4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数については、就業人員で記載している。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数については、就業人員で記載している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社45社、関連会社５社およびその他の関係会社１社(平成26年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更している。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

①　半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。
　半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売している。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克（香港）有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびN.V. Sumitomo Bakelite Europe S.A.等を通じて販売している。

②　高機能プラスチック

　フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit N.V.が製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売している。
　工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、N.V. Sumitomo Bakelite Europe S.A.およびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。

成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売している。また、子会社の倍克精工香港有限公司が製造問屋として製造・販売している。
　合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売している。
　フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売している。
　エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売している。
　関連会社の日本電解㈱は、電解銅箔の製造・販売を行っている。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社の住友倍克（香港）有限公司等を通じて販売している。

③　クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品は、子会社の倍克精工香港有限公司が製造問屋として製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売している。
　熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売している。
　ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社が製造・販売している。
　メラミン樹脂化粧板・不燃板は、当社が製造・販売している。
　鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売している。
　ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売している。
　塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売している。
　防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っている。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社の㈱ソフテックおよび㈱サンクストレーディング等を通じて販売している。

④　その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っている。
　また、旧川崎工場用地について土地の賃貸を当社が行っている。

事業の系統図(平成26年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示している。

２　会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　有価証券報告書を提出している。

４　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合である。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社である。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開している。

５ 【従業員の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。変更の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合である。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しており、化学総連を通じて日本労働組合総連合(連合)に加盟している。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  単位：億円

当期において、北米および中国・台湾・アセアン地域の連結子会社17社について、従来12月であった連結の決算期末を３月に変更しております。このため、これらの連結子会社については、15ヶ月間の結果が織り込まれています。

数理計算差異・一部子会社決算期変更の影響額(概算)

単位：億円

上記特殊要因を除いた実質ベースの売上高・利益(概算)

  単位：億円

当期の世界経済は、米国では住宅市況や個人消費の改善などを背景に緩やかな景気拡大が続きましたが、欧州では持ち直しの兆しはあるものの低調に推移し、中国などの新興国でも景気の減速感が強まり、全体としては低い成長にとどまりました。日本経済は、政府の経済政策等により回復傾向が持続しましたが、一方で消費税増税後の消費低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、半導体市場においては、スマートフォンやタブレット端末のバリューモデルが新興国を中心に販売を大きく伸ばしたものの、高機能機種は需要が一巡し、パソコンやデジタル家電の低迷もあり、全体的には伸び悩みの状況が続きました。

自動車においては、北米や中国が堅調で、欧州も持ち直し傾向がみられ、国内はエコカー補助金終了に伴う反動減からの回復と、消費税増税前の駆け込み需要もあり緩やかな回復を示しました。国内の住宅着工件数は、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要などが寄与し、堅調に推移しました。

当社グループはこのような経営環境の中、身の丈経営の実践によりスリム化した企業体質を維持しながら、次の方針を掲げて新たなる成長に向け総合力を結集して取り組んでまいりました。

①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換

②新規事業立ち上げ、創生　

③海外事業の収益力強化、規模拡大

この結果、当期の経営成績につきましては、円安による海外子会社の売上高円換算額の増加等により、連結売上高は前期比で12.4％増加し、2,060億47百万円となりました。

損益につきましては、円安効果や退職給付会計数理計算差異の影響に加え、固定費の減少もあり、連結営業利益は前期比で34.5％増の107億２百万円、連結経常利益は前期比で34.5％増の114億98百万円となりました。連結当期純利益は特別損失の減少などにより、前期比で88.6％増の64億93百万円となりました。

なお、前期から当期にかけて実施した海外子会社決算期変更の影響および退職給付会計数理計算差異の影響を除いた実質ベースの業績は、連結売上高が前期比6.0％増の1,895億94百万円、連結営業利益が前期比9.6％増の78億61百万円、連結経常利益が前期比10.0％増の85億57百万円となり、連結当期純利益が前期比52.4％増の45億79百万円となりました。

セグメント別販売状況（対前年同期比較）

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 半導体関連材料

［連結売上高　53,223百万円（前連結会計年度比　18.5％増）、連結営業利益　6,213百万円（同56.5％増）］

単位：億円

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、パソコンやデジタル家電向けなどで引き続き厳しい状況が続いておりますが、中国など成長市場での拡販に加え、円安による売上押し上げ効果もあり、売上高は増加しました。

半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、顧客での生産調整や新規立上げ遅れなどの影響を大きく受けたことにより売上高が減少しました。なお、宇都宮事業所内に新設した第二工場はコスト競争力の向上とともに、新たな需要拡大に対応すべく量産化に向けた体制強化に努めております。

② 高機能プラスチック

［連結売上高　87,511百万円（前連結会計年度比　20.6％増）、連結営業利益　4,456百万円（同27.7％増）］

単位：億円

フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂および成形品は、自動車用途では北米市場が好調で、日本国内および中国でも堅調に推移し、原料価格上昇分の売価是正や円安効果もあり、売上高は増加しました。

