7914 共同印刷 有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第131期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、また、その他の期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第131期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第131期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、また、その他の期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第131期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  これら製品を製造、販売するにあたり、連結子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他５社の連結子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他２社の連結子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

５．平成25年４月１日付で、デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

６．平成26年３月31日付で、株式会社日本書籍新社は解散を決議し、清算手続きを行っております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

  当社の労働組合は共同印刷労働組合（平成26年３月31日現在の組合員数は1,620名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。

第２【事業の状況】

  金額は消費税等抜きで記載しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や円安に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。印刷業界におきましても、電子メディアの普及による紙媒体の需要減少に加え、競争激化に伴う受注価格の下落などにより、厳しい経営環境となりました。

  このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。出版商印部門及びビジネスメディア部門からなる情報系事業ではトータルソリューション提案をさらに推進し、販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では独自技術を生かした高機能製品の拡販により、新たな需要の創出と事業領域の拡大を推進しました。

  また、外注加工費低減などのコストダウン施策に加え、省力化設備導入による効率化を進めるとともに、採算管理を強化することで利益向上に努めました。

  その結果、当期における業績は、売上高は944億７千９百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は21億円（前期比15.8％増）、経常利益は28億３千２百万円（前期比15.9％増）、当期純利益は15億９千２百万円（前期比10.8％増）となりました。

  セグメント別の概況は、次のとおりであります。

出版商印部門

  出版印刷では、市場が縮小する中、マンガをはじめとするコンテンツのデジタル化サービスの拡大に努めるとともに受注拡大に向けた取り組みを進めましたが、定期刊行物・書籍ともに減少したため、売上高は前期を下回りました。

  一般商業印刷では、ＩＴを活用したサービスメニューの充実に努め、得意先の販促支援や業務支援につながる提案を積極的に進めた結果、カタログやチラシ、販促ＤＭなどが増加しましたが、情報誌やパンフレット類が減少したため、売上高は前期を下回りました。

  以上の結果、部門全体の売上高は455億５千５百万円（前期比3.2％減）、営業利益は９億６千１百万円（前期比178.0％増）となりました。

ビジネスメディア部門

  ビジネスメディア部門では、データプリント事業の拡大とＢＰＯの受注拡大に向け得意先への提案活動を推進するとともに、消費税増税に伴う駆け込み需要への対応に努めました。

  その結果、データプリントやＢＰＯを含むビジネスフォームが増加し、抽選券などの証券類やＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも増加したため、部門全体での売上高は276億１千万円（前期比3.9％増）、営業利益は７億１千９百万円（前期比11.4％増）となりました。

生活・産業資材部門

  生活・産業資材部門では、医薬品分野や電子部品分野において「モイストキャッチ」などの高機能製品の提案を進めるとともに、新規顧客や海外市場の開拓に努めました。また化粧品業界に対し、フルプリント・オーバルラミネートチューブなど当社開発製品の拡販に努めました。

  軟包装や建材製品は減少しましたが、高機能製品の受注が拡大した産業資材や化粧品向けが好調だったチューブが増加し、紙器も増加しました。

  以上の結果、部門全体での売上高は196億１千４百万円（前期比3.3％増）、営業利益は３億７千５百万円（前期比33.0％減）となりました。

その他

  売上高は物流業務等の増加により16億９千８百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は３億７千４百万円（前期比13.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加し132億７千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億６千７百万円増加し、80億６千５百万円（前期比30.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億７千１百万円、減価償却費の計上44億２千４百万円及び売上債権の減少９億８千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億１千９百万円増加し、37億３千６百万円（前期比16.1％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出36億６千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ23億７千４百万円増加し、41億４千５百万円（前期比134.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出32億８百万円、配当金の支払額７億２百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

  当グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」の実現に向け、事業環境の変化に的確に対応する強い企業体質を構築するため、「さらなる強みの強化」と「経営基盤の充実」に努めております。

