに第三分野に属する保険商品の需要が見込まれない可能性があります。また、第三分野に属する保険商品に代わるような商品の出現や社会保障政策の変更等によって、第三分野に属する保険商品の優位性が失われる可能性があります。このような場合には、新規保険契約の取次の減少や、解約・失効による保有保険契約件数の減少等が生じ、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) テレマーケティング手法を取り巻く環境について

当社は、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法を利用しており、営業社員がお客様に架電することで個人向け保険商品を販売しております。そのため、日本国内の個人宅に設置された固定電話に架電することが保険商品の募集勧誘の入口となっております。ところが昨今の携帯電話・IP電話の普及に伴い固定電話を設置しない世帯が増加しており、このような状況が続けば潜在顧客が減少する可能性があります。また、同一のお客様に対する架電頻度を無制限に増加できないこと、個人情報保護の強化等の環境変化により、保険商品の募集の機会に限界が生じる可能性があります。

当社では、主な顧客層とする50歳代以上のお客様の固定電話加入件数は依然高い水準にあると考えており、引き続きテレマーケティング手法は有効に機能するものと考えておりますが、潜在顧客が減少する等の可能性に対応するため、年金保険等の取り扱いによる一世帯あたりの契約件数増加等の施策を一部取り組み始めております。

　しかしながら、当社の想定と異なりテレマーケティング手法の有効性が低下した場合や当社の対応施策が奏功しない場合等には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 日本の人口動態について

当社は、日本国内の個人宅に電話することにより保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法を利用しております。これまで日本の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、近年は緩やかな上昇傾向にありますが依然として低い水準にあります。この結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております（出典：総務省「平成26年我が国の人口動態（平成24年までの動向）」）。このような人口動態上の傾向が続き、総人口の自然減が進む場合には、保険商品に対する需要が減少するものと考えております。一方、当社では、50歳代以上のお客様を顧客層の中心としているため、少子高齢化による人口動態の変化による影響を比較的受けないものと考えております。なお、これまでの顧客層以外の若年層をターゲットとした年金保険等の取り扱いを開始し、顧客層を広げる取り組みも始めております。しかしながら、人口の減少が急速に進み保険商品に対する需要が急減する可能性や、社会保障政策の変更等により若年層向けの年金保険の商品性が失われる可能性等もあり、このような場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

６．個人情報等について

当社は、保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報等を取得・保有しております。また、資料請求者及び保険契約者に対する資料の封入・発送の業務等を第三者に委託することがあり、その過程で個人情報等の一部を当該第三者に預託することがあります。

当社では、かかる個人情報等の管理に関して、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じないように、適切な管理を徹底し、プライバシーマーク（登録番号第17001378(01)号）及び情報マネジメントシステムの国際認証基準であるISO/IEC27001;2005を取得しております。なお、当社から個人情報の流出が問題となった事例が平成19年10月に発生しておりますが、それ以降は本書提出日現在までの間において発生しておりません。

　しかしながら、何らかの理由により、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じた場合、当該個人から損害賠償等を請求される可能性があります。また、金融庁、財務局からの命令、罰則等を受ける可能性があるほか、個人情報等の取り扱いに関し保険会社、金融庁、財務局からの規制等の強化により、管理コストが増大する可能性や、当社への信頼の低下により保険取次が減少する可能性等があり、このような場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．競合について

保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の募集が可能となり保険契約募集勧誘を行う主体が増加いたしました。また保険契約の勧誘手法においても、保険会社が媒介、代理等をとおさず自ら直接募集する方法により、小型店舗により、又は非対面型のインターネットにより保険契約の募集、勧誘を行う企業が増加するなど、競争は激しさを増しております。また、当社と同様に、電話帳等のデータベースを基にして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング手法を用いる保険代理店は多数あり、当社はこれら保険代理店と直接的に競合しております。もっとも、金融庁による保険会社向けの総合的な監督指針の改正により、高齢者に対して保険募集に関する適切かつ十分な説明を求められる等、近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、保険代理店に対して、保険会社、金融庁等からのコンプライアンス及び個人情報保護の要求レベルが高まっており、適正な保険募集管理態勢等を維持するには人材の教育、システムの設備投資等、一定規模の負担を要する状況にあります。このような状況のなか、当社は、保険会社、財務局、外部有識者の指導を受けながら保険募集管理、顧客情報保護、法令等遵守等のコンプライアンス体制の構築に取り組むとともに、従業員教育制度の充実等の諸施策を実行しており、また投資負担に耐えうる十分な現預金を有している等、競合する保険代理店と差別化を図っております。しかしながら、保険会社が直接テレマーケティング等による保険契約の募集を開始し、又はカード会社、その他金融機関等の大規模で資金力のある企業がテレマーケティングによる保険代理店事業を開始する等により、当社が競争力を維持できない場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

