4241 アテクト 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。そのため、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。そのため、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の沿革は、前会長小髙勇が昭和34年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。昭和38年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、昭和44年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

(注１)アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社の名称は、以下アテクトPIM㈱と表記しております。

(注２)平成22年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。

(注３)平成22年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注４)平成25年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注５)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、平成24年６月15日付株主総会において解散を決議しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、アテクトPIM㈱及びトライアル㈱）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。　

なお、当社の事業と主たる連結子会社の関係としては、半導体資材事業につきましては、海外生産拠点の統合を完了し、平成26年３月期末時点では安泰科科技股份有限公司は休眠会社となり、㈱アテクトコリアに生産拠点を集中する体制を構築しております。衛生検査器材事業につきましては、上海昂統快泰商貿有限公司が営業拠点として活動しております。アテクトPIM㈱は、PIM事業における本格的な生産立ち上げの際の事業主体として予定されているものであります。なお、トライアル㈱については、平成26年５月２日に特別清算が結了いたしました。

(1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。

(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。

(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。

(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。

(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。

(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社等の顧客に直接販売しております。

(3) PIM事業：PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。
　自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　

２. 特定子会社に該当いたします。　

３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　

５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

            アテクトPIM㈱　  　　   　126,042千円　

６．㈱アテクトコリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等   ①  売上高          416,596千円

   　　　　　　　　　    ②  経常利益         45,560千円

                         ③  当期純利益       25,442千円

                         ④  純資産額        281,621千円

                         ⑤  総資産額        464,756千円

７. 安泰科科技股份有限公司は平成26年３月末時点で休眠会社となっております。

８. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。

９．トライアル㈱は、平成26年５月２日付にて清算結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

３. 前連結会計年度末に比べ従業員が23名減少しておりますが、当連結会計年度に安泰科科技股份有限公司が休眠会社になったこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済状況は、円安・株高を背景に企業収益が回復し、個人消費が持ち直しの兆しを見せています。海外市場においても米国経済の緩やかな回復及び欧州における景気の底入れ等、明るい要素がでてきた１年でした。一方、日本における消費税増税の影響等、景気の先行きに関しては、なお予断を許さない状況が続いています。
  このような事業環境のもと、当社グループは、３年前から着手した生産変革活動をより一層推進した結果、２大既存事業である半導体資材・衛生検査器材、両事業で安定した収益基盤を構築することが可能となりました。また、新規事業であるPIM（パウダー・インジェクション・モールディング）事業においても２期連続の最高益を更新したことから、当連結会計年度におけるグループ連結営業利益率は過去最高の10％を超える好結果となりました。
  このような状況のもとで、将来成長が見込まれるPIM事業を中心に研究開発設備や第１次量産体制（年商10億円規模のセラミックス焼結部品設備）の整備に伴う積極的な投資を実行してまいりました。
  以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,500百万円（前期比0.0％減）、営業利益257百万円（前期比20.8％増）、経常利益272百万円（前期比19.4％増）となりました。
　当期純利益については、半導体資材事業の韓国生産統合、台湾生産拠点の撤収による特別損失等を計上し、145百万円（前期比30.2％減）となりました。

　セグメントの概況は次の通りであります。

半導体資材事業につきましては、販売面については、スマートフォン及びタブレット向け中小型タッチパネルに、当社製品であるスペーサーテープを使用するチップオンフィルムのLSI実装技術が徐々に採用され、従来のテレビ製造分野とパソコン向けモニター分野からタブレット端末等の民生分野と産業用タッチパネル分野に事業基盤が広がりつつあること、加えて、４K テレビ市場の立ち上がりを始まりとして、本格的なデジタルサイネージ（電子広告）の普及の時期を迎えつつあることを活かし、売上高の増加に努めました。
  原価面においては、概ね通期にわたり想定通りの販売数量を確保したものの、競合各社の価格攻勢に対応すべく、２つの原価低減施策を実行してまいりました。１)生産拠点統合による固定費重複ロスの排除：2013年12月で台湾生産から撤退し、韓国統合と販売拠点としての台湾支店（2012年５月設立）の活用。２)円安効果拡大のため包装材料以外の主要部材を100％国内品に変更、同時に高品質、低コスト新材料の開発を実施しました。
　以上の結果、当連結会計年度の半導体資材事業の売上高は916百万円（前期比2.1％増）となり、営業利益は132百万円（前期比165.8％増）となりました。