  平成25年４月には、情報系事業における競争力を強化するための戦略組織として、トータルソリューションオフィス（ＴＳＯ）を新設いたしました。当グループの持つ営業ノウハウとソフト資産を集約し付加価値の高いソリューションメニューとして市場に提案することで、営業競争力の向上に努めております。今後はさらにサービスメニューを充実させ、お客さまの潜在的な課題の解決に貢献するソリューション提案に努めてまいります。また中長期的視点から、新事業の開拓にも積極的に取り組むなど、新たな需要を創出するための施策にも積極的に経営資源を投入する所存です。

  生活・産業資材系事業においては、すでに医薬品や精密機器など幅広い分野で採用いただいている吸湿・吸着機能材料「モイストキャッチ」をはじめとした高機能フィルムの機能と用途の拡大を図り、国内外での拡販に注力いたします。また独自の機能と優れたデザイン性を持つフルプリント・オーバルラミネートチューブのシェア拡大を図るとともに、平成26年８月にはベトナムに高品質ラミネートチューブの製造販売子会社を設立し、成長が見込まれる東南アジア市場にも事業の拡大を図ってまいります。

  これら競争力強化の施策を支えるための組織強化策として、平成25年４月より事業本部制を導入し、事業部門への権限委譲の明確化と意思決定の迅速化を図り、経営基盤の充実に努めております。また、平成25年８月には、個人情報を含むデータ処理事業においてＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）の国際認証ISO22301を取得いたしました。今後も拡大が期待されるＢＰＯビジネス市場において、お客さまに信頼いただけるアウトソーシングサービスを提供できるよう体制の整備と充実に努めてまいります。

  当グループは、付加価値の高い製品やサービスを幅広い業界のお客さまに提供することでグループ全体の収益力を高めるとともに、法令と企業倫理を遵守し、広く社会や環境との調和を図り企業の社会的責任を積極的に担うことで、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され信頼される企業グループを目指してまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）についての概要

①基本方針の内容の概要

  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
  しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えます。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

  当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当社および当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

  当社は、平成25年６月27日開催の第133期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

  本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない買付け等がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

  なお、本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

  対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計（ⅱ）当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者（以下「特定株式保有者」といいます。）または特定株式保有者に該当すると当社取締役会が判断する者による買付け等とします。
  本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）買付者等およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに買付者等およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項が付されております。
  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該買付者等の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．本取組みは経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値向上および株主共同の利益の実現を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主の皆様の意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない有識者に該当する委員３名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．発動に関し合理的な客観要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．取締役会の決議でいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

  以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 印刷需要の変化について

  当グループの売上高の大部分は、企業・団体及び官公庁向け印刷物となっており、ペーパーレス化の進行などにより印刷需要が大きく変化した場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業務提携、投資、企業買収の可否

  業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動であり、最大限の成果を上げるためにさまざまな角度から検討してその可否を決定しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

  当グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当グループは、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料費の高騰について

  当グループの使用する主要な原材料には、その価格が市況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の調達について

  原材料に関しては、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 政策・法的規制の影響について

  事業を行う上では、環境法規制を始めさまざまな法的規制を受けています。それら規制が強化される場合、事業活動におけるコストの増加となり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質について

  当グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 技術動向への対応について

  当グループは、技術開発による高付加価値製品を一部製造しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティの管理について

  当グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害などへの対応について

  当グループでは、地震・火災などの災害発生時に生命と安全の確保を最優先とする基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象に「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証を取得し、事業継続体制の整備を推進しております。また、建物や製造設備には防火、耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

  当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術統括本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。

  なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,481百万円となりました。

出版商印部門

・高付加価値印刷・加工技術の開発

・各種偽造防止技術の開発

・品質保証機器の開発

等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は131百万円であります。

ビジネスメディア部門

・ＩＣカード、タグの媒体開発

・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウェアの開発

・個人情報保護関連技術の開発

・抽選券、通帳媒体の応用開発

等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は292百万円であります。

生活・産業資材部門

・各種機能包材の開発

・各種環境対応包材の開発

・複合紙容器の開発

・高機能蓋材の開発

・環境対応建装材の開発

・高質感建材・化粧板の開発

・帯電防止技術の開発

・各種機能性シートの開発

等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は899百万円であります。

その他

・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は157百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

  当連結会計年度末における流動資産の残高は460億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５千６百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の減少９億２千６百万円、「繰延税金資産」の減少５億３千７百万円によるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産の残高は499億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千２百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少７億６千３百万円、無形固定資産の増加２億５千６百万円、「投資有価証券」の時価上昇等による増加11億８千万円によるものであります。

（流動負債）

  当連結会計年度末における流動負債の残高は298億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１千３百万円増加しました。これは主に、「１年内償還予定の社債」の増加20億円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少９億２千９百万円によるものであります。

（固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債の残高は151億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億８千１百万円減少しました。これは主に、「社債」の「１年内償還予定の社債」への振り替わりによる減少20億円、「長期借入金」の減少22億２千９百万円、退職給付に係る負債の増加８億３千９百万円によるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は510億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千４百万円増加しました。これは主に、当期純利益15億９千２百万円、配当金の支払７億２百万円等による「利益剰余金」の増加８億９千万円、「その他有価証券評価差額金」の増加７億２千３百万円によるものであります。

(2) 経営成績の分析

  当連結会計年度は、前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べ、既存市場の縮小や競争激化による受注価格の下落が継続する一方で、産業資材など高付加価値の事業分野を拡充した結果、売上高は前期比２億５千９百万円(0.3％)増の944億７千９百万円となりました。

  売上高の増加に加え外注加工費低減などのコストダウン施策や採算管理の強化で、売上総利益は前期比５億８千８百万円(3.9％)増の155億９千８百万円となりました。販売費及び一般管理費については、発送費など諸経費の増加で、前期比３億２百万円(2.3％)増の134億９千８百万円となりましたが、売上総利益の増加に伴い、営業利益は前期比２億８千６百万円(15.8％)増の21億円となりました。

  営業外損益は、前期比１億２百万円増の７億３千２百万円の利益となりました。その結果、経常利益は前期比３億８千８百万円(15.9％)増の28億３千２百万円となりました。

  特別損益は、前期比６千４百万円悪化し１億６千１百万円の損失となりました。

  以上の結果、税金等調整前当期純利益は26億７千１百万円となり、法人税等を控除後の当期純利益は前期比１億５千５百万円(10.8％)増の15億９千２百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加し132億７千１百万円となりました。

  営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億６千７百万円増加し、80億６千５百万円（前期比30.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億７千１百万円、減価償却費の計上44億２千４百万円及び売上債権の減少９億８千４百万円によるものであります。

  投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億１千９百万円増加し、37億３千６百万円（前期比16.1％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出36億６千１百万円によるものであります。

  財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ23億７千４百万円増加し、41億４千５百万円（前期比134.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出32億８百万円、配当金の支払額７億２百万円によるものであります。

第３【設備の状況】

  金額は消費税等抜きで記載しております。

１【設備投資等の概要】

  当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、併せて品質保証の強化、環境問題への取組みを図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は生活・産業資材部門を中心に全体で39億９千９百万円の設備投資を実施しました。

  セグメント別の内訳は、出版商印部門で５億３千４百万円、ビジネスメディア部門で10億９千９百万円、生活・産業資材部門で17億２千２百万円、その他で６億４千１百万円であります。

  なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．リース契約等による賃貸設備は、製版用機器並びに事務用コンピュータ等があります。

６．提出会社の越谷工場における設備は、主に連結子会社に貸与しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  平成26年３月末現在計画中の重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