８．大規模災害等及びシステム障害について

地震、津波等の大規模災害、停電、テロ等の不可抗力、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザのような感染症の大流行等が発生した場合には、当社の業務運営に重大な支障を来たす可能性があります。また、当社は東京都、大阪府、宮城県、北海道等にコールセンターを有し、各コールセンターでの架電による営業範囲は全国をカバーしているため、大規模災害等が発生した場合に完全に営業を停止せざるを得ない状況は想定し難いものの、被害地域に対して架電禁止地域を設定するなど、営業活動への制約が生じる可能性があります。

　さらに、当社の営業活動や管理業務等は情報システムに依拠し運営されているところ、自然災害のみならず、広範囲かつ長期間に渡る停電、電話回線の不通状態、防御不能な新種のウィルスの侵入、サイバーテロ等により、情報システムが機能しなくなる可能性があり、このような場合には当社の業務運営に重大な支障を来たす可能性があります。

９．光通信グループとの関係について

当社は、親会社である㈱光通信を中心とする企業集団（以下、「光通信グループ」という。）に属しており、同社は本書提出日現在、当社の議決権の70.0％を保有しております。当社の事業戦略、人事政策等について、全て当社は、独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社の親会社である㈱光通信における当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 光通信グループ内における事業の棲み分けについて

光通信グループの主な事業は、法人事業、ＳＨＯＰ事業、保険事業です。その中で、光通信グループ企業数社と当社は保険事業に位置付けられ、保険代理店業を営んでおりますが、当社は電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法を用いているのに対して、当社以外の光通信グループ企業は店舗型の営業形態である保険代理店であります。このように保険の募集勧誘方法が異なり、それに伴う顧客層の違いから現状では競合となる状況にはなく、当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものではありません。しかしながら、将来的に当社の親会社である㈱光通信におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合には当社の事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 光通信グループとの人的関係について

本書提出日現在における取締役５名のうち１名、監査役４名のうち１名は、㈱光通信より受け入れております。当社社外取締役である高橋 正人については、当社の業務執行に関する助言を得ることを目的として当社が招聘したものであります。当社社外監査役である森 雄一郎については、監査機能の増強を図ることを目的として当社が招聘したものであります。２名の当社及び光通信グループにおける役職は以下のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

保険代理店業務に関する契約

(1)保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

　メットライフアリコ生命保険㈱

　アメリカンファミリー生命保険会社

　※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。

(2)保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

　アメリカンホーム保険会社

　※上記契約の有効期間は無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。

(3)吸収合併契約

　 当社と子会社である株式会社ライフパートナーは、平成25年４月16日付で合併契約を締結いたしました。

①合併の目的

経営管理の効率化を図るため

②合併の条件

　該当事項はありません。

③合併方法

当社を存続会社とし、株式会社ライフパートナーを消滅会社とする吸収合併

④合併に係る割当の内容

当社完全子会社との合併であるため、本合併による吸収合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式その他の財産はありません。

⑤合併期日（効力発生日）

平成25年６月１日

⑥引継資産・負債の状況

　当社は吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社ライフパートナーの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎました。

⑦吸収合併存続会社となる会社の概要

　商　　号　株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

　資 本 金　2,237,667千円

　事業内容　保険代理店事業、派遣事業

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

　総資産は、前事業年度末に比べ2,006,557千円増加の9,224,874千円となりました。流動資産は、現金及び預金が前事業年度末に比べ1,965,650千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ2,145,201千円増加の8,474,116千円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により、前事業年度末に比べ138,643千円減少し、750,758千円となりました。

