【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第84期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社新潟放送 |
| 【英訳名】 | BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹石 松次 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025（267）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山坂 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025（267）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山坂 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,927,962 | 20,301,463 | 20,071,823 | 21,251,403 | 22,202,526 |
| 経常利益 | （千円） | 364,893 | 376,264 | 358,246 | 635,225 | 1,051,755 |
| 当期純利益 | （千円） | 82,935 | 169,937 | 40,889 | 268,763 | 870,817 |
| 包括利益 | （千円） | － | 50,723 | 138,029 | 485,860 | 947,839 |
| 純資産額 | （千円） | 12,613,087 | 12,610,513 | 12,687,749 | 13,269,482 | 13,628,983 |
| 総資産額 | （千円） | 20,977,793 | 19,892,097 | 20,299,006 | 21,045,488 | 21,703,791 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,912.32 | 1,904.26 | 1,913.77 | 1,989.36 | 2,038.18 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.82 | 28.33 | 6.82 | 44.80 | 145.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 57.4 | 56.6 | 56.7 | 56.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.7 | 1.5 | 0.4 | 2.3 | 7.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 26.9 | 11.3 | 51.8 | 10.3 | 3.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,292,939 | △805,471 | 1,179,007 | 1,335,750 | 1,363,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △720,161 | △136,111 | △1,007,042 | △600,147 | △671,763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △506,380 | 370,511 | △176,142 | △424,036 | △617,959 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,363,462 | 2,792,391 | 2,788,214 | 3,237,439 | 3,311,126 |
| 従業員数 | （名） | 863 | 830 | 820 | 833 | 754 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (108) | (96) | (131) | (121) | (67) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,972,146 | 6,964,531 | 6,531,483 | 6,558,760 | 6,724,173 |
| 経常利益 | （千円） | 233,269 | 214,846 | 127,312 | 377,331 | 671,210 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 30,593 | 89,531 | 26,886 | 199,462 | △71,960 |
| 資本金 | （千円） | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,396,722 | 9,268,027 | 9,310,623 | 9,611,466 | 9,459,810 |
| 総資産額 | （千円） | 11,584,844 | 11,535,651 | 11,210,348 | 11,556,148 | 11,383,418 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,566.26 | 1,544.82 | 1,551.94 | 1,602.08 | 1,576.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.50 | 7.50 | 10.00 | 10.00 | 7.50 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (3.75) | (3.75) | (5.00) | (5.00) | (3.75) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 5.10 | 14.92 | 4.48 | 33.25 | △11.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 80.3 | 83.1 | 83.2 | 83.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.3 | 1.0 | 0.3 | 2.1 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 72.9 | 21.4 | 78.8 | 13.9 | － |
| 配当性向 | （％） | 147.1 | 50.3 | 223.2 | 30.1 | － |
| 従業員数 | （名） | 147 | 143 | 135 | 132 | 128 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (7) | (4) | (5) | (5) | (4) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第82期及び第83期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立60周年記念配当２円50銭及び１円25銭が含まれております。
３ 第80期、第81期、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第84期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和27年10月14日 | 「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。 坂口献吉社長就任 |
| 昭和27年10月18日 | 放送局（無線局）の予備免許を交付される。 |
| 昭和27年12月16日 | 全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。 |
| 昭和27年12月24日 | ラジオ放送開始。 呼出符号JODR、1116kHz.（現在） |
| 昭和28年12月１日 | 直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。 呼出符号JODO、1530kHz.（現在） 中継局 糸魚川放送局（58. 3.10） 1530kHz.（現在） |
| 昭和29年９月15日 | 長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。 呼出符号JODE、1062kHz.（現在） 中継局 塩沢放送局 （49.12.20） 1485kHz. 柏崎放送局 （56. 5.12） 1062kHz. 十日町放送局（58.12.20） 1062kHz. 小出放送局 （H6. 3.30） 1026kHz.（現在） |
| 昭和30年10月１日 | 新潟大火により本社、スタジオ全焼。 |
| 昭和31年６月１日 | 本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。 |
| 昭和31年12月24日 | 新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。 |
| 昭和33年３月14日 | テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。 |
| 昭和33年12月22日 | テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。 |
| 昭和33年12月24日 | テレビジョン放送開始。 呼出符号JODR－TV CH.５ 中継局 54局（現在） |
| 昭和36年３月１日 | 商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。 |
| 昭和37年６月２日 | 新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社） |
| 昭和38年６月27日 | 株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（現・連結子会社） （大正９年10月23日株式会社に組織変更） |
| 昭和39年５月１日 | ＢＳＮ新潟美術館開設。 |
| 昭和39年６月16日 | 新潟地震で本社社屋被災。 |
| 昭和39年10月１日 | テレビジョンカラー放送開始。 |
| 昭和41年４月１日 | 株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社） （昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更） |
| 昭和41年10月14日 | 本社新館竣工。 |
| 昭和44年４月15日 | (社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。 |
| 昭和55年11月29日 | テレビジョン音声多重放送開始。 |
| 昭和57年８月７日 | ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。 |
| 昭和58年２月１日 | 株式会社パソコ創立。（現・連結子会社） （平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更） |
| 昭和60年11月５日 | 新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。 |
| 昭和60年12月１日 | 緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。 |
| 昭和62年４月６日 | 本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。 |
| 昭和62年６月30日 | 本社新社屋（本館）竣工。 |
| 平成元年９月27日 | 本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備） |
| 平成４年４月１日 | 創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。 |
| 平成５年８月20日 | 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。 発行済株式総数は600万株。 |
| 平成９年10月６日 | テレビジョン字幕放送開始。 |
| 平成11年２月１日 | データ多重放送開始。 |
| 平成11年８月２日 | １単位の株式数を1,000株から100株に変更。 |
| 平成13年10月１日 | １単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。 |
| 平成16年12月13日 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年４月１日 | テレビ地上デジタル放送開始。 |
| 平成22年４月１日 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月12日 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成23年７月24日 平成25年３月８日 平成25年７月16日 平成26年３月31日 | テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。 株式会社イタリア軒の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社２社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、ホテル及び飲食業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業
㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業
情報処理サービス事業
㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売
㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守
㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣
㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用
㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣
㈱エヌ・ティ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成
龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売
ホテル及び飲食事業
㈱イタリア軒…………………………ホテル及び飲食業
建物サービスその他事業
㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物サービス及び不動産業
事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ＢＳＮアイネット （注）４ | 新潟県新潟市中央区 | 200,000 | 情報処理サービス事業 | 65.5 | 調査統計及び計算業務の委託 役員の兼任 ２名 |
| ㈱ビーアイテック | 〃 | 50,000 | 情報処理サービス事業 | 100.0 (100.0) | ㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
| ㈱ＩＴスクエア | 〃 | 80,000 | 情報処理サービス事業 | 74.4 (52.5) | ㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
| ㈱イタリア軒 | 〃 | 50,000 | ホテル及び飲食事業 | － | 販売促進業務、会場使用等及びホテル本館賃貸 |
| ㈱ＢＳＮウェーブ | 〃 | 85,000 | 建物サービスその他事業 | 100.0 | ビルメンテナンス、不動産賃貸及び放送番組制作 役員の兼任 １名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社は、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエアおよび㈱ＢＳＮウェーブであります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における情報サービス事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を越えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ ㈱イタリア軒の全株式は、平成26年３月31日付にて㈱ＮＳＧホールディングスへ譲渡いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 放送事業 | 128 (4) |
| 情報処理サービス事業 | 545 (44) |
| 建物サービスその他事業 | 81 (19) |
| 合計 | 754 (67) |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 128（4） | 44.2 | 21.5 | 8,808,719 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合が組織されているのは提出会社だけであります。
平成26年３月31日現在、ＢＳＮ新潟放送労働組合員は64名であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による大胆な金融緩和策、機動的な財政政策などにより長期にわたって続いた円高が是正され、株式市場も回復の動きが見られました。全般的な景況感も輸出関連企業を中心とした業績の向上や、資産効果による消費者マインドの改善など一部で明るい兆しが見られました。
放送業界におきましても、東京地区を中心にテレビスポット広告の出稿量が、業種により前年を上回るなど、一部で回復傾向が見られました。