  平成26年３月末現在計画中の重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．無償株主割当

割当比率      1：0.1

発行価格      50円

資本組入額    50円

２．第108期事業年度（昭和62年６月１日から昭和63年３月31日まで）より、決算期を５月31日から３月31日に変更しました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,366,552株の内、2,366単元は「個人その他」に含まれ、552株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数8,541千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成25年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,482千株を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．上記のほか、自己株式が2,366千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置づけており、利益の配分は、安定した配当を基本に、企業体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定いたします。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、前事業年度と同じく１株当たり８円（中間配当金４円）を実施いたしました。

  内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるための有効な投資やコスト改革、環境対応など企業体質の強化策に充当する方針であり、これは将来的に収益の向上をとおして、株主の皆様への安定的な配当につながるものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

５【役員の状況】

  （注）１．監査役小澤優一及び公文敬は、社外監査役であります。

２．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「価値創造・成長・挑戦」を通じて株主をはじめとするあらゆる関係者から評価・信頼され、社員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループを目指すことを経営の基本方針としております。そのためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、当有価証券報告書提出日現在、役員は取締役14名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。

  定例取締役会、定例監査役会は共に原則として月１回開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査の方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執行の厳正な監査を実施しております。なお、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しております。

  さらに経営課題の機動的な審議を目的に、常務取締役以上を中心に構成される常務会を原則として週１回開催しております。また、常務会を補完する戦略会議を必要に応じて開催し、全社戦略策定や経営課題の解決に向けた議論を行っております。

  経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、法律上の必須条件に加えさまざまな手段も講じております。「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。

  なお、企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．現状の企業統治の体制を採用する理由

  当社は、取締役会を経営の最高意思決定及び経営の監督機関としております。

  また、監査役設置会社として、４名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役は取締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できると認識しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

  取締役会が決議した内部統制基本方針は以下のとおりであります。当社は本基本方針に基づき、適切な内部統制システムの整備・維持に努めております。

＜内部統制基本方針＞

  当企業グループは「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」を経営理念として掲げている。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守する。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危機管理委員会」を開催し、担当取締役が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、常務以上で構成される常務会を週１回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程により、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。また、担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置して、その窓口とする。内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査部により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。

６．当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

  コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲をグループ全体とし、グループにおける業務の適正を確保し、効率化を推進する。また、監査役、監査部はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項

  監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要に応じて使用人を置くこととする。その人事については、監査役会の同意を得る。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

  取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及び規程に従い、直ちに監査役会に報告する。監査役は監査部が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。

10．反社会的勢力を排除するための体制

  当企業グループは「企業行動憲章」に基づき、健全な社会秩序の維持を重視し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。そのために、弁護士、警察当局等の外部専門機関との緊密な連携を強化し、全従業員には倫理綱領を通して反社会的勢力排除の徹底を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

  当社では取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行うとともに、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題の解決を推進することでリスク発生の抑制に努めております。

  不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」を開催し、担当取締役が委員長となって関連部門と連携し、問題解決を図る仕組みを整えております。危機管理委員会では「危機管理マニュアル」を制定して代表的な危機局面におけるフローを整備し、定期的な見直しを行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

  当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外監査役との責任限定契約）

  社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度としてその責任を負担する。

②  内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門としての監査部（７名）を設置しております。監査部は、原則として月１回、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査を部門ごと（連結子会社を含む）に順次行っております。監査後の改善状況の確認については、１年以内にフォローアップ監査を実施しております。

  監査役監査については、当社管理部門における長年の経験があり、総合的な高い知見を持つ常勤監査役２名と独立性を有する社外監査役２名の合計４名が、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い実施しております。取締役会への出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務執行の監査と経営に関する助言を行うとともに、必要に応じて取締役及び使用人に対して事業に関する報告を求め、業務の状況などを調査することとしております。

  監査部、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。さらに内部統制部門（ＣＳＲ本部他）ともこれら情報を共有し、常時連携することで、各々の監査のより一層の有効化と効率化を図っております。

