2224 コモ 有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和58年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。

　また、当社（形式上の存続会社：昭和22年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：昭和59年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。

　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、積極的な財政金融政策を背景に、円安・株高基調が続き、輸出の持ち直しに加えて個人消費をはじめとする内需が堅調に推移したことや、サービス、建設等の非製造業の活動が活発化してきたこと等から、幅広い業種で企業業績の向上が見られ、緩やかな景気回復に向かいました。

しかしながら、当業界におきましては、依然として節約志向を背景とした低価格競争が継続していることに加え、円安等を反映した原料価格やエネルギーコストの高騰が製品原価の上昇要因となってきており、引続き厳しい経営環境となりました。

このような環境のなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発ならびに品質の向上、新しい販路の開拓に努めてまいりました。新製品としましては、夏期限定製品として「デニッシュ塩バニラ」、「デニッシュ塩キャラメル」を投入したほか、「トマトカレーパン」、「チョコクロワッサン」、「クロワッサンスティックショコラ」等を発売しました。さらに、生活協同組合やコンビニエンスストア向けPB製品5品を発売しました。

売上高につきましては、販売チャネル別では、一般卸売問屋等において競合他社との価格競争が厳しさを増す中で苦戦を強いられたものの、生活協同組合、自動販売機オペレーター、通信販売等における売上は堅調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、コスト削減に注力するとともに、製品アイテム数の見直しによる合理化、効率化の推進等にも取組んでまいりましたが、特に包装資材等を含む原材料価格の高騰等が収益を圧迫する要因となりました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は54億７千６百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益１億３千万円（前年同期比2.1％増）、経常利益１億２千１百万円（前年同期比5.0％増）、当期純利益７千２百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２千７百万円減少（前年同期比48.2％減）し、当連結会計年度末には２億４千４百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は２億３千２百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

　　　これは主に税金等調整前当期純利益（１億２千１百万円）、減価償却費（２億８千５百万円）、売上債権の減少（１億１千万円）、仕入債務の減少（１億７千９百万円）などによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は２億２千２百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

　　　これは主に有形固定資産の取得による支出（１億８千５百万円）などによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は２億３千７百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

　　　これは主に長期借入金の返済による支出（１億６千万円）、リース債務の返済による支出（５千１百万円）、配当金の支払額（２千５百万円）などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けながらも、内外需要が堅調さを維持していくなかで、緩やかな成長が期待されるものの、当社グループを取巻く環境は、原材料価格・エネルギーコストの上昇に加え、消費税率の引上げによる影響が不透明であること等から、引続き厳しいものとなることが見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、平成27年3月期の経営方針として、①天然酵母であるパネトーネ種を使用した新製品の開発、明確な差別化による適正価格での販路拡大、②ジャンル別基本アイテム数の絞込み、製品総アイテム数の管理による生産・販売体制の効率化、③収益力アップへの取組み強化と人材育成を掲げ、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランド力を高めながら、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。

製造部門におきましては、生産ラインの安定稼動、良品率の向上、無事故安全対策の実施等を図りつつ、同時にアイテム数の削減等さらなる合理化に努めて、一段の原価低減を目指してまいります。

開発部門におきましては、パネトーネ種の特長を活かし、他社製品と明確に差別化できる付加価値の高い製品の開発に注力してまいります。品質管理におきましても衛生検査に基づく安全確認および安全対策を確実に行い、引続きお客様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。

営業部門におきましては、販路の拡大による売上高の増加と取引採算の改善に注力するとともに、営業担当者のレベルアップにも重点的に取組み、提案力を高めることでシェアの拡大を推進してまいります。また、成長分野と位置づけております通信販売部門では、通販限定製品の企画やキャンペーン展開等を充実させ、利用者数の増加による着実な業容拡大をはかってまいります。

管理部門におきましても、経費削減をはかるべく、業務の合理化、効率化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の供給体制

当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、関東における一部の在庫製品を除き、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社グループ製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。

上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの基本理念「おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する企業」をもとに、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、パネトーネ種の特性を活かした新製品の研究・開発を行っております。

基礎研究として当社は、東京農業大学の岡田教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の安定供給のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種を使用した、長時間熟成発酵によるパンの特徴を科学的に明らかにするため、岐阜大学と共同研究を行っております。

既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、長期保存の為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストアとの共同開発も継続して行っております。

これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は43,183千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

繰延税金資産の回収可能性の評価

当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少し、42億８千１百万円となりました。

　　流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円減少し、12億４千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少（２億６百万円）、受取手形及び売掛金の減少（１億８百万円）などによるものであります。

　　固定資産は、前連結会計年度末に比べ５千１百万円減少し、30億３千８百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の減少（６千４百万円）、建物及び構築物の減少（２千２百万円）、有形リース資産の増加（１千２百万円）などによるものであります。

　　流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億１千万円減少し、22億７千６百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少（６億５千万円）、買掛金の減少（１億７千９百万円）などによるものであります。

　　固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円増加し、８億８千６百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加（４億８千９百万円）などによるものであります。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し、11億１千７百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加（４千７百万円）などによるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

品目別では、「デニッシュ群」は24億２百万円、「クロワッサン群」は16億７千５百万円、「ワッフル群」は７億７千６百万円、「パネトーネ群」は３千２百万円、セット製品などが含まれる「その他」は５億８千９百万円となりました。