エポキシ樹脂銅張積層板は、自動車向けを中心に伸長し、売上高が増加しましたが、フェノール樹脂銅張積層板は、薄型テレビを始めとする民生機器市況の需要低迷により、売上高は減少しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

［連結売上高　64,559百万円（前連結会計年度比　2.3％増）、連結営業利益　3,537百万円（同17.1％減）］

単位：億円

医療機器製品は、「オルフィス　ＣＶ　キット®」や「クリオドレーンバック®」などの新製品が実績化しましたが、期初の顧客での在庫調整による落ち込みを挽回するに至らず、売上高は減少しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途が堅調で、従来の新薬向けに加え、ジェネリック医薬品向けが伸長し、売上高は増加しました。

ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、前年の異常気象影響による修理特需の反動は見られたものの、復興需要の地道な取り込みや消費税増税前の駆け込み需要などにより売上高は前期並みを確保しました。

メラミン樹脂化粧板・不燃板のデコラ製品は、不燃の薄物メラミン化粧シート「デコライノベア®」がお客様から製品特性の高評価を頂いて徐々に実績化し始めており、今後も積極的なマーケティング活動を継続し、更なる拡販を進めてまいります。

防水関連製品は、国内住宅着工件数の堅調な推移と相まって新規住宅やリフォームが引き続き好調を維持しており、売上高は増加しました。

④その他

［連結売上高　753百万円（前連結会計年度比　72.7％減）、連結営業損失　０百万円（同－）］

連結売上高は８億円となり連結営業損失は０億円となりました。

なお、平成26年４月21日付で、H.I.G. Capital, LLCの関連会社との間で米国Vaupell Holdings, Inc.の発行済普通株式の100％を取得する契約を締結いたしました。この買収により、当社が永年培ってきた高機能プラスチックの技術・ノウハウを生かした新規事業として航空機内装部品事業への本格的進出を果たすとともに、同社が保有する世界的に著名な医療機器メーカーとのネットワークを活用し、医療機器事業の国際展開の推進に取り組んでまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億63百万円増加し、413億41百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は178億52百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少による収入と、退職給付に係る負債の減少および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると12億８百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は152億20百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出と、子会社株式の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると21億32百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は27億22百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると33億64百万円の収入の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　金額は、販売価格によっている。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　セグメントのうち「その他」については、試験研究の受託、土地の賃貸の事業活動が主であるため、当連結会計年度における生産実績はない。

４　当連結会計年度より報告セグメントを変更している。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出している。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行わないため、該当事項はない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　当連結会計年度より報告セグメントを変更している。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出している。

４　「その他」の販売高が前連結会計年度に比べ72.7％減少しているが、主として前連結会計年度において同セグメントに含まれていたフレキシブル・プリント回路事業から撤退したことによるものである。

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済は、欧米景気が緩やかな回復局面にある一方、米国の量的金融緩和縮小の影響や中国経済の減速などの懸念材料を抱えており、回復基調にある日本経済も消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みの影響など、不透明な状況が続くものと思われます。

このような事業環境の下で、当社グループは、固定費の抑制をはじめとした徹底した身の丈経営を維持しつつ、売上高の伸長を追求し、一刻も早く成長路線への回帰を実現させることを目指します。

そのため、基本方針として掲げている

1.国内既存事業の再生と明確なビジネスモデルの構築

2.新製品、新規事業の早期立ち上げと経営への貢献

3.欧米・中国等海外市場の成長分野への積極投資、規模の拡大

を引き続き実行することに加え、

4.クオリティオブライフ関連製品事業を半導体関連材料事業、高機能プラスチック事業に続く３本目の太い柱に育てる

を新たに追加しました。医療機器・バイオ・包装事業に経営資源を投入し、事業領域の拡大を図ります。

「お客様から愛され、信頼される会社になる」ことを取り組みの中心に据え、ＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）活動を推進し、個人の力、組織の力、会社全体の力を結合して、目標の達成にまい進してまいります。

セグメント別の事業方針は次のとおりです。

（半導体関連材料事業）

顧客との接点をより多く持ち、顧客のニーズに沿ったテーマの追求・取り組みを進め、当社ならではの機能・ソリューションの提供を図る。グローバル事業体制により各所の設備・機能を活用し、ボリュームゾーンの獲得を目指す。

半導体基板材料「ＬαＺ®」については、宇都宮工場の新ラインの活用によるコスト競争力の強化を図り、スマートフォン向けのみならずメモリーやモジュールなどパソコン向け等のボリュームゾーンの獲得を目指す。