　負債は、前事業年度末に比べ672,700千円増加の1,987,753千円となりました。流動負債は、未払法人税等が前事業年度末に比べ283,280千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が215,190千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ687,008千円増加し、1,985,944千円となりました。固定負債は、長期未払金の減少等により、前事業年度末に比べ14,307千円減少し、1,809千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ1,333,856千円増加の7,237,120千円となりました。

(2)経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べ33.5％増加の10,413,967千円となりました。代理店事業の売上高は5,753,639千円、派遣事業の売上高は4,660,328千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前事業年度に比べ39.1％増加の6,245,777千円となりました。売上高に対する比率は前事業年度より2.4ポイント上昇し60.0％となりました。これは当事業年度に新入社員の採用を積極的に行ったことによる売上原価の増加が主な要因であります。

　この結果、売上総利益は前事業年度に比べ26.0％増加の4,168,190千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ10.0％増加の1,970,205千円となりました。これは当事業年度の派遣取引先拡大に伴う求人費、人件費及び設備費用の増加等が主な要因であります。売上高に対する比率は18.9％となりました。

　この結果、営業利益は前事業年度に比べ44.9％増加の2,197,984千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、投資有価証券の売却等により、前事業年度に比べ17,668千円増加し、42,152千円となりました。営業外費用は、解約違約金の減少等により、前事業年度に比べ435千円減少し、1,459千円となりました。

　この結果、経常利益は前事業年度に比べ45.4％増加の2,238,678千円となりました。

（特別利益及び特別損失、当期純利益）

　特別利益は、㈱ライフパートナーの合併による抱合せ株式消滅差益の計上により103,849千円となりました。

　特別損失に関しては、前事業年度より9,832千円減少し、3,092千円となりました。これは減損損失の計上等によるものであります。

　以上により、税引前当期純利益は前事業年度に比べ53.2％増加の2,339,434千円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ44.2％増加の1,342,456千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照下さい。

(4)経営戦略の現状と見通し

　人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、販売チャネルの多様化が進み、競争が激化しております。しかし、市場の保障ニーズとしては死亡保障から医療、介護などの生存保障、年金等の老後生活保障の需要が高まってきており、当社の主力販売商品と合致しております。したがって、引き続き業務品質の向上やコンプライアンス体制の強化を進めながら、代理店事業においては主力販売商品の取次ぎの拡大等を推進し、派遣事業においては新規派遣先企業の開拓や既存派遣先企業との取引拡大・継続を推進してまいります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針

　保険募集業務は、保険業法等の諸法令により厳しい規制が敷かれております。当社としましては、「内部管理体制」、「募集管理体制」、「苦情管理体制」、「情報管理体制」の体制構築を推進し続けております。また優秀な人材の確保と教育に注力することにより、顧客満足度を高める募集品質の向上を目指しております。

　また、当社はコンプライアンスを重視し、かつ競合他社に比べ大規模なアウトバウンドコールセンターを運営しており当社の強みは引き続き有効なものと考えておりますが、昨今の販売チャネルの多様化を受けて競争は激しさを増していることから、今後はテレマーケティング手法をベースとして、Ｗｅｂ販売や訪問販売を展開する計画を検討しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　営業部門のコールセンターシステムの構築・最適化を中心に、管理部門に関しては、個人情報の保護体制の構築を中心に、投資を実施しております。

　当事業年度の設備投資につきましては、前事業年度に引き続き、営業部門のシステム構築と新規コールセンター開設に伴う設備投資を目的として、132,868千円の投資を実施しております。当事業年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　代理店事業では、情報管理体制の強化や新規営業所の立ち上げ等に対する投資で、97,666千円を投資しております。

　派遣事業では、システム構築等に対する投資で、23,701千円を投資しております。

　その他、全社（共通）では、システムのセキュリティ対策等に対する投資で、11,499千円を投資しております。

　また、所要資金は、自己資金をもって充当しております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりとなります。

(1）重要な設備の新設

　重要な該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却及び売却

　重要な該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は平成26年６月16日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資　普通株式217株　発行価格13,789千円　資本組入額1,496,139千円　割当先 ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合、ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合、ＳＢＩセレクティブ・ターゲット投資事業有限責任組合、ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合、ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー２号投資事業有限責任組合