  以上のような体制をとることで監査の機能強化を図り、経営の健全性、透明性を確保しております。

③  会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行する公認会計士は川﨑浩、鈴木恵介の２名であり、明和監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

④  社外監査役

  当社の社外監査役は２名であります。

  社外監査役小澤優一は、弁護士としての法的専門知識と豊富な経験を持つ有識者として、常に客観的な立場から業務執行の状況を適切にモニタリングするとともに、幅広い視点から経営全般に対する助言を得ることができると判断したため選任しております。

  社外監査役公文敬は、銀行業界での豊富な実務経験で培われた専門的な知識と能力を有しており、常に客観的な立場から業務執行の状況を適切にモニタリングするとともに、幅広い視点から経営全般に対する助言を得ることができると判断したため選任しております。過去において、取引銀行であるみずほ銀行に業務執行者として在籍しておりましたが、同行は主要な取引先には該当しません。

  当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程及び上場管理等に関するガイドラインに基づく独立性基準に照らし、中立・公正な見地から客観的に監査を行うことが期待でき、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認した上で社外監査役を選任しております。

  また、両社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

  内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、主に取締役会と監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことにより、監査機能の向上及び内部統制の強化を図っております。

  なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役設置会社として４名の監査役を選任しており、その内２名は社外監査役であります。社外監査役が高い独立性と専門性を生かして中立、公正な見地から客観的な監査を行うことで、外部からの経営監視機能を果たすことができると判断しております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役の報酬は、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保する責務に対する定額報酬と、当該事業年度における業績向上の責務に対する業績変動報酬で構成しております。

  定額報酬は、各取締役の職位を基本に、能力、適性等を勘案して決定しております。業績変動報酬は、当該事業年度の当社グループの業績と各取締役の担当部門の業績等を勘案して決定しております。

  また、監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っているため、定額報酬として各監査役の職位を基本に、能力、適性等を勘案して決定しております。

  なお、各取締役・監査役への報酬等の総額については、平成20年６月27日開催の第128期定時株主総会の決議によって定められた範囲内で支給しております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

85銘柄    9,492百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）(株)角川グループホールディングスは、平成25年６月22日付で(株)ＫＡＤＯＫＡＷＡへ商号変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

⑦  取締役の定数

  当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

  当社は、株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第134期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社は、子会社12社を全て連結しております。

  連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、平成25年４月１日付で、デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得したため、同社は当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

・共同製本(株)

(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

  移動平均法による原価法

ｂ  たな卸資産

  製品、仕掛品については、連結財務諸表提出会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち２社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31～50年

機械装置及び運搬具   ４～10年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｄ  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

  一部の国内連結子会社の行っている金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ  ヘッジ方針

  社内管理規程にそって、金利の市場変動によるリスクをヘッジしております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,104百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が397百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は４円53銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

  なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました67百万円は、「貸倒引当金繰入額」△2百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※４  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

      除却損

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,302,536株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,301,000株、単元未満株式の買取による増加1,536株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにデジタルカタパルト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

  ３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

（リース取引関係）

    ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として製版用設備であります。

(イ）無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

  支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

  当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  なお、１年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  その他有価証券の株式20百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  また、国内連結子会社のうち１社は、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（注）上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(3）補足説明（上記(1)の差引額の主な要因）

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．当社は平成22年４月１日に、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行したことにより、過去勤務債務が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

８年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
  また、一部の連結子会社は、確定拠出制度のほか複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する事項

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

  確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、12百万円となりました。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月末時点）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月末時点）

(3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,884百万円、不足金△858百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
  なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差

異については従来の38.0％から35.6％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47百万円減少し、法人税等調

整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「出版商印部門」、「ビジネスメディア部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「出版商印部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「ビジネスメディア部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、金属印刷、チューブ、紙器、軟包装、建材等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

      ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

５．その他

（表示方法の変更）

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ２  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※３  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,601百万円、関連会社株式６百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,595百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。                                        （単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同印刷株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、共同印刷株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同印刷株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上