2201 森永製菓 有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は森永太一郎が明治32年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。

会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、森永製菓㈱、子会社20社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。

事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
  なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
　また、当連結会計年度より新たに設立した森永キノインドネシア㈱を連結の範囲に含め、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱及び森永アメリカフーズ㈱を持分法適用の非連結子会社に含めております。

(注) 非連結子会社に対する投資について持分法を適用しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の内、森永デザート㈱、森永エンゼルデザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司及び上海森永食品有限公司は特定子会社であります。

３　上記連結子会社全社については、それぞれ売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

　　の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が354名増加しておりますが、この要因は主として森永キノインドネシア㈱を設立し連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全森永労働組合(一部の子会社を除く)と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、平成26年３月31日現在の全組合員数は1,482名であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善を背景に家計所得や投資が増加し、景気は緩やかな回復基調にあり、これまで続いていたデフレ状況も解消されつつあります。こうした経済状況の中、当社グループを取り巻く菓子・食品市場環境は、個人消費が徐々に持ち直しつつあり、連結会計年度後半には消費税率引き上げの駆け込み需要も一部にみられました。
　このような経営環境のもと、当社は効果的なマーケティング投資により主力ブランドや次世代を担うブランド群を中心とした売上規模の拡大に取り組んでまいりました。また、生産部門の生産効率向上や間接部門の業務集約・効率化等、全社的に経営の効率化に取り組み、企業収益力の強化を図ってまいりました。
　売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,646億３百万円と前年同期実績に比べ117億１千８百万円（7.7％）の増収となりました。
　損益は、原料単価の高騰により売上原価率が上昇したものの、売上高の増収やコスト削減の効果等により、営業利益は前年同期実績に比べ11億６千３百万円（43.2％）増益の38億５千８百万円、経常利益も前年同期実績に比べ14億７千３百万円（49.6％）増益の44億４千６百万円となりました。また、当期純利益につきましては80億９千万円と前年同期実績に比べ66億７千１百万円（470.0％）と大幅な増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

＜食料品製造事業＞

菓子部門

　国内では、主力ブランドの「ハイチュウ」が定番品や袋タイプの商品が伸長したことにより好調に推移し、「ダース」は定番品の好調に加え新商品が堅調に推移したことで前年同期実績を上回りました。一方、「小枝」は引き続き苦戦し、「ミルクキャラメル」「森永ビスケット」「チョコボール」「おっとっと」は前年同期実績を下回りました。主力ブランド全体では前年同期実績並みとなり、「カレ・ド・ショコラ」が好調に推移し、平成25年１月より販売を開始した「プリングルズ」の売上が加わったこともあり国内全体で増収となりました。更に海外の売上も伸長したことにより、菓子部門全体の売上高は867億２千５百万円と前年同期実績に比べ70億４千３百万円（8.8％）増となりました。

食品部門

　主力ブランドの「ミルクココア」はテレビ番組での健康効果の訴求もあり前年同期実績を上回り、夏場の飲用シーンを広げ伸長した「甘酒」も引き続き好調に推移し、前年同期実績を上回りました。ケーキミックスグループが前年同期実績並みに推移し、国内全体で増収となりました。更に当期より新たに連結子会社となった森永キノインドネシア㈱の売上も加わり、食品部門全体の売上高は147億４千５百万円と前年同期実績に比べ12億６千４百万円（9.4％）増となりました。

冷菓部門

　主力ブランドの「チョコモナカジャンボ」及び「バニラモナカジャンボ」のジャンボグループは引き続き好調に推移し、「チョコモナカジャンボ」は13年連続で売上を伸長しました。また「サンデーカップ」や「ビスケットサンド」「板チョコアイス」が好調に推移したことや、マルチパック商品も前年同期実績を上回ったことで、冷菓部門全体の売上高は288億２千７百万円と前年同期実績に比べ23億７千万円（9.0％）増となりました。

