4583 カイオム・バイオサイエンス 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額については、残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額を控除し計算しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、第７期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期から第10期までは当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．平成23年10月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、平成25年７月１日付に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また平成26年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

　平成17年２月に設立した当社は、独立行政法人理化学研究所（以下「理研」といいます。）と創薬基盤技術であるADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動開始以降、中外製薬株式会社（以下「中外製薬㈱」といいます。）との共同研究契約締結を端緒として、ADLib®システムを核とした抗体医薬品の研究開発支援等の事業を展開しております。

　当社設立以後の事業の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、国内子会社１社で構成され、当社独自の創薬基盤技術であるADLib®（アドリブ）システム(*１)を核とした、抗体医薬品(*２)の研究開発等による抗体医薬品の創薬支援事業及び創薬事業を展開しております。

　当社グループは、抗体医薬品の研究段階のうち、探索(*３)研究・創薬研究を主な事業領域とし、創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループは、上記３事業より、着手金、成功報酬、ロイヤルティ等の対価をクライアントである製薬企業等から受け取ります。

　当社グループが展開する３つの事業は、市場の拡大が見込まれている抗体医薬品市場において、国内外の製薬企業等を相手にサービスや製品を提供するものです。

１．当社グループの基本戦略

　当社の創薬基盤技術であるADLib®システムを核とした事業戦略の重要なポイントは、想定される顧客のニーズに応じた技術改良や技術革新を行えるというADLib®システムの特性を活かすことであると考えております。当社は創業時から、ADLib®システムの持つこの特性を活用し、技術の進化とともに事業を拡大するよう努めてまいりました。今後の事業展開においても、ADLib®システムの持つこの特性を活かした「創薬基盤技術と事業展開の連動」を当社グループの基本戦略としてまいります。

２．当社グループのビジネスモデルの特徴

　当社グループのビジネスモデルの大きな特徴は次のとおりです。

（事業内容）

① 創薬アライアンス事業

　国内外の製薬企業等と提携し、主に治療用医薬品開発を目的とする抗体を、ADLib®システムを用いて創製し、その抗体の特許権を自社又はパートナーと共有します。提携先企業との共同研究開発や委託研究として、提携先企業から抗原の提供を受け、当社グループは提携先企業のニーズに応じて、抗体の提供やそれに付随する各種サービスの提供を行います。提携先企業は当社グループが作製した抗体の機能を解析し、医薬品としての可能性を検討します。当社グループは、ADLib®システムにより作製した抗体をこれらの研究開発に使用することを許諾する対価として技術アクセス料、共同研究開発費、着手金（アップフロント）の他、医薬品開発の進捗に応じて成功報酬（マイルストーン）及びロイヤルティを継続的に得ることを目指しております。

② リード抗体ライセンスアウト事業

　アカデミア（大学及び公的研究機関等）との共同研究・提携から得られたターゲット（抗原）に基づき、ADLib®システムを用いて当社グループが単独でFirst in Class(*６)の医薬品候補となる抗体（世界初の特異的抗体）の作製を行います。これにより得られた医薬品候補となる抗体について、早期（試験管内或いはヒト以外の実験動物で治療用としての可能性が確認できた段階）の製薬企業へのライセンスアウトを目指します。当社グループは着手金（アップフロント）の他、医薬品開発の進捗に応じて成功報酬（マイルストーン）及びロイヤルティを継続的に得ることを目指しております。

③ 基盤技術ライセンス事業

　ADLib®システムを第三者にライセンスし、ライセンシーが独自に抗体作製を行います。当社グループは、着手金（アップフロント）及び技術使用料の他、医薬品開発の進捗に応じて成功報酬（マイルストーン）及びロイヤルティを継続的に得ることを目指しております。

＜一般的なケースを想定した各事業別のキャッシュ受け取りのタイミング＞（当社作成）

　このように、当社グループは独自の創薬基盤技術に基づく多様な事業展開を図ることにより、探索から上市後に至るバリューチェーンの各段階において収益を計上することができるビジネスモデルを有しています。

（１）抗体医薬品

① 抗体医薬品とは何か

　ヒトには、体内に侵入した細菌やウイルス等のタンパク質を異物（抗原）として認識し、異物を抗体タンパク質が攻撃する仕組み（抗原抗体反応）で身体を守る防御システムが備わっています。ヒトが本来持っているこの反応を医薬品に生かしたものが抗体医薬品です。正常な細胞にも作用する従来の抗がん剤等とは違い、先行品の実績から副作用の少ない効果的な治療薬として注目されております。なお、抗体医薬品の誕生は、破傷風菌(*７)に感染したウサギから取り出した血清を破傷風患者に注射したのが始まりとされております。

② 抗体医薬品が使われている主な疾患

　抗体医薬品は、さまざまな疾患の治療に使われています。以下に代表的な疾患を記載します。

③ 抗体医薬品市場に関する当社グループの見解

　抗体医薬品は、1980年代から研究開発が始まりました。近年、従来のブロックバスター医薬品(*８)の特許期間満了による収益性の低下、及び新たなブロックバスター医薬品の研究開発に鈍化傾向が見え始めております。製薬業界再編の動きも活発化する中で、これまで抗体医薬品の自社開発に消極的であった資金力のある製薬企業による抗体医薬品市場への参入が活発化しています。

　市場調査会社のDatamonitor社の資料「Monoclonal Antibodies  Market Analysis Update (2011年版)」によりますと、抗体医薬品の世界市場における売上高は、2004年の100億ドルから、2011年には約４倍の400億ドルとなり、30種類超販売されています。その後も年間10％以上成長し、2016年には600億ドルに達すると推定されております。

＜抗体医薬品市場の将来予測＞（Datamonitor社資料「Monoclonal Antibodies  Market Analysis Update

 (2011年)」）

（２）創薬基盤技術（ADLib®システム：トリ免疫細胞を用いたモノクローナル抗体(*９)作製システム）について

　当社の創薬基盤技術は、従来の抗体作製技術であるマウスハイブリドーマ法(*10)やファージディスプレイ法(*11)では抗体取得が困難な抗原に対する多様な抗体を短期間で創出（極めて短期間に抗体をクライアントに提供）する方法です。この方法を当社では、ADLib®システム（トリ免疫細胞を用いたモノクローナル抗体作製システム：Autonomously Diversifying Library, 総称してADLib®）と呼んでおります。

① ADLib®システムの原理

＜ADLib®システムによる抗体作製のイメージ図＞（当社作成）

　以下では、ADLib®システムによる抗体の作製方法を簡略化して記載します。なお、作製方法がイメージしやすいように、各説明の後に“魚釣り”を例として解説しています。

　ADLib®システムによる抗体の作製方法を“魚釣り”に例えて簡略化して一文で説明しますと、“様々な種類の魚（「抗体産生細胞（DT40細胞(*12)）」）を意図的に繁殖・飼育したバラエティに富んだ釣り堀（「ライブラリ(*13)」）の中で、必要となる卵（「抗体」）を産み落とす特定の魚だけを捕まえた後、急速に繁殖・産卵をさせて大量の卵を取得すること”になります。

手順１：多種多様な細胞を有するライブラリを作製します。

　ニワトリの免疫細胞であるDT40細胞に特殊な薬剤トリコスタチンA（以下「TSA」といいます。）(*14)を添加して培養すると、遺伝子の相同組換え(*15)が活性化し、多種多様な遺伝子配列を持つDT40細胞が自律的に増殖します。その結果、多種多様な細胞集団としてのライブラリが形成されます。

＜イメージ＞“一匹の魚（抗体産生細胞（DT40細胞））をいけすの中に入れて、特殊な餌（TSA）を与えて、意図的に様々な種類の魚に繁殖・飼育して、バラエティに富んだ釣り堀（ライブラリ）を作り出します”

手順２：ターゲット（抗原）を、磁気を帯びた微粒子（磁気ビーズ）に固着させ、ターゲット（抗原）にだけ反応する抗体（特異的抗体(*16)）を産生する細胞を釣り上げるための“しかけ”を作製します。

＜イメージ＞“（当社が欲しい卵（抗体）を産み落としてくれる）特定の魚（抗体産生細胞（DT40細胞））だけを捕まえるための特殊な釣り道具（磁気ビーズに固着されたターゲット（抗原））を作製します”

手順３：あるターゲット（抗原）にだけ反応する特異的抗体を産生する細胞を釣り上げます。

　磁気ビーズに固着させたターゲット（抗原）をライブラリに投入し、30分程度おきます。この時ライブラリの中では、ターゲット（抗原）にだけ反応する特異的抗体を持つ抗体産生細胞が抗原に付着します。30分後、抗体産生細胞が付着した磁気ビーズを磁石で釣り上げます。

＜イメージ＞“手順２で作製した特殊な釣り道具（磁気ビーズに固着されたターゲット（抗原））を手順１のバラエティに富んだ釣り堀（ライブラリ）に投げ入れて、（当社が欲しい卵（抗体）を産み落としてくれる）特定の魚（抗体産生細胞（DT40細胞）だけを釣り上げます”