また、業態別では、「生活協同組合」が19億５千７百万円、「自動販売機オペレーター」が13億１千９百万円、「卸問屋」が４億９千１百万円、その他が17億７百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、54億７千６百万円となりました。

（売上原価および売上総利益）

売上原価は37億９百万円で売上原価率は67.7％となりました。その内、原材料費が21億４百万円、労務費が９億７百万円、経費が７億６千万円となりました。また、売上総利益は17億６千６百万円で売上高総利益率は32.3％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、16億３千５百万円で売上高比29.9%となりました。その内、人件費が６億３千６百万円、配送費が４億６千７百万円、賃借料が５千７百万円、諸手数料が８千８百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は１億２千１百万円で売上高経常利益率は2.2%となりました。

（当期純利益）

当期純利益は７千２百万円で売上高比1.3％となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の拡充と衛生環境の改善等を図るため、 本社工場を中心に２億１千３百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社には、賃貸用不動産（土地 169,908千円（2,075.0㎡）、建物11,486千円、構築物191千円）を含んでおり、富士ブロート㈱に賃貸しております。

３．従業員数（社外からの当社への出向者を含む。）の［　　］は、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）を外書きしております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。また、金額には消費税等を含めておりません。

２．建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は22,521千円であり、土地の面積は（　　）で外書きしております。

３．従業員数（社外からの当社への出向者を含む。）の［　　］は、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,588株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の経営環境に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社には中間配当制度がありますが、現在は期末配当のみとさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、設備投資資金及び研究開発費として、生産能力、生産効率ならびに衛生環境の向上と、当社の製品特性を活かした製品の研究・開発に取り組み、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役宇野孝治及び井口浩治は、社外監査役であります。

　２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は取締役５名で、迅速な意思決定ができるよう少人数で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。

また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

当社は、監査役会（常勤監査役１名、非常勤監査役である社外監査役２名）の設置、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監査、会計監査体制の一層の充実を図っております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンスの経営を徹底させるため、適確な情報把握、迅速な意思決定ができる組織体制を整備することが重要であると考え、上記の企業統治体制を採っております。

ハ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

　ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。

被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期的に求め、検証しております。

また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期に発見、是正するための「内部通報制度」の設置を行いました。

　ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務監査を行っております。

また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。

　ヘ．取締役の定数

　　　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

　ト．責任限定契約の内容の概要

　　　　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　チ．取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　リ．中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　ヌ．自己の株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ル．株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は監査役及び監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役である社外監査役２名で構成されております。常勤監査役は、取締役会及び経営幹部会議にすべて出席し、公正な経営監視を図るため、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、適宜、意見の表明を行っております。

　また、年間監査計画を策定し、必要事項については内部監査室（２名）と協力して監査を行っております。

内部監査室は、監査役と相互連携を図り、監査役が策定した監査計画、また、独自に策定した監査計画に基づき内部監査を行い、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。

なお、監査役宇野孝治は過去に金融機関の役員を務めており、財務及び経理に精通しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役宇野孝治及び井口浩治は、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

　また、社外監査役のうち１名は過去に金融機関の役員の経験があり、１名は弁護士資格を有しており、財務及び経理、コンプライアンス等多角的な観点からの監査が行われるものと考えております。

　なお、社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　④　役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成８年４月18日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成８年４月18日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。

　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　181,900千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成 　公認会計士　４名　　その他　２名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、全て連結しております。

　　　連結子会社の数　1社

　　　連結子会社の名称

　　　　コモサポート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　      　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

     ②  たな卸資産

       商品・製品・原材料・仕掛品

     　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    　 貯蔵品

　　     最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　 ①  有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）
 定率法
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建　　　　物　８～50年
　 機械及び装置　　　10年

     ②  無形固定資産（リース資産を除く）

　　     ソフトウェア

　　　   社内利用ソフトウェア

　　       …社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

         その他の無形固定資産

　       定額法

　   ③  長期前払費用

　　　   定額法

　　 ④  リース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　 なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　 ①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     ②  賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

　   ③  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」にて区分掲記しておりました「リース資産」「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」にて区分掲記していた「リース資産」907千円、「その他」27,713千円は、「無形固定資産」28,621千円の中に含めて表示しております。

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１ 担保資産及び担保付債務

　　　 工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

　　　 工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

　※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

　※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

  ※１　次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、取引先へ貸与する自動販売機（工具器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

この時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

この時価については、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　当社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　当社グループが有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,130千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

  　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

    ロングライフパン以外に製品及びサービスの外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　２．地域ごとの情報

  （1）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  （2）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

  　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、製品別実際総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸用不動産（リース資産を除く）

  　定率法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ８～50年

　機械及び装置    　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア

　　社内利用ソフトウェア

  　…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法

(3) 長期前払費用

　　定額法

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

　　担保に係る債務

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を、また、その内の１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,924千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用土地の再評価による評価差額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　製造ライン包装室　空調機更新　　　　　　14,920千円
機械及び装置　　　　フィルドクロワッサン１列生産ライン　　　19,126千円
　　　　　　　　　　エンローバークーリング室冷却設備工事　　14,120千円
　　　　　　　　　　製造ラインオートチェッカー更新　　　　　 8,000千円
リース資産　　　　　自動販売機　　　　　　　　　　　　　　　60,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日東海財務局長に提出

（第30期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出

（第30期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コモの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社コモが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コモの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上