健康部門

　主力ブランドの「ウイダーｉｎゼリー」はテレビ広告の効果もあり前年同期実績を上回りました。また、「天使の健康」シリーズの通販事業も「おいしいコラーゲンドリンク」が前年同期実績を上回ったことで、健康部門全体の売上高は221億２千９百万円と前年同期実績に比べ10億２百万円（4.7％）増となりました。

　これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,537億６千５百万円と前年同期実績に比べ8.5％増となりました。セグメント利益は30億８千５百万円と前年同期実績に比べて11億７千５百万円の増益となりました。

＜食料卸売事業＞

　売上高は74億１千６百万円と、前年同期実績に比べ2.6％減となりました。セグメント利益は５億４千２百万円と前年同期実績に比べて５千８百万円の増益となりました。

＜不動産及びサービス事業＞

  売上高は、不動産事業が前年同期実績を下回り、ゴルフ事業は２月の大雪の影響もあり前年同期実績を下回り、事業全体も28億３千９百万円と前年同期実績に比べ4.3％減となりました。セグメント利益は７億９千５百万円と前年同期実績に比べ５千３百万円の減益となりました。

＜その他＞ 

  売上高５億８千２百万円、セグメント利益２億２百万円であります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて46億１千２百万円減少し、47億６千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は76億８千４百万円と前連結会計年度に比べ21億１千９百万円増加となりました。この増加の主たる要因は、売上債権の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は64億５千９百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、関係会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は57億６千４百万円となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。

(2) 受注状況

主要製品の受注生産は、行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

     ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

１．対処すべき課題

当社グループのビジョン・ミッションを具現化するため以下の経営戦略を遂行してまいります。

①新商品開発体制の強化

 研究開発力やマーケティング力の強化に向け積極的に経営資源を投入し、新商品の開発体制を強化することで、既存商品のブラッシュアップや新たな価値を創出するとともに、次世代を担うブランド群の開発・育成をスピードをもって展開します。また、独自の生産新技術や研究開発力を背景とした価値創出により、市場における競争優位を確保します。これらにより売上規模の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

②成長分野への進出加速

a. 成長分野への事業拡大の一つ「健康分野」では、スポーツを基軸に独自性のある強い商品群の開発・育成を図りブランド地位を確立してまいります。また一方、通販事業では商品力・営業力を強化し、事業の強化・拡大を図ってまいります。

b. グローバル戦略としては、経営資源を積極的に投入し現地企業との連携を進め、米国や中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開に拍車をかけてまいります。

③更なる経営効率化の推進

a. 生産部門ではこれまで展開してきた業務改革をより一層進めることで、一段高い生産性の向上を目指すとともに、引き続き工場再編やラインの統廃合等を含めた、より強固な生産体制を構築してまいります。

b. 購買力強化を継続して進める一方で、品質向上を図りながら、商品仕様を見直すことによりコスト削減に取り組んでまいります。

c. 間接部門の業務集約・効率化を含めた全社的なローコストオペレーションを推進することで更なる経営効率の向上を図り、企業体質を強固なものにしてまいります。

④ＣＳＲ活動の推進

a. 品質の安全性確保につきましては、何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から取り組んでいる品質保証体制の充実や「森永ＨＡＣＣＰ」「品質アセスメントシステム」の強化などに鋭意取り組んでおります。同時にお客様からの声を経営に反映すべく、誠意・スピード・事実の的確な報告を基本に、お客様対応の充実を推進してまいります。

b. 「世界の子どもたちに貢献できる企業になる」という夢の実現に向け、未来を担う子どもたちのすこやかな成長を願い、自然体験や食育体験、スポーツ体験といった直接体験の場の提供や、国内外の教育環境整備等の社会貢献活動を展開してまいります。

c. 「エンゼルのように地球にやさしく！！」を基本理念として、地球温暖化防止のため低炭素社会の実現と持続的成長が可能な循環型社会の形成を目指し、生物多様性の保全を通じて自然共存社会の構築に寄与すべく、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

d. 企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を推進し、業務を適正に執行するとともに、社外取締役選任を含めコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。