（高機能プラスチック事業）

グローバルに展開している事業領域および新事業の拡大を進め、売上高の倍増を目指す。中国での事業展開を着実に進め、インドなど未開拓の市場への進出やシェールガス・オイル掘削用途、さらにはこのたびの事業買収を契機として進出を果たした航空機内装部品用途などの新分野での事業の拡大を図る。

（クオリティオブライフ関連製品事業）

〈医療機器事業〉

顧客に密着した営業体制の整備・拡充による既存製品の拡販、新製品の投入および海外展開により、売上高の拡大を図る。

〈フィルム・シート事業〉

中国における食品包装用・産業用フィルム・シートの生産開始および中国国内需要の取り込み、鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」の新たな市場獲得など拡大する市場のニーズに適切に対応し、積極的な拡販を行う。

〈建装材事業〉

防汚効果に優れたポリカーボネート樹脂板、極薄で不燃性能を有するメラミン化粧シートなどの高付加価値製品で顧客の要求に応えるとともに、産業用偏光板などの高収益製品の育成を進める。

このほか光導波路、二次電池用負極材、バイオ関連など新規事業の早期事業本格化、研究開発体制・生産技術体制の事業部門との連携強化、人材の活性化など次世代を担う製品開発にも全社を挙げて取り組んでまいります。

これらの事業活動はＣＳ最優先で取り組むとともに、企業の社会的責任として環境・安全への配慮、コンプライアンスの徹底などを絶えず念頭において進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。

①経済環境、景気動向について

当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②他社との競合と販売価格の変動について

当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面している。
　技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

③特定の業界の特性による売上への影響について

当社グループの事業のうち、半導体・情報通信関連製品は関連業界の影響を大きく受けるが、業界特性として市況の変化が激しいため比較的短期間で収益力が変化する可能性がある。
　また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要がある。
　従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④貸倒れについて

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤為替レートの変動について

当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しているが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
　また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っているが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥海外での事業活動について

当社グループは国際的に事業を展開しているが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦原料価格の変動について

当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧製品の品質にかかるものについて

当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、全ての製品が完全無欠という保証はない。
　また、製造物賠償責任保険などに加入しているが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もない。
　従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨知的財産保護の限界について

当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとはいいきれないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩技術革新スピードへの対応の必要性について

当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要がある。
　新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑪環境対応について

当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っているが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえない。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっているが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施している。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れている。これらの活動に対しては相当額の費用を負担している。
　しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑫退職給付会計について

当社グループの従業員退職金にかかる退職給付債務および費用は数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率などに基づき計算している。
　実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は主としてその発生した事業年度に一括して損益処理している。
　従って、年金資産の運用成績、長期金利の変動に伴う割引率の見直しなどが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
　また、退職給付制度の変更により発生する過去勤務費用が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑬人材の確保および育成について

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑭固定資産の評価について

当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑮資金の調達について

当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑯その他

テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではない。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(提出会社)

技術援助契約のうち、主要なものは以下のとおりである。

(a) 技術導入関係

(b) 技術輸出関係

(2) 株式の取得について

当社は、平成26年４月21日付で、H.I.G. Capital, LLCの関連会社（米国）との間でVaupell Holdings, Inc.の発行済普通株式の100％を取得する契約を締結した。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりである。

６ 【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。
　海外研究拠点としては、Promerus LLCおよびSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.の Electronic Device Materials Research Laboratory, Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, China、台湾住友培科股份有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。

　当社の研究開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する研究開発本部・コーポレートＲ＆Ｄセンター、新規な生産技術の研究を担当する生産技術本部・コーポレートエンジニアリングセンター、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（電子デバイス材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所およびプレート研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ）、光電気複合インターポーザ事業開発推進部および負極材事業開発部という体制をとっており、①情報・通信（ＩＴ）材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究開発活動を進めている。
　海外の研究拠点としてPromerus LLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行っており、Electronic Device Materials Research Laboratory, Singapore、Electronic Device Materials Research Laboratory, China、Electronic Device Materials Research Laboratory, Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っている。
　また、産学官連携の先端技術共同開発として進めている各コンソーシアムに参加し、研究開発の推進を図っている。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）と共同で設立した「グリーンフェノール・高機能フェノール樹脂製造技術研究組合」において、地球温暖化対策および石油資源枯渇予測に対応するバイオマスを利用した技術開発に取り組んでおり、増殖非依存型バイオプロセスによる混合糖からのグリーンフェノール生成検討およびグリーンフェノールを用いた樹脂化と複合材製造プロセスの開発を進めている。
　さらに、経済産業省の補助事業「個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発（国際基準に適合した次世代医薬品等の製造技術）」に、バイオ医薬品関連企業・大学・公的機関30団体が結集して共同で「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」を設立、応募し受託した。当社は高性能細胞培養技術開発に使用されるスクリーニング用およびプロセス検討用プラスチック製培養容器・バッグの開発、高度ダウンストリームで使用されるプラスチックカラムおよび配管の開発、先進的品質評価に用いる糖鎖分析法の確立を担う。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は118億81百万円である。なお、この中には基礎研究等費用34億59百万円が含まれている。

