2876 デルソーレ 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。

４　臨時従業員には、季節工およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　平成22年３月期については、決算期の変更により、連結子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションは平成21年１月１日から平成22年３月31日までの15ヶ月決算、株式会社ビーデリサービスは平成21年３月１日から平成22年３月31日までの13ヶ月決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、平成23年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は潜在株式が存在しないため、平成24年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３　平成24年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。

５　臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用会社２社の計４社で構成されており、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする外食店舗及び弁当等の宅配店舗の経営、その他商品の販売」を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来の「食料品事業（ピザ関連事業）」から「食料品事業」へとセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

食料品事業

当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。

（主な関係会社）

株式会社ジェーシー・コムサ（当社）

外食事業

当セグメントにおいては、外食チェーン店と宅配店舗の経営をしております。

（主な関係会社）

株式会社ジェーシー・コムサ（当社）

海外事業

当セグメントにおいては、「食料品事業」の製品等の海外での製造販売をしております。

（主な関係会社）

株式会社ジェーシー・コムサ（当社）

爵士客香港控股有限公司（連結子会社）

日爵海食品貿易（上海）有限公司（持分法適用会社）

廊坊欧爵士食品有限公司（持分法適用会社）

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

３．特定子会社に該当する会社は、ありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策および金融緩和により企業収益環境の改善や個人消費の上昇などの効果も現れ始め緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気の減速懸念、円安による輸入価格の上昇や消費税増税による消費低迷の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食料品・外食業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、輸入原材料価格の上昇や消費税のアップ、電気料金の値上げなどによる消費者の先行き経済に対する不安も残り、引き続き厳しい経営環境が続いています。

このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は16,987百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は807百万円（同1.7％減）、経常利益は810百万円（同1.2％増）、当期純利益は399百万円（同116.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来の「食料品事業（ピザ関連事業）」から「食料品事業」へとセグメント名称を変更しております。これらのセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①　食料品事業

業務用製品では引き続き重点自社製商品『デルソーレイレブン』の販売強化、『小麦ごはん』という新感覚の提案型商品戦略の強化、新規取引先の開拓および新規ユーザーへの積極的な提案営業の推進、新規販売チャネルへの取り組み、マーケティング分析による新商品の開発等を実施することで、売上の伸長、収益の確保、増大を図ってまいりました。

その取組みの一環として、4月にブランドサイトを開設し『デルソーレ小麦ごはん』に関する、あらゆる情報を発信しております。また、生活情報誌を中心としたＰＲ活動と9月に実施した「メディア発表会」によってＷＥＢ上では「デルソーレ小麦ごはん」の認知は高まり始めています。より加速度的にお客様が「デルソーレ小麦ごはん」の価値の理解まで浸透できるようにプロモーション活動を進めてまいりました。

また、生産部門におきましては原材料調達コストの改善、変動労務費の削減、製品の歩留まり改善、品質管理の強化を通じて生産性の向上を図ってまいりました。

当連結会計年度ではデルソーレブランディング効果等により、売上高は11,740百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益は、原材料費、エネルギーコスト増の影響により1,239百万円（同5.9％減）となりました。

②　外食事業

外食業界におきましては、消費税増税や原材料価格の上昇等による消費の低下が懸念されており、企業間の価格競争は厳しく、経営環境は厳しい状況が続いております。

外食部門におきましては、4月に東京駅エキナカ・京葉ストリートに焼き鳥・惣菜・お弁当の新ブランド「東京　京鳥」を、7月には横浜ランドマークドックヤードガーデンにお客様ご自身が新鮮な食材を焼きながらお召し上がり頂く新しいスタイルの焼き鳥の新ブランド「焼鳥・炙り炭焼き　をどり」をオープンしました。また、12月には東北自動車道羽生パーキングエリア(上り線)内の江戸をテーマとした新しい施設「鬼平江戸処」内に人形焼と鯛焼きのブランド『文楽焼本舗』をオープンしました。