２．株式会社の支配に関する基本方針

 (1)基本方針の内容の概要

当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
　しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 (2)基本方針実現のための取組みの概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、中期経営計画を策定し、高収益安定企業を実現すべく戦略を立案・推進しております。現在の戦略の骨子は新商品開発体制の強化、成長分野への進出加速、更なる経営効率化の推進の３つであります。まず、新商品開発体制の強化として、積極的に経営資源を投入し、新商品の開発体制を強化することで、既存商品のブラッシュアップや新たな価値を創出するとともに、次世代を担うブランド群の開発・育成を展開してまいります。また、独自の生産新技術を背景とした価値の創出により、市場における競争優位を確保します。次に、成長分野への進出加速として、「健康分野」では、スポーツを基軸とした独自性のある強い商品群の開発・育成と、通販事業での商品力・営業力強化を図ってまいります。また、グローバル戦略として、米国や中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開を加速させてまいります。最後に、更なる経営効率化の推進として、生産部門でのより強固な生産体制の構築、購買力の強化を図ってまいります。一方、品質向上を図りながら商品仕様を見直しコスト削減を進めるとともに、あわせて間接部門での全社的なローコストオペレーションを推進してまいります。
　また、当社は企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展および強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を推進し、業務を適正に執行するとともに、社外取締役選任を含めコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。その一環として事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく執行役員制度を導入し、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与しております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会及び第166期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
　本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
　具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当した場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
 
　なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成26年５月14日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」(https://www.morinaga.co.jp/company/ir\_inc/pdf/h26-0514\_02.pdf)に掲載しております。

 (3)上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記(2)①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
　本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
　さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断したものであります。

(1) 品質事故

品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「森永ＨＡＣＣＰ」「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生産体制

当社グループの主力であります菓子・食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、砂糖、小麦粉、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、異常気象等

当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の経営破綻

当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 企業情報・個人情報の漏えい

企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業展開

当社はグローバル戦略として、米国・中国・東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

　業務提携

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこと」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。
　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、19億８千４百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が18億９千１百万円,報告セグメントに含まれない「その他」が９千３百万円であります。

当連結会計年度は、中期経営計画に沿った開発体制の強化として、「既存商品のブラッシュアップ」「新商品開発・次期主力商品の創出」「独自の生産技術を背景とした価値創出」を推進いたしました。また、成長分野への取り組みとして「健康・栄養分野での食品機能の研究」に取り組みました。

(1)「既存商品のブラッシュアップ」

菓子部門では、引き続き主力ブランドの品質向上に注力し、研究開発を行ってまいりました。「ハイチュウ」ブランドでは、12粒ハイチュウ基幹４品の果汁感を向上させる風味改良に取り組むとともに、「超すッパイチュウ＜かなりすっぱい梅味＞」「すッパイチュウ＜すっぱいピンクグレープフルーツ味＞」等を発売いたしました。当社独自の技術を背景にした育成ブランド「ベイク」をさらに拡大するために、165期に発売した「ベイククリーミー」をより柔らかく濃厚なとろける食感に改良いたしました。今期20周年を迎えた「ダース」では、さくさく焼き菓子を練りこんだ「ダース＜ミルク＞クランチキューブ」を発売いたしました。また、「アントステラ」ブランドを活用した「ステラおばさんのマカダミアナッツクッキー」「ステラおばさんのチョコチップクッキー」を首都圏にて発売いたしました。

食品部門では、スティックタイプの粉末飲料市場に、ココア本来の香りと味わいを大切にしたカカオリッチな「ミルクココアまろやかカカオ」他計３品のスティックタイプの新製品を発売いたしました。伸長する甘酒市場に対しては、米麹本来の味わいが楽しめ、冷水で簡単に溶ける「冷やし麹甘酒」を発売いたしました。