　①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れている。当連結会計年度は、「銀ワイヤー対応高信頼性エポキシ樹脂封止材料」、「高耐熱性エポキシ樹脂封止材料」、「ＬＥＤ用高電気伝導性ダイアタッチペースト」、「インクジェット用高信頼性ポジ型感光性コート材料」を開発、上市した。
　なお、当セグメントにかかる研究開発費は、40億42百万円である。

　②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めている。当連結会計年度は、「車載エンジンＥＣＵ用高耐熱銅張積層板（New FR-4.0)」、「モーター薄膜塗装用エポキシ樹脂粉体塗料」、「感光剤用フェノール樹脂」、「熱硬化性樹脂と金属の複合成形技術」等を開発、上市した。
　なお、当セグメントにかかる研究開発費は、16億49百万円である。

　③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めている。当連結会計年度は、「経鼻内視鏡用生検鉗子」、「皮下埋め込み型中心静脈ポート」、「体液ドレナージバック」、「お肌カウンセリング用抗体チップ」、「細胞培養用多段（または６段）フラスコ『スミロンフュージョンフラスコ』」、「再生医療研究向け培養関連製品『スーパークオリティ』」、「ＰＣキャリアテープ対応電子部品包装用カバーテープ」、「超薄型デバイス対応ダイシングテープ」、「液晶ドライバ用高信頼性ダイシングテープ」、「ファインパターン対応工業用離型フィルム」、「耐熱工業用離型フィルム」、「食品真空包装用易開封性多層フィルム」、「食品包装用レトルト対応多層フィルム」、「防曇性ガスパック蓋材用バリア多層フィルム」、「ＰＴＰ押出し性向上ＰＶＤＣ系中防湿複合シート」、「食品包装用高耐ピンホール性多層フィルム」、「スキンパック用カール抑制多層フィルム」、「屋上用低収縮防水シート」、「エクステリア、建材用高透過高遮熱ポリカーボネートプレート『ポリカエース®』熱線カットグレード」、「鉄道内装用高衝撃塩化ビニルプレート　清掃性向上『カイダック®』」、「ノートパソコン用薄物ＶＴＭ－０絶縁フィルム『サンロイドエコシート®ポリカ』Ｆグレード」、メラミン化粧板では「ビル内装用メラミン樹脂化粧ボード『デコライノベアボード』」、「エレベータ内装、店舗什器等のリニューアル用『デコライノベアマグネット』」等を開発、上市した。
　なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億30百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

①資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ229億99百万円増加し、2,368億25百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が92億85百万円、有形固定資産が71億40百万円それぞれ増加したほか、保有株式の時価上昇により投資有価証券が39億７百万円増加したことによるものであります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億65百万円増加し、864億80百万円となりました。　

これは主に、流動負債その他が28億80百万円減少した一方で、コマーシャル・ペーパーを60億円増額したことによるものであります。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億33百万円増加し、1,503億44百万円となりました。

これは主に、配当金の支払24億９百万円があった一方で、当期純利益を64億93百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が20億91百万円、為替換算調整勘定が121億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④経営指標

純資産が為替換算調整勘定の増加および当期純利益の計上などにより増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8％から62.9％へ上昇しました。

１株当たり純資産額は、純資産が増加したことから、前連結会計年度末の539.81円から618.28円へ増加しました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

①売上高および営業利益

売上高は2,060億47百万円となり、前連結会計年度に比べ226億85百万円、率にして12.4％の増収となりました。また、営業利益は107億２百万円となり、前連結会計年度に比べ27億46百万円、率にして34.5％の増益となりました。

なお、売上高および営業利益の概略については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②経常利益

経常利益は114億98百万円となり、前連結会計年度に比べ29億47百万円、率にして34.5％の増益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ27億46百万円の増益となったことが、経常利益の増益の主たる要因であります。

一方、営業外損益（営業外収益の合計額から営業外費用の合計額を差し引いた金額）は、持分法による投資損益の改善などにより前連結会計年度と比べ２億円増加し、７億95百万円となりました。

③税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は105億40百万円となり、前連結会計年度に比べ40億８百万円、率にして61.4％の増益となりました。

これは主に、経常利益が前連結会計年度と比べ29億47百万円の増益となったことに加え、減損損失などが減少したことによるものであります。

④当期純利益

当期純利益は64億93百万円となり、前連結会計年度に比べ30億50百万円、率にして88.6％の増益となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額）は、39億28百万円となり、税金等調整前当期純利益105億40百万円に対する税金費用の負担率は、37.3％となりました。

少数株主利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の少数株主に帰属する当期純損益からなり、１億18百万円となりました。