衛生検査器材事業につきましては、販売面においては、新規顧客開拓と受注が途絶えていた顧客からの受注復活を営業伸長の基本としてテレマーケティングを推進した結果、当連結会計年度で累計1,864件の新規顧客及び復活受注を獲得いたしました。今後の営業戦略として、新たな価格政策と商品構成の見直しによる高付加価値製品の販売を進め、更なる高収益事業への転換を目指します。また、売上伸長の新たな施策として、衛生検査の受託検査業務の展開を加速させ、サービスの提供を主要な収益源として育成してまいります。更に長年取り組んできた食品衛生用培地以外の分野への本格参入を目指し、営業・生産体制の整備を進行中です。
　原価面においては、高騰の止まらないポリスチレン材（シャーレ主要部材：前期比70百万円増）による利益の逸失を最少に抑えるべく、生産の自動化・IT化による合理化により徹底した省人化を実行しました。また、画期的プロセスを有する自社設計ラインの開発、導入が完了し、その他材料費の大幅削減にめどが立ちました。当第４四半期連結会計期間より、本格稼働を始めたことにより、来期も継続すると思われる材料高騰への最大施策と位置付け、設備増設と本ラインの安定稼働を目指します。
　以上の結果、当連結会計年度の衛生検査器材事業の売上高は1,540百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は108百万円（前期比29.3％減）となりました。

PIM事業につきましては、材料販売においては、当社の独自製品であるバインダー（金属やセラッミックス粉末に添加する成形助剤）、フィードストック（金属やセラミックスの粉末とバインダーを混練した後、射出成形機に投入するためにペレット化したもの）製品について、焼結後の高歩留り（変形や歪みが少ない）、光沢外装部品への応用の２点で高い評価を得ています。他社材料からの置き換え需要が高まっており、従来のアジア市場のみならず、欧米市場での引き合いも拡大してきております。
　CIM（セラミックス・インジェクション・モールディング）製品については、HEV・EV化の流れの中で今後も大きな成長が見込める自動車分野で、半導体の更なる大容量化、ヘッドライト等のLED化等放熱部品へのニーズは更に拡大しております。当社製AlN（窒化アルミ）ヒートシンクは、高い絶縁性と金属製をはるかに上回るハイレベルでの放熱効果を実現し、国内外の自動車業界ユーザーから高い評価を得ており、近い将来の搭載に向け、共同で評価、開発を進めています。また、AlNヒートシンク以外の新素材としてAlN製同等の熱抵抗値を有する安価新素材の製品開発にも成功し、特許出願も行いました。自動車産業界でビジネスを構築する上で必要なTS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）については今夏の取得を目指し、社内プロジェクト活動を強化推進中です。
　以上の結果、当連結会計年度のPIM事業の売上高は65百万円（前期比28.0％増）となり、営業利益は15百万円（前期比113.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、1,041百万円となりました。
　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は531百万円(前期は449百万円の収入)となりました。
　増加項目としては、税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が169百万円、売上債権の減少が168百万円、減少項目としては、為替差益が26百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は243百万円(前期は147百万円の収入)となりました。
　増加項目としては、定期預金の払戻による収入が92百万円、減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が289百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の支出は368百万円(前期は279百万円の支出)となりました。
　増加項目としては、長期借入による収入が600百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が494百万円、短期借入金の減少が295百万円、リース債務の支払による支出が81百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、製造原価によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．半導体資材事業及びPIM事業の仕入実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 衛生検査器材事業及びPIM事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、成長発展のための新規事業の強化やグローバル展開での市場売上拡大等をはかりつつ、生産性の向上を通じた収益力の向上・安定に取り組んでまいります。

(1) 半導体資材事業

海外子会社株式会社アテクトコリアの生産性向上により、海外市場における収益の拡大・安定をはかり、加えて、当該地域で技術力のある企業との連携・協力関係を強化し、新市場の開拓を進めてまいります。

(2) 衛生検査器材事業

品質管理、原価低減による生産性の向上に加え、高付加価値製品群の充実を加速させ、強固な収益基盤の構築に取り組んでいます。部分的な生産工程の改良にとどまることなく、経営目的の実現に直結する体系づくりを推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
  なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　半導体資材事業に関するリスク

①　経済環境、景気動向について

当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特にパソコン、液晶テレビ及びプラズマテレビ等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先に対する売上高への依存について