主力業態である「一番どり」「燦鶏」につきましては、店舗毎のＱＳＣの見直し、磨き込みにより売上高の拡大に取り組んでまいりました。また、人件費では、労働生産性の改善等による徹底したコストコントロールを継続して行ってまいりました。

宅配事業におきましては、収益基盤の構築を経営テーマに掲げ、オペレーション力の強化に取組みました。

当連結会計年度では不採算店舗の閉鎖、宅配寿司事業の譲渡、労働生産性の改善により、売上高は5,253百万円（前連結会計年度比7.9％減）、セグメント利益は145百万円（同261.5％増）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとの間で、インドネシアにおいて各種食品の製造加工並びに外食事業を行う合弁会社の設立に関する契約の調印をいたしました。また、中国では生産工場の設立・製造等に必要な許認可を取得し事業基盤の確立に努めてまいりました。

この結果、セグメント損失は37百万円（前連結会計年度はセグメント損失45百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ654百万円減少し1,115百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少による資金の増加がありましたが、法人税等の支払額の増加や仕入債務の減少による資金の減少があり、前連結会計年度と比べ658百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として無形固定資産の取得による支出が増加したことや、関連会社株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度と比べ319百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出が減少したことにより、前連結会計年度と比べ243百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 金額は、製造原価によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、引き続きグループ企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。重点課題として以下の6つを掲げ、「スピード感」と「実行力」を以て取り組んでまいります。

① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実

② 新たな市場開拓を目的とした海外事業推進体制の構築

③ 食料品事業部において、「デルソーレ」ブランドの確立と新市場への進出

④ 外食事業部において、ブランド価値の再構築による戦略的出店

⑤ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保

⑥ ＥＲＰシステム導入を通じ、より強固な管理体制構築と経営の効率化を目指す

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 原材料価格が損益に与える影響について

　ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も平成19年より相場連動型となり、国際的な相場の影響を受けるようになりました。当社グループでは、購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。

② 為替リスクについて

　当社グループが海外から輸入する商品の一部については、ドル建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社損益に影響を及ぼす可能性があります。

③ 敷金及び差入保証金について

　当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入を行なっております。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は715百万円であります。信用度の調査には十分に配慮しておりますが、店舗オーナーの経営状況等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 食の安全・品質管理

　当社グループは「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品等に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 外食事業の出店について

　当社グループの外食事業は、外食直営店並びに有力フランチャイズ店を軸とする多店舗展開を成長の牽引力として推進しております。当社グループの外食ブランドに適合する立地条件など、一定の社内基準に基づいて首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、賃料など適合物件を確保できないことなどにより、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの成長に影響を与える可能があります。

⑥ 個人情報の保護について

　当社グループでは、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しております。従来から当社グループ各社において、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 自然災害

　当社グループは、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかし、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社グループの想定範囲を超えた自然災害の場合には、一般的に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制について

　当社グループの事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1) [業績]」をご参照下さい。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」をご参照下さい。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ954百万円減少し7,873百万円となりました。これは主に、無形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,271百万円減少し4,503百万円となりました。これは主に、長期借入金及び未払法人税等の減少があったこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ317百万円増加し3,370百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2) [キャッシュ・フローの状況]」をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２[事業の状況]３[対処すべき課題]」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は391百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 食料品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力増強を目的として、多摩工場及び千葉工場の食品製造機械の購入や、基幹システム構築費用を中心とする総額221百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、休止中の設備であった大仁工場を除却しております。その内容は以下のとおりであります。

(2) 外食事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業の拡大強化と収益力の増強を主な目的として、店舗設備の更新を中心とする総額72百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 海外事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業展開を目的としたエントランスフィーの支払を中心とする総額54百万円の投資を実施しました。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、商標権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　合併に伴う新株発行による増加であります。

合併の相手先　　　株式会社コムサ・ネット

合併比率　　　　　１：0.5

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　自己株式  271,495株は、「個人その他」に271単元、「単元未満株式の状況」に495株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）　上記のほか当社所有の自己株式   271,495株（3.20％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 495 株及び証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としておりますが、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり10円といたしました。