２．新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が93株、資本金が641,202千円、資本準備金が641,202千円増加しております。

３．平成23年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社普通株式をＡ種株式に変更しております。

４．平成24年１月20日に株主との合意に基づき、当社Ａ種株式を普通株式に変更しております。

５．平成25年４月１日に、平成25年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき3,000株の割合をもって分割いたしました。

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は期末配当による年１回を基本方針としており、決定機関は取締役会であります。

　内部留保資金に関しましては、今後の安定的な成長のために、事業資金の社外流出を避け内部留保の充実を図り、事業拡大のための人材の確保や設備投資資金に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成26年６月16日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。

５【役員の状況】

（注）１．取締役高橋正人及び取締役竹之内洋右は、社外取締役であります。

　　　２．監査役森雄一郎及び監査役伊東俊秀は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４．平成26年２月28日開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５．平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、その任期は前任者の任期満了の時である平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本的な考え方

　当社では、日本の経済発展に寄与し、「お客様第一主義」を掲げ、お客様の立場に立ち、お客様の将来の安心を日々ご提供していきたいと考えております。我が国の経済社会においても「様々な金融商品やサービスを市場に普及させるディストリビューターとして、継続的な企業成長を実現し、ステークホルダーに貢献していく」という基本理念のもと、人生のパートナーとして「常にお客様に選ばれる企業」を目指し、お客様や取引先、株主や従業員、ひいては当社を取り巻く社会のために日々邁進しております。

①企業統治の体制の状況等

イ．当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

この考え方に立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。

・業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

・情報開示による透明性の確保

・業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）

ロ．当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

・取締役は５名体制（うち社外取締役２名）となっております。監査機能については監査役４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）による監査の他、内部監査室による内部監査、会計監査人による会計監査を行っております。

・職務権限規程で決裁権限を明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。

・原則として１か月に１回開催される経営会議を通じて、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業報告、管理関連報告等を通じ、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

・業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に、適宜、助言を仰いでおります。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下の内部統制基本方針を制定し、これを実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部体制システムを下記のとおり整備しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」の定める法令等の遵守に対し、定期的に教育・啓蒙を行うことを規定しております。

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則として１か月に１度、その必要に応じて適宜開催しております。職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証しております。

・法令上疑義のある行為に対しては、各従業員が直接情報提供を行える通報窓口を設置しております。

・また、インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」により防止しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報を会社が定める「文書取扱規程」に従い適切に保管及び管理しております。また、取締役及び監査役の要求に応じて閲覧可能な状態に置いております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、「取締役会規程」につき原則として１か月に１度の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。

・「予算管理規程」に基づく、中長期経営計画及び四半期業績管理を行い、経営会議、取締役会にてレビュー、改善策の実施等で取締役の職務の効率性を確保しております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、「コンプライアンス規程」の定める法令等の遵守に対し、定期的に教育・啓蒙を行うことを規定しております。業務執行については、「職務権限規程」の責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証しております。

・法令上疑義のある行為に対しては、従業員が直接情報提供を行える通報窓口を設置しております。また、通報内容は人事本部が確認し、該当部署へ対応の振り分けを行い、問題解決を図っております。

ヘ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社として、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、親会社の内部統制部門との連携体制を構築しております。

ト．監査役の職務を補助する使用人等に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任しております。

チ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の補助をする使用人は監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行うこととしております。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・取締役及び使用人は、会社に対して著しい損害を及ぼす事実、内部監査に関する重要事項、重大な法令、定款違反、その他取締役及び使用人が重要と判断する事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができるものとしております。監査役に直接報告された事項は、監査役が、社長、部門長、該当部署と相談しながら、臨機応変に問題解決を図っております。

ヌ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員は監査役が必要とする報告を求められた場合、その補助、協力等を行うものとしております。

ル．反社会的勢力排除に向けた体制

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める「NFCにおける反社会的勢力対応の基本方針」に則り、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していくものとしております。

③コンプライアンス・アドバイザリー・コミッティ（以下「ＣＡＣ」と称す。）

　ＣＡＣは、社外の委員（弁護士、顧問等）３名で構成されており、取締役会の諮問機関として設置しております。ＣＡＣは、３か月に１回開催しております。

ＣＡＣにおいては、コンプライアンス体制の整備、強化に関する事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について相談することを目的としております。