また、情報サービス業界におきましても、自治体関係の制度改正を受けたシステム更新といった情報システム投資の動きが出るなど、持ち直しの傾向が見られました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における連結売上高は222億２百万円（前期比104.5％）と、前連結会計年度に比べ９億５千１百万円の増収となりました。一方で、徹底したコスト削減を図り、収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましては、営業利益は10億３千１百万円（前期比170.3％）、経常利益は10億５千１百万円（前期比165.6％）となり、当期純利益では８億７千万円（前期比324.0％）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
○放送事業
ラジオ部門においては、タイム収入と制作収入は前期を上回ったものの、スポット広告収入の落ち込みを補うには至らず、前期の収益に届きませんでした。ラジオ部門の収入は、前期比2.2％減の７億８千６百万円となりました。
一方、テレビ部門におきましては、前期にあった創立60周年記念番組の実績を補うことができず、タイム収入は下回ったものの、収益の柱となるテレビスポット広告の出稿量が前期を上回り、収益全体の押し上げに寄与しました。テレビ部門の収入は、前期比1.2％増の52億７千８百万円となりました。
また、その他の部門におきましてはプロ野球公式戦を２日間にわたり開催したほか、新たなイベントを企画・実施し、広告主の需要に即した積極的な営業活動を推し進めた結果、前期比22.3％増の６億５千９百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は67億２千４百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面におきましては、全社を挙げて一層のコスト削減に努めたことから、営業利益は６億１千９百万円（前期比95.8％増）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、自治体関係の受託計算で終了案件がありましたが、医療情報や自治体関係のシステム構築、それに自社開発ソフトの販売が順調に伸びました。また、ウィンドウズＸＰのサポート終了による機器更新も売上の増加に寄与しました。販売の増加に伴い、売上原価も増加しましたが、原価管理の徹底に努め、利益率の向上を図りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は136億９千万円（前期比5.9％増）となり、営業利益では３億８千９百万円（前期比40.7％増）となりました。
○ホテル及び飲食事業
ホテル及び飲食事業におきましては、新潟市内におけるホテル間の競争が厳しい状況が続き、宿泊部門では団体の宿泊客が減った上に、単価の下落傾向が続き、前年同期を下回りました。また、宴会部門ではイベント企画などで誘客を図りましたが、大型宴会が減ったことで利用客数がマイナスとなりました。各部門で新商品の開発や営業力の強化を図る一方で業務委託費の削減を図ったものの、前期より売上が減少しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11億円（前期比8.0％減）となり、営業損益では４千６百万円（前期は２千４百万円の純損失）の損失計上となりました。
なお、㈱イタリア軒の全株式は、平成26年３月31日付にて㈱ＮＳＧホールディングスへ譲渡いたしました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門において新規開業ビルの施設管理を受注できたことや、空調工事など大型の設備工事を手掛け、大幅な増収となりました。また、今期から報道制作部門が加わったことも増収の要因となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14億８千５百万円（前期比31.5％増）となり、営業利益は７千４百万円（前期比101.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加し、当連結会計年度末には、33億１千１百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は13億６千３百万円となりました。主な要因といたしましては退職給付に係る負債の減少３億３百万円、売上債権の増加２億６千８百万円、その他の資産の増加２億６千７百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益11億５千万円、減価償却費10億１千３百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は６億７千１百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による２億３千２百万円、無形固定資産の取得による３億８千４百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は６億１千７百万円となりました。
これは、主に短期借入金の増加によるキャッシュ・イン１億３千９百万円に対し、長期借入金返済による２億９千５百万円やリース債務の返済による４億２千４百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、ホテル及び飲食事業等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況は「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績にその概要を示しております。
３【対処すべき課題】
わが国経済は、政府の金融緩和策や財政政策などにより、円高・株安が是正され、デフレ脱却の期待感から景気の持ち直しの兆しが見られました。しかし、期後半から散見される新興国経済の成長率鈍化の懸念や、本年４月から実施された消費増税の影響など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなかで、当社グループでは、下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。
(1）ラジオの強化
当社は、ラジオの売上増と制作力の向上を図るため、今年４月から毎週土曜日の午後に、２時間枠のワイド番組「ＬＩＮＫ」をスタートさせました。さらにラジオ強靭化という国の施策にも対応し、災害時に強いラジオを目指して地域に密着した情報量豊かなローカル生放送に努めます。そのためにコミュニティＦＭとの連携強化にも力を入れてまいります。
(2）視聴率向上
当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・市民社会への貢献」に主眼を置いた番組を制作し、発信してきました。今後はこれらをさらに発展させ、全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツなど質の高い番組作りを追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。
(3）収益源の多角的拡大
放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来のプロ野球公式戦等に加え、これまで手掛けてこなかった分野の大型イベントに挑戦することや、デジタル放送による新しいサービスの研究開発やビジネスモデルの構築に積極的に取り組む所存であります。
(4）ＢＳＮブランド力の強化
当社は、老朽化のため昨年夏に解体撤去した本社分館の跡地を含めた約3,000平方メートルを、駐車場及び各種イベントに利用できる多目的広場として整備いたしました。このスペースは営業活動における有力なツールとして利用するだけでなく、企業の社会貢献活動の一環として、市民が主催するイベントへの無料貸し出しや、大規模災害時の一時避難場所等として活用していただくことなどを考え整備したものです。当社は、放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念のもとに、「地域に必要とされる放送局」であり続けることに力を注いでまいりました。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。
(5）情報処理サービス事業の展開
情報処理サービス事業におきましては、これまで大きなウェートを占めてきた自治体関係のシステム開発や受託計算業務だけでなく、企業向けの売上をいかに伸ばすかが課題となっております。今後は、ビッグデータの活用やマイナンバーの導入といった新たな要素を最大限活用するため組織再編を進め、積極的なセールス展開により、売り上げ目標の達成を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識しているものには次のような事項があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
今後、消費増税による景気の腰折れが懸念されることに加え、景気の回復にかかわらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 他メディアとの競合による影響
デジタル技術の進展により、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット広告が伸長するなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社東京放送ホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報処理サービス事業に係わる影響
当社グループの売り上げに大きな割合を占める情報処理サービス事業においては、システムの安全性や信頼性、情報漏洩対策など社会的責任が重くなる一方、ユーザーからの厳しいコスト削減要請が高まりつつあります。
今後、これらの懸念要素に対し、確実な体制整備を伴う新規事業が計画どおり進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は222億２百万円（前年同期比4.5％増）となりました。売上高増加の主な要因としては、情報処理サービス事業において医療情報や自治体関係のシステム構築、自社開発ソフトの販売が順調に伸びたことなどによります。また、放送事業において、テレビスポットの出稿が前年を上回ったことによりスポット収入が増加いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の効率化と抑制に努めたことにより前年同期比70.3％増の10億３千１百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は10億５千１百万円となり、前連結会計年度に比べ４億１千６百万円（前年同期比65.6％増）の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金３千６百万円と賃貸料収入１千１百万円で、営業外費用では支払利息３千４百万円であります。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却益２億４千３百万円など２億８千４百万円の計上となりました。特別損失では固定資産処分損６千６百万円、事業構造改善引当金繰入額８千５百万円など１億８千５百万円を計上いたしました。
（当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11億５千万円（前年同期比86.9％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億７千５百万円（前年同期比40.2％減）となりました。その結果、当期純利益は８億７千万円（前年同期比224.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、８億６千８百万円増加の99億７千７百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金で２億２千３百万円、繰延税金資産で１億９千７百万円、その他の流動資産で３億２千３百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、２億１千万円減少の117億２千６百万円となりました。これは、無形固定資産で２億５千６百万円増加したものの、有形固定資産で５千１百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による前払年金費用の減少などにより投資その他の資産で４億１千５百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、217億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億５千８百万円増加しております。
（ロ）負債
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、３億９千４百万円増加の52億８千９百万円となりました。これは、未払金で２億３千４百万円、短期借入金で１億１百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、９千５百万円減少の27億８千５百万円となりました。これは、リース債務で１億７千８百万円増加し、長期借入金で２億６千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、80億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千８百万円の増加となりました。
（ハ）純資産
（株主資本）
当連結会計年度末残高は、125億９千８百万円となりました。これは、利益剰余金が７億１千７百万円増加したことによります。
（その他の包括利益累計額）
当連結会計年度末残高は、△３億７千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金２千６百万円、退職給付に係る調整累計額△３億９千７百万円によります。
（少数株主持分）
当連結会計年度末の残高は、14億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千６百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億５千９百万円増加の136億２千８百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加し、当連結会計年度末には、33億１千１百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は13億６千３百万円となりました。主な要因といたしましては退職給付に係る負債の減少３億３百万円、売上債権の増加２億６千８百万円、その他の資産の増加２億６千７百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益11億５千万円、減価償却費10億１千３百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は６億７千１百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による２億３千２百万円、無形固定資産の取得による３億８千４百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は６億１千７百万円となりました。
これは、主に短期借入金の増加によるキャッシュ・イン１億３千９百万円に対し、長期借入金返済による２億９千５百万円やリース債務の返済による４億２千４百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 56.7 | 56.3 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 13.2 | 13.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 1.6 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 35.3 | 39.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、テレビ放送設備の投資を中心に実施いたしました。情報処理サービス事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は13億６千３百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
(1）放送事業
ヘリコプター搭載デジタル放送機器１億９百万円、テレビ副調整室デジタル音声設備工事５千９百万円、本社他ＭバンドＳＴＬ／ＴＳＬ設備５千８百万円、ラジオマスター及び２サブ設備更新工事４千６百万円、本社イベント広場噴水等整備工事４千８百万円などを実施いたしました。
(2）情報処理サービス事業
医療会計システム機器１億８千２百万円など６億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。
(3）建物サービスその他事業
設備投資額が僅少なため省略いたします。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び演奏所 （新潟県新潟市中央区） | 放送事業 | 土地、建物放送設備 | 1,037,056 | 489,345 | 970,878 (10) | 177,260 | 23,888 | 2,698,428 | 110 |
| テレビ放送局送信所 （新潟県・弥彦村） | 〃 | 建物 テレビ放送設備 | 100,194 | 89,522 | － (－) | － | 36 | 189,753 | － |
| ラジオ放送局送信所 （新潟県内８ヶ所） | 〃 | 土地、建物ラジオ放送設備 | 82,999 | 14,778 | 110,684 (29) | － | 0 | 208,462 | － |
| テレビ中継放送局 （新潟県内55ヶ所） | 〃 | テレビ放送設備 | 238,697 | 84,234 | 889 (0) | － | － | 323,822 | － |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ＢＳＮアイネット | 本社 (新潟県新潟市中央区) | 情報処理サービス事業 | 土地、建物機械装置 | 1,261,023 | 31,848 | 526,787 (9) | 1,227,030 | 60,892 | 3,107,582 | 485 |