⑤経営指標

１株当たり当期純利益は、当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度の14.29円から26.96円に増加し、また自己資本利益率も前連結会計年度の2.8％から4.7％へ上昇しました。

同様に、総資産経常利益率も、経常利益が増益となったため、前連結会計年度の4.1％から5.1％へ上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けての取り組みとして「国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換」、「新規事業の早期立ち上げとさらなる創生」および「海外事業の収益力強化と規模拡大」の方針のもと、当連結会計年度において132億63百万円の設備投資を実施した。
　セグメントごとの設備投資額は、次のとおりである。

「半導体関連材料」では、当社における半導体基板材料の製造設備の増強、蘇州住友電木有限公司における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、47億41百万円の設備投資を実施した。

「高機能プラスチック」では、当社における工業用フェノール樹脂の製造設備の増強および老朽更新、南通住友電木有限公司における工業用フェノール樹脂の製造設備の増強およびフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強、N.V. Sumitomo Bakelite Europe S.A.における工業用フェノール樹脂の製造設備の増強など、44億37百万円の設備投資を実施した。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社のビニル樹脂シートおよび複合シートの製造設備の増強および老朽更新、南通住友電木有限公司における複合シート新工場建設など、34億11百万円の設備投資を実施した。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当している。なお、重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物391百万円、土地87百万円(9,707㎡)、その他０百万円を含んでいる。

３　秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借している。土地の面積については[　]で外書きしている。

４　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.は連結会社以外から土地を賃借している。賃借料は49百万円である。土地の面積については[　]で外書きしている。

５　[　]で外書きしているSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示している。

６　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,372㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、横浜地区(旧基礎研究所用地)の土地(28,365㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含む。

７　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、13,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　　　２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

　　　３　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式22,064,282株は「個人その他」に22,064単元および「単元未満株式の状況」に282株含めて記載している。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が610株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注） 当社は自己株式22,064千株（8.39％）を保有しているが、上記大株主の状況から除いている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式282株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えている。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えている。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当期の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり５円とし、既に実施済みの中間配当１株当たり５円と合わせて、１株当たり年間10円の配当を実施した。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役中江清彦は、社外取締役である。

２　監査役阿部博之および布施謙吉は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入している。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 林茂、八幡保、寺沢常夫、武藤茂樹、山脇昇、藤原一彦の６名の他に、常務執行役員 稲垣昌幸、吉原達生、朝隈純俊、ヘニーファンダイク（Henny van Dijk）、執行役員　石渡晋太郎、桑木剛一郎、小林孝、鈴木淳司、鈴木清治、長木浩司、文田雅哉の11名で構成されている。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

７　住友化学工業株式会社は、平成16年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役７名、監査役４名を選任している。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行している。

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取している。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われる。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られている。監査役は取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査している。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えている。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは以下のとおりである。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

取締役会において決議した以下の内部統制システム構築の基本方針を実行し内部統制の充実に努めている。

内部統制システム構築の基本方針

当社は、基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」に基づき、会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の整備について、次のとおり定める。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①「コンプライアンス規程」に基づき、当社の基本方針に沿って「私たちの行動指針」を定め、取締役、執行役員および従業員は法令・定款および決められたルールを遵守し、かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。

②「コンプライアンス委員会」は、規程に基づき社長が取締役から任命する委員長の下で、全社のコンプライアンスの状況調査、改善、教育啓蒙等を行う。

③「コンプライアンス通報制度」において社内および社外にそれぞれ通報窓口を設置する。通報窓口に寄せられた情報は、社長へ報告されるとともに適切に処理される。

④「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、内部統制の実施、評価、報告および是正等の適切な運営を行うとともに会社情報の適時適切な開示を行う。

⑤社長に直結する監査室および所管業務に関して内部監査を行う部署（以下、内部監査部門という）は、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を適法性および各種基準への適合性の観点から検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①取締役、執行役員および従業員の職務執行における意思決定は、「起案規程」に基づき稟議手続を行い、文書または電磁的方法により稟議手続の記録を保存する。

②取締役、執行役員および従業員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え「文書規程」、「文書保存規程」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ基本方針」等の諸規程およびこれらに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理を行う。

③内部監査部門は、職務執行に係る情報の保存および管理の状況を諸規程およびマニュアル等に照らし監査を行い、適切な保存および管理のための助言・提案等を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスクマネジメント基本規程」において、当社およびグループ会社のリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行う。

②全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置する。個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する主管部門を設定し、主管部門は進捗を委員会に報告する。

③「危機管理規程」において、危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を定め、危機の早期収拾、損害の拡大防止を図る。

④内部監査部門は、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検討・評価し、会社財産の保全のための助言・提案等を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、法令および取締役会規則に基づき重要な業務執行について決定し、各取締役の職務の執行について重要な事項の報告を受け、業務執行の進捗を監督する。

