7726 黒田精工 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第66期及び第69期は当期純損失が計上されているため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第66期及び第69期は当期純損失が計上されているため潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。

なお、次の3部門は「第5経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

　（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱及びKRODA Jena-Tec,Inc(米国)が販売を担っております。

　（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱ＴＧＫはプレス型を製造し当社へ納入し、日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。

　（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品はツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をJena Rotary Technology Ltd（英国)が製造・販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。

ＫＪＴＨ　KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

ＪＧＷＴ　Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

ＫＪＴＩ　KURODA Jena-Tec,Inc（米国）

ＪＲＴ　　Jena Rotary Technology Ltd（英国）

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　]に平均人員を外書で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策の効果により回復基調で推移いたしました。こうした中、当社グループの業績は、当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行なった欧州企業の買収により受注高は12,180百万円（前年同期比1,725百万円、16.5％増）、売上高は12,109百万円（前年同期比1,552百万円、14.7％増）と拡大基調が続きましたが、利益面に関しては第2四半期連結累計期間までの単体収益の大幅な落ち込みを年度後半の回復で補い切ることができなかったことに加え、前年同期に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと、持分法による投資利益が36百万円減少したこと等が影響し、経常損失66百万円（前年同期は経常利益242百万円）となりました。特別損益に関しては、ツーリングの事業譲渡損失98百万円、金型のサポート契約変更に伴なうサポート部品の廃棄及び要素機器製品の生産ライン移管費用等を合算した構造改革費用107百万円、金型のクレーム対策費用94百円、減損損失と減損損失資産の未払撤去費用を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、本社固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円を計上した結果、当期純利益は853百万円（前年同期は当期純損失180百万円)となりました。

　各セグメントの販売状況は次のとおりです。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

 ○ 駆動システム

前連結会計年度に行なった欧州企業の買収効果に加え、低迷が続いていた国内半導体市場も回復基調となり、受注高5,067百万円（前年同期比1,293百万円、34.3％増）、売上高4,957百万円（前年同期比1,029百万円、26.2％増）の結果となりました。利益面に関しても単体損益の営業利益の回復に加えて、企業買収に伴なう子会社の利益貢献により、営業利益138百万円（前年同期比95百万円、222.9％増）の計上となりました。

 ○ 金型システム

当連結会計年度前半においては自動車のモデルチェンジの狭間にあたったハイブリッド自動車用モーターコアの受注・売上が当連結会計年度後半より活況となってまいりましたが、当期における利益面での貢献は限定的であったことに加えて、金型関連事業の海外子会社の損失拡大が影響し、受注高3,023百万円（前年同期比216百万円、7.7％増）、売上高3,209百万円（前年同期比425百万円、15.3％増）、営業損失259百万円(前年同期は営業損失43百万円)の結果となりました。

 ○ 機工・計測システム

欧州企業買収効果に加え、自動車業界向け市況の回復およびツーリングの事業譲渡に伴うラストバイ等の効果により、当セグメントの受注高4,105百万円（前年同期比194百万円、5.0％増）、売上高3,958百万円（前年同期比75百万円、1.9％増)の結果となったものの、半導体・液晶パネル需要の冷え込みによる超精密表面形状測定装置（当社商品名：ナノメトロ）の受注・売上が減少したことを主因として、営業損失91百万円(前年同期は営業利益69百万円)の結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し294百万円増の2,242百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は633百万円（前年同期1,028百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加等により資金が減少した一方、仕入債務の増加や、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は2,043百万円（前年同期2,030百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却による収入2,588百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2,419百万円（前年同期293百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却による収入等により借入金の返済を実行したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　金額は販売価格によっております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　金額は販売価格によっております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えてい

   　   る相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

外部環境の変化に対応し、財務基盤を強化するため、当社グループは中長期戦略に基づいて、構造改革を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。これらの施策を着実に推進して経営基盤の強化を行いつつ、受注の拡大を図ることが、当面の重要課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)販売市場について

　当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、ツーリングについては長い取引関係がある自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (２)生産体制について

　当社グループ製品の大部分は、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (３)技術力、製品開発力、研究開発力について

　アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (４)国際活動および海外進出について

　当社グループは、海外においても子会社等を通じて積極的に事業活動を行っております。具体的には、現在マレーシア、中国、韓国、米国、英国、ドイツに子会社や支店を設けております。これらの地域における事業には以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。