冷菓部門では、主力商品である「チョコモナカジャンボ」について、チョコレートコーチング部分・アイスクリーム部分・モナカ皮部分に対して商品価値向上を目指して、様々な取り組みを進めました。同様に姉妹品である「バニラモナカジャンボ」においても、アイスクリーム部分・モナカ皮部分に改良を加え、よりおいしさにこだわった品質に仕上げました。パリパリチョコとアイスの組み合わせ商品である「サンデーカップ」、「パリパリバー」についても、食感・味わいにこだわった品質改良を行いました。また、「ビスケットサンド」についても、シンプルでリッチ感を味わえる品質へリニューアルいたしました。

健康部門では、カロリーコントロールをキーワードに「ウイダーｉｎゼリー」のラインアップを刷新いたしました。＜カロリーゼロ＞はゼロカロリーでありながら、爽やかなグレープ味で飲みごたえのある食感のゼリー飲料に仕上げました。また飲料では、運動前に飲む「エナジードリンクアップ」、運動後に飲む「プロテインドリンクボディ」、運動中のパフォーマンスを維持する「エナジーウォーターキープ」を開発し、パフォーマンスサポート飲料シリーズとして発売いたしました。

(2)「新商品開発・次期主力商品の創出」

生ラムネに続く新食感グミとして、スムージーの食感をイメージした「スムージーグミ＜グレープ＞＜ピーチ＞＜パイナップル＞」の3品を発売いたしました。育成ブランドである「カレ・ド・ショコラ」ブランドでは、独自の二度焼き製法で焼き上げたゴーフレットとその食感・味わいを最大限に引き出すチョコレートを合わせた「カレ・ド・ショコラ＜ゴーフレット＞」を発売いたしました。また、バターやマーガリン、白砂糖を使わずに自然素材にこだわった新機軸の食事系ビスケットとして「マクロビ派ビスケット」を発売いたしました。冷菓部門では、従来品質と比べて特にチョコ食感にこだわったマルチパックアイスバーである「パキシエル」を発売いたしました。健康部門では、当社が独自素材として開発したパッションフルーツ種子エキスの“パセノール™（Passienol™）”を配合した、果実酢の酸味とパッションフルーツ果汁の風味がさわやかなドリンク「ときめく果実酢ドリンク」を開発し、通信販売ルートで発売いたしました。

(3)「独自の生産技術を背景とした価値創出」

他社が容易に真似のできない独創的・差別性のある商品を開発するために165期設立された技術イノベーションセンターと研究開発センターが連携し、試作機や既存設備の設計・製作・改造を行いながら、新たな価値創造・独自の製造技術を開発しております。167期５月にこの取組みによる新製品「Ｊａｃｋ＜ソルティキャラメル＞＜アップルシナモン＞」を発売いたしました。

(4)「健康・栄養分野での食品機能の研究」

“パセノール™”の有効成分であるピセアタンノールについて、大学と共同でアンチエイジング作用や体内吸収性に関する研究を行い、国内外の学会で効果を発表しました。特に体内吸収性に関しては、アンチエイジング素材として最も期待されているレスベラトロールよりも優れていることを解明し、学術論文としても発表し、BioTec2013やifia2013などの展示会から各種メディアに取り上げられ、原料メーカーからは取り扱いの、食品・化粧品メーカーからはサンプル提供のお問い合わせを多数いただきました。「天使の健康」ブランドの主力商品である「おいしいコラーゲンドリンク」に関連して、コラーゲンペプチドの擬似老化モデルでの有効性に関する研究成果を学会および学術論文として発表いたしました。また、機能性茶品種“べにふうき”については、独立行政法人農業・食品産業技術研究機構の「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」に参画し、応用研究について継続して取り組んでいます。