手順４：釣り上げた抗体産生細胞を増殖させ、抗体タンパクを分泌させます。

　釣り上げた抗体産生細胞を培養液の中で１週間程度培養します。この間に培養液の中では細胞が増殖するだけでなく、同時に大量の抗体を分泌します。その後、培養液から抗体タンパクを分離精製します。

＜イメージ＞“手順３で釣り上げた（当社が欲しい卵（抗体）を産み落としてくれる）特定の魚（抗体産生細胞（DT40細胞））を別の水槽（培養液）に移します。特定の魚は、全く同種の魚を急速に繁殖（増殖）させると同時に、当社が欲しい卵も大量に産卵します。当社はこの卵を取得します”

　なお、取得した抗体はニワトリ型の抗体であるため、ヒト型の抗体に変換する作業を行います。このヒト化された抗体(*17)が医薬品候補となりますが、現在では完全ヒトADLib®システムの実用化によりこの工程は不要となり、完全ヒトの医薬品候補抗体のダイレクトな提供が可能となります。

② 従来の抗体作製技術との主な違い

　ADLib®システムは、従来の抗体作製技術とは全く異なるテクノロジーとして、以下のような技術的特徴を有しております。

　人間を含む動物は、自分の身体を構成するタンパク質に対する抗体は作らないようになっています。従って、マウスを使用するマウスハイブリドーマ法では、マウスの持つタンパク質に対する抗体を取得することが困難です。特に生きていくために重要なタンパク質は、マウスとヒトの間でも殆ど変化することなく非常に似た状態のまま種を越えて受け継がれてきているために、ヒトタンパク質に対する抗体もこの方法で取得することは容易ではありません。また、ファージディスプレイ法では、原理的にマウスハイブリドーマ法のような制限はありませんが、技術の性質上変化の程度が限定されているので、良質な抗体を早く取得するのは必ずしも容易なことではありません。

　これに対してADLib®システムは、DT40細胞の持つ生体独自の多様化メカニズムを利用するものであり、マウスハイブリドーマ法の課題であった免疫寛容(*18)による抗体多様性の制限を受けることはありません。また、ファージディスプレイ法の課題である抗体ライブラリのバラエティの乏しさや質の確保の難しさといった課題も克服可能です。

　ADLib®システムによる抗体作製では、従来の抗体作製技術では取得が困難であった病原毒素(*19)や生物種間で類似のタンパク質に対する抗体、さらには糖鎖や脂質といった免疫反応(*20)を起こしにくい物質に対する抗体を作製することも可能です。

　実績として、マウスハイブリドーマ法やファージディスプレイ法で抗体を取得できなかった抗原（以下「困難抗原」といいます。）に対する抗体の取得に成功しております。また、現在はADLib®システムの応用技術であるADLib®　axCELL(*21)法を開発することにより、医薬品のターゲットとして注目されている複数回膜貫通型タンパク質（「GPCR(*22)」を含む）に対する抗体の取得に成功しております。

＜ADLib®　axCELLのイメージ図＞（当社作成）

　ADLib®システムは、生きた実験動物を使用することなしに、試験管内において10日程度でモノクローナル抗体を作製できます。マウスハイブリドーマ法やファージディスプレイ法等の従来の抗体作製方法では、数週間～数ヶ月の期間が必要であるとされており、ADLib®システムは他の技術と比較して抗体作製の期間が短い点が大きな特徴と言えます。

③ ADLib®システムを核とした事業展開

　当社グループの戦略は、限られた数の医薬候補品のライセンスアウトを主体とする事業展開のみを前提としていません。独自のADLib®システムを用いて、付加価値の高い抗体を０から創生する事を当面の事業の基本としているため、同時に複数の企業との契約締結あるいは一つの企業から複数案件の契約締結が可能となっております。あわせて、ADLib®システムのバージョンアップに伴い、従来の抗体作製技術では困難な様々な抗原に対する抗体を作製することを可能とし、また、バージョンアップと連動した事業展開を連続的・長期的に図ることを目指しております。

　また、当社は、創業時から「誰が行っても成功する技術」を目指し、マニュアルの作成や自動化機器によるセレクション(*23)等により、既にADLib®システムの標準化・自動化を実現しております。

　当社の創薬基盤技術は、ADLib®システムに関連する特許権と当社独自の運用ノウハウ（例：多様な抗体を発現した細胞のライブラリ、セレクション方法）で成り立っており、同様の技術を他社は容易に実現できないと考えております。

　これまでのバージョンアップの主な内容と現在取り組んでいるバージョンアップの主な内容は以下のとおりであります。

　超高度多様化ADLib®につきましては、既に多様化を向上させる手法は確立しており、今後も継続的に多様化に取組む予定です。また、高親和性セレクションにつきましても、抗体セレクションの技術の改良によって、従来技術よりも更に親和性の高い抗体をより短期間に獲得する方法の確立に成功し、実用化しておりますが、同様に継続的な技術改良に取り組んで参ります。

　開発を進めていた完全ヒトADLib®システムの実用化に成功したことで、困難抗原に対して付加価値の高いヒト抗体を短期間に確実に獲得することが可能になりました。

　現状において当社グループの事業の柱となっている創薬アライアンス事業における契約は、オリジナルのADLib®システムの標準化やADLib® Combo、ADLib® axCELL及び抗GPCR対応取得システムの開発により獲得されたものです。オリジナルのトリIgM(*30)を産生するライブラリに加え、トリ―マウスキメラIgGを産生するライブラリも完成し、抗体作製研究を開始しております。今後はキメラIgGを産生するADLib®システムの技術導出についても契約交渉を進めてまいります。また、本年３月には抗体遺伝子(*31)をヒト由来のものに置き換えた完全ヒトADLib®システムについても実用化レベルの段階に達しました。完全ヒトADLib®システムについては、今後ライブラリ数を増やし、多様性がさらに増加したライブラリへの拡充を行ってまいります。

（注）上記図は、横軸を時間、縦軸をクライアントへの提供価値（クライアントからのニーズに対する技術間の相対的な対応度を表しております。）とし、完成済み、又は現在開発中の各技術バージョンを位置付けております。時間軸は、本格的に技術開発に着手したタイミング及び開発の難易度と相関しております。それぞれの技術は、特定の事業だけではなく３つ全ての事業に寄与します。上記全ての技術バージョンの完成により、最適化(*32)のプロセスも省略され、困難抗原に対して高い親和性を持つヒト抗体(*33)を短期間に完成させることもこれまで以上に容易になると考えております。

④ ADLib®システム発明の経緯

　ADLib®システムは、理研の太田邦史研究員（現：当社社外取締役）が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社（現：財団法人埼玉県産業振興公社）との共同研究により開発され、平成14年７月に抗体作製技術として確立し、平成17年５月にその論文が専門誌「Nature Biotechnology」(*34)で発表されました。

　上記研究ユニットは、それまでの酵母等を用いた研究から、「相同組換えは染色体を構成するクロマチン構造(*35)によって制御されており、クロマチンが弛緩する条件で組換えが著しく活性化する」ことを明らかにしてきました。（EMBO J.1994,1998,2004；Cell 2003；Genes Dev 1997；PNAS 1998等）

　そこで、ニワトリDT40細胞にクロマチン弛緩を誘導する薬剤であるTSAを作用させ、抗体遺伝子座(*36)の組換えへの影響を調べたところ、３～６週間のTSA処理により全細胞集団の60～90％の細胞で組換え体が生じることを見出しました。この現象は、TSA処理によりDT40細胞の抗体遺伝子座が多様化し、多様な受容体型IgMを提示した細胞クローン(*37)集団が得られることを意味しています。

　TSA処理を行って得られたDT40細胞をベースとした自律多様化ライブラリ（現在のADLib®システム）から磁気ビーズに固着した任意の抗原を用い、ターゲット（抗原）に対して特異的に結合するモノクローナルIgM抗体を産生するDT40細胞クローンを選択したところ、10日程度という短期間でELISA(*38)等の免疫化学的アッセイ(*39)に利用可能なモノクローナル抗体を作製することに成功し、新規の抗体作製技術として確立しました。

（３）抗体医薬品開発における当社グループの事業領域について

　医薬品の開発には、一般的に探索研究、創薬研究、臨床開発、製造、販売のプロセスがあります。当社の基盤技術であるADLib®システムを利用した３つの事業は、初期の研究から販売まで一般的に6.5～９年の期間が必要となる抗体医薬品開発の上流工程（探索研究・創薬研究の約１～２年間）を主な対象としております。

３．現状における事業展開の実績

　これまでに当社グループが契約を締結した主な企業との契約内容等は以下のとおりであります。

（１）創薬アライアンス事業

（２）リード抗体ライセンスアウト事業

（３）基盤技術ライセンスアウト事業

４．ADLib®システムに関連する特許及び特許ライセンス契約

　当社保有のADLib®システムについての基本特許が、平成19年に中国、平成20年に日本、平成22年には米国と欧州で登録されました。同時に関連特許を国内外において適時取得しており、今後も知的財産権を積極的に取得していく方針であります。