| ㈱ビーアイテック | 本社 (新潟県新潟市中央区) | 情報処理サービス事業 | 建物、コンピュータ端末 | 1,216 | － | － (－) | － | 2,241 | 3,457 | 39 |
| ㈱ＩＴスクエア | 本社 (新潟県新潟市中央区) | 情報処理サービス事業 | 建物、コンピュータ端末 | 4,494 | － | － (－) | － | 1,576 | 6,071 | 21 |
| ㈱ＢＳＮウェーブ | 本社 (新潟県新潟市中央区) | 建物サービスその他事業 | 土地、建物 | 232,631 | 7,537 | 561,793 (3) | 680 | 923 | 803,565 | 81 |
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主な設備はありません。
３ 帳簿価額「その他」は、固定資産仮勘定、工具・器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調 達方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| ㈱新潟放送 | 本社 （新潟県新潟市中央区)） | 放送事業 | ヘリコプター搭載デジタル放送機器 | 158,000 | 109,000 | 自己資金 | 平成26年3月 | 平成26年4月 | － |
| Ａ帯ラジオマイク周波数移行設備更新 | 26,000 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成26年12月 | － | |||
| ＳＮＧ基地局パラボラアンテナ更新 | 25,800 | － | 自己資金 | 平成26年10月 | 平成26年10月 | － | |||
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成５年８月20日（注） | 5,400,000 | 6,000,000 | － | 300,000 | － | 5,750 |
（注） 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株となり、現在に至っております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 9 | 13 | 13 | 64 | 8 | 4 | 1,254 | 1,365 | － |
| 所有株式数 （単元） | 1,030 | 9,057 | 518 | 29,002 | 1,418 | 13 | 18,946 | 59,984 | 1,600 |
| 所有株式数の割合 （％） | 1.72 | 15.09 | 0.86 | 48.34 | 2.38 | 0.02 | 31.59 | 100 | － |
（注）１ 昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿
を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
２ 自己株式744株は、「個人その他」に７単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社新潟日報社 | 新潟市西区善久772番地２ | 765 | 12.76 |
| 越後交通株式会社 | 長岡市千秋２丁目2788番地１ | 579 | 9.65 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 485 | 8.08 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 299 | 4.99 |
| 第四リース株式会社 | 新潟市中央区明石２丁目２番10号 | 204 | 3.40 |
| ＢＳＮ従業員持株会 | 新潟市中央区川岸町３丁目18番地 | 157 | 2.62 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 132 | 2.20 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 107 | 1.78 |
| 株式会社北越銀行 | 長岡市大手通２丁目２番地14 | 105 | 1.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 95 | 1.58 |
| 計 | － | 2,929 | 48.82 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 700 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,997,700 | 59,977 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,977 | － |
（注）１ 昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社新潟放送 | 新潟市中央区川岸町３丁目18番地 | 700 | － | 700 | 0.01 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 104 | 54 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 744 | － | 744 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針のもと、１株当たり３円75銭とし、中間配当３円75銭と合わせて７円50銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放送設備への投資を行ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月13日取締役会決議 | 22,497 | 3.75 |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 22,497 | 3.75 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 455 | 388 | 378 | 509 | 610 |
| 最低（円） | 308 | 223 | 307 | 317 | 397 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 474 | 500 | 505 | 546 | 520 | 494 |
| 最低（円） | 454 | 455 | 483 | 493 | 468 | 476 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
| 代表取締役 社長 | 統括 関係会社総括 | 竹石 松次 | 昭和18年12月７日生 | 昭和42年４月 | ㈱新潟放送入社 | (注)３ | 130 |
| 平成13年４月 | 当社メディア事業局長 | ||||||
| 同 年６月 | 当社取締役メディア事業局長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社常務取締役メディア事業局長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 同 年７月 | 当社代表取締役専務取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役社長（現在） | ||||||
| 専務取締役 | 管理・現業部門総括 営業推進本部長 報道制作・事業担当 | 梅津 雅之 | 昭和31年４月16日生 | 昭和54年４月 | ㈱新潟放送入社 | (注)３ | 31 |
| 平成20年４月 | 当社事業局長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社報道制作局長兼情報センター長 | ||||||
| 同 年６月 | 当社取締役報道制作局長兼情報センター長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役報道制作局長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社専務取締役（現在） | ||||||
| 常務取締役 | 編成・技術担当 編成局長 番組審議会担当 | 水田 義雄 | 昭和29年３月25日生 | 昭和52年４月 | ㈱新潟放送入社 | (注)３ | 172 |
| 平成18年４月 | 当社技術局次長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役技術局長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役編成局長（現在） | ||||||
| 取締役 | 経営管理・関係会社担当 経営管理局長 | 赤塚 宰 | 昭和30年８月４日生 | 昭和49年４月 | ㈱新潟放送入社 | (注)３ | 53 |
| 平成16年４月 | 当社経営管理局経理部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社経営管理局次長兼経理部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社経営管理局長兼経理部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社経営管理局長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役経営管理局長（現在） | ||||||
| 取締役 | 営業推進副本部長 営業担当 営業局長兼大阪支社長 | 斎藤 和利 | 昭和31年10月24日生 | 昭和54年４月 | ㈱新潟放送入社 | (注)３ | 50 |
| 平成16年10月 | 当社ラジオ局営業部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社ラジオ局次長兼営業部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社大阪支社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役営業局長兼ラジオセンター長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役営業局長兼ラジオセンター長兼大阪支社長 | ||||||
| 同 年４月 | 当社取締役営業局長兼大阪支社長（現在） | ||||||
| 取締役 | 東京支社長 | 島田 好久 | 昭和33年３月16日生 | 平成元年10月 | ㈱新潟放送入社 | (注)３ | 38 |
| 平成18年４月 | 当社東京支社営業部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社東京支社次長兼営業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社営業局長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役東京支社長（現在） | ||||||
| 取締役 | 小田 敏三 | 昭和25年６月８日生 | 平成26年３月 | ㈱新潟日報社代表取締役社長（現在） | (注)３ | － | |
| 同 年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 難波 一弘 | 昭和33年１月１日生 | 平成23年６月 | ㈱東京放送ホールディングス取締役（現在） | (注)３ | － | |
| 平成26年４月 | ㈱ＴＢＳテレビ常務取締役（現在） | ||||||
| 同 年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 並木 富士雄 | 昭和26年６月20日生 | 平成24年６月 | ㈱第四銀行取締役頭取（現在） | (注)３ | － | |
| 平成25年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
| 監査役 （常勤） | 大石 昌幸 | 昭和31年３月２日生 | 昭和55年４月 | ㈱新潟放送入社 | (注)５ | 12 | |
| 平成22年４月 | 当社長岡支社長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社経営管理局付局長 | ||||||
| 同 年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 監査役 | 高橋 道映 | 昭和18年３月９日生 | 平成20年３月 | ㈱新潟日報社代表取締役社長 | (注)６ | － | |
| 平成20年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成26年３月 | ㈱新潟日報社相談役（現在） | ||||||
| 同 年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 監査役 | 中山 輝也 | 昭和12年６月９日生 | 昭和48年４月 | ㈱キタック代表取締役社長（現在） | (注)４ | － | |
| 平成23年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 監査役 | 瀬賀 弥平 | 昭和22年４月23日生 | 平成18年７月 | 関東信越国税局越谷税務署長 | (注)４ | － | |
| 平成19年８月 | 瀬賀弥平税理士事務所開設（現在） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 計 | 486 | ||||||
（注）１ 取締役小田敏三、難波一弘及び並木富士雄の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役中山輝也及び瀬賀弥平の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役中山輝也氏及び瀬賀弥平氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大石昌幸氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役高橋道映氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「県民のための放送局」として、ラジオ・テレビ等の番組を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを経営の基本理念とし、聴取者、視聴者に良質で信頼される番組を放送することにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。
当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（平成26年６月27日）の取締役９名で、うち社外取締役は３名であります。監査役は４名で、うち社外監査役２名よる監査役会制度の経営体制となっております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ロ 内部統制システムの整備状況
「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。
「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。
平成26年３月31日
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。
当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
なお、監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ニ 会計監査の状況
当社は会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新宿監査法人を起用しております。業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員田中信行と指定社員・業務執行社員末益弘幸であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等３名、その他１名であります。
② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役小田敏三氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の12.76％を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。
取締役難波一弘氏は当社が加盟するＪＮＮネットワークのキー局である㈱ＴＢＳテレビの常務取締役であるとともに、㈱ＴＢＳテレビを傘下に持つ㈱東京放送ホールディングスの取締役であります。㈱東京放送ホールディングスは、当社の発行済株式数の8.08％を所有し、当社は同社株式を若干所有しております。
取締役並木富士雄氏は㈱第四銀行の取締役頭取であり、同行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
監査役中山輝也氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。中山氏が代表取締役社長である㈱キタックと当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
ロ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割および選任状況に関する当社の考え方ならびに独立性に関する基準または方針
社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。
なお、社外監査役中山輝也氏につきましては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員届出書を提出しております。また、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針として当社が独自に定めたものはありません。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
③ リスク管理体制の整備の状況