④内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室４名は、営業部門、管理部門に対して、業務執行状況や法令への適合状況、募集品質管理状況等について確認を実施する業務監査の担当と、情報システムに関して、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシステム監査の担当に分け、それぞれ責任者が管轄し、内部監査室責任者が総轄する体制を採っております。

内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施した内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長及び取締役会に対して監査結果の報告を行っております。また、各部門に監査結果を配信することで、全社的な認識の共有化を図っております。これに加え、各部門責任者より指摘事項に対する改善措置回答書を受領し、措置回答書の内容に関するフォローアップを実施することで、業務改善が有効的に機能するよう、働きかけを行っております。

内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、会計監査人とも監査結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。

なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役２名を含む計４名の体制をとっており、うち２名が常勤監査役であります。

監査役監査においては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。

⑤会計監査の状況

　当社は会計監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。

(注)なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。また、会計監査に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。

⑥リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、業務に伴い発生する可能性がある当社の正常な業務を阻害し、信用を損なう可能性のある事象について、取締役会、経営会議、全社メール配信等の手段を用いて、すべての役職員がその存在を認識するようにしております。また、それらの事象について、事象に伴う担当部署が、適宜解決策を示し、適切な行動をとるように啓蒙することを通じて未然防止と軽減に努めております。

⑦社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

　当社社外取締役　竹之内洋右と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外取締役　高橋正人は、当社の親会社である㈱光通信の管理本部財務部部長でありますが、高橋正人と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の直接的な利害関係はありません。なお、当社は、同社との間で出向者の受入、管理系業務委託等の取引関係があります。

　当社社外監査役　伊東俊秀と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＳＢＩインベストメント㈱の監査役を現任しており、同社グループのファンドが当社の株主でありますが、同社との間にはその他の利害関係はありません。

　当社社外監査役　森雄一郎は、当社の親会社である㈱光通信の法務部部長でありますが、森雄一郎と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の直接的な利害関係はありません。なお、当社は、同社との間で出向者の受入、管理系業務委託等の取引関係があります。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

⑧役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員毎の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑨取締役の定数

　当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

　定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を定めております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除と責任限定契約

　取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を積極的に遂行し、期待される役割を十分に果たすことができる体制を整備することを目的とし、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、社外取締役は金１百万円、社外監査役は金１百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として免除することができる旨を定めております。

⑬会計監査人との責任限定の契約概要

当社と会計監査人は、会計監査人が監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、50百万円又は当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定条項を監査契約書で定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の筆頭株主かつ主要株主である㈱光通信は本書提出日現在、当社の議決権の70.0％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、取締役会にて取引内容及び条件の妥当性を検討のうえ取引実行の是非を決定する等、少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。

⑯株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

銘柄数　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　3,000千円

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等規則の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等規則の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、前事業年度までは連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は平成25年６月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社ライフパートナー）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人主催の研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

(3）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）解約調整引当金

　保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返戻に備えるため、返戻見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度の貸借対照表において、区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」81,164千円、「その他」82千円は、「流動資産」の「その他」81,246千円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度の貸借対照表において、区分掲記していた「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」295,943千円は、「投資その他の資産」の「その他」295,943千円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　前事業年度の貸借対照表において、区分掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」14,662千円は、「固定負債」の「その他」14,662千円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

　前事業年度の損益計算書において、区分掲記していた「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」433千円、「その他」1,114千円は、「営業外収益」の「その他」1,548千円として組み替えております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示していた「法定福利費」、「支払手数料」は金額的重要性が乏しく

なったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「法定福利費」は118,850千円、「支払手数料」は235,160千円であります。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