　当社グループの保有する事業推進上重要な特許権及び特許出願中の発明並びに基盤技術に関する特許ライセンス契約は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

＜特許権＞

体細胞相同組換えの促進方法及び特異的抗体の作製方法

体細胞相同組換えの誘発方法

＜特許出願中の発明＞

体細胞相同組換えの誘発方法

（注）優先日は、最初に特許出願した日付のことです。後に他国に出願した場合でもこの日を基準に特許の新規性・進歩性が判断されます。

細胞表面に発現したタンパク質に対する抗体作製法

抗セマフォリン３A抗体(*40)、並びにこれを用いたアルツハイマー病及び免疫・炎症性疾患の治療

タンパク質の迅速改良法

＜基盤技術に関する特許ライセンス契約＞

（２）連結子会社(㈱リブテック）

＜特許権＞

　オンコスタチンM受容体遺伝子欠損動物及びその用途

　in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトDlk-1抗体

　in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトDlk-1抗体

＜特許出願中の発明＞

　in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトDlk-1抗体

（注）優先日は、最初に特許出願した日付のことです。後に他国に出願した場合でもこの日を基準に特許の新規性・進歩性が判断されます。

　in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトDlk-1抗体

　in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトDlk-1抗体

　in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトTROP-2抗体

　in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトTROP-2抗体

５．提携機関との関係

　当社グループは、単に製薬企業との提携に留まらず、ターゲット（抗原）の獲得や技術革新を目的として、アカデミア等と提携し事業拡大を図っております。ターゲット（抗原）の獲得については、アカデミア等から、がんやその他の疾患に対して従来の技術では抗体作製が困難な特異的な抗原遺伝子情報を入手し、当社はその抗原に対する研究用抗体を作製します。その抗体が疾患の原因となるターゲット（抗原）を特異的に認識し、ターゲット（抗原）を発現する細胞を死滅させたり、症状を改善させる等疾患に対する機能が確認された場合、当社はその発明について共同出願を行い、事業化の権利を確保いたします。技術革新については、ADLib®システムの多様化メカニズムの解明、抗体の多様化レベルの解析等、より基礎的かつ高度な専門性を要求される分野において、外部のアカデミア等との契約により必要な結果及び情報を得ることで、効果的かつ効率的な課題解決を図ります。

＜当社グループと提携機関との関係図＞（当社作成）

＜用語解説＞

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含んでおります）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは、各事業に関する業務がそれぞれ密接に関連しているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含んでおります）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、各事業に関する業務がそれぞれ密接に関連しているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同様であります。）

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、為替相場、株式市場の改善が継続し、企業収益の改善がみられるほか、個人消費についても堅調に推移し、景気は緩やかに回復の動きが見られつつあります。

　このような状況のもと、当社は、平成26年３月に当社の事業において最重要課題であった実用化レベルの完全ヒトADLib®システムを構築し、複数の抗原に対する特異的完全ヒト抗体の獲得に成功いたしました。今後の本格的な事業の拡大を目指してさらに経営資源を集中的に投下し、ビジョンの達成に邁進してまいります。

　また、中外製薬㈱、並びに同社の海外子会社Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd.（以下、「中外製薬グループ」といいます）との契約に基づく研究開発活動を中心に事業を推進いたしました。平成25年12月には、抗体医薬品の研究開発を行う㈱リブテックを子会社化いたしました。同社では、がんに対する２つの新規抗体パイプラインの研究開発活動および導出活動に取り組んでおります。

　当社グループの医薬品候補抗体の開発においては、抗セマフォリン３A抗体の製薬企業への導出には至りませんでしたが、炎症性疾患およびがん領域で薬効評価試験を進めた結果、有望な成果を獲得いたしました。これにより従来の導出戦略を再考し、対象疾患および対象候補企業を拡大する方針です。今後はさらに動物疾患モデルでの薬効試験を行うことで付加価値を高め、導出を目指します。

　当社グループの基盤技術であるADLib®システムの導出先である富士レビオ㈱においては、ビタミンD測定用の抗体を含む診断キットの販売が欧州で開始され、ADLib®システムによる初の製品化という成果が生まれました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は434,962千円、営業損失は708,815千円、経常損失は706,340千円（子会社に対する独立行政法人科学技術振興機構からの補助金収入4,367千円を含む）、当期純損失は757,554千円となりました。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は次のとおりです。

① 創薬アライアンス事業

　中外製薬グループとの契約更新により研究開発活動を継続しております。一方、平成24年４月に契約を締結した英国のGSKとのプロジェクトは、当初設定したマイルストーン収益を獲得いたしましたが、先方の事由によりプロジェクトが終了となりました。

　今後は、完全ヒトADLib®システムを基盤に複数の製薬企業との契約締結に向けた営業活動を開始いたします。㈱リブテックは、平成23年11月に株式会社ヤクルト本社とがん治療用抗体「LIV-2008」の独占オプション契約を締結し、同社主導により各種非臨床試験を行っております。

　以上の結果、当該事業における売上高は417,074千円、セグメント利益（売上総利益）は243,219千円となりました。

② リード抗体ライセンスアウト事業

　横浜市立大学と共同研究中の抗セマフォリン３A抗体は、炎症性疾患およびがん領域で薬効評価試験を進めた結果、有望な成果の獲得に成功しました。今後はさらに動物疾患モデルでの薬効試験を行うことで付加価値を高め、より魅力的な導出パッケージを構築し導出を目指します。

　一方、複数の大学や公的研究機関等との連携を強化することで、新規治療用抗体の探索研究を継続して実施しております。

　独自の多重特異性抗体(*41)作製技術（Tribody技術）を有する米国のBiotecnolとは、Tribody技術とADLib®システムとの組み合わせによる付加価値の高い抗体医薬品の創製に取り組んでおり、今後、薬効評価を行い革新的な次世代リード候補抗体を取得していく予定です。また、新たながん治療薬の開発に取り組む米国のClayton Medical Research Foundationと共同研究契約を締結し抗体医薬の創出に取り組んでおります。

　㈱リブテックでは、がん治療用抗体として創製した「LIV-1205」については動物モデルでの薬効試験、非GLP下での毒性試験が終了し、導出活動を行っております。

　当該事業につきましては、売上高および利益（又は損失）は発生しておりません。

③ 基盤技術ライセンス事業

　オリジナルADLib®システムの技術導出先である富士レビオ㈱では、臨床検査・診断に用いる試薬の研究開発を行い、その成果として“ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット（Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges)”の販売が平成25年12月より欧州で開始されました。この他、技術ライセンスに興味を持つ国内外の複数企業との間で技術評価のための検証試験の実施および技術ライセンス交渉を行っております。

　以上の結果、当該事業における売上高は18,088千円、セグメント利益（売上総利益）は17,980千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,349,733千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は552,425千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失△743,375千円に対し、資金の支出を伴わない減価償却費68,632千円を調整した資金の増加、未払金の増加額66,053千円、未収消費税等の増加額32,710千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は189,296千円となりました。主な内訳は、有価証券の取得による支出1,188,500千円、有形固定資産の取得による支出274,553千円に対し、有価証券の償還による収入1,259,105千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により取得した資金は4,102,996千円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入4,199,866千円、長期借入金の返済による支出81,263千円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

（２）受注実績

　当社グループは研究開発を主体としており、受注実績を定義することが困難であるため、受注実績の記載はしておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、医薬品の中でも成長性が高い抗体医薬品市場で事業を展開し、加えて独自性の高い創薬基盤技術であるADLib®システムの特徴を活かすことにより、持続的に成長し企業価値を高めるとともに、当社グループのビジョンやミッションを達成することを目指しており、そのために今後対処すべき最大の課題は、「基盤技術の性能向上と補完技術との連携」と捉えております。

　完全ヒトADLib®システムの実用化の目途が立ちましたが、今期は多様性の高度化を図ることで本格稼働を目指します。さらに超ラージスケールセレクション(*42)等の技術開発等に継続して取り組み、従来技術では抗体作製が困難な抗原に対してより付加価値の高い完全ヒト特異的抗体を短期間に獲得できる最先端の基盤技術プラットフォームを構築いたします。また、ADLib®システムと相乗効果を持ち抗体の機能性向上等に関わる技術を保有する複数の企業との共同研究開発により、短期的に高付加価値の抗体あるいは抗体様新規物質を生み出せる関係を構築し、多くの提携先にとって必要不可欠な存在になることを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に由来するリスクについて

① 抗体医薬品市場

　当社グループは、創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、主に抗体医薬品の開発及び研究開発支援等を行っております。医薬開発においては、当社グループは、抗体医薬品市場が安定的に成長すると見込んでおりますが、各種疾患のメカニズムや病態の解明により、疾患特異的に作用する分子標的低分子医薬の開発、更に低分子特有の副作用を軽減するために疾患部位だけに到達するデリバリーシステムの開発や、抗体医薬品と競合する低分子医薬品が増加する等により想定どおりに市場が拡大しない場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、平成25年11月に新規制定された再生医療法や改正薬事法などによる再生医療による根本的な治療の普及もそのひとつと言えます。