内部留保金につきましては、外食事業の出店投資及び既存店舗の活性化、食料品事業の新商品開発のために充当し、収益向上を目指してまいりたいと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネスト　Ｍ．比嘉は、代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　取締役井上ゆかりは、社外取締役であります

３　監査役本庄正之、山田勝重は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。なお、取締役井上ゆかりの任期は平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

５　監査役山田勝重の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時まで、監査役高栁泉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結時まで、監査役本庄正之の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、その構成は以下のとおりであります。

執行役員常務　　中川達司　　コムサ事業本部長ＣＯＯ

執行役員常務　　川合昭三　　デルソーレ事業本部　営業統括室長兼プロダクトグループＧＬ

執行役員常務　　森山敏治　　デルソーレ事業本部　東日本支社長兼東日本支社特販グループＧＬ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼東日本支社営業庶務チームＴＬ

執行役員常務　　本多弘治　　デルソーレ事業本部　生産本部　多摩工場長

執行役員常務　　福重　亮　　管理本部　　　　　　経理グループＧＬ

執行役員常務　　横山恵司　　デルソーレ事業本部　西日本支社長兼大阪支店長

執行役員　　　　三枝広幸　　管理本部　　　　　　総務・人事グループＧＬ

執行役員　　　　榎田　勉　　デルソーレ事業本部　西日本支社　九州支店長

執行役員　　　　高橋智敏　　デルソーレ事業本部　全国市販統括室長兼東日本市販グループＧＬ

執行役員　　　　本吉孝正　　デルソーレ事業本部　生産本部長兼製造グループＧＬ

執行役員　　　　飯島康仁　　　　　　　　　　　　全社購買グループＧＬ

執行役員　　　　石沢清水　　コムサ事業本部　営業グループＧＬ

執行役員　　　　加藤俊行　　コムサ事業本部　店舗・ＦＣ開発グループＧＬ兼経営企画室担当

執行役員　　　　於保裕美　　コムサ事業本部　営業管理グループＧＬ

執行役員　　　　武長栄治　　事業開発本部　ＧＬ

８　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を確保しつつ企業価値を高めることにより、株主の皆様やお客様等の期待に応えることとしております。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実していくことを重点に考えております。当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。 

また、当社は、今後とも、監査役設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化を図るとともに、経営の健全性の向上を目指してまいります。

・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の内容について

当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人の各機関を設置しております。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成されており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。また、当社では職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、職務執行の責任と権限を付与しております。なお、当社は、当社定款第27条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

取締役の職務執行を監督する機能を強化する目的で、取締役会の議長には業務執行に直接携わらない代表取締役会長が就任しております。重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定するために取締役会メンバーと経営企画室長を構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出席する経営会議を隔週に開催しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月23日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり決議いたしました。なお、財務報告に係る内部統制の整備状況を踏まえ、平成22年１月18日開催の当社取締役会において、一部改訂いたしました。

組織的には、内部統制担当役員（役員とは取締役及び執行役員を指す）を内部統制に関する総括責任者に任命し、経営企画室が内部統制の構築、維持・整備にあたっております。内部監査部門は、内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を行うこととしております。

ａ　取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、役員・従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10ヶ条を整備しており、その運用の徹底を図ります。また、当社グループの役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規定に基づき適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。

ｃ　損失の危険に関する規定その他の体制

当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規定（各業務に関する規定、経理財務に関する規定等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。また、年２回リスク管理委員会を開催し、事業等に係わるリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全体として取り組む体制を構築します。なお、当社売掛金の保全を図る目的で、社内で与信管理体制を構築しており、取引先の信用状況について定期的に見直しを実施いたします。

ｄ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしますが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行に当たります。

ｅ　反社会的勢力の排除について

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10ヶ条でも求めています。

②  内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として内部監査室（当期末現在１名）を設置しております。

内部監査室は、代表取締役ＣＥＯが承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状況を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役ＣＥＯへ報告されることとしておりますが、監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。

監査役は、取締役会へ出席し、常勤監査役が全ての稟議書を閲覧する事によって取締役の意思決定をチェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等内部統制の運用状況についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることができ、適宜に取締役との面接及び内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充実強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役制度を導入し、社外取締役１名を選任いたしました。