経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と局長で構成される「局長連絡会議」（週２回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。
また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を平成18年７月１日付で設置しております。同委員会は平成18年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。
さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。
次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。
なお、個人情報保護については、個人情報取扱規程を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。
④ 役員報酬の内容
１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 120,124 | 95,829 | 24,295 | 10 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 18,440 | 15,900 | 2,540 | 2 |
| 社外役員 | 14,440 | 12,825 | 1,615 | 6 |
なお、上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 株式保有の状況
１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 51銘柄
貸借対照表上の合計額 1,589,172千円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱東京放送ホールディングス | 553,000 | 779,177 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱第四銀行 | 527,000 | 202,368 | 取引関係維持・強化のため |
| 亀田製菓㈱ | 50,000 | 127,100 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱北越銀行 | 285,000 | 65,265 | 取引関係維持・強化のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 25,031 | 49,160 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱電通 | 14,000 | 39,074 | 取引関係維持・強化のため |
| サトウ食品工業㈱ | 15,405 | 31,580 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱新潟交通 | 138,000 | 26,910 | 取引関係維持・強化のため |
| 佐渡汽船㈱ | 90,800 | 22,064 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大光銀行 | 72,000 | 18,144 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 100 | 14,210 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ブルボン | 10,179 | 13,365 | 取引関係維持・強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 100 | 12,650 | 取引関係維持・強化のため |
| 北陸瓦斯㈱ | 50,000 | 12,050 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 44 | 10,885 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大和証券グループ本社 | 15,000 | 9,840 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 5,440 | 7,387 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 32,672 | 6,501 | 取引関係維持・強化のため |
| 東北電力㈱ | 6,080 | 4,620 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,000 | 3,775 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,000 | 2,790 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱トップカルチャー | 6,000 | 2,568 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱キタック | 10,000 | 2,440 | 取引関係維持・強化のため |
| トヨタ自動車㈱ | 500 | 2,430 | 取引関係維持・強化のため |
| パナソニック㈱ | 3,000 | 1,962 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大和 | 19,720 | 1,853 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱東京電力 | 3,800 | 969 | 取引関係維持・強化のため |
| 三井造船㈱ | 5,000 | 830 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ローソン | 100 | 725 | 取引関係維持・強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱東京放送ホールディングス | 593,000 | 707,449 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱第四銀行 | 527,000 | 199,733 | 取引関係維持・強化のため |
| 亀田製菓㈱ | 50,000 | 153,000 | 取引関係維持・強化のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 25,031 | 66,382 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱北越銀行 | 285,000 | 61,560 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱電通 | 14,000 | 54,810 | 取引関係維持・強化のため |
| サトウ食品工業㈱ | 15,697 | 36,997 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱新潟交通 | 138,000 | 26,220 | 取引関係維持・強化のため |
| 佐渡汽船㈱ | 90,800 | 22,609 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 10,000 | 16,280 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 4,400 | 16,192 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大光銀行 | 72,000 | 15,696 | 取引関係維持・強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 10,000 | 15,000 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大和証券グループ本社 | 15,000 | 13,470 | 取引関係維持・強化のため |
| 北陸瓦斯㈱ | 50,000 | 13,400 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ブルボン | 10,779 | 11,868 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 5,440 | 6,930 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 32,672 | 6,665 | 取引関係維持・強化のため |
| 東北電力㈱ | 6,080 | 6,469 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,000 | 4,409 | 取引関係維持・強化のため |
| パナソニック㈱ | 3,000 | 3,519 | 取引関係維持・強化のため |
| トヨタ自動車㈱ | 500 | 2,913 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,000 | 2,835 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱トップカルチャー | 6,000 | 2,826 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱キタック | 10,000 | 2,500 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱大和 | 19,720 | 2,031 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱東京電力 | 3,800 | 1,580 | 取引関係維持・強化のため |
| 三井造船㈱ | 5,000 | 1,090 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ローソン | 100 | 730 | 取引関係維持・強化のため |
⑥ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,840 | － | 17,130 | － |
| 連結子会社 | 6,560 | － | 6,770 | － |
| 計 | 23,400 | － | 23,900 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 3,170,878 | ※３ 3,246,845 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 4,826,027 | 5,049,413 |
| 有価証券 | 231,161 | 286,280 |
| 商品 | 80,085 | 91,185 |
| 原材料 | 11,035 | 12,855 |
| 仕掛品 | 211,381 | 194,105 |
| 繰延税金資産 | 191,095 | 388,302 |
| その他の流動資産 | 399,380 | 723,333 |
| 貸倒引当金 | △12,063 | △14,607 |
| 流動資産合計 | 9,108,981 | 9,977,714 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 10,999,764 | ※３ 6,692,808 |
| 減価償却累計額 | △7,736,564 | △3,643,801 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,263,200 | 3,049,007 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,393,731 | 5,044,039 |
| 減価償却累計額 | △4,587,179 | △4,311,671 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 806,552 | 732,367 |
| 土地 | ※３ 2,312,815 | ※３ 2,227,123 |
| リース資産 | 1,956,834 | 2,175,127 |
| 減価償却累計額 | △768,454 | △770,156 |
| リース資産（純額） | 1,188,380 | 1,404,971 |
| その他 | 549,199 | 453,097 |
| 減価償却累計額 | △460,160 | △257,889 |
| その他（純額） | 89,039 | 195,208 |
| 有形固定資産合計 | 7,659,987 | 7,608,678 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 12,487 | 2,786 |
| その他 | 453,810 | 720,092 |
| 無形固定資産合計 | 466,297 | 722,878 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,050,363 | ※１ 2,005,766 |
| 繰延税金資産 | 780,172 | 804,919 |
| 前払年金費用 | 341,871 | － |
| その他の投資及びその他の資産 | 680,201 | 625,068 |
| 貸倒引当金 | △42,387 | △41,234 |
| 投資その他の資産合計 | 3,810,221 | 3,394,519 |
| 固定資産合計 | 11,936,507 | 11,726,077 |
| 資産合計 | 21,045,488 | 21,703,791 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,648,810 | 2,883,045 |
| 短期借入金 | 909,840 | 1,011,340 |
| リース債務 | 404,564 | 442,825 |
| 未払法人税等 | 180,754 | 131,656 |
| 引当金 | ||
| 製品保証引当金 | － | 44,200 |
| 賞与引当金 | 408,639 | 422,778 |
| 役員賞与引当金 | 15,300 | 17,900 |
| その他の流動負債 | 327,070 | 336,002 |
| 流動負債合計 | 4,894,979 | 5,289,747 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 1,288,290 | ※３ 1,024,710 |
| 引当金 | ||
| 退職給付引当金 | 325,941 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 280,097 | 292,500 |
| 事業構造改善引当金 | － | 85,000 |
| アナログ放送設備解体引当金 | 32,118 | 33,318 |
| 退職給付に係る負債 | － | 295,294 |
| リース債務 | 856,359 | 1,035,320 |
| その他の固定負債 | 98,221 | 18,917 |
| 固定負債合計 | 2,881,027 | 2,785,060 |
| 負債合計 | 7,776,006 | 8,074,807 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金 | 5,750 | 5,750 |
| 利益剰余金 | 11,575,638 | 12,292,921 |
| 自己株式 | △444 | △499 |
| 株主資本合計 | 11,880,944 | 12,598,172 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,924 | 26,553 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △397,165 |
| その他の包括利益累計額合計 | 53,924 | △370,611 |
| 少数株主持分 | 1,334,612 | 1,401,422 |
| 純資産合計 | 13,269,482 | 13,628,983 |
| 負債純資産合計 | 21,045,488 | 21,703,791 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 21,251,403 | 22,202,526 |
| 売上原価 | 15,561,338 | 16,113,484 |
| 売上総利益 | 5,690,064 | 6,089,042 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,084,449 | ※１ 5,057,768 |
| 営業利益 | 605,615 | 1,031,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,811 | 3,076 |
| 受取配当金 | 42,922 | 36,736 |
| 不動産賃貸料 | 9,601 | 11,080 |
| その他 | 19,829 | 23,149 |
| 営業外収益合計 | 75,164 | 74,043 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,802 | 34,186 |
| その他 | 7,752 | 19,374 |
| 営業外費用合計 | 45,554 | 53,561 |
| 経常利益 | 635,225 | 1,051,755 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 39,783 | ※２ 243,955 |
| 固定資産受贈益 | － | 34,303 |
| 投資有価証券売却益 | 1,481 | 5,275 |
| その他 | 3,195 | 542 |
| 特別利益合計 | 44,460 | 284,077 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 472 | ※３ 102 |
| 固定資産除却損 | ※４ 12,230 | ※４ 9,551 |
| 固定資産処分損 | － | 66,405 |
| 投資有価証券評価損 | 6,608 | 627 |