② 技術革新

　当社グループが属する医薬品開発分野では、技術革新が著しく速いため、独自の創薬基盤技術を常に最先端の技術としての地位を確保しさらなる発展を継続すべく、内外の英知と資源を結集してダイナミックに研究開発を展開しております。

　完全ヒトADLib®システムは、治療用としての機能性を持つ完全ヒト抗体を数週間で作製することを可能とするものであり、将来的には新たな事業として「バイオテロや新興感染症の発生に即応し、安全で有効な抗体を迅速にかつ大量に提供する事業」や「患者さんから疾患に関連する細胞や組織の提供を受け、最適な抗体を迅速に作製・選択するオーダーメイド医療としての事業」等に対応することを目標としております。

　しかしながら、急激な技術革新等により完全ヒトADLib®を含めた新技術の競合優位性が保持できない場合、また、必要な技術進歩を常に追求するために想定以上の費用と時間を要する場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との競合

　競合他社が当社グループと同様に優れた機能をもつ抗体を創出する結果、製薬企業へのライセンスアウト活動が容易でなくなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴いアライアンス活動の競争が激化し当社グループ事業の優位性が低下する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等

　平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(遺伝子組換え生物等規制法)が施行されました。当社の完全ヒトADLib®システムの技術開発には、当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 抗体医薬品開発におけるフェーズ・ゼロ(*43)の実施

　従来の第１相臨床試験の前に行う探索的臨床試験フェーズ・ゼロ試験が米国を中心に注目されています。抗体医薬品開発におけるフェーズ・ゼロ試験の採用は、より安全に臨床開発を進めるためには意義のある選択肢の１つであり、革新的医療には優位である一方で、開発プロジェクト単位では前臨床・臨床開発における効率化に必ずしも繋がらず、むしろ費用面と期間面において負担の増大に繋がり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥ 海外取引

　当社グループは、全世界の製薬企業等を対象とした事業展開を図っており、国内のみならず海外の製薬企業等に対しても、当社グループの創薬基盤技術を紹介し、取引開始に向けた交渉を行っております。今後、当社グループの海外における事業展開が進展し、海外の製薬企業等との取引規模が拡大した場合、海外における法的規制や商取引慣行等により、当社グループの事業展開が制約を受ける可能性があります。また、外貨預金口座の開設など為替リスクの対応策を実施してまいりますが、当社グループの想定以上に為替相場の変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に由来するリスクについて

① 特許権

　当社が創製した技術等について、当社の特許権を侵害されるリスク又は当社が他社の特許権を侵害してしまうリスクがあります。こうしたリスクに対応するために、積極的かつ速やかに特許出願等を行うことで他社からの侵害を防御するとともに、必要に応じて特許データベース及び特許事務所を活用して情報収集を行い、他社の権利を侵害しないように対応しております。すでに基盤技術特許は国際特許が成立しておりますが、第三者によって既に出願されている特許の存在により、特許侵害があるとして特許侵害訴訟を提起された場合には、損害賠償を請求される等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが職務発明の発明者である役職員等から発明の権利を譲り受けた場合、当社グループは特許法に定める「相当の対価」を支払うことになります。当社グループでは、その取扱いについて社内規則等でルールを定めており、これまでに発明者との間で問題が生じたことはありません。しかしながら、職務発明の取扱いにつき、相当の対価の支払請求等の問題が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の技術への依存

　当社グループは、創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しておりますが、競合他社が画期的な技術で先行した場合や特許期間が満了した場合、当社グループ事業の優位性が低下する可能性があります。当社は、積極的な研究開発により技術改良を推進しておりますが、当社の技術が他の安価な技術で代替できる場合や当社の技術自体が陳腐化した場合、あるいは当社の技術改良の対応が遅れた場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の取引先への依存

　当社は、中外製薬グループと抗体医薬品開発の研究契約を締結しており、平成26年３月期における当社グループの売上高に占める同社グループの割合は、89.0％となっております。当社では、事業の核となるADLib®システムの更なる技術改良を推進し、これまで同様、付加価値を向上させ続けていくことで、同社に限らずクライアントとの良好な取引関係を維持・継続していく方針であります。

　しかしながら、同社の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、委託業務量の減少、本契約の解除、その他の理由で終了した場合、あるいは契約条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 重要な契約

　当社グループは、事業推進上、以下のようなライセンス契約及びアライアンス契約を締結しております。当社グループは、各契約の相手方との現在の良好な関係を維持・継続していく方針ですが、何らかの理由により、これらの重要な契約の終了又は契約条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 複数の製薬企業との関係について

　当社グループが製薬企業と共同研究契約を締結する場合、当該契約が定めるターゲット（抗原）に重複が生じないよう配慮しておりますが、研究内容によっては、一部に重なりが発生する可能性も考えられます。その結果、当社グループがどちらか一方の企業との共同研究の機会を喪失することで当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 提携先に影響されるリスク

　当社グループは、創薬アライアンス事業においては、共同研究での補完関係を前提としており、双方の分担する技術又は製品の完成をもってより付加価値の高い事業展開が可能となります。よって、双方の技術及び研究開発の進捗に大きな差が生じた場合、又は提携先の経営不振若しくは経営方針の変更があった場合、目的とする製品・サービスの開発が遅れる、あるいは中止されることが予想され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 収益計上について

　契約の締結時期、医薬品開発の進捗状況、医薬品販売開始時期等が遅れる場合や、何らかの事由により医薬品開発、販売が中止となる場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業計画の主な前提条件について

ａ．既存提携先との提携事業の確実な推進

　当社グループは、中外製薬グループや富士レビオ㈱をはじめとした既存提携先との継続的な事業提携を基盤として事業計画を策定しております。しかしながら、当社グループの想定どおりに事業提携が進捗しない場合、あるいは想定していた成果が得られない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．取引先数及び契約締結数の増加

　当社グループは、創薬基盤技術を核として継続的な契約獲得活動を実施し、主に創薬アライアンス事業における複数の製薬企業との提携を基盤とし、事業計画を策定しております。当社グループの事業特性として、契約金額が計画を下回る場合、契約締結時期が計画よりも遅れる場合、計画している契約が締結できない場合等には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．医薬品開発の進捗状況、規制当局への申請時期と規制当局からの承認時期

　当社グループは、契約締結時に生じる着手金（アップフロント）の他、医薬品開発の進捗に応じて生じる成功報酬（マイルストーン）、医薬品販売後に獲得するロイヤルティを収益として受領する事業構造となっております。

　医薬品の開発には、一般的に探索研究、創薬研究、開発、製造、販売のプロセスがあり、抗体医薬品開発においては、初期の研究から販売まで一般的に6.5年～９年の期間が必要となり、各プロセスの進捗や必要となる期間は、対象疾患、開発者の経営状況、規制当局の審査判断等の影響を受けることがあります。

　当社グループは、このような状況を鑑み、医薬品開発の進捗状況や規制当局への申請時期と規制当局からの承認時期等を勘案し、事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社グループが計画しているとおりになるわけではありません。医薬品開発の進捗が計画を下回る場合、規制当局への申請時期が計画よりも遅れる場合、規制当局からの承認時期が計画よりも遅れる場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．当社グループの創薬基盤技術に関する研究開発の進捗

　当社は、現在取り組んでいるADLib®システムのバージョンアップをはじめとした研究開発活動が計画どおりに進捗することを前提として、事業計画を策定しております。しかしながら、研究開発活動を中断せざるを得ない場合、研究開発に想定以上の開発コストがかかる場合、あるいは研究開発から想定どおりの成果が得られない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他のリスクについて

① 経営管理体制

ａ．小規模組織であること

　当社グループは小規模な組織であるため、研究開発体制及び社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。このような限られた人材の中で、業務遂行上、取締役及び幹部社員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分が大きいため、今後、当社グループの業容の拡大に応じた人員の増強や社内管理体制の充実等を図っております。しかしながら、取締役及び幹部社員の退任・退職、また研究機能や社内管理体制に不備が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．特定の人物への依存

　当社グループの経営戦略、研究開発並びに事業開発等の事業推進については、当社代表取締役及び各部門の業務執行を担当する取締役に大きく依存しております。これらの人材は、業務に必要となる経験及びスキルを有し、さらに各部門の業務に精通しており、業務運営において重要な存在であります。当社グループでは、これら特定の人材に過度に依存しない経営体制を構築するため、組織体制の強化を図りつつありますが、当面の間はこれら業務執行者への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状態において、これらの業務執行者の当社グループ業務の継続が何らかの理由により困難となる場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．人材の確保・育成等

　当社グループの事業を組織的に推進していくためには、高度な専門的知識や技能、経験を有する人材の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材を採用および確保しながらその育成に努めておりますが、このような人材が短期間に流出した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