 　①予期しない法律または規制の変更
　②不利な政治または経済要因
　③税制変更の可能性による影響
　④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
　⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (５)人材について

　当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (６)災害による影響について

　当社グループは事業継続計画（BCP）の策定・実行に取組んでいますが、主要事業拠点が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する等、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (７)退職給付債務について

　当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率や年金資金の期待運用収益率等、予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、運用年金資金の利回りの低下や割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合、また、変更された場合は数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。

 (８)保有有価証券について

　当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

 (９)繰延税金資産について

　当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

 (10)固定資産の減損について

　当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）財務制限条項について

　当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成26年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

 (1)当社事業、業務に係る契約

６【研究開発活動】

　当社グループでは、引き続き，厳しい景況の中にありますが、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。

　技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の研究で一定の成果を挙げ、その実用化を目指しております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。

　同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産性向上、原価低減等で成果を挙げております。さらに新工法開発に取組み、お客様のご要求に応える新製品実現を図っております。

また、新規事業開発部では、当社が長永年培ってきたコアコンピタンス（技術、市場）を土台に、最先端技術を取り込むことによって、新たな事業を創出すべく研究開発を進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は230百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりです。

〔駆動システム〕

　ボールねじ関連では、斬新な新商品「端末アダプター」「レジンナットボールねじ」を発売するとともに、より高精度化・高機能化を望む、お客様のご要求に応えるべく、新たな商品企画に着手しております。

　当セグメントに係る研究開発費は82百万円であります。

〔金型システム〕

　プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、新製品を受注し、お客様における急激な生産立上げにもお応えいたしました。当社グループが開発いたしました、薄板磁性鋼板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「Glue FASTEC」につきましても、お客様からのご要求に応えるべく、継続して開発・試作に取り組んでおります

　当セグメントに係る研究開発費は58百万円であります。

　〔機工・計測システム〕

　ツーリング関連では、セミドライ加工用の微少量潤滑供給装置「エコセ－バ」においては、これまで適用できなかった工具に対して噴霧可能となる新機種の開発に取り組んでおります。

  ゲージ関連では、油井管用ねじゲージ（APIゲージ）の新シリーズの拡充をほぼ完了させ、拡販に努めております。

　工作機械関連では、大型研削盤においては操作性を向上させた新シリーズの開発を、小型研削盤においては省スペース化を実現した新機種の開発を、それぞれ完了させ、発売に向けて準備を進めております。

  精密測定装置関連では、ウェーハ用平坦度測定機のさらなる高精度化・高機能化のご要求に応えるべく研究開発を推進しております。ミニマルファブ技術研究組合に参画し、小径ウェーハ用の測定機開発も手掛け、その試作機をSEMICON Japan 2013展に出品いたしました。

　当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は18,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して346百万円減少しました。これは流動資産が574百万円増加したものの、固定資産売却等により固定資産が921百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,295百万円減少しました。これは前期に行なった欧州企業買収資金のためのブリッジローン返済1,800百万円を含む短期借入金の減少2,930百万円を主因として流動負債が2,257百万円減少したことによります。一方で、ブリッジローンの長期振替等により長期借入金が773百万円増加したことに対して、固定資産売却に伴なう再評価に係る繰延税金負債の減少336百万円減少したことを主因として固定負債が962百万円増加いたしました。

また、当連結会計年度末の純資産は7,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して948百万円増加しました。これは固定資産売却益1,284百万円を主因とするものです。

　資金の分析につきましては　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況　をご参照ください。

(2）経営成績の分析

売上高

当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行った欧州企業の買収により連結売上高は12,109百万円（前年同期比1,552百万円、14.7％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては　１　業績等の概要　(1）業績　をご参照ください。

売上総利益

売上高の増加により売上総利益は、2,581百万円（前年同期比113百万円、4.6％増）となりましたが、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと等により売上総利益率は前連結会計年度23.4％から当連結会計年度は2.1ポイント低下し21.3％の結果となりました。

営業利益

欧州企業の連結期間の増加、構造改革のための研究開発費等の先行経費の投入により販売費及び一般管理費が前年同期に対し424百万円増加し、営業損失257百万円（前年同期は営業利益53百万円）の結果となりました。