| 事業構造改善引当金繰入額 | － | 85,000 |
| 事務所移転費用 | 10,482 | － |
| アナログ放送設備解体引当金繰入額 | 29,330 | 17,210 |
| その他 | 5,197 | 6,546 |
| 特別損失合計 | 64,322 | 185,444 |
| 税金等調整前当期純利益 | 615,362 | 1,150,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,322 | 161,229 |
| 法人税等調整額 | 87,342 | 13,915 |
| 法人税等合計 | 292,665 | 175,145 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 322,697 | 975,243 |
| 少数株主利益 | 53,933 | 104,425 |
| 当期純利益 | 268,763 | 870,817 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 322,697 | 975,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 163,162 | △27,403 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 163,162 | ※１ △27,403 |
| 包括利益 | 485,860 | 947,839 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 431,527 | 843,446 |
| 少数株主に係る包括利益 | 54,333 | 104,393 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 300,000 | 5,750 | 11,284,904 | △444 | 11,590,210 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △59,993 | △59,993 | |||
| 当期純利益 | 268,763 | 268,763 | |||
| 連結範囲の変動 | 81,964 | 81,964 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 290,734 | － | 290,734 |
| 当期末残高 | 300,000 | 5,750 | 11,575,638 | △444 | 11,880,944 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △108,838 | － | △108,838 | 1,206,378 | 12,687,749 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △59,993 | ||||
| 当期純利益 | 268,763 | ||||
| 連結範囲の変動 | 81,964 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 162,763 | － | 162,763 | 128,234 | 290,998 |
| 当期変動額合計 | 162,763 | － | 162,763 | 128,234 | 581,732 |
| 当期末残高 | 53,924 | － | 53,924 | 1,334,612 | 13,269,482 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 300,000 | 5,750 | 11,575,638 | △444 | 11,880,944 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △52,494 | △52,494 | |||
| 当期純利益 | 870,817 | 870,817 | |||
| 自己株式の取得 | △54 | △54 | |||
| 連結範囲の変動 | △101,040 | △101,040 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 717,282 | △54 | 717,227 |
| 当期末残高 | 300,000 | 5,750 | 12,292,921 | △499 | 12,598,172 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 53,924 | － | 53,924 | 1,334,612 | 13,269,482 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △52,494 | ||||
| 当期純利益 | 870,817 | ||||
| 自己株式の取得 | △54 | ||||
| 連結範囲の変動 | △101,040 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27,371 | △397,165 | △424,536 | 66,810 | △357,726 |
| 当期変動額合計 | △27,371 | △397,165 | △424,536 | 66,810 | 359,501 |
| 当期末残高 | 26,553 | △397,165 | △370,611 | 1,401,422 | 13,628,983 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 615,362 | 1,150,388 |
| 減価償却費 | 968,510 | 1,013,194 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 44,200 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,787 | 14,138 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,100 | 2,600 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △18,063 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 20,174 | 12,403 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | 2,740 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △303,582 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45,733 | △39,813 |
| 支払利息 | 37,802 | 34,186 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,481 | △5,275 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,608 | 627 |
| 固定資産除却損 | 12,230 | 9,551 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △39,311 | △243,853 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 96,975 | △268,354 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 50,773 | △15,005 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △96,471 | △267,210 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,720 | 210,738 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △267,349 | 215,889 |
| 小計 | 1,388,392 | 1,567,564 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45,733 | 39,813 |
| 利息の支払額 | △37,647 | △35,585 |
| 法人税等の支払額 | △60,729 | △208,383 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,335,750 | 1,363,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △173,900 | △176,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 168,000 | 178,600 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 20,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △287,180 | △232,510 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66,172 | 124 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △314,922 | △384,185 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,372 | △92,333 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,902 | 15,253 |
| 差入保証金の差入による支出 | △19,351 | △3,860 |
| 差入保証金の回収による収入 | 14,562 | 35,312 |
| その他の支出 | △58,202 | △41,207 |
| その他の収入 | 20,145 | 9,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △600,147 | △671,763 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △333,000 | 139,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △223,740 | △295,840 |
| 長期借入れによる収入 | 377,000 | 24,760 |
| リース債務の返済による支出 | △174,311 | △424,631 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △54 |
| 配当金の支払額 | △59,955 | △51,163 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △10,029 | △10,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424,036 | △617,959 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 311,565 | 73,686 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 137,659 | － |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,788,214 | 3,237,439 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,237,439 | 3,311,126 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 4社
当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、及び株式会社ＩＴスクェアであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社イタリア軒は持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除いております。
（ロ）非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、株式会社エヌ・ティ・エス、及び龍越ソフト株式会社であります。
（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、株式会社エヌ・ティ・エス、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社グローバルネットコア、及び株式会社日本ファシリティであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクェア
定額法
株式会社ＢＳＮウェーブ
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改善のための一部事業整理及び関係会社整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的見積額に基づき計上しております。
⑦ アナログ放送設備解体引当金
アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定額法により費用処理しております。
数理算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が295,294千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が397,165千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は66.20円減少しております。
（製品保証引当金の計上）
情報処理サービス事業における、製品の品質保証に要する費用は、従来、実際の費用が発生した時点で売上原価に計上しておりました。販売管理・原価計算システム変更から数年が経過し、製品の品質保証引当金計算を行うにあたっての環境が整い、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことから、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることといたしました。また、業界・業種の特殊性により第４四半期に売上が集中することから、当第４四半期連結会計期間より、製品の品質保証に要する費用を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い遡及処理を採用した場合、合理的な努力を行っても遡及適用による影響額が算定できないと考えられるため、過年度の連結財務諸表については遡及処理を行わず、当第１四半期連結会計期間から遡及処理を行っております。
これによる連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 137,260千円 | 133,510千円 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |||
| 被保証者 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 |
| ㈱新潟放送従業員 | 46,723千円 | (150,000千円) | 47,727千円 | (150,000千円) |
| ㈱イタリア軒 | 54,000 〃 | (54,000 〃 ) | － 〃 | (－ 〃 ) |
| 計 | 100,723 〃 | (204,000 〃 ) | 47,727 〃 | (150,000 〃 ) |
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 定期預金 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 建物 | 2,000,055 〃 | 1,854,573 〃 |
| 土地 | 1,935,700 〃 | 1,935,700 〃 |
| 計 | 4,085,755 〃 | 3,940,273 〃 |
担保付債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金 | 1,151,730千円 | 1,005,550千円 |
| 計 | 1,151,730 〃 | 1,005,550 〃 |
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 5,050,000千円 | 5,050,000千円 |
| 当連結会計年度末未実行残高 | 3,890,000 〃 | 3,827,000 〃 |
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 869千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| (1）販売費 | ||
| 代理店手数料 | 1,104,438千円 | 1,111,318千円 |
| 給与・手当 | 863,650 〃 | 862,495 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,955 〃 | 108,873 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 88,160 〃 | 55,837 〃 |
| (2）一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給与・手当 | 734,848千円 | 709,961千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,229 〃 | 53,166 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,430 〃 | 18,650 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 44,652 〃 | 31,844 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 47,484 〃 | 58,873 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 4,276千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 565 〃 | － 〃 |