② 社外取締役太田邦史について

　東京大学大学院総合文化研究科教授である太田邦史は、当社の創薬基盤技術であるADLib®システム発明者の一人であり、平成17年２月に当社を設立した創業者の一人であります。現在、国立大学法人東京大学の兼業許可に基づき社外取締役(非常勤)に就任し同研究室をパートナーとした共同研究を行っており、これまでに技術開発における成果として次世代技術開発の特許出願をはじめ多くの実績があります。当社グループでは、コンプライアンス遵守の方針の下、共同研究契約に基づき共同研究を今後も継続してまいりますが、何らかの理由により利益相反行為が行われた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 過年度の経営成績

ａ．社歴が浅いこと

　当社グループは社歴が浅い会社であるため、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績を判断する材料としては十分な期間とは言えないと考えております。

ｂ．マイナスの繰越利益剰余金の計上

　当社は、創業時よりADLib®システムを利用した医薬品開発のための研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、第１期から第10期まで当期純損失を計上しております。平成26年３月期（第10期）には、△2,184,884千円の繰越利益剰余金を計上しております。当社グループは、安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、事業が計画どおりに進展せず、当期純利益を計上できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金が計画どおりに解消できない可能性があります。

ｃ．税務上の繰越欠損金

　平成26年３月期（第10期）には、2,143,626千円の繰越欠損金を計上しております。当社グループ業績が事業計画を上回る水準で推移した場合、早期に繰越欠損金が解消されることとなり、課税所得の控除が受けられず、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計画よりも早い段階で計上されることになる可能性があります。

ｄ．資金調達

　当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じており、今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。製薬企業等とのアライアンスによる売上や新株予約権の権利行使等によるキャッシュイン、人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、充分な運転資金を確保できない等の状況となる場合には、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

④ 配当政策

　当社は設立以来、当期純損失を計上しており、利益配当を実施しておりません。また、各研究分野における研究開発活動を今後も引き続き実施していく必要があることから、資金の確保を優先する方針であり、当面は配当を予定しておりません。

　しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、安定的な収益の獲得が可能となる場合には、財政状態及び経営成績を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。

⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社は、当社の役員や従業員に対して新株予約権を付与しており、更に今後も優秀な人材の採用、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気の高揚、そして、当社の中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与していくことを予定しています。当期におきましても、平成25年７月16日の取締役会決議にもとづき、当社従業員15名に対し無償の新株予約権を割り当てました。また、平成25年12月16日の取締役会議にもとづき、当社取締役４名、監査役２名、従業員11名を割当先とする有償の新株予約権を発行しております。

　平成26年３月末日時点での新株予約権による潜在株式数は575,900株であり、発行済株式総数10,087,000株の5.7％に相当しております。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、権利行使の進捗に応じて、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑥ 営業機密の漏洩

　当社グループ事業におけるサービスは、顧客である製薬企業から抗原の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社グループは当社グループのすべての役員及び従業員との間において顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結し、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。また、抗原名をプロジェクトコード化した社内共通言語を用いた顧客情報管理を実施するとともに、顧客情報へのアクセス制限も行っております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害等の発生

　当社は、東京都渋谷区に研究所を設置しており、事業活動や研究開発活動に関わる設備及び人員が同研究所に集中しております。そのため、同研究所の周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、火災、テロ等が発生し、当社グループが保有する抗体ライブラリの滅失、研究所設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりであります。

（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約

（２）アライアンス契約

（３）ライセンス契約

（注）平成25年６月26日付覚書により平成28年９月30日まで契約延長

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の金額は442,591千円であります。

　当社グループは創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

　当社グループの研究開発活動は、主に研究開発本部の抗体創薬課、リード創生課、探索推進課が担っております。抗体創薬課では主にADLib®システムの技術改良を担当し、リード創生課と探索推進課では主に提携企業との共同研究や受託研究を担当するとともに、抗体創薬課と連携を図りつつ基盤技術の改良を行っております。当社グループの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（１）マウス-トリIgGキメラ抗体ライブラリの実用化

　初期のキメラ抗体ライブラリと比較して、より多様化し高品質な80種を超えるライブラリを構築いたしました。創薬アライアンス事業及び自社リード抗体の開発を目的としたアカデミアとの共同研究における複数のプロジェクトにおいて、これらのキメラ抗体ライブラリが使用され、複数の抗原タンパクに対する抗体取得に成功いたしました。キメラ抗体ライブラリは、当社グループにおける抗体作製プラットフォームのスタンダードになりつつあります。

（２）完全ヒトADLib®システムの実用化

　当社グループでは、ニワトリのDT40細胞内にヒト抗体の遺伝子を導入することで、得られる抗体がトリ抗体（*44）ではなく最初からヒト抗体となる完全ヒト抗体ライブラリの構築に取り組んできた結果、平成26年３月に完全ヒトADLib®システムの実用化レベルの完成に至りました。今後の治療用抗体の開発に大きなインパクトを与えることになると考えております。

　平成25年６月末に「抗体遺伝子座と偽遺伝子座（*45）の両方をヒトの遺伝子に変換し、相同組換え機能を備えた完全ヒト抗体ライブラリのプロトタイプ（*46）の構築」に成功しておりましたが、より多様な抗体を導入することで完全ヒトADLib®システムを多様化させることにより、複数の困難抗原に対して特異的な抗体を取得することに成功し、特許出願も行っております。

（３）機能性抗体（*47）の取得

　横浜市立大学との共同研究を通じて獲得に成功した抗セマフォリン３A抗体については、ヒト化抗体において、LPS誘発後の抗体投与でも単剤で生存率を大幅に改善するなどの治療効果を示唆する成果が得られ、平成25年２月に特許出願しておりますが、さらにがんおよびDICに対する有望な結果が得られましたので、それらを踏まえて平成26年２月にPCT出願を完了しています。

　その他、新たな治療用抗体の獲得を目指して、「国立がん研究センターとのがん特異的分子（*48）を標的とした抗体作製の共同研究」「東京大学・高橋研究室との新規抗体開発の共同研究」「静岡がんセンターとの新規がん特異的分子を標的とした共同研究」「がん研究会との共同研究」がそれぞれ順調に進行中です。こうした複数の大学や公的研究機関等との共同研究を通じて、新たな治療用抗体を獲得すべく開発を推進しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,514,672千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,349,733千円、たな卸資産57,059千円、未収消費税等48,118千円、売掛金46,806千円等であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は498,131千円となりました。主な内訳は、有形固定資産373,495千円、敷金及び保証金72,716千円、のれん31,814千円等であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は347,064千円となりました。主な内訳は、未払金115,167千円、前受金68,224千円、前受収益35,489千円、未払費用33,123千円等であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は106,595千円となりました。主な内訳は、資産除去債務47,935千円、長期前受収益22,073千円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は4,559,143千円となりました。主な内訳は、資本金3,348,737千円、資本剰余金3,338,737千円、利益剰余金△2,184,884千円等であります。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度において、売上高は、国内製薬企業とのアライアンス契約に基づく収益の計上により434,962千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、969,814千円となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、研究開発費が442,591千円発生いたしました。

　この結果、営業損失は708,815千円、経常損失は706,340千円、当期純損失は757,554千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（５）経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、多様な抗体を迅速に創出して新規医薬品の開発につなげることにより、新しい治療法を必要とする患者さん及び御家族の方々のお役に立ちたいと願っています。治療法が確立されていない難治性或いは稀少疾患と、広域に流行する新興感染症は、いずれも人類にとって大きな脅威です。癌や免疫、アレルギー、さらには中枢系の疾患など多くの疾患に対して抗体医薬品が開発されていますが、患者さんによってはその抗体を処方できないことがあります。例えば、同じ肺がんでも患者さん個人でその原因が異なります。あるいは同じ抗体医薬品を投与しても患者さん毎に体内での分布や分解のスピードは異なります。個々の患者さん固有の疾患に対しては、本来であれば個々の患者さんにとって最適な治療が必要ですが、現在の医薬あるいは医療制度ではそれは適いません。また、新興感染症の爆発的な流行には、グローバルな素早い対応が求められます。完全ヒト抗体を提示するADLib®システムの実用化に成功したことにより、それぞれの患者さんにとって最適な抗体を迅速に提供することを可能にし、既存のどの方法でも為し得ない医療の実現がより現実味を帯びてまいりました。ADLib®システムの多様性や迅速性をもとに、これらの疾患の克服に向けて闘い、人類の健康に貢献してまいります。

② 事業展開の方針

　完全ヒトADLib®システムの事業化に目途が立ったことで、全ての事業における質的・量的な拡充が期待されます。創薬アライアンス事業並びに基盤技術ライセンス事業におきましては、抗体作製におけるこれまでの実績に加え、完全ヒトADLib®システムを主体とする基盤技術の継続的な改良によるクライアントの期待を上回るパフォーマンスの提供により、連鎖的にアライアンス契約や技術ライセンス契約の獲得に結び付け、収益基盤の安定化を目指してまいります。リード抗体ライセンスアウト事業におきましては、自社での抗体医薬品の候補となる抗体作製体制強化のために研究開発本部に研開企画部を新設し、従来以上に付加価値の高い候補抗体創出を加速してまいります。