経常利益

外貨建債権の円換算を含めた為替差益125百万円等の営業外収入がありましたが、営業利益減少の影響が大きく経常損失66百万円（前年同期は経常利益242百万円）の結果となりました。

当期純利益

ツーリングの事業譲渡損98百万円、事業構造改善費用107百万円、金型のクレーム対策関連費用94百万円、減損損失と固定資産処分損を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円計上した結果、当期純利益は853百万円（前年同期は当期純損失180百万円）となりました。

 (3）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く国内外の環境は、国内における設備投資の低迷や、欧州や新興国における景気減速等から、まだまだ予断を許さない状況と認識しております。こうした中、当社グループとしては、外部環境に左右されにくい体質を構築するとともに、独自の成長戦略を策定し実行していくことが大きな課題であると認識しております。

　戦略商品の開発と新市場の開拓については、医療・検査分析・バイオテクノロジー等ライフサイエンス分野向け駆動システム商品、さらなる高効率化を目指した精密積層プレス金型システム、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用・スマートフォンの振動モータ用・各種電子部品用のコア部品、今後、量産が期待される次世代大口径φ450mmシリコンウェハー平坦度測定装置、シェールガス・オイル掘削用鋼管ねじゲージ、および各種高付加価値研削加工装置から低コストニーズにも対応可能な海外生産によるエコノミー版研削加工装置、各種要素機器等、当社の強みとも言える加工から計測までのソリューションの一括提供により、さらなる成長を目指します。

　海外展開については、先進国に加え新興市場においても、低炭素社会実現のための環境対応、高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、一昨年買収したJENA TECグループとのシナジーの早期実現、今年に入って設立した欧州と中国の販売会社やEuro Groupとの提携を基盤とした事業展開を含め、海外における生産・販売網を一層強化していく方針です。一方で企業買収により当社グループの海外活動が増大していることから、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると捉えております。

　加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。当連結会計年度はツーリング事業の抜本的見直しを実施し、今後生産体制の再編を含め要素機器事業の新たな展開を図ってまいります。金型事業においても、長野工場にプレス量産ラインを設置し、関連技術の開発も含めて行うマザーラインを確立することを決定しました。また、生産の省力化、工法改革、生産管理手法の改善、情報システムの強化等を通じて生産性の向上とリードタイムの一層の短縮を図ること、海外子会社も含めた生産構造の最適化を追求すること、不採算商品の整理と完成外注・OEM調達の活用による採算性の改善を継続すること、マーケティングの強化により営業効率を向上させること、提携を通じて経営資源の補完を行うこと、新規事業を開発し長期的成長を目指すこと等に現在取り組んでおります。さらに、人事制度の抜本的改革に踏み切ると同時に、教育体系の整備と人材育成にも一層力を入れていく方針です。

　また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として600百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　駆動システムにおいては、増産及び合理化を目的として147百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場のボールねじ機械装置などがあげられます。

　金型システムにつきましては新商品への受注対応等を目的として343百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場のプレス型工具などがあげられます。

　機工・計測システムにつきましては生産改善等を目的として、109百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の製造機械装置などがあげられます.

　また当社基幹システム等複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　　(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。

２　土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は81,631千円であり、賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３　提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物212,402千円、土地568,245千円をクロダニューマティクス㈱に賃貸しております。

４　上表のほか、リース物件である機械及び装置の期末残高相当額が20,218千円であります。

５　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の取崩により1,417,789千円が減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式32,882株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に882株含まれております。

　　　　期末日現在の実質的な所有株式数は32,882株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式882株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備の設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）監査役　小林元彦氏および清水功一氏は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。

　また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。

経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。

取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

　監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。

　社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ハ.内部統制システム整備の状況

(基本方針）

・当社は、株主・顧客・従業員及び社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。

・当社は、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。

・内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見通しの要否を検討します。

(取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直属の内部監査室が内部監査を行っております。

・取締役及び従業員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底しております。

・相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理しております。

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書及び情報の保存・管理を行っております。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・リスク・コンプライアンス委員会が全社的な損失の危機について包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定及び監督の下に各種専門委員会において、各分野に係るリスクとコンプライアンスの管理を行っております。