スポーツ栄養分野においては、「ウイダー」ブランドの主力商品である「ｉｎゼリー」に関して、大学と共同で実施した「摂取タイミングと運動パフォーマンス」に関する研究成果を学術論文として発表いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、434億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ58億４千７百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が56億１千２百万円、受取手形及び売掛金が20億４百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が11億１千３百万円増加したことなどによるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,010億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億３千４百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が62億３千５百万円、のれんが13億５千１百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、369億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億４千９百万円減少しております。これは主に、短期借入金が44億１千８百万円、その他が55億３千２百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、448億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千２百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が22億７千３百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は625億９千４百万円で、前連結会計年度末に比べ96億１千３百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が65億２千９百万円、その他有価証券評価差額金が11億２千万円、為替換算調整勘定が６億５百万円増加したことなどによるものであります。
　以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より4.3ポイント増加し、41.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は76億８千４百万円、投資活動の結果使用した資金は64億５千９百万円、財務活動による資金の減少は57億６千４百万円となっております。
　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ46億１千２百万円減少し、47億６千５百万円となりました。
　なお、詳細につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

(3) 経営成績の分析

（概要）

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善を背景に家計所得や投資が増加し、景気は緩やかな回復基調にあり、これまで続いていたデフレ状況も解消されつつあります。こうした経済状況の中、当社グループを取り巻く菓子・食品市場環境は、個人消費が徐々に持ち直しつつあり、連結会計年度後半には消費税率引き上げの駆け込み需要も一部にみられました。
　このような経営環境のもと、当社は効果的なマーケティング投資により主力ブランドや次世代を担うブランド群を中心とした売上規模の拡大に取り組んでまいりました。また、生産部門の生産効率向上や間接部門の業務集約・効率化等、全社的に経営の効率化に取り組み、企業収益力の強化を図ってまいりました。
　売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,646億３百万円と前年同期実績に比べ117億１千８百万円（7.7％）の増収となりました。
　損益は、原料単価の高騰により売上原価率が上昇したものの、売上高の増収やコスト削減の効果等により、営業利益は前年同期実績に比べ11億６千３百万円（43.2％）増益の38億５千８百万円、経常利益も前年同期実績に比べ14億７千３百万円（49.6％）増益の44億４千６百万円となりました。また、当期純利益につきましては80億９千万円と前年同期実績に比べ66億７千１百万円（470.0％）と大幅な増益となりました。

（売上高）

売上高の詳細については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、原料単価の高騰などにより売上高比52.7％と前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇しております。一方で、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少など効果的なマーケティング投資などの影響により、売上高比で44.9％と前連結会計年度に比べ2.1ポイント低下しております。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度の３億６千２百万円の損失（純額）から84億５千９百万円の利益（純額）となりました。これは主に、固定資産売却益が86億９千５百万円増加したことによるものであります。

（当期純利益）

前連結会計年度に比べ66億７千１百万円の増益となり、１株当たりの当期純利益は31.07円となっております。

今後につきましては、下振れリスクはあるものの、海外経済が先進国を中心に回復傾向にあり、それを背景に輸出環境が改善され、国内の景気も回復に向かいつつあります。また、菓子・食品市場環境は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響が予想されますが、基調的には緩やかに回復していくと考えております。しかしながら、先行き不透明な為替の状況や、需要増に伴う原材料価格高騰によるコスト増が予想される等、利益確保に向けた企業間競争は引き続き厳しい状況になると思われます。
　このような状況において、当社は商品開発体制の強化により、商品の価値向上を図ることで既存事業の売上規模拡大と利益創出を図るとともに、健康分野での通販事業拡大及びグローバル展開に拍車をかけてまいります。また、予想される原材料等のコスト増加を吸収するべく、商品仕様の見直しや、生産部門の生産効率向上をはじめとした経営の効率化をより一層推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、145億１千７百万円であり、その内容は、主として食料品製造事業における品質向上ならびに合理化を目的とした設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。

（食料品製造事業）

新製品製造、品質向上ならびに合理化を目的とした設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に138億９千１百万円の投資を行っております。
　主なものは、高崎工場のキャンディ・チョコレート製造設備64億８千７百万円、森永キノインドネシア㈱の製造設備等27億６千５百万円であります。