| 土地 | 34,941 〃 | 243,955 〃 |
| 計 | 39,783 〃 | 243,955 〃 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 256千円 | 19千円 |
| その他の有形固定資産 | 215 〃 | 83 〃 |
| 計 | 472 〃 | 102 〃 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 8,883千円 | 5,919千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,840 〃 | 2,250 〃 |
| その他の有形固定資産 | 506 〃 | 1,178 〃 |
| その他の無形固定資産 | － 〃 | 203 〃 |
| 計 | 12,230 〃 | 9,551 〃 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 262,315千円 | △40,506千円 |
| 組替調整額 | － 〃 | △5,125 〃 |
| 税効果調整前 | 262,315千円 | △45,631千円 |
| 税効果額 | △99,152 〃 | 18,228 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 163,162千円 | △27,403千円 |
| その他の包括利益合計 | 163,162千円 | △27,403千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 640 | － | － | 640 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,996 | 5.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
| 平成24年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 29,996 | 5.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,996 | 5.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 640 | 104 | － | 744 |
（変動事由の概要）増加数については、単位未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,996 | 5.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 22,497 | 3.75 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,497 | 3.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,170,878千円 | 3,246,845千円 |
| 有価証券勘定 | 231,161 〃 | 286,280 〃 |
| 計 | 3,402,039千円 | 3,533,126千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △164,600 〃 | △162,000 〃 |
| ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | － 〃 | △60,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,237,439千円 | 3,311,126千円 |
（リース取引関係）
(1）リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 機械装置 及び運搬具 | 工具・器具・備品 | その他の 無形固定資産 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 789,950千円 | 83,640千円 | 3,870千円 | 877,460千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 696,653 〃 | 83,640 〃 | 3,870 〃 | 784,163 〃 |
| 期末残高相当額 | 93,296 〃 | － 〃 | － 〃 | 93,296 〃 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 機械装置 及び運搬具 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 19,600千円 | 19,600千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 12,413 〃 | 12,413 〃 |
| 期末残高相当額 | 7,186 〃 | 7,186 〃 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年以内 | 96,216千円 | 2,005千円 |
| １年超 | 7,481 〃 | 5,476 〃 |
| 合計 | 103,698 〃 | 7,481 〃 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 139,252千円 | 2,247千円 |
| 減価償却費相当額 | 122,686 〃 | 1,959 〃 |
| 支払利息相当額 | 4,675 〃 | 110 〃 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
イ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年以内 | 1,979千円 | 2,005千円 |
| １年超 | 7,481 〃 | 5,476 〃 |
| 合計 | 9,461 〃 | 7,481 〃 |
（注） 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
(3）ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
情報処理サービス事業における転貸用設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握する体制としております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,170,878 | 3,170,878 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,826,027 | 4,826,027 | － |
| (3）有価証券 | 231,161 | 231,161 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,717,772 | 1,717,772 | － |
| 資産計 | 9,945,839 | 9,945,839 | － |
| (1）未払金 | 2,648,810 | 2,648,810 | － |
| (2）短期借入金 | 909,840 | 909,840 | － |
| (3）長期借入金 | 1,288,290 | 1,296,584 | 8,294 |
| 負債計 | 4,846,940 | 4,855,234 | 8,294 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,246,845 | 3,246,845 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,049,413 | 5,049,413 | － |
| (3）有価証券 | 286,280 | 286,280 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,732,293 | 1,732,293 | － |
| 資産計 | 10,314,833 | 10,314,833 | － |
| (1）未払金 | 2,883,045 | 2,883,045 | － |
| (2）短期借入金 | 1,011,340 | 1,011,340 | － |
| (3）長期借入金 | 1,024,710 | 1,028,202 | 3,492 |
| 負債計 | 4,919,095 | 4,922,588 | 3,492 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）未払金、並びに(2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 非上場株式 | 332,590 | 273,472 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 3,170,878 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,826,027 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 社債 | 28,710 | 131,058 | 29,530 |
| 合計 | 8,025,615 | 131,058 | 29,530 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 3,246,845 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,049,413 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 社債 | 70,142 | 131,551 | － |
| 合計 | 8,366,401 | 131,551 | － |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 634,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 275,840 | 268,340 | 245,140 | 230,640 | 190,840 | 353,330 |
| 合計 | 909,840 | 268,340 | 245,140 | 230,640 | 190,840 | 353,330 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 743,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 268,340 | 269,900 | 230,640 | 170,840 | 155,840 | 197,490 |
| 合計 | 1,011,340 | 269,900 | 230,640 | 170,840 | 155,840 | 197,490 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 617,953 | 358,323 | 259,630 |
| 債券 | |||
| 公社債 | 109,950 | 105,000 | 4,950 |
| その他 | 29,230 | 25,300 | 3,930 |
| 小計 | 757,133 | 488,623 | 268,510 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 865,057 | 1,041,820 | △176,763 |
| 債券 | |||
| 公社債 | 19,348 | 20,000 | △652 |
| その他 | 76,233 | 81,023 | △4,790 |
| 小計 | 960,638 | 1,142,844 | △182,205 |
| 合計 | 1,717,772 | 1,631,468 | 86,304 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 767,717 | 451,465 | 316,252 |
| 債券 | |||
| 公社債 | 111,781 | 110,000 | 1,781 |
| その他 | 87,131 | 83,240 | 3,891 |
| 小計 | 966,629 | 644,705 | 321,924 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 715,029 | 992,127 | △277,098 |
| 債券 | |||
| 公社債 | 19,706 | 20,000 | △294 |
| その他 | 30,928 | 34,787 | △3,859 |
| 小計 | 765,663 | 1,046,915 | △281,251 |
| 合計 | 1,732,293 | 1,691,620 | 40,672 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 2,750 | 1,481 | － |
| 債券 | |||
| 公社債 | － | － | － |
| その他 | 3,152 | － | － |
| 合計 | 5,902 | 1,481 | － |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 900 | 150 | － |
| 債券 | |||
| 公社債 | 25,000 | 5,125 | － |
| その他 | 1,228 | － | － |
| 合計 | 27,128 | 5,275 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について6,608千円減損処理を行っております。
なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について627千円減損処理を行っております。
なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成22年４月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △3,444,007 |
| (2） | 年金資産（千円） | 2,876,287 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △567,719 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 697,760 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（千円） | △114,110 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | 15,929 |
| (7） | 前払年金費用（千円） | 341,871 |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | △325,941 |
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 当社は、退職給付信託を設定しており、年金資産の中に含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 83,051 |
| (2） | 利息費用（千円） | 61,565 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △6,990 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 111,036 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | △57,055 |
| (6） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6）（千円） | 191,607 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社は、退職給付費用の総額を「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
2.0％
(3）期待運用収益率
0.756～1.5％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 3,004,961 | 千円 |
| 勤務費用 | 58,544 | |
| 利息費用 | 48,655 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 238,766 | |
| 退職給付の支払額 | △188,414 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,162,513 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 年金資産の期首残高 | 2,763,182 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,137 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 230,312 | |
| 事業主からの拠出額 | 277,374 | |
| 退職給付の支払額 | △188,414 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,089,593 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 439,046 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,113 | |
| 退職給付の支払額 | △216,672 | |