・有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たることとしております。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。

・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を行っております。

・予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保しております。

(会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社の連結子会社も対象範囲としグループ全体の管理を行います。また、当社の連結子会社にはコンプライアンス担当者を設置しております。

・当社のコンプライアンス規程は、当社の連結子会社にも適用しております。

・当社の監査役が連結子会社の監査役を兼ね、必要な監査を実施しております。

・連結子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議及び取締役会に付議しております。

(監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項）

・当社は、監査役の職務を補佐する従業員を置いていませんが、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士及びコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を提供しております。

(取締役及び従業員が監査役会または監査役に対して報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

・監査役が取締役会及び経営会議を含む重要な会議に出席し、業務執行状況に関する説明を受けることができる体制を整えております。

・監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるよう体制を整備しております。

・取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告しております。

・監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備しております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況）

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をしております。

・反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、従業員に周知徹底しております。

・情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備しております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

代表取締役社長を委員長、取締役・事業部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会が、コンプライアンス規程及び内部統制に関する基本方針に従い、企業行動基準の徹底と総合的リスク管理を図るとともに定期的なレビュー並びに継続的な改善方針の決定を行っております。

その他専門委員会において各分野に関するリスクとコンプライアンスの管理に取組んでおります。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。

監査役は、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業拠点、子会社への往査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点往査に立会い、監査の実施経過並びに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査計画の策定等監査に関する重要事項の審議・決議を行っております。

これらの監査については、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会を通じて、取締役及び内部統制部門の責任者に対して報告がなされております。

なお、常勤監査役阿部隆夫氏は、当社長野工場管理課に通算８年間在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役小林元彦氏は、米国公認会計士資格を有するなどグローバルで幅広い財務会計に関する識見を有することから当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役清水功一氏は、他社における取締役または監査役の経験と金融全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役に適任であると判断しております。同氏は、当社の主要取引先銀行の㈱みずほ銀行の出身者でその子会社の取締役経験者でありますが、現在は㈱みずほ銀行およびその子会社との雇用契約等はありません。また、㈱みずほ銀行が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.91％であり、㈱みずほ銀行からの借入金額は、借入金総額の35.27％であります。

　社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、社外監査役２名を選任しており、常勤監査役とともに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を確認する等経営監視体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　  (注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　該当する事項はございません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当する事項はございません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   ・取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額240百万円以内（ただ

　し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

   ・監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議　　  いただいております。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

40銘柄　1,363,775千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　　前事業年度 特定投資株式

当事業年度 特定投資株式

　  　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

    該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松田信彦及び齋藤邦夫であり、聖橋監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規制」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
永昇電子㈱
平湖黒田精工有限公司

韓国黒田精工㈱

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

Kuroda Jena-Tec,Inc（米国）

Jena Rotary Technology Ltd（英国） 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

㈱ゲージング

日本金型産業㈱

㈱ＴＧＫ 

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は5月末日でありましたが、当連結会計年度より2月末日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は11ケ月となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

（イ）製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。海外子会社は定額法によっております。

②無形固定資産及び投資その他の資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

④環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（69,000千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。

　この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

　これにより、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の営業損失、経常損失は66,041千円減少し、また税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

(退職給付に関する会計基準の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,310,525千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が271,588千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することによる影響額は現在評価中であります。

（表示方法の変更）

  （連結貸借対照表関係）

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「預り営業保証金」は明瞭表示のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「預り営業保証金」に表示していた153,869千円、「その他」37,866千円は、「その他」191,735千円として組み替えております。

  （連結損益計算書関係）

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68,907千円は、「シンジケートローン手数料」17,750千円、「その他」51,157千円として組み替えております。

  （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△9,961千円、「その他」1,291千円は、「その他」△8,669千円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28,152千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△794千円、「その他」△27,358千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年3月31日

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　主なものは土地の売却によるものです。

※３　固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　主なものは機械装置の除却によるものです。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　主なものは機械装置の除却によるものです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

・資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び判定を決定しております。

・富津工場の処分予定資産及び長野工場の遊休設備に関しては使用見込みがないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・旭工場の売却予定資産に関しては、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため帳簿価額を売却見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・平湖黒田精工の生産設備に関しては、同社の事業戦略の変更に伴ない不要となる機械装置他の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加1,235株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加2,815株のうち564株は単元未満株式の買取によるもの、2,251株は持分法適用関連会社の保有株式の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産　ソフトウェア仮勘定であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産　主として機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