　その為に、研究開発投資を継続しつつ、積極的に事業を展開していくことで、経営の安定化と企業価値の向上を図ってまいります。

③ 事業展開に関する現状認識

ａ．創薬アライアンス事業

　創薬アライアンス事業におきましては、継続中の中外製薬㈱との共同研究が今期さらに延長となりました一方で、その規模が縮小されることになりました。中外製薬㈱以外の企業につきましては、完全ヒトADLib®システムの完成が近づいている事で、多くの候補クライアントに待ちの姿勢が見られ、当初計画に対して遅れが生じましたが、今後は完全ヒトADLib®システムの多様性の拡大、それにより得られた優良なライブラリを用いた特異的抗体や機能性抗体の取得の実績を積み上げることにより、本格的なアライアンス契約の締結に向けた交渉をより強力に推し進めてまいります。

ｂ．リード抗体ライセンスアウト事業

　リード抗体ライセンスアウト事業におきましては、横浜市立大学をはじめとして、国立がん研究センター、東京大学・高橋研、静岡がんセンター、がん研究会等、複数の大学や公的研究機関等との連携を強化し、治療用First in Class抗体についての共同研究開発を推進しております。これにより、複数の有望な候補抗体の獲得に成功しております。そのうちのいくつかは機能検証の段階に移行しており、今後臨床有用性を示し得る薬効試験、またその価値を示し得るPOC（proof of concept）となるデータの取得を進めてまいります。特に横浜市立大学との共同研究を通じて作製に成功した抗セマフォリン３A抗体につきましては、新たな適応疾患の可能性を示唆する結果も得ておりますので、今後は、これらを踏まえて事業開発戦略を見直し、より良い条件での導出契約を目指してまいります。その他のアカデミアとの共同研究については、当社および㈱リブテックの施設での機能検証や薬効検討の体制整備も進めることにより、タイムリーかつ信頼性の高いデータの取得を目指します。より付加価値の高いリード抗体の取得に向け、各種ライブラリの多様性及び品質の向上やセレクション方法の改良等を継続実施してまいります。

　また、Biotecnolと共同研究開発契約を締結し、当社独自の創薬基盤技術であるADLib®システムとBiotecnolの技術（Tribody）との組み合わせによる付加価値の高い抗体医薬品の創製に取り組み、順調に進捗しております。今後もADLib®システムと相補的な技術を持つ企業との提携により、高付加価値のリード抗体の創製に積極的に取り組んでまいります。加えて、従来の技術では取得が困難であった抗原に対する抗体作製にも積極的に取り組んでおります。ADLib®システムの応用技術であるADLib® axCELLによって医薬品のターゲットとして注目されている抗原であるGPCRなど複数回膜貫通型タンパク質に対する抗体の取得にも海外企業との共同研究を通じて成功しております。今後も継続してADLib®システムの技術改良を行うことにより、クライアント候補先へADLib®システムの技術的優位性を積極的にアピールしてアライアンスの提案を行うとともに、新たな市場開拓に繋げていきたいと考えております。

ｃ．基盤技術ライセンス事業

　基盤技術ライセンス事業におきましては、富士レビオ㈱とADLib®システムに関する特許実施許諾及び共同研究開発契約を締結しており、平成25年６月に３年間の共同研究開発期間の延長に関する覚書を締結しました。富士レビオ㈱では、ADLib®システムを用いてビタミンDに対する抗体の獲得に成功し、平成25年12月に同社の欧州子会社から診断キットが発売されました。本成果は、従来の抗体作製技術では獲得ができない抗体を取得できた事だけでなく、従来の他社製品に比べて100倍の感受性を示す診断キットとして、今後の海外展開における主力製品と位置付けられています。この他、ADLib®システムに興味を持つ国内外の複数企業との間で技術評価のための検証試験の実施或いは技術ライセンス交渉を行っており、今後は抗体医薬品の研究開発を目的とする基盤技術ライセンス事業を積極的に進めてまいります。

　また、当社グループの全ての事業に関連しますが、主たる技術開発の状況は下記の通りです。

　約２年にわたって最優先課題として取り組んでまいりました完全ヒトADLib®システムについては、平成26年３月に多様化されたライブラリから複数の抗原に対する特異的な抗体の獲得が確認され、実用化の目途が立ちました。これにより、短期間で最初からヒトの抗体を獲得することが可能になりました。今後は、オリジナルのトリADLib®システムと同程度以上の多様性を持たせることで様々な困難抗原に対する抗体作製実績を積み上げ、完全ヒトADLib®システムに対するアライアンス契約、技術導出契約等の各種契約獲得を目指します。

④ 中長期的な会社の経営戦略

　独自の創薬基盤技術であるADLib®システムを核とした中長期的な事業シナリオは次のとおりです。

ａ．自社治療用リード抗体の創出

　当社グループは、抗体作製の基盤技術であるADLib®システムの特性を生かすべく従来の技術では獲得が極めて困難なFirst in Class抗体の作製に重点的に取り組んでおります。横浜市立大学と共同研究中の抗セマフォリン３A抗体の研究開発をはじめ、企業やアカデミアとの共同研究開発を推進し、継続して医薬品として有望な抗体を自社で作製し、国内外の製薬企業への早期導出を目指してまいります。更に、セレクション技術の向上等を武器にして、より多くの高付加価値なリード抗体を創出してまいります。また、ADLib®システムの特性である抗体作製の迅速性については、完全ヒトADLib®システムの実用化の目途が立ったことでその競合優位性はさらに際立つものとなりました。これにより、長期化する研究開発期間を大幅に改善することで抗体医薬品の販売開始時期を早め、特許有効期限を最大化するなど、製薬企業に大きなメリットをもたらすものと考えております。

ｂ．技術開発と事業開発の連動

　当社グループのような基盤技術型のバイオベンチャー企業の場合、技術の改良や新規開発が全ての事業に影響を与え、それぞれの事業が相互に影響しながら事業展開をしていきます。それゆえ、継続的に技術開発と事業開発との連動を図っていくことが非常に重要であると考えています。技術開発の進捗が事業開発活動とその成果に大きな影響を及ぼすため、技術開発の進捗、クライアントニーズ及び環境変化に対応した柔軟な事業展開を行っていく方針であります。完全ヒトADLib®システムの実用化の目途が立ったため、当社グループの契約規模拡大に寄与する事が期待されるとともに、ADLib®システムと相乗効果を持ち、抗体の機能性向上などに関わる技術を保有する企業との共同研究を進展させることで、より付加価値の高い抗体医薬品を短期間に創出することが可能になると考えております。こうした取り組みで実績を積み重ねることで、多くの企業にとって掛け替えのない存在になる事が、当社グループの成長を加速すると考えています。そして、何よりも当社のビジョンであるパンデミック感染症対応や究極のオーダーメイド医療の実現に向けて大きなマイルストーンを越えることが出来たと考えております。

ｃ．グローバル展開の加速

　現在、当社グループでは国内外の複数の製薬企業と共同研究契約及び技術アライアンス契約を締結しておりますが、今後欧米における事業開発機能を更に充実させ、また研究開発機能を新たに構築することによって、抗体創薬企業としての認知度をグローバルレベルに高めるとともに最先端の情報をより速く入手し、より優秀な人材を確保することが出来ると考えております。今後の事業展開や情報収集分野等を考慮した適切な地域にこうした機能拠点を設けることにより、当社グループと相互補完的な価値を持つ企業との戦略的アライアンスや共同研究契約の新規締結と基盤技術の導出を積極的に推進し、企業価値の増大を目指してまいります。

ｄ．創薬アライアンス事業や基盤技術ライセンス事業の規模拡大

　国内外の製薬企業との共同研究契約の新規獲得並びに既存の製薬企業との契約規模拡大を目指します。新規契約の獲得に当たっては、既存の製薬企業との大型アライアンス締結に至る経緯と同様に、本格的契約に至る前段階としての検証的契約を取り入れ、より大規模な契約に繋げていくことを目指します。新規契約締結後は、クライアントのニーズに適合した抗体を作製し、更なる契約規模の拡大を目指します。

（６）経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

＜用語解説＞

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は286,293千円であり、その主なものは本社及び研究所の移転に伴う建物附属設備の購入、及び研究機器等であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含んでおります）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）１．当該設備は、本社及び研究所移転に伴い平成25年３月より賃貸契約を結んでおります。

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年３月14日の取締役会において、平成26年４月１日付株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,072,000株増加し、66,144,000株となりました。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年４月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式が10,087,000株増加しております。また新株予約権の行使により、提出日現在までに発行済株式が22,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．行使請求に伴う新株式16,000株の発行により、全ての新株予約権が行使されました。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