②取締役会は執行役員を選任し、執行役員は社長の指揮命令のもと業務執行の責任者として担当業務を執行する。

③取締役、監査役および執行役員で構成する「役員連絡会」は、規程に基づき定期的に開催される。役員連絡会では業務執行の方針の伝達および業務執行状況の報告がなされる。

④全社で横断的に取り組む必要なテーマについては、各種委員会において社長が任命する委員長の下で業務を行い、重要な事項は取締役会において報告される。

⑤内部監査部門は、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検討・評価し、経営効率の向上のため改善・合理化への助言・提案等を行う。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①グループ各社に対し、当社の基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の周知徹底を図るとともに、グループ経営の推進にあたり、グループで戦略を共有または相互に認識し、グループシナジーを発揮して、グループ全体での最大の成果を実現する。

②子会社の自主経営を尊重するとともに、グループの業務の適正を図るため「関係会社管理運営規程」において、子会社の意思決定に関する当社の関与の基準および程度を明確にする。

③子会社の取締役および従業員の職務の執行に関する情報管理、リスク管理、コンプライアンスに関する体制の整備・充実を図る。

④子会社における内部統制構築ならびに統制活動の持続的運営を図るため、「連結子会社の内部統制に係る包括的指針」において、子会社が取り組まなければならない事項を明確にする。

⑤定期的に当社および子会社の業務執行の責任者が一堂に会し、経営方針の周知ならびにグループ内の意思疎通の向上を図る。

⑥当社内部監査部門は、グループの活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を適法性および合理性の観点から検討・評価し、当社および子会社に対し改善・合理化への助言・提案等を行う。

(6) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．規程に基づき、監査役の職務を補助するため監査役付属を置き、その員数、能力等については監査役会の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。

ロ．監査役付属は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、また、監査役付属の異動等については監査役会と事前に調整を行う。

②監査役への報告に関する体制

イ．取締役、執行役員および従業員は、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

ロ．社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。

ハ．取締役、執行役員および従業員は、当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。

③その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、経営状況に関する重要な会議および内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べることができる。

ロ．監査役は、内部監査部門および会計監査人と連係を図るため、必要な範囲内で内部監査報告会や会計監査講評等に立ち会う。

ハ．監査役会が作成する年間監査計画におけるグループ全体の重点監査事項は、取締役および執行役員に周知され、取締役および執行役員はこれに協力する。

ニ．代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を行う。

③　内部監査および監査役監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

イ　内部監査

社長に直結する監査室を設置し、11名を配置している。監査室は業務監査およびＪ－ＳＯＸ監査を監査計画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っている。

ロ　監査役監査

監査計画に基づき、代表取締役との定期会合、取締役および使用人からの聴取、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業所および子会社への往査などを通じて監査を行い、監査役会での報告、決定を行っている。

監査役会は常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されている。非常勤監査役１名は弁護士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。また、常勤監査役１名は当社の経理業務に携わった経験があり、経理担当の取締役も歴任した。他の常勤監査役１名は他社の経理業務および取締役の経験がある。

ハ　会計監査人の状況

会計監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、監査役（監査役会）は有限責任 あずさ監査法人との間で、年間監査計画の策定や決算に関して相互に綿密な情報交換を行っているほか、監査講評の立会いを行うなど緊密な連携を保ち、会計監査の質的向上と効率性の確保に努めている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

・業務を執行した会計士の氏名
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　若尾慎一
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　金子能周
　　
　・監査業務に係る補助者の構成　　　人員
　　　　公認会計士　　　　　　　　　８人
　　　　その他　　　　　　　　　　　15人

　　　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者である。

ニ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役は内部監査および会計監査の監査講評へ立ち会い、定期的に懇談を行うなどにより各々の相互連携を深め、協力体制のもとで監査の効率性、実効性を高めている。

④　社外取締役および社外監査役の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。

社外取締役中江清彦氏は、当社の議決権の21.9％を保有する大株主である住友化学株式会社の出身である。住友化学株式会社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っているほか、当社との取引関係があるが、取引等の金額は僅少である。中江清彦氏は、平成24年６月に住友化学株式会社取締役を退任され、現在は同社と特に関係を有していない。その他当社と中江清彦氏との間に特別の利害関係はない。

社外監査役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はない。

社外監査役布施謙吉氏は、長野法律事務所に所属する弁護士である。当社は日常的な法律相談を長野法律事務所に行うことがあるが、訴訟の代理人などの依頼をする場合は布施謙吉氏以外の弁護士に依頼することとしており、監査役就任期間に訴訟代理人の依頼の実績はない。その他当該弁護士事務所および布施謙吉氏との間に特別の取引はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼している。

社外取締役中江清彦氏は、長年にわたり会社の経営に携わっておられ、その経験および実績を活かして当社の経営方針や重要事項の決定において、大所高所から助言をいただいている。