　　 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

　　  前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　  当連結会計年度（平成26年3月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

   負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）４.長期借入金、リース債務の連結決算後日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

(1）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

(2）満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

(3）その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(5）連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

 　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

 　　該当事項はありません。

  (2)金利関連

 　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　該当事項はありません。

 　当連結会計年度（平成26年3月31日）

  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)通貨関連

   前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　該当事項はありません。

   当連結会計年度（平成26年3月31日）

　　該当事項はありません。

  (2)金利関連

　    前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　    当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内関連会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

２.退職給付債務に関する事項

３.退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.0%

　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、当連結会計年度末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し割引率を1.0%へ変更し退職給付債務を再計算しております。

(3)期待運用収益率

2.5%

(4)未認識数理計算上の差異の処理年数

　確定給付企業年金13年、退職一時金13年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5)会計基準変更時差異の処理年数

15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　1.0%

　　長期期待運用収益率　2.5%

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.5%に変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,439千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,439千円増加しております。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりです。

「駆動システム」

　 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

　 積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品

「機工・計測システム」

　 ツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△9,131千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,000千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額4,325,516千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費17,123千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△44,289千円は、セグメント間取引消去△3,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△41,085千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額5,216,185千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費15,584千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。

　　　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　2　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　3　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 アジア　　　　……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

　　　　 北米　　　　　……米国・カナダ

         ヨーロッパ　　……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域　……メキシコ・ブラジル

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれおります。

取引条件および取引条件の決定方針等

（1）上記その他の関係会社株式の子会社との取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

（2）設備の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価を勘案して賃貸料を決定しております。

（3）ロイヤリティーの受取については、知的財産権に関する契約に基づき決定しております。

（4）受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。

（5）関係会社株式の売却取引につきましては、純資産・業績等を勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

（6）クロダニューマティクス㈱は、平成24年12月に、当社が保有する同社の全株式を売却したため、関係会社からその他の関係会社の子会社に該当することとなりましたが、継続して関連当事者に該当しているため、当連結会計年度の取引金額並びに当連結会計年度末の議決権等の所有割合および残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

（1）一般的取引条件と同様に決定しております。

（2）ロイヤリティの受取については、知的財産に関する契約に基づき決定しております。

（3）設備の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定価額を勘案して賃貸料を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果当連結会計年度の１株当たり純資産額が9.68円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　　　　２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における

　　　　　　　　　１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                          　　　　　         (単位:千円)

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産及び投資その他の資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（69,000千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

　　ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク

ｂ．ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。

　この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

　これにより、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の営業損失は66,041千円減少し、また経常利益、税引前当期純利益は同額増加しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

４　受取手形割引高

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

６　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59％　　　　　　　　　　　　　　　58％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41％　　　　　　　　　　　　　　　42％

２　　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,548,725千円、関連会社株式24,192千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,842,098千円、関連会社株式24,192千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.5%に変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,439千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,439千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　かずさアカデミア工場　 10,465千円

　　富津工場　　　　　　　  3,081

　　長野工場　　           41,370

工具器具備品　　　　かずさアカデミア工場　　3,359

　　長野工場　　　　　　  208,711

　　富津工場　　　　　　　　5,011

　　本社　　　　　　　　　 10,480

ソフトウェア仮勘定　本社　　　　　　　　　200,990

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　富津工場　　　　　　　159,147千円

　　　　　　　　　　本社　　　　　　　　　410,010

工具器具備品　　　　長野工場　　　　　　　 11,918

　　　　　　　　　　本社　　　　　　　　　 90,810

土地　　　　　　　　本社　　　　　　　　1,229,735

３.当期減少額及び当期償却額のうち（　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

４.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第69期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　 （第70期第1四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　 （第70期第2四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　 （第70期第3四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成25年７月1日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　　時報告書であります。

　　平成25年９月27日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年５月14日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　平成26年６月10日関東財務局長に提出

　　事業年度（第69期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係るに係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更している。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、黒田精工株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「重要な会計方針」に記載のとおり、会社は有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上