５．平成23年10月20日付で１株につき100株の割合、平成24年４月１日付で１株につき２株の割合、平成25年７月１日付で１株につき２株の割合、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得条項

（１）被付与者が、新株予約権の行使をする前に、新株予約権の行使の条件により新株予約権を行使することができなくなった場合、当社は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当該被付与者の有する未行使の新株予約権全部を無償で取得することができます。

（２）当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、いつでも未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができます。未行使の新株予約権の一部を取得する場合には、当社代表取締役は抽選、按分比例その他の合理的な方法により当該一部の決定を行うものとします。

（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき）は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

６．平成23年10月20日付で１株につき100株の割合、平成24年４月１日付で１株につき２株の割合、平成25年７月１日付で１株につき２株の割合、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得条項

（１）被付与者が、新株予約権の行使をする前に、新株予約権の行使の条件により新株予約権を行使することができなくなった場合、当社は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当該被付与者の有する未行使の新株予約権全部を無償で取得することができます。

（２）当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、いつでも未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができます。未行使の新株予約権の一部を取得する場合には、当社代表取締役は抽選、按分比例その他の合理的な方法により当該一部の決定を行うものとします。

（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき）は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

６．平成23年10月20日付で１株につき100株の割合、平成24年４月１日付で１株につき２株の割合、平成25年７月１日付で１株につき２株の割合、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得条項

（１）被付与者が、新株予約権の行使をする前に、新株予約権の行使の条件により新株予約権を行使することができなくなった場合、当社は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当該被付与者の有する未行使の新株予約権全部を無償で取得することができます。

（２）当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、いつでも未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができます。未行使の新株予約権の一部を取得する場合には、当社代表取締役は抽選、按分比例その他の合理的な方法により当該一部の決定を行うものとします。

（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき）は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

６．平成23年10月20日付で１株につき100株の割合、平成24年４月１日付で１株につき２株の割合、平成25年７月１日付で１株につき２株の割合、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得条項

（１）被付与者が、新株予約権の行使をする前に、新株予約権の行使の条件により新株予約権を行使することができなくなった場合、当社は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当該被付与者の有する未行使の新株予約権全部を無償で取得することができます。

（２）当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、いつでも未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができます。未行使の新株予約権の一部を取得する場合には、当社代表取締役は抽選、按分比例その他の合理的な方法により当該一部の決定を行うものとします。

（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき）は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

６．平成23年10月20日付で１株につき100株の割合、平成24年４月１日付で１株につき２株の割合、平成25年７月１日付で１株につき２株の割合、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得条項

（１）被付与者が、新株予約権の行使をする前に、新株予約権の行使の条件により新株予約権を行使することができなくなった場合、又は権利を放棄した場合、当社は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当該被付与者の有する未行使の新株予約権全部を無償で取得することができます。

（２）当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、いつでも未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができます。

（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき）は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

６．平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注）１．行使請求に伴う新株式6,000株の発行により、本書提出日の前月末現在の新株予約権の個数は上記のとおりとなっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

７．平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　　　150,000円

資本組入額　　　　 75,000円

割当先　　　　　　富士レビオ㈱

２．有償第三者割当

発行価格　　　　　150,000円

資本組入額　　　　 75,000円

割当先　　　　　　MSIVC2008V投資事業有限責任組合、アイ・シグマ東京ベンチャー１号投資事業有限責任組合、安田企業投資４号投資事業有限責任組合、埼玉りそなVファンド２号投資事業組合、みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合、エイチシー５号投資事業組合

３．有償第三者割当

発行価格　　　　　150,000円

資本組入額　　　　 75,000円

割当先　　　　　　KSP３号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合

４．第１回新株予約権の行使によるものであります。

発行価格　　　　　　5,000円

資本組入額　　　　　2,500円

５．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を普通株式へ転換（１：１）し、それに伴い取得した自己株式（Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式）のすべてを消却したことによるものであります。

６．株式分割（１：100）によるものであります。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式）によるものであります。

発行価格　　　　　　2,700円

引受価額　　　　　　2,484円

資本組入額　　　　　1,242円

払込金総額　　　466,992千円

８．第３回及び第４回新株予約権の行使による増加であります。

９．平成24年４月１日付をもって１株につき２株の割合で株式分割し、発行済株式総数が2,066,000株増加しております。

10．平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が198,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ185,094千円増加しております。

11．平成25年４月１日から平成25年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が　407,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,757,930千円増加しております。

12．平成25年７月１日付をもって１株につき２株の割合で株式分割し、発行済株式総数が4,737,600株増加しております。

13．平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が611,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ377,717千円増加しております。

14．平成26年４月１日付をもって１株につき２株の割合で株式分割し、発行済株式総数が10,087,000株増加しております。

15．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,138千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式73株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年３月31日の臨時株主総会において特別決議され、また平成17年４月１日の取締役会において決議されたものであります。

（第１回新株予約権）

（注）付与対象者の新株予約権の行使により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の人数は０名となりました。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年12月27日の臨時株主総会において特別決議され、また平成18年12月27日の取締役会において決議されたものであります。

（第３回新株予約権）

（注）付与対象者の退職等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

③　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年１月14日の臨時株主総会において特別決議され、また平成21年１月14日の取締役会において決議されたものであります。

（第４回新株予約権）

（注）付与対象者の退職等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名であります。

④　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年３月17日の臨時株主総会において特別決議され、また平成22年３月17日の取締役会において決議されたものであります。

（第５回新株予約権）

（注）付与対象者の退職等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員６名であります。

⑤　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年11月15日の臨時株主総会において特別決議され、また平成22年11月15日の取締役会において決議されたものであります。

（第６回新株予約権）

（注）付与対象者の退職等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名であります。

⑥　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成25年７月16日の取締役会において決議されたものであります。

（第８回新株予約権）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．平成26年３月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を２株に株式分割しております。このため、「当事業年度における取得自己株式」の株式数は分割前の株式数を、「当期間における取得自己株式」は分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２. 平成26年３月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を２株に株式分割しております。このため、当事業年度の保有自己株式数は分割前の株式数を、当期間の保有自己株式数は分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は設立以来、当期純損失を計上しており、利益配当を実施しておりません。また、各研究分野における研究開発活動を今後も引き続き実施していく必要があることから、資金の確保を優先する方針であり、当面は配当を予定しておりません。

　しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来において安定的な収益の獲得が可能となる場合には、財政状態及び経営成績を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成23年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第８期における※印は、株式分割（平成24年４月１日をもって１株につき２株の割合で分割）による権利落ち後の株価を示しております。

３．第10期における※印は、株式分割（平成25年７月１日をもって１株につき２株の割合で分割）による権利落ち後の株価を示しております。また、※※印は、株式分割（平成26年４月１日をもって１株につき２株の割合で分割）による権利落ち後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年４月１日をもって１株につき２株の割合で分割）による権利落ち後の株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役太田邦史氏、川口勉氏は、社外取締役であります。

２．監査役逵保宏氏、澤井憲子氏及び朝日義明氏は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成23年10月４日開催の臨時株主総会の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、新たな医療を待ち望む世界中の人々のために、「我々は、遺伝情報の多様性に基づく新たな創薬技術を持続的に創造する。」「我々は、革新的医薬品を創出する。」「我々は、医療に革新を起こす。」との企業ミッションのもと、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのため、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として取組みを行ってまいります。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤１名及び非常勤２名の監査役の計３名（いずれも社外監査役）で構成されております。定期的に監査役会を開催する他、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査体制をとっております。

　取締役会は、代表取締役１名、取締役４名（うち社外取締役２名）の５名で構成され、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する義務を有しております。社外取締役としては、ADLib®システムの発明者のひとりである太田邦史氏と、大手製薬企業での抗体医薬品開発等の豊富な経験を有する川口勉氏を選任し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

（監査役会）

　当社は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、元研究者、政府系投資銀行出身者、弁護士、証券取引所出身者であり、それぞれの識見、職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使の他、常勤監査役は、重要な会議への出席や研究所への往査等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

（経営会議）

　経営会議は、各部門担当取締役及びシニアディレクターで構成されており、適宜開催し、経営方針と事業内容の検討、経営状況の掌握と進捗管理、重要事項の精査・検討を行っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名選任し、社外監査役３名選任しておりますが、これは社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進するためであります。各社外取締役及び監査役は、それぞれが独自の専門分野を有しており、豊富な経験と幅広い知見に基づき、監督機能を十分に果たしております。

ｃ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

　当社は、取締役会において、その基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。

　取締役会は、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

・リスク管理について

　当社は、事業活動全般にわたり生じうるさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行う他必要に応じて事業戦略会議、経営会議及び取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。

　また、業務運営上のリスクについては、当社は従来より高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底するとともに、当社が企業使命とする「新たな医療を待ち望む世界中の人々のために、遺伝情報の多様性に基づく新たな創薬技術を持続的に創造する、革新的医薬品を創出する、医療に革新を起こす」という高い使命感を持ち事業活動を展開しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する額としております。