当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代替の可能性について

当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　衛生検査器材事業に関するリスク

①　販売先について

当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　PIM事業に関するリスク

①　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒れについて

当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原料価格の変動について

半導体資材事業及び衛生検査器材事業とともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について

現在、衛生検査器材事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東大阪市に、半導体資材事業については韓国京畿道に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　経営組織の拡大への対応について

当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

(7) ストック・オプションについて

当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、新技術の開発に関しては、PIM（パウダー・インジェクション・モールディング）事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の乾球開発および工法開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費は63,309千円であり、主要課題についての研究目的及び研究成果は次のとおりであります。

(1)　半導体資材事業

当連結会計年度は、海外２か所の生産拠点の統合によるコスト競争力の向上と並行して、高品質の維持を課題として取り組んでまいりました。最新の設備と高効率の生産システムを韓国工場に導入することで、引き続き、更なるコスト、品質の改善に努め、市場における当社の優位を維持してまいります。

(2)　衛生検査器材事業

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、コスト低減、生産性向上を最大の技術課題と考え、新生産ラインの導入を進めてまいりました。また、既存顧客のみならず、新たな市場に向けた、差別化商品の開発にも注力しており、特に、従来の取扱製品である食品検査用生培地に加え、臨床検査試薬用培地の本格展開に向けての準備を急ぎ進めております。今後も顧客ニーズにマッチした製品を顧客と共同開発することで、既製品にはない利便性を追求し、高付加価値商品を生み出すべく開発を進めてまいります。　

(3)　PIM事業

当連結会計年度は、ヒートシンク等の放熱部品が、現在のクラウド・サービスの進展等により、より一層の高性能化、小型化が求められている現状に鑑み、当社独自のCIM（セラミックス・インジェクション・モールディング）技術を用いたセラミック・ヒートシンクの開発を進めております。これらの製品開発については補助金等の支給をうけつつ、新素材の開発に成功し、特許出願も行いました。更にヒートシンクの機能を高め、高付加価値製品として世に出すべく研究開発を進めています。
　また、新規開発案件として、電子部品の性能劣化及び発熱量増大に伴う環境負荷等のマイナス面を低減・防止する次世代記録メディアの開発にも取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

①　流動資産の部

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.7％減の1,633百万円となりました。これは、「繰延税金資産」が16百万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が149百万円、「現金及び預金」が132百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産の部

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.7％増の1,875百万円となりました。これは、主に「建設仮勘定」が139百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具」が88百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.2％減の3,509百万円となりました。

③　流動負債の部

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.2％減の1,202百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が41百万円増加する一方、「短期借入金」が284百万円、「リース債務」が52百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債の部

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.9％減の1,103百万円となりました。これは、「長期借入金」が63百万円増加する一方、「社債」が80百万円、「リース債務」が28百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.2％減の2,305百万円となりました

⑤　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15.1％増の1,203百万円となりました。これは「利益剰余金」が106百万円、「為替換算調整勘定」が24百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、2,500百万円（前期は2,500百万円）となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

②　売上原価

売上原価は、1,323百万円（前期は1,373百万円）となりました。

また売上原価の比率は、52.9％（前期は54.9％）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、919百万円（前期は913百万円）となりました。これは、役員報酬84百万円、給料及び手当185百万円、荷造及び発送費147百万円、研究開発費63百万円が主な要因であります。

④　営業利益

営業利益は、257百万円（前期比20.8％増）となりました。

⑤　営業外損益

営業外損益は、15百万円の利益（前期比1.1％増）となりました。これは、為替差益66百万円の計上が主な要因であります。

⑥　経常利益

上記の結果、経常利益は272百万円（前期比19.4％増）となりました。　

⑦　特別損益

特別損益は、81百万円の損失（前期は15百万円の利益）となりました。これは、事業構造改善費用59百万円の計上が主な要因であります。　

⑧　法人税等

法人税等は、８百万円となりました。

⑨　法人税等調整額

法人税等調整額は、37百万円となりました。

⑩　当期純利益

当期純利益は、145百万円となりました。

当連結会計年度における利益の概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,041百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　なお、設備投資の総額は366百万円であります。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 半導体資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的とした総額86百万円の投資を実施いたしました。　
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 衛生検査器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的とした総額265百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) PIM事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造技術改善を目的とした総額１百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(3)在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜第三回新株予約権＞

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。

新株予約権の相続はこれを認めません。

各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。

当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。

　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は平成14年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。

また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 平成20年１月31日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

(注３) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

(注４) 平成24年11月13日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜第七回新株予約権＞

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は平成14年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　 　なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