（食料卸売事業）

特記すべき事項はありません。

（不動産及びサービス事業）

特記すべき事項はありません。

（その他）

特記すべき事項はありません。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。

 　 また、当連結会計年度において、食料品製造事業の次の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社は「高崎工場」(群馬県高崎市)を、高崎森永㈱に貸与しております。

３　提出会社は「ゴルフ場」(千葉県富津市)を、森永エンゼルカントリー㈱に貸与しております。

４　提出会社は以下の貸与中の建物等を含んでおります。

５　提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[　]で外書しております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 提出会社

８　従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却等

特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　森永開発㈱との合併による増加

合併比率　１：２

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式10,602,220株は、「個人その他」欄に10,602単元及び「単元未満株式の状況」欄に220株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

 　平成26年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
明治安田生命保険相互会社　　　　 　 273千株
また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。

     ２  上記のほか、当社所有の自己株式   10,602千株(3.91％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式220株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営基盤の強化・確立を図るとともに、株主の皆様へ利益を還元することを最重要と考えており、安定的配当を確保し、更に業績に応じた配当を早期に実現することを基本といたします。
　今後、収益力の更なる向上を図り、事業拡大のための内部留保を確保するとともに、株主価値向上のための柔軟な資本政策を展開してまいります。
 
　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
　当期の株主配当金につきましては、当連結会計年度業績ならびに今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当金は見送らせていただき、期末配当金は１株につき６円の配当を実施することに決定いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 宮井真千子は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 伊藤直紀及び監査役 髙橋正宏は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「６コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ①企業統治の体制 ロ．会社の機関の基本説明」に記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性および効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守ならびに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。
　ステークホルダーとの信頼関係の強化にあたっては、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えていただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現することに努めています。
　経営の健全性および効率性の向上等に向けては、取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めています。

ロ．会社の機関の基本説明

当社は、組織形態として、監査役会設置会社を採用しています。
  当社の取締役は10名（うち社外取締役１名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成しています。
　当社では、「決定基準規程」により、取締役会、各取締役、各執行役員、各部長等の決定単位ごとに責任と権限を明確にしています。
　取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項および重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っています。
  取締役会は、合議体の決定機関としては株主総会を除き唯一のものであるため、特に重要な事項について審議しており、その審議の実効性と効率性を確保するため、諮問機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。
  例えば、経営計画等に関しては経営改革委員会、情報開示に関してはＩＲ委員会、取締役の人事および報酬に関しては役員人事報酬委員会を設置しています。このうち、経営改革委員会およびＩＲ委員会には常勤監査役が出席しています。
　なお、当社は事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入しています。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責任の明確化を図っています。
　また、業務執行の確実性を期すため、代表取締役社長、業務執行取締役をはじめ経営幹部による業務執行報告会議を設置しています。

ハ．業務執行・経営監視の仕組み

ニ．当社が特に定款に定めている事項

Ⅰ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

Ⅱ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
　これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
 
２）中間配当
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

Ⅳ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。
　これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ホ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展および強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督および監査の実効性確保に努めています。

Ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

職務の執行が適正に行われるために、取締役は実効性のある内部統制システムの構築と法令および定款等の順守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制としています。
　また、監査部を社長直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を確保しています。
　「行動憲章」の下、コンプライアンス委員会を設置し、継続的な研修等により、コンプライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに則り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じていません。
　また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内および社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情報を広く収集し、適切な対応を行っています。
　なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用しています。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等（書面および電磁的記録）について、法令および重要度に応じて保存期間を定め、保存および管理を行っています。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

トータルリスクマネジメント委員会を設置し、「トータルリスクマネジメント規程」を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類および評価し、平常時における予防対策を実施しています。
　また、監査部は、定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査しています。
　クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クライシスの性格に応じた必要な対応措置を取るとともに、原因究明、再発防止対策を行っています。
　反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処しています。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「決定基準規程」に基づき、法定事項および重要な職務の執行については取締役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行っています。

Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を行うこととし、重要事項を決定する際は、「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制としています。
　また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しています。

Ⅵ．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、経営改革委員会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制としています。
　また、取締役および使用人は、職務の執行に関し、重大な法令および定款違反、もしくは不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに常勤監査役に報告する体制をとっています。
　なお、監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととしています。
　補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとしています。
　平成26年６月27日現在、補助使用人は置いていません。

②内部監査及び監査役監査

　内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、７名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っています。
　監査役は４名で、このうち社外監査役が２名です。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役です。
　監査役は、「監査役監査規則」に基づき、取締役の職務執行を監査しています。
　また、常勤監査役は、定期的に代表取締役と面談するとともに経営改革委員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っています。　
  会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的および必要に応じて意見交換を行うことにより、連携を図っています。　
　監査部長および常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っています。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。
　社外取締役の宮井真千子氏は、平成26年３月まではパナソニック株式会社の役員、同年４月からは同社顧問を務めております。同氏は、電機業界にてマーケティング等の重要な業務執行経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的、中立的な立場でコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しています。
　社外監査役の高橋正弘氏は、森永乳業株式会社の元常務取締役としての経験と見識により経営を監視しています。当社と森永乳業株式会社との間には定型的な取引はありますが、特別な利害関係はありません。
　また、社外監査役の伊藤直紀氏は、みずほ投信投資顧問株式会社の元取締役副社長であり、これまでに培った経験により、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から客観的・中立的な監査をしています。当社とみずほ投信投資顧問株式会社との間には取引関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。
　また、当社は、社外取締役の宮井真千子氏及び社外監査役の伊藤直紀氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２  第158期定時株主総会（平成18年６月29日）において決議された取締役の報酬額は月額３千万円以内（使用人分給与は含まない）であります。

３  第143期定時株主総会（平成３年６月27日）において決議された監査役の報酬額は月額６百万円以内であります。

４　上記のほか、当社は第159期定期株主総会（平成19年６月28日）における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、12百万円の役員退職慰労金を支給しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　重要なものはありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の個別の報酬の算定にあたっては、報酬の一部を業績連動としており、その原案に基づき役員人事報酬委員会で審議し、取締役会で決定しています。
  監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
　　額及び保有目的

      （前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の伊藤忠食品㈱以下の22銘柄並びにみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

      （当事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式のウォルト・ディズニー・カンパニー以下の22銘柄並びにみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当するものはありません。

⑦会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
         指定有限責任社員　業務執行社員　　桃崎有治氏
         指定有限責任社員　業務執行社員　　五十嵐徹氏
　なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名、計11名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　会計に関する助言・指導業務および社債発行に伴うコンフォートレター作成業務などであります。

当連結会計年度

　　会計に関する助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ、社外研修等で情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　  17社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

　当連結会計年度より新たに設立した森永キノインドネシア㈱を連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の数　　３社

　非連結子会社の名称
　　　森永リスクコンサルティング㈱、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱、森永アメリカフーズ㈱

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社3社に対する投資について持分法を適用しております。

　当連結会計年度より新たに設立した森永バイオサイエンス（タイランド）㈱及び森永アメリカフーズ㈱を持分法適用の非連結子会社に含めております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品(浙江)有限公司、米国森永製菓㈱、森永キノインドネシア㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

時価法

　　③　主たるたな卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産は定率法、建物については定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引であり、かつリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　③　ヘッジ方針

内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。 　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却（僅少な場合には一括償却）を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,433百万円、退職給付に係る負債が6,513百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が819百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

次の資産を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　下記の債務について保証を行っております。

　　　(債務保証)

　４　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性を確保するため、取引金融機関４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

上記固定資産については、今後の利用計画もなく、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

　　（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。正味売却価額については、零円として評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