社外監査役阿部博之氏は、大学教授としての専門知識、豊富な経験および幅広い見識を監査役監査に活かしていただいている。

社外監査役布施謙吉氏は、弁護士としての専門的な見地ならびに経営に関する幅広い見識を監査役監査に活かしていただいている。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めはないが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

社外取締役および社外監査役はいずれも一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、特定の利害関係者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただいており、独立役員としての資格を満たしているものと判断している。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

ホ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めている。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めている。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給していない。

ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）と賞与であり、基本報酬と賞与の総額は、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定される。なお、非常勤の社外取締役の賞与は支給しない。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額は、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内で、監査役の協議により決定される。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

ニ　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はない。

⑦　取締役の員数

当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬82百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬44百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬73百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬53百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準に関する指導、助言業務を委託し対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務会計に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはないが、監査時間等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　33社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2)主要な非連結子会社名

住ベ情報システム㈱

西部樹脂㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。

２ 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称

日本電解㈱

P.T. Pamolite Adhesive Industry

(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

大友化成㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用により生じた投資差額は発生原因の分析が困難なため、５年間で均等償却(僅少なものは発生年度に償却)している。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、Sumicarrier Singapore Pte. Ltd.、P.T.　Indopherin Jaya、蘇州住友電木有限公司、上海住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、倍克精工香港有限公司、住友倍克(香港)有限公司、住友倍克澳門有限公司(決算日12月31日)である。連結財務諸表の作成にあたっては、P.T.　Indopherin Jaya、蘇州住友電木有限公司、上海住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、住友倍克澳門有限公司については、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施した上で連結している。また、Sumicarrier Singapore Pte.　Ltd.、倍克精工香港有限公司、住友倍克(香港)有限公司については、各社決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。

当連結会計年度において、Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、SumiDurez Singapore Pte. Ltd.、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、P.T. SBP Indonesia、Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、台湾住友培科股份有限公司、Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.、Durez Corporation、Promerus LLC、Sumitomo Plastics America, Inc.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.、Durez Canada Co., Ltd.については、決算日を３月31日に変更している。

また、P.T. Indopherin Jaya、蘇州住友電木有限公司、上海住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、住友倍克澳門有限公司については、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更している。

これに伴い、上記17社の当連結会計年度における会計期間は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月となっている。

この影響により、連結損益計算書に概算額で、売上高が16,453百万円、営業利益が1,372百万円、経常利益が1,471百万円、税金等調整前当期純利益が1,412百万円、当期純利益が968百万円それぞれ多く計上されている。

４ 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）

時価のないもの……主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品・原料品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品……主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法による減価償却を実施している。ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

また、海外連結子会社は主として定額法による減価償却を実施している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金……従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

③環境対策引当金……「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、主として発生した年度において一括損益処理をしている。

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額　　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、先物為替予約取引のうち振当処理の要件を満たす為替予約取引については、外貨建金銭債権債務等に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

 先物為替予約      外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

 金利スワップ　　　借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することを確認している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

重要なもののみ発生年度以降５年間または20年間で均等償却を行い、その他は全額を発生年度に償却している。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度以降５年間で均等償却を行っている。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金、譲渡性定期預金ならびに取得から償還までの運用期間が３ヶ月以内のコマーシャル・ペーパー、現先運用債券、公社債投資信託等からなっている。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社が採用している会計処理基準は、北米に所在する子会社については米国会計基準によっており、それ以外の子会社については国際財務報告基準によっている。

②消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更している。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,133百万円、退職給付に係る資産が1,279百万円計上されている。

この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はない。

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2)適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。

※４ 有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳がされている。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりである。

※２ 一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

※４ 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりである。

(固定資産売却損)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(固定資産除却損)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※６ 減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。

秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失471百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。

茨城の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失121百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。

静岡の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失282百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額は零と見積もっている。

中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失５百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額は零と見積もっている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。

秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。

中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。

※７ 事業再建関連費用の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　10,804株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 2,198株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　23,457株　

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 1,888株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債（コマーシャル・ペーパーを含む）の発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別および回収予定月別に把握し、その為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握をしている。

長期貸付金は、主に関係会社に対するものである。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。

短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を目的としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としている。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(単位：百万円)

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形ならびに(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載している。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金ならびに(4) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額（※）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注)　長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,099百万円は含めていない。

（注４）短期借入金および長期借入金の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(単位：百万円)

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形ならびに(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式については取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載している。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金ならびに(4) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額（※）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注)　長期貸付金のうち、期間の定めのないもの3,248百万円は含めていない。

（注４）短期借入金および長期借入金の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて163百万円の減損処理を行っている。

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)　時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

(注)　時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっている。

（２）金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

(注)　時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっている。

（２）金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、早期退職者への優遇金を支払う場合がある。

一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。

また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)１　投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。

２　多くの連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上している。

３　一部の海外連結子会社において、退職給付制度の一部終了に係る利益および損失が発生しており、特別利益「退職給付引当金戻入額」に21百万円を計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、早期退職者への優遇金を支払う場合がある。