(注３) 平成24年11月13日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。

〈第九回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は平成14年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

           なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

(注３) 平成24年11月13日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。

〈第十回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は平成14年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十一回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は平成14年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　平成25年４月１日に、平成25年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １. 自己株式154,707株は、「個人その他」に1,547単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の他当社所有の自己株式154,707株（3.68％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役及び従業員等に対して付与することを株主総会において決議されたものであります。第三回は平成17年６月24日開催の定時株主総会において決議されました。また会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、第七回は平成21年６月23日開催の定時株主総会において、第九回は平成22年６月23日開催の定時株主総会において、第十回及び第十一回は平成25年６月25日開催の定時株主総会において、決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

＜第三回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第七回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第九回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第十回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第十一回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円といたしました。

また、当社は平成20年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお,当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、研究開発投資や設備投資による事業基盤の充実等に活用していくことにしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２. ※は株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役　清水盛明は、社外取締役であります。

２．監査役　内海和夫及び村木慎吾は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　保山朋子及び内海和夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　村木慎吾の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ィ.（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

ロ.（企業統治の概要）

当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（平成26年６月27日現在）、取締役は４名（うち非常勤取締役１名、社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち２名が当社の業務執行を担当し、１名は非常勤取締役、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催をしております。
　また、常勤役員、本部長、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議が月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。
　なお、当社は取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

＜監査役会＞

監査役は取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
　監査役会は３名の監査役で構成され、監査役３名のうち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部監査室との連絡・協議等を通じ、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等を監視・検証しております。

＜会計監査人＞

当社は会計監査人として、大阪監査法人と監査契約を締結しており、監査を受けております。業務執行した公認会計士は坂東和宏及び富田雅彦であり、同監査法人に所属しております。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士等５名であります。
　同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。

＜経営委員会＞

経営に関する重要な事項について審議するため、社長、各本部長、経理・財務部門長、総務・人事部門長等を委員として月１回開催しております。

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避するため、コンプライアンス委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。

ハ.（現状の企業統治体制を採用する理由）

現状の企業統治体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、事業運営を行っていく段階で、経営監視機能の客観性や中立性を十分に確保する必要があること、また、当社グループの規模に適しているためであります。

ニ.（内部統制システムの整備状況）

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　代表取締役社長を委員長とするグループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の指示に基づき、役職員の教育を実施しております。
　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。
　以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

ホ.（リスク管理体制の整備状況）

内部監査室による内部統制評価及びコンプライアンス委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。

ヘ.（責任限定契約について）

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査組織は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。
　監査役監査に関しては、上記＜監査役会＞の欄に記載のとおりであります。
　会計監査に関しては、上記＜会計監査人＞の欄に記載のとおりであります。
　監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部監査室においても同様に行っております。一方、内部監査室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を必要の都度おこなっております。
　なお、これらの監査については、取締役会及び内部監査室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社における社外取締役である清水盛明は、上場会社の代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映していただくことを企図し選任しております。

社外監査役である内海和夫氏は、シャープ株式会社及び同社の米国子会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である村木慎吾氏は、税理士の資格を有し、税務ならびに会計・経理に関する知見を有しておられ、その専門的な見地から適切な助言・提言を行っております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計業務を執行した公認会計士は、坂東和宏及び富田雅彦であり、いずれも大阪監査法人に所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士等５名であります。

　同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。　

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である株式会社アテクトコリアは、三逸会計法人に対して、レビュー業務の報酬等として748千円支払っております。

当社連結子会社である安泰科科技股份有限公司は、資誠聯合會計師事務所に対して、レビュー業務の報酬等として2,428千円支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社である株式会社アテクトコリアは、三逸会計法人に対して、レビュー業務の報酬等として923千円支払っております。

当社連結子会社である安泰科科技股份有限公司は、資誠聯合會計師事務所に対して、レビュー業務の報酬等として1,580千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告にかかわる意見書の作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

安泰科科技股份有限公司

㈱アテクトコリア

上海昂統快泰商貿有限公司

アテクトPIM㈱

トライアル㈱

なお、トライアル㈱は会社清算手続中であります。 (2）非連結子会社名

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。　
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②たな卸資産

(イ)商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）は定額法を採用しております。　
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保資産

(1) 担保提供資産

(2) 担保提供資産に対する債務

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．関係会社株式売却益

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

関係会社株式売却益は、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ダイプラの全株式を譲渡したことによる売却益であります。