| 制度の拠出額 | △15,113 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 222,373 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,162,513 | 千円 |
| 年金資産 | △3,089,593 | |
| 72,920 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 222,373 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295,294 | |
| 退職給付に係る負債 | 295,294 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295,294 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 58,544 | 千円 |
| 利息費用 | 48,655 | |
| 期待運用収益 | △7,137 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 34,352 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △57,055 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 77,360 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △57,055 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 671,862 | |
| 合 計 | 614,806 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 47 | ％ | |
| 株式 | 42 | ||
| 現金及び預金 | 6 | ||
| その他 | 5 | ||
| 合 計 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 0.756％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,236千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 163,197千円 | 157,945千円 |
| 未払事業税 | 16,481 〃 | 10,229 〃 |
| 未払事業所税 | 7,726 〃 | 6,712 〃 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 4,617 〃 | 5,087 〃 |
| 退職給付引当金 | 299,289 〃 | － 〃 |
| 退職給付に係る負債 | － 〃 | 429,822 〃 |
| 有価証券信託設定額 | 639,251 〃 | 639,251 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 98,823 〃 | 102,453 〃 |
| 減損損失 | 260,204 〃 | 12 〃 |
| 一括償却資産 | 8,456 〃 | 14,595 〃 |
| ゴルフ会員権評価損 | 16,715 〃 | 16,212 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 34,030 〃 | 33,988 〃 |
| 繰越欠損金 | － 〃 | 1,365,754 〃 |
| その他 | 74,520 〃 | 72,052 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 1,623,314 〃 | 2,854,118 〃 |
| 繰延税金負債との相殺 | △652,046 〃 | △633,818 〃 |
| 評価性引当額 | － 〃 | △1,027,078 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 971,267 〃 | 1,193,222 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付引当金（信託設定分） | 605,657千円 | 605,657千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,627 〃 | 14,398 〃 |
| その他 | 13,762 〃 | 13,762 〃 |
| 繰延税金負債小計 | 652,046 〃 | 633,818 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | △652,046 〃 | △633,818 〃 |
| 繰延税金負債合計 | － 〃 | － 〃 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 191,095千円 | 388,302千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 780,172 〃 | 804,919 〃 |
| 計 | 971,267 〃 | 1,193,222 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.7％ | 3.7％ |
| 連結子会社の当期損失額 | 0.5％ | －％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6％ | △0.5％ |
| 住民税均等割等 | 0.3％ | 0.4％ |
| 税率変更による期末繰延資産の減額修正 | －％ | 2.3％ |
| 評価性引当額 | －％ | 97.1％ |
| 子会社整理損 | －％ | △100.6％ |
| 繰越欠損金の利用 | －％ | △18.5％ |
| その他 | 4.9％ | △6.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.6％ | 15.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,965千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、情報処理サービス、ホテル及び飲食、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「情報処理サービス事業」、「ホテル及び飲食事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「情報処理サービス事業」は、情報処理サービス及びソフトウエア受注開発等を主な事業としております。「ホテル及び飲食事業」は、ホテル及び飲食等を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |||||
| 放送事業 | 情報処理サービス事業 | ホテル及び飲食事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 6,413,753 | 12,840,224 | 1,175,048 | 822,377 | 21,251,403 | － | 21,251,403 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145,007 | 91,552 | 21,231 | 307,331 | 565,121 | △565,121 | － |
| 計 | 6,558,760 | 12,931,776 | 1,196,279 | 1,129,708 | 21,816,525 | △565,121 | 21,251,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | 316,308 | 276,564 | △24,491 | 37,051 | 605,433 | 181 | 605,615 |
| セグメント資産 | 11,515,408 | 8,802,507 | 420,008 | 1,189,035 | 21,926,959 | △881,470 | 21,045,488 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 430,094 | 497,691 | 28,874 | 14,873 | 971,534 | △3,023 | 968,510 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 414,561 | 963,381 | 3,486 | 9,333 | 1,390,762 | △4,190 | 1,386,571 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |||||
| 放送事業 | 情報処理サービス事業 | ホテル及び飲食事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 6,571,231 | 13,584,650 | 1,079,604 | 967,040 | 22,202,526 | － | 22,202,526 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152,942 | 105,903 | 20,964 | 518,416 | 798,226 | △798,226 | － |
| 計 | 6,724,173 | 13,690,554 | 1,100,568 | 1,485,456 | 23,000,753 | △798,226 | 22,202,526 |
| セグメント利益又は損失（△） | 619,447 | 389,062 | △46,684 | 74,483 | 1,036,308 | △5,035 | 1,031,273 |
| セグメント資産 | 11,058,331 | 9,643,720 | － | 1,367,683 | 22,069,735 | △365,944 | 21,703,791 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 405,918 | 583,163 | 6,144 | 19,278 | 1,014,504 | △1,310 | 1,013,194 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 517,085 | 1,246,579 | － | 13,161 | 1,776,826 | △3,970 | 1,772,856 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
４ ㈱イタリア軒の全株式を、平成26年３月31日付にて㈱ＮＳＧホールディングスへ譲渡したため、ホテル及び飲食事業のセグメント資産はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| １株当たり純資産額 | 1,989.36円 | １株当たり純資産額 | 2,038.18円 |
| １株当たり当期純利益 | 44.80円 | １株当たり当期純利益 | 145.15円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益 | 268,763千円 | 870,817千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 268,763 〃 | 870,817 〃 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,999千株 | 5,999千株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 634,000 | 743,000 | 0.6866 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 275,840 | 268,340 | 1.1839 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 404,564 | 442,825 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,288,290 | 1,024,710 | 1.1615 | 平成27.3.31 ～平成35.4.20 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 856,359 | 1,035,320 | － | 平成27.3.31 ～平成33.3.24 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,459,053 | 3,514,195 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 269,900 | 230,640 | 170,840 | 155,840 |
| リース債務 | 403,120 | 320,839 | 175,959 | 102,036 |
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。
| 特定融資枠契約の総額 | 5,050,000千円 |
| 当連結会計年度末未実行残高 | 3,827,000千円 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 4,213,264 | 9,649,956 | 14,808,415 | 22,202,526 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 89,369 | 273,978 | 308,473 | 1,150,388 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 58,315 | 104,463 | 93,791 | 870,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.72 | 17.41 | 15.63 | 145.15 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は、１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 9.72 | 7.69 | △1.78 | 129.52 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,848,734 | ※１ 1,706,097 |
| 受取手形 | 105 | 105 |
| 売掛金 | ※４ 1,441,587 | ※４ 1,481,451 |
| 未収入金 | ※４ 563,320 | 445,575 |
| 有価証券 | 226,153 | 286,280 |
| 貯蔵品 | 4,497 | 2,150 |
| 前払費用 | 79,192 | 80,167 |
| 繰延税金資産 | 169,335 | 184,328 |
| その他の流動資産 | ※４ 173,012 | 33,854 |
| 貸倒引当金（貸方） | △245,065 | △5,536 |
| 流動資産合計 | 4,260,872 | 4,214,474 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,441,385 | 3,187,023 |
| 減価償却累計額 | △6,006,227 | △1,923,573 |
| 建物（純額） | 1,435,158 | 1,263,449 |
| 構築物 | 1,012,843 | 951,971 |
| 減価償却累計額 | △730,424 | △657,251 |
| 構築物（純額） | 282,419 | 294,719 |
| 機械及び装置 | 4,858,704 | 4,731,222 |
| 減価償却累計額 | △4,118,417 | △4,040,709 |
| 機械及び装置（純額） | 740,287 | 690,513 |
| 車両運搬具 | 79,167 | 77,070 |
| 減価償却累計額 | △72,792 | △74,264 |
| 車両運搬具（純額） | 6,375 | 2,806 |
| 工具、器具及び備品 | 226,860 | 173,489 |
| 減価償却累計額 | △194,775 | △150,981 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,084 | 22,508 |
| リース資産 | 178,314 | 252,546 |
| 減価償却累計額 | △44,342 | △75,286 |
| リース資産（純額） | 133,972 | 177,260 |
| 土地 | 1,179,712 | 1,138,543 |
| その他 | － | 109,365 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※３ 3,810,009 | ※１,※３ 3,699,166 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 3,830 | 3,830 |
| ソフトウエア | 44,345 | 58,593 |
| リース資産 | 358 | － |
| 無形固定資産合計 | 48,533 | 62,423 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,877,465 | 1,832,857 |
| 関係会社株式 | 258,213 | 255,213 |
| 差入保証金 | 20,912 | 20,560 |
| 美術用品 | 211,196 | 211,196 |
| 入会金 | 103,037 | 101,637 |
| 長期前払費用 | 46,966 | 35,760 |
| 繰延税金資産 | 599,951 | 436,080 |
| 前払年金費用 | 341,871 | 541,886 |
| その他の投資及びその他の資産 | 19,504 | 13,394 |
| 貸倒引当金（貸方） | △42,387 | △41,234 |
| 投資その他の資産合計 | 3,436,732 | 3,407,352 |
| 固定資産合計 | 7,295,276 | 7,168,943 |