②　監査役監査及び内部監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）がそれぞれの役割に応じて、取締役会及びその他の社内会議への出席、経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っています。

　内部監査につきましては、社長室（１名）が担当し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、直轄の代表取締役社長に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。

　監査役は、社長室の実施した監査結果を確認し、意見交換会を実施する等の連携を図ると共に、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。

　また、監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、定期的に会計監査人から監査手続きとその実施結果について報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

③　会計監査の状況

　当社が監査契約を締結していた会計監査人は、平成26年６月24日開催の第10回定時株主総会まで、あらた監査法人でした。当社では、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。

　なお、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務の補助者の構成は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名：仲澤孝宏、塩谷岳志

・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名　その他２名

④　社外取締役及び社外監査役との関係

ａ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役である太田邦史氏は、東京大学大学院総合文化研究科の教授であり、当社は東京大学との間に共同研究契約等の取引関係があります。また、同氏は、理研の客員主管研究員であり、同研究所は当社と特許ライセンス契約等の取引関係があります。当事業年度末現在、太田邦史氏は、当社の新株予約権を所有しております。

　社外取締役である川口勉氏及び社外監査役である逵保宏氏は、過去に中外製薬㈱の業務執行者でありました。当社は、同社との間に共同研究契約等の取引関係があります。

　社外監査役の逵保宏氏は、㈱リブテックの監査役であります。同社は当社の子会社であり、同社と当社との間には、業務委託契約等の取引関係があります。

　社外監査役の澤井憲子氏及び朝日義明氏は、他の会社の監査役を兼任しておりますが、それら兼任会社と当社との間に人的・資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。また、澤井憲子氏は法律事務所パートナー、朝日義明氏は会社の代表取締役社長をそれぞれ兼任しておりますが、それら兼任先と当社との間についても、同様に人的・資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

　上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「第４　提出会社の状況　５役員の状況」に記載のとおりです。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、専門的知識、幅広い見識及び知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

　社外取締役太田邦史氏は、研究者としての豊富な経験、知見及び研究成果の活用による事業化を当社で推進していただく役割を担っております。

　社外取締役川口勉氏は、大手製薬企業等に研究者及び役員として従事した経験から、創薬全般並びに抗体医薬に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。

　社外監査役逵保宏氏は、大手製薬企業等に研究者及び役員として従事した経験から、創薬全般並びに抗体医薬に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は、特に研究開発関連の監査の重要性が高い当社の監査に資するものであります。

　社外監査役澤井憲子氏は、弁護士としての豊富な経験並びに幅広い知見を有しており、そのコンプライアンス遵守体制及び経営全般における監視と有効な助言は、当社の監査に資するものであります。

　社外監査役朝日義明氏は、上場実務や資本政策業務に精通し、企業経営に関する豊富な知識と幅広い知見を有しており、その経営全般における監視と有効な助言は当社の監査に資するものであります。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等

　社外取締役は、専門的知識、経験及び過去実績を基準に選任されております。社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。

　当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを参考にしております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「②監査役監査及び内部監査の状況」に記載のとおりです。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役の員数は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議条件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当期より連結計算書類を作成しております。

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社名　　株式会社リブテック

㈱リブテックは、平成25年12月25日付の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１．連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①　原材料及び貯蔵品　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物附属設備　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産　　　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

②　無形固定資産　　　　　　　定額法

なお、特許権については20年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。 （３）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 （４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （５）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間

　２年間の定額法により償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更は、当連結会計年度における本社及び研究所の統合移転を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、建物附属設備は長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

　これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費が11,212千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,212千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．過年度に取得した資産のうち、行政機関からの補助金による圧縮記帳額は135,010千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置132,340千円、工具、器具及び備品2,402千円、ソフトウェア266千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

※２．統合移転費用

　本社及び研究所の統合移転費用であり、主な内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加5,756,400株は、新株予約権の行使による増加1,018,800株、株式分割による増加4,737,600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加73株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにリブテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリブテックの株式取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権

(２）資産除去債務

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は主に設備投資資金であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした借入れであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照下さい。）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

（２）自社株式オプションの内容

（３）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第８回新株予約権及び第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）第８回新株予約権

① 使用した評価技法       

ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する直近期間について類似上場会社の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（２）第９回新株予約権

① 使用した評価技法       

モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する直近期間について類似上場会社の株価実績に基づき算定しております。

２．平成25年３月期の配当実績によっております。

３．満期までの期間に対応した償還年月日平成31年12月20日の長期国債305の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　2,007,938千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　1,344,088千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社リブテック

事業の内容          抗体医薬品の研究開発

（２）企業結合を行った主な理由

㈱リブテックが保有する薬効評価のプラットホームを利用した抗体導出パッケージ構築のノウハウに、当社の強みである困難抗原に対するリード抗体の創出を合わせることで、早期開発段階でのライセンスアウトを加速する等のシナジー効果をもたらし新たな付加価値を創出するためであります。

（３）企業結合日

平成25年12月25日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社リブテック

（６）取得した議決権比率

52.9％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として㈱リブテックの株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

36,359千円

（２）発生原因

　当社とのシナジー効果および今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。

割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、抗体医薬品の研究段階のうち、探索推進・創薬研究を主な事業領域とした事業本部を置き、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、「創薬アライアンス事業」 「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つを報告セグメントとしております。「創薬アライアンス事業」は、国内外の製薬企業と提携し、治療用医薬品開発を目的とするリード抗体を創出しております。「リード抗体ライセンスアウト事業」は、新規抗原・メカニズムに基づく特異的抗体の作製を行い、製薬企業へのライセンスアウトを目指しております。「基盤技術ライセンス事業」は、クライアントにADLib®システムの実施を許諾し、クライアント自らが抗体作製、研究開発を行っております。

　当社グループは「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つの事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社グループの全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

　なお、「リード抗体ライセンスアウト事業」については、医薬品候補となる抗体のライセンスアウトを目指して事業を推進している段階であり、売上高及び利益は計上しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいていおります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産については、当社グループの事業は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には、連結貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成22年３月17日臨時株主総会特別決議（平成22年３月17日取締役会決議）により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。

２．平成25年12月16日取締役会決議により会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。

３．「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

株式分割について

当社は、平成26年３月14日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり株式分割を実施しております。

（１）株式分割の目的

投資家の利便性の向上及び当社株式の流動性向上を目的としております。

（２）株式分割の割合及び時期

平成26年３月31日（月曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、平成26年４月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合をもって分割しました。

（３）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　10,087,000株

株式分割により増加する株式数　　　　10,087,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　20,174,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　66,144,000株

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

（１株当たり情報）は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

（２）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物附属設備　　　　　定額法

その他の有形固定資産　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

（２）無形固定資産　　　　　定額法

なお、特許権については20年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用として処理しております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）補助金の圧縮記帳会計処理

当社は研究開発を行うに当たり、研究開発課題の一部に対して行政機関より補助金を受けております。

この補助金は、補助金の入金時に当該補助金の対象となる取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

（４）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、当事業年度より、建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更は、当事業年度における本社及び研究所の統合移転を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、建物附属設備は長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

　これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が11,212千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ11,212千円減少しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．過年度に取得した資産のうち、行政機関からの補助金による圧縮記帳額は135,010千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は機械及び装置132,340千円、工具、器具及び備品2,402千円、ソフトウェア266千円であります。

※３．関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

また、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

※３.統合移転費用

本社及び研究所の統合移転費用であり、主な内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式分割について

当社は、平成26年３月14日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり株式分割を実施しております。

（１）株式分割の目的

投資家の利便性の向上及び当社株式の流動性向上を目的としております。

（２）株式分割の割合及び時期

平成26年３月31日（月曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、平成26年４月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合をもって分割しました。

（３）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　10,087,000株

株式分割により増加する株式数　　　　10,087,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　20,174,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　66,144,000株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（２）四半期報告書及び確認書

（第10期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

（第10期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第10期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

（３）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月17日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月13日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生　特別損失の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月16日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月16日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月４日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

（４）臨時報告書の訂正報告書

平成25年８月５日関東財務局長に提出。

　上記平成25年７月17日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）の訂正報告書であります。

平成26年１月９日関東財務局長に提出。

　上記平成25年12月16日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオム・バイオサイエンス の 平成25年４月１日 から 平成26年３月31日 までの 連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した 監査に基づいて、独立の立場から 連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、 連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンス 及び連結子会社の 平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 平成26年３月14日 開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人 は、 金融商品取引法 第 193条 の ２ 第 ２ 項 の 規定 に基 づ く 監 査 証 明 を 行 う た め、

株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社カイオム・バイオサイエンスが 平成26年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている 株式会社カイオム・バイオサイエンスの 平成25年４月１日から 平成26年３月31日までの 第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した監査に基づいて、 独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準は、 当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、 監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、 財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当監査法人の判断により、 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて 選択及び適用される。 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 当監査法人は、リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、 上記の財務諸表が、 我が国において 一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの 平成26年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、 会社は平成26年３月14日 開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上