※４．事業構造改善費用

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

半導体資材事業における海外生産拠点の統合によるものであります。内訳は以下のとおりです。

※５. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７. 減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは主として事業部別にグルーピングを行っております。
　半導体資材製造設備等は、市況の変化に伴う収益性を勘案し、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　衛生検査器材製造設備等に関しては、事業の用に供する予定がないため、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は備忘価額とし、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.67％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年(第２回)、平成17年(第３回)、平成19年(第４回)、平成21年(第７回)及び平成22年(第９回)ストックオプションとしての新株予約権の減少は、退職に伴う失効によるものであります。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成24年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金額は8.33円となります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

平成25年４月１日付での普通株式１株につき1.2株の割合の株式分割による増加

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

平成25年４月１日付での普通株式１株につき1.2株の割合の株式分割による増加　34,435株

単元未満株式の買取による増加　897株

ストック・オプションの権利行使による減少　52,800株

３.　新株予約権等に関する事項

(注) １．平成25年(第10回)及び平成25年(第11回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

(注) 当社は、平成24年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金額は8.33円となります。

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式の売却により株式会社ダイプラが連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出との関係は次のとおりであります。

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △41,315千円

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※２. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

　　該当事項がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、主に半導体資材や衛生検査器材等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定に伴い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(8) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(注３)短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

(2) 退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 11,259千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年４月１日以降は株式の付与数が53,000株から63,600株に調整されております。

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年４月１日以降は株式の付与数が33,000株から39,600株に調整されております。

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年４月１日以降は株式の付与数が19,000株から22,800株に調整されております。

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年４月１日以降は株式の付与数が20,000株から24,000株に調整されております。

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年４月１日以降は株式の付与数が34,000株から40,800株に調整されております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年４月１日以降は株式の付与数を、平成16年２月25日決議分は53,000株から63,600株に調整、平成17年６月24日決議分は33,000株から39,600株に調整、平成19年６月26日決議分は19,000株から22,800株に調整、平成21年６月23日決議分は20,000株から24,000株に調整、平成22年６月23日決議分は34,000株から40,800株に調整しております。

②　単価情報

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成４月１日以降の権利行使価格を、平成16年２月25日決議分は375円から313円に調整、平成17年６月24日決議分は500円から417円に調整、平成19年６月26日決議分は578円から482円に調整、平成21年６月23日決議分は476円から397円に調整、平成22年６月23日決議分は514円から429円に調整しております。

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   該当事項はありません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 5,242千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した算定技法
　　　ブラック・ショールズ方式

②　使用した主な基礎数値及びその見積方法

(注) １. 算定基準日において、予想残存期間(3.44年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２. 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものとして見積もっております。

３. 平成25年3月期の配当実績によっております。

４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,566千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益ははありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、角田工場（大阪府東大阪市）の売却によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」「PIM事業」の３つを報告セグメントとしております。

「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、プラズマテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。
  「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
  「PIM事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形（PIM）用材料等の製造・販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。　 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック造形事業及びポリマー微粒子事業であります。

(注２)セグメント資産の調整額1,353,207千円には、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。　

  　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)セグメント資産の調整額1,132,508千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,146千円には、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　 　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

     ２．「連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後７年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～40年

機械及び装置　３年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた3,203千円は「流動資産」の「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１. 関係会社に対する資産及び負債

※２. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

なお、担保に供している資産には、連結子会社の借入金に対して担保提供を行っている当社資産も含めて記載しております。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４. 偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１. 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

※２. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３. 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※４. 関係会社株式売却益の内容は、以下のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

関係会社株式売却益は、当事業年度において、連結子会社であった株式会社ダイプラの全株式を譲渡したことによる売却益であります。

※５. 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

※６. 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※７．関係会社株式売却損の内容は、以下のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

関係会社株式売却損は、当事業年度において、連結子会社である上海昴統快泰商貿有限公司の全株式を、連結子会社である安泰科科技股份有限公司へ譲渡したことによる売却損であります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,272千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　　　 　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

２.「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第44期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第44期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年８月７日近畿財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第44期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第45期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
　平成25年８月７日近畿財務局長に提出。

事業年度　第45期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)
　平成25年11月８日近畿財務局長に提出。

事業年度　第45期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)
　平成26年２月７日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社アテクト

取締役会　御中

大阪監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 坂 東 和 宏 印

業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アテクトの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アテクトが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社アテクト

取締役会　御中

大阪監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 坂 東 和 宏 印

業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクトの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。