当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。

一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、18百万円であった。

(税効果会計関係)

１　 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３ 　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この変更による影響は軽微である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主要な製品および役務の内容は以下のとおりである。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。

・「回路製品」を廃止し、同セグメントに含まれていたフェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板等を「高機能プラスチック」に移管した。また、同セグメントに含まれていたフレキシブル・プリント回路は、前連結会計年度において事業から撤退したことにより、「その他」に含めている。

・「半導体関連材料」に含まれていた半導体実装用キャリアテープ等は、「クオリティオブライフ関連製品」に移管した。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸およびフレキシブル・プリント回路事業等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)「セグメント利益」の調整額△3,803百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,799百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。

(2)「セグメント資産」の調整額16,541百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,554百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。

(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額757百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。

３　「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。  

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託および土地の賃貸等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△3,504百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,498百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。

(2)「セグメント資産」の調整額17,720百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,765百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。

(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額658百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものである。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものである。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はない。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じてVaupell Holdings, Inc.（以下、「Vaupell社」）の発行済普通株式の100％を取得することを決議し、同日付でH.I.G. Capital, LLCの関連会社（米国）との間で株式取得契約を締結しました。当契約に基づき平成26年６月12日に同社の全株式の取得を完了いたしました。

１　取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループは高機能プラスチック（HPP）事業において、フェノール樹脂を中心に、この樹脂が本来持つ、耐熱性、機械強度、寸法安定性に加えて、FST（anti-flame/anti-smoke/anti-toxicity）という機能を発揮し、自動車部品分野で培った素材の強みを生かせる分野へのビジネスの拡大をかねてより進めてまいりました。そのような中にあって、航空機内装部品事業に対しては、航空機そのものへの拡大する需要ならびに燃料費削減に向けた軽量化のための樹脂化促進の方向性と相まって、当社のこれまでの技術蓄積が生かせる分野として３年前より本格的に参入の機会を覗ってまいりました。また、それと同時に当社が30余年に亘り築き上げてきた外科・内科手術における各種の医療機器事業についても、海外における事業展開の機会を狙って、世界市場の調査、買収・アライアンスの可能性の検討等を課題として取り組んでまいりました。

そうした検討の結果として、このたび、航空機内装部品事業と医療機器事業の双方を、米国中心に事業展開する米Vaupell社の買収を決定するに至りました。Vaupell社は、今をさかのぼる1947年に、世界で初めてプラスチック部品をBoeing社に納入した、文字通り航空機内装樹脂部品のパイオニアであります。それ以降、Boeing社の民間航空機のすべてのプラットフォームに、多くの成形部品ならびにアッセンブリー部材を供給してきている、いわゆるTier-1に位置するサプライヤーであり、安定した業績をあげています。また、医療機器製品の分野では、Stryker社、Cooper Surgical社、Smith & Nephew社、Bard社等世界の主要な医療機器プレーヤーにプラスチック部品を供給してきております。

当社にとりましては、新規事業としての航空機内装部品事業への本格的進出を果たすとともに、念願の医療機器事業の本格的な国際的展開という、当社の今後の成長を牽引することになる、非常に戦略的な買収となります。

当社がVaupell社を買収することにより、当社は、航空機内装部品事業において、原料・素材から、成形加工、塗装ならびにアッセンブリーという幅広いソリューションを提供できる、謂わば、航空機内装部品事業分野におけるインテグレーテッド・サプライヤーとしての地位を築くことができ、財務上の健全性と幅広い技術的拡張性を兼ね備えた、航空機メーカーにとって非常に信頼のおけるパートナーとしての位置を占めることになろうと考えております。米国のBoeing社との長く深い信頼関係を基礎として、当社の中国・東南アジア諸国あるいは欧州における拠点を活用した、世界的視野での航空機需要の高まりに対応できる非常に数少ないサプライヤーとなることを目指しております。

医療機器事業においては、当社が保有していないVaupell社の技術の獲得や、Vaupell社が部品を供給している世界的に著名な医療機器メーカーとのネットワークを活用して、米国の先進的な医療情報を得るとともに、日米の相互の市場において、新規顧客の開拓ならびに既存販売チャネルを活用した既存事業拡大を可能とするものであります。

このように、買収完了後はVaupell社の有する顧客との深い関係、長年に亘り培われてきた技術、あるいは販売ネットワークの強みを活かし、当社の既存生産基地との連携・技術の深化を通して、より幅広い顧客を獲得していく中で、シナジーを最大限に発揮し、一層の事業拡大を図っていくことが可能と判断しました。

２　被取得企業の概要

３　株式取得の相手先の概要

４　株式取得日

平成26年６月12日

５　被取得企業の取得対価

取得の対価　　269百万米ドル

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】