上記固定資産については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

　　（回収可能価額の算定方法）

店舗及び山口県防府市の遊休資産については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。

その他の遊休資産については、除却が決定しているため、正味売却価額は零円として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（当連結会計年度）

株式の取得により新たに森永キノインドネシア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　・有形固定資産

 主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産

　 ソフトウェアであります。

　② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行等や銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行います。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、為替予約を利用しており、決済時におけるリスクをヘッジしております。
　有利子負債のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　デリバティブ取引の相手方は格付けの高い銀行に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
　デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ「社内規定」に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告されます。経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告します。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照下さい。)。

 前連結会計年度(平成25年３月31日)

 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)受入敷金保証金

主としてゴルフ会員権について、リスクフリーレートで割引計算しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成25年３月31日)
　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)
　　　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。これに加えて当社は市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度を設けております。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

キャッシュバランス型年金制度及び退職一時金制度共13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

一部の連結子会社において15年　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が30.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 流動負債

(4) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0％から34.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ130百万円及び23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が108百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　取得による企業結合

１　企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及び事業内容

　　　 被取得企業の名称　　森永キノインドネシア㈱

　　　 事業内容　　　　　　菓子、粉ジュース等の製造・販売

　(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの海外戦略として重点エリアと位置付けている東南アジアエリアにて、事業開始と市場参入を早期に実行し、かつ、中近東などに向けた生産拠点の役割を担う海外事業の戦略的生産拠点とするためであります。なお、被取得企業は、上記目的を達成するため平成25年10月31日付でPT．Kinosentra Industrindo社の菓子、粉ジュース等の製造・販売事業を譲り受けております。

　(3)企業結合日

　　　 平成25年10月22日

　(4)企業結合の法的形式

　　　 現金を対価とした株式の取得

　(5)結合後企業の名称

　　　 森永キノインドネシア㈱

　(6)取得した議決権比率

　　　 51％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

      平成25年10月22日から平成25年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価

　　　取得原価　　　　　　　3,684百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　　 1,492百万円

　(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3)償却方法及び償却期間

　　　 15年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から80年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

  　  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は836百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は758百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
  「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
　「不動産及びサービス」セグメントは、不動産売買、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業の内容等を勘案した結果、米国森永製菓㈱を「食料卸売」セグメントから「食料品製造」セグメントに変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円、のれん償却額△105百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額△3,674百万円は、全社資産2,571百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△6,246百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金（金融機関株式、投資信託及び公社債）であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△766百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円、のれん償却額△114百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2)  セグメント資産の調整額△5,485百万円は、全社資産2,621百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△8,107百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金（金融機関株式、投資信託及び公社債）であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　取引条件及び取引条件の決定方針等

   （注）当社の取締役会決議に基づいて支出しております。

２　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　一般財団法人森永エンゼル財団との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　取引条件及び取引条件の決定方針等

   （注）当社の取締役会決議に基づいて支出しております。

２　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　一般財団法人森永エンゼル財団との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(１株当たり情報)

    (注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　　　　　 りません。

　  ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　 ３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　 ４. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に　　　
　　　　　　　定める経過的な取り扱いに従っております。
　　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3.15円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　① 子会社株式

　移動平均法による原価法

　　　② その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　① 製品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　② 仕掛品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　③ 原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物を除く有形固定資産は定率法、建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引であり、かつリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 投資損失引当金

関係会社への投資について実質価値の低下による損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を検討してその所要額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、当社支給内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　次の資産を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務等

下記の債務について保証及び経営指導念書の差入れを行っております。

     (債務保証)

 (経営指導念書の差入れ)

  ４　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性を確保するため、取引金融機関４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、下記の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

　　　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

　(2) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0％から34.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ109百万円及び23百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が85百万円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                                                                  （単位：百万円）

(注) １　「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

     ２　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

森永製菓株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 崎 有 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森永製菓株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、森永製菓株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

森永製菓株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 崎 有 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永製菓株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。