※２　抱合せ株式消滅差益

　抱合せ株式消滅差益103,849千円は、連結子会社であった㈱ライフパートナーとの合併に伴うものであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度までは連結財務諸表を作成していたため、（株主資本等変動計算書関係）に係る比較情報を記載しておりません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（注）　普通株式の発行済株式数の増加6,366,877株は、平成25年２月15日の取締役会決議及び平成25年２月28日の株主総会決議に基づき、平成25年４月１日付で行った株式分割による増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当事業年度に合併した㈱ライフパートナーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　本社事業所のセキュリティシステムであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　預金については主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前事業年度までは連結財務諸表を作成していたため、「２．金融商品の時価等に関する事項」に係る比較情報を記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　前事業年度までは連結財務諸表を作成していたため、「２．その他有価証券」、「３．売却したその他有価証券」及び「４．減損処理を行った有価証券」に係る比較情報を記載しておりません。

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式192,768千円及び関連会社株式０千円は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成26年３月31日）

関連会社株式15,750千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

２．その他有価証券

重要性がないため記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.00％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,956千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　当社が保有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

当社は、平成25年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社ライフパートナーを吸収合併いたしました。

(1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：株式会社ライフパートナー

事業の内容：保険代理店事業

②　企業結合日

平成25年６月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ライフパートナー（当社の子会社）を消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

⑤　取引の目的を含む取引の概要

経営管理の効率化を図るため

⑥　合併により引き継いだ資産・負債の額

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　前事業年度までは連結財務諸表を作成していたため、（セグメント情報等）に係る比較情報を記載しておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、保険契約の取次業務を主要業務にしておりますが、その営業形態の区分に応じて「代理店事業」、「派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「代理店事業」は、保険契約の取次業務であり、テレマーケティングによる営業を行っております。「派遣事業」は、保険契約の取次業務を行っている企業のニーズに沿った人員を派遣しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△783,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額7,437,964千円は、各報告セグメントに帰属しない余剰資金等であります。

４．減価償却費の調整額16,855千円は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,406千円は、各報告セグメントに帰属しない本社セキュリティ設備投資等であります。

【関連情報】

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要な該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度までは連結財務諸表を作成していたため、（関連当事者情報）に係る比較情報を記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱光通信（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は平成26年５月12日付で株式会社東京証券取引所から上場承認を受け、平成26年６月16日に当社株式を上場いたしました。

　株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への上場にあたり、平成26年５月12日開催の取締役会において、株式の売出しを決議し、平成26年６月16日に売出しが実行されました。

（1）引受人の買取引受による株式売出し

①売出株式の種類及び数　　当社普通株式　637,000株

②売出人及び売出株式数　　東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合                   173,000株

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合           158,000株

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合               108,000株

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合        85,000株

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー２号投資事業有限責任組合    56,000株

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩセレクティブ・ターゲット投資事業有限責任組合              32,000株

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合                    20,000株

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合                 5,000株

③売出方法　　　　　　　　売出価格による一般向け売出しとし、みずほ証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券

及び大和証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を引受価額で買取引受させる。

④売出価格　　　　　　　　１株につき　3,320円

⑤引受価額　　　　　　　　１株につき　3,054円40銭

⑥申込期間　　　　　　　　平成26年６月６日（金曜日）から平成26年６月11日（水曜日）まで

⑦申込株数単位　　　　　　100株

⑧株式受渡期日　　　　　　平成26年６月16日（月曜日）

（2）オーバーアロットメントによる株式売出し

①売出株式の種類及び数　　当社普通株式　95,500株

②売出人及び売出株式数　　東京都千代田区大手町一丁目５番１号

みずほ証券株式会社　95,500株

③売出方法　　　　　　　　売出価格での一般向け売出しである。

④売出価格　　　　　　　　(1)における売出価格と同一とする。

⑤申込期間　　　　　　　　(1)における申込期間と同一とする。

⑥申込株数単位　　　　　　(1)における申込株数単位と同一とする。

⑦株式受渡期日　　　　　　(1)における株式受渡期日と同一とする。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額の欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．建物の主な増加要因は、㈱ライフパートナーとの合併によるものであります。

　　　３．工具、器具及び備品の主な増加要因は、システム投資によるものであります。

　　　４．のれんの主な増加要因は、㈱ライフパートナーとの合併によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）解約調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

a．現金及び預金

b．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

c．貯蔵品

②　負債の部

ａ．未払金

ｂ．未払法人税等

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年６月16日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（売出し）及びその添付書類

　平成26年５月12日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年５月27日及び平成26年６月５日関東財務局長に提出。

　平成26年５月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上