社外取締役井上ゆかり氏は、国際的企業における業務経験と食料品分野のマーケティングに関する豊富な知見を含めて、企業経営に関する専門的見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化にいかしていただくため、社外取締役として招聘したものであります。

社外監査役は２名であります。社外監査役本庄正之氏は、経営陣や特定の利害に偏ることのない中立的な立場で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
　なお、社外取締役井上ゆかり氏及び社外監査役本庄正之氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

社外監査役山田勝重氏は、弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を重視しており、当社との間には顧問契約があります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当該方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人双研社を選任しております。業務を執行した公認会計士は、野中泰弘及び木本恵輔であります。

なお、監査業務に係わる補助者は、監査法人の決定に基づいており、公認会計士６名、その他３名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、単元未満株式の売渡請求制度における不足自己株式の補充、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を、定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

爵士客香港控股有限公司

なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社ほのぼの運動は清算結了しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数
2社

会社等の名称

日爵海食品貿易（上海）有限公司

廊坊欧爵士食品有限公司

なお、廊坊欧爵士食品有限公司については、当連結会計年度中に、当社の連結子会社である爵士客香港控股有限公司と、欧喜投資（中国）有限公司が、合弁会社として設立したことにより、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
　また、当連結会計年度において、持分法非適用非連結子会社であった株式会社ほのぼの運動は清算結了しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社である、日爵海食品貿易（上海）有限公司および廊坊欧爵士食品有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である、爵士客香港控股有限公司の決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品、原材料

移動平均法

ｂ  製品

総平均法

ｃ  貯蔵品

主として移動平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      15年～38年

機械装置及び運搬具  ４年～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）        （ヘッジ対象）

金利スワップ          借入金の金利

為替予約              外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。

為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

 (6)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,272千円は、「支払保証料」5,786千円、「その他」6,485千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額256,499千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物229,375千円、有形固定資産「その他」26,452千円、投資その他の資産「その他」670千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,712千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物66,677千円、機械装置及び運搬具1,722千円、有形固定資産「その他」6,051千円、投資その他の資産「その他」2,261千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  その他特別損失の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　1,824株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　 1,346株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、食料品事業における食品加工設備及び外食事業におけるＰＯＳターミナル設備並びに本社における社用車であります。

・無形固定資産

主として、本社における会計用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（５年以内）は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの殆どについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　　非上場株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付引当金の対象従業員数が、300名未満であるため、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 56,381 千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,152千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,152千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.1%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「食料品事業」、「外食事業」及び「海外事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「外食事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「食料品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」は外食チェーン店舗及び宅配店舗の経営をしております。「海外事業」は「食料品事業」の製品等の海外での製造販売をしております。

なお、当連結会計年度より、従来の「食料品事業（ピザ関連事業）」から「食料品事業」へとセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産（工具器具備品及びソフトウェア等）の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　廊坊欧爵士食品有限公司の設立契約に基づき、出資の引受を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　  ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①  商品、原材料

移動平均法

②  製品

総平均法

③  貯蔵品

主として移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年～38年

機械及び装置  ５年～10年

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
　のれんについては、５年間の定額法により償却しております。

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)  債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）        （ヘッジ対象）

金利スワップ          借入金の金利

為替予約              外貨建予定取引

(3)  ヘッジ方針

金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

(4)  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。

為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
　なお、前事業年度の「支払保証料」は5,786千円であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債務は次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　おおよその割合

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  その他特別損失の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,152千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,152千円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第49期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 訂正有価証券報告書

事業年度　第48期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　平成25年８月27日関東財務局長に提出。

事業年度　第49期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年８月27日関東財務局長に提出。

(4) 訂正有価証券報告書に係る確認書

事業年度　第48期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　平成25年８月30日関東財務局長に提出。

事業年度　第49期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年８月30日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月４日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書及び確認書

第50期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第50期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ジェーシー・コムサ

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーシー・コムサの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェーシー・コムサの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェーシー・コムサが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ジェーシー・コムサ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーシー・コムサの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。