| 資産合計 | 11,556,148 | 11,383,418 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 103,200 | ※１ 103,200 |
| リース債務 | 23,650 | 35,738 |
| 未払代理店手数料 | 281,135 | 282,733 |
| 未払金 | 263,246 | 260,017 |
| 設備関係未払金 | 74,712 | 131,831 |
| 未払法人税等 | 103,211 | 3,882 |
| 前受金 | 8,280 | 16,508 |
| 預り金 | 41,422 | 32,739 |
| 賞与引当金 | 159,000 | 156,110 |
| その他の流動負債 | 25,278 | 24,052 |
| 流動負債合計 | 1,083,136 | 1,046,814 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 585,700 | ※１ 487,260 |
| リース債務 | 117,396 | 150,384 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,330 | 120,830 |
| 事業構造改善引当金 | － | 85,000 |
| アナログ放送設備解体引当金 | 32,118 | 33,318 |
| 固定負債合計 | 861,544 | 876,793 |
| 負債合計 | 1,944,681 | 1,923,607 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,750 | 5,750 |
| 資本剰余金合計 | 5,750 | 5,750 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 75,000 | 75,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 8,108,400 | 8,108,400 |
| 繰越利益剰余金 | 1,068,556 | 944,102 |
| 利益剰余金合計 | 9,251,956 | 9,127,502 |
| 自己株式 | △444 | △499 |
| 株主資本合計 | 9,557,262 | 9,432,753 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,204 | 27,057 |
| 評価・換算差額等合計 | 54,204 | 27,057 |
| 純資産合計 | 9,611,466 | 9,459,810 |
| 負債・純資産合計 | 11,556,148 | 11,383,418 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収入 | ||
| ラジオ収入 | 803,811 | 786,020 |
| テレビ収入 | 5,215,366 | 5,278,353 |
| その他の営業収入 | ※１ 539,582 | ※１ 659,799 |
| 営業収入合計 | 6,558,760 | 6,724,173 |
| 売上原価 | ※２ 3,161,989 | ※２ 3,090,586 |
| 売上総利益 | 3,396,771 | 3,633,587 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,080,462 | ※２ 3,014,139 |
| 営業利益 | 316,308 | 619,447 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,562 | 3,534 |
| 受取配当金 | ※３ 57,436 | ※３ 53,817 |
| その他 | 16,140 | 22,948 |
| 営業外収益合計 | 77,138 | 80,300 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,069 | 8,227 |
| その他 | 7,046 | 20,309 |
| 営業外費用合計 | 16,116 | 28,537 |
| 経常利益 | 377,331 | 671,210 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 39,667 | ※４ 32,724 |
| 投資有価証券売却益 | 1,331 | 5,125 |
| 国庫補助金 | 2,231 | － |
| その他 | － | 563 |
| 特別利益合計 | 43,230 | 38,413 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※５ 39 |
| 固定資産除却損 | ※６ 11,723 | ※６ 8,940 |
| 固定資産処分損 | － | 66,405 |
| 投資有価証券評価損 | 6,608 | － |
| 事業構造改善引当金繰入額 | － | 85,000 |
| 子会社整理損 | － | ※７ 409,900 |
| アナログ放送設備解体引当金繰入額 | 29,330 | 17,210 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,579 | 25,080 |
| その他 | 610 | － |
| 特別損失合計 | 50,852 | 612,576 |
| 税引前当期純利益 | 369,709 | 97,046 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,713 | 2,016 |
| 法人税等調整額 | 53,534 | 166,991 |
| 法人税等合計 | 170,247 | 169,007 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 199,462 | △71,960 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 300,000 | 5,750 | 5,750 | 75,000 | 8,108,400 | 929,088 | 9,112,488 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △59,993 | △59,993 | |||||
| 当期純利益 | 199,462 | 199,462 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 139,468 | 139,468 |
| 当期末残高 | 300,000 | 5,750 | 5,750 | 75,000 | 8,108,400 | 1,068,556 | 9,251,956 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △444 | 9,417,793 | △107,170 | △107,170 | 9,310,623 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △59,993 | △59,993 | |||
| 当期純利益 | 199,462 | 199,462 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 161,374 | 161,374 | 161,374 | ||
| 当期変動額合計 | － | 139,468 | 161,374 | 161,374 | 300,843 |
| 当期末残高 | △444 | 9,557,262 | 54,204 | 54,204 | 9,611,466 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 300,000 | 5,750 | 5,750 | 75,000 | 8,108,400 | 1,068,556 | 9,251,956 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △52,494 | △52,494 | |||||
| 当期純損失（△） | △71,960 | △71,960 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △124,454 | △124,454 |
| 当期末残高 | 300,000 | 5,750 | 5,750 | 75,000 | 8,108,400 | 944,102 | 9,127,502 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △444 | 9,557,262 | 54,204 | 54,204 | 9,611,466 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △52,494 | △52,494 | |||
| 当期純損失（△） | △71,960 | △71,960 | |||
| 自己株式の取得 | △54 | △54 | △54 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △27,146 | △27,146 | △27,146 | ||
| 当期変動額合計 | △54 | △124,508 | △27,146 | △27,146 | △151,655 |
| 当期末残高 | △499 | 9,432,753 | 27,057 | 27,057 | 9,459,810 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）事業構造改善引当金
事業構造改善のための一部事業整理及び関係会社整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的見積額に基づき計上しております。
(6）アナログ放送設備解体引当金
アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 定期預金 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 建物 | 1,027,887 〃 | 906,961 〃 |
| 土地 | 1,047,429 〃 | 1,047,429 〃 |
| 計 | 2,225,316 〃 | 2,104,391 〃 |
（注） 定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として担保に供しております。
担保付債務は次のとおりです。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金 | 650,000千円 | 590,460千円 |
| 計 | 650,000 〃 | 590,460 〃 |
（注） 長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。
２ 保証債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 被保証者 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 |
| ㈱新潟放送従業員 | 46,723千円 | (150,000千円) | 47,727千円 | (150,000千円) |
| ㈱イタリア軒 | 54,000 〃 | (54,000 〃 ) | － 〃 | (－ 〃 ) |
| 計 | 100,723 〃 | (204,000 〃 ) | 47,727 〃 | (150,000 〃 ) |
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 圧縮記帳
取得原価から控除した圧縮記帳額
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 構築物 | 46,559千円 | 45,980千円 |
| 機械及び装置 | 11,379 〃 | 8,929 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 20 〃 | 20 〃 |
| 施設利用権 | 2,871 〃 | 2,871 〃 |
| 計 | 60,830 〃 | 57,801 〃 |
※４ 関係会社に関する注記
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 売掛金 | 22,795千円 | 28,541千円 |
| 未収入金 | 378,271 〃 | － 〃 |
| 短期貸付金 | 130,000 〃 | － 〃 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,400,000千円 | 3,400,000千円 |
| 当会計年度末未実行残高 | 2,820,000 〃 | 2,920,000 〃 |
（損益計算書関係）
※１ その他の営業収入の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 不動産賃貸収入 | 115,245千円 | 110,629千円 |
| その他 | 424,336 〃 | 549,170 〃 |
※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳
① 売上原価
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 人件費 | 693,113千円 | 631,466千円 |
| 番組費 | 1,114,700 〃 | 1,118,332 〃 |
| 維持運転費 | 202,825 〃 | 195,288 〃 |
| 販売促進費 | 164,397 〃 | 199,856 〃 |
| 催物費 | 117,314 〃 | 150,878 〃 |
| 減価償却費 | 405,456 〃 | 365,101 〃 |
| その他 | 464,182 〃 | 429,662 〃 |
② 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| (1）販売費 | ||
| 給料手当・賞与 | 331,187千円 | 329,244千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,191 〃 | 51,724 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 57,592 〃 | 27,520 〃 |
| 代理店手数料 | 1,115,131 〃 | 1,122,149 〃 |
| 減価償却費 | 4,597 〃 | 3,786 〃 |
| (2）一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当・賞与 | 299,625 〃 | 306,049 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,038 〃 | 30,742 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 26,181 〃 | 12,579 〃 |
| 役員退職引当金繰入額 | 25,042 〃 | 28,450 〃 |
| 減価償却費 | 42,982 〃 | 37,030 〃 |
※３ 関係会社からの受取配当金
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 受取配当金 | 24,370千円 | 24,220千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 4,237千円 | －千円 |
| 構築物 | 45 〃 | － 〃 |
| 機械及び装置 | 107 〃 | － 〃 |
| 車両運搬具 | 458 〃 | － 〃 |
| 土地 | 34,819 〃 | 32,724 〃 |
| 計 | 39,667 〃 | 32,724 〃 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 構築物 | －千円 | 39千円 |
| 計 | － 〃 | 39 〃 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 2,232千円 | 3,234千円 |
| 構築物 | 6,299 〃 | 2,052 〃 |
| 機械及び装置 | 2,717 〃 | 2,198 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 473 〃 | 1,251 〃 |
| ソフトウエア | － 〃 | 203 〃 |
| 計 | 11,723 〃 | 8,940 〃 |
※７ 子会社整理損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 債権放棄額 | －千円 | 278,375千円 |
| 従業員退職金 | － 〃 | 82,805 〃 |
| 子会社整理諸費用 | － 〃 | 48,720 〃 |
| 計 | － 〃 | 409,900 〃 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 子会社株式 | 235,213 | 235,213 |
| 関連会社株式 | 23,000 | 20,000 |
| 計 | 258,213 | 255,213 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産（流動資産） | ||
| 賞与引当金 | 60,102千円 | 55,262千円 |
| 未払事業税 | 8,770 〃 | 1 〃 |
| 未払事業所税 | 3,638 〃 | 2,903 〃 |
| 貸倒引当金 | 93,192 〃 | 2,543 〃 |
| 繰越欠損金 | － 〃 | 120,529 〃 |
| その他 | 3,632 〃 | 3,087 〃 |
| 繰延税金資産（流動資産）計 | 169,335 〃 | 184,328 〃 |
| 繰延税金資産（固定資産） | ||
| 投資有価証券評価損 | 32,926千円 | 32,884千円 |
| 減損損失 | 260,189 〃 | 2 〃 |
| 退職給付引当金 | 206,762 〃 | 126,772 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,720 〃 | 42,773 〃 |
| 有価証券信託設定額 | 639,251 〃 | 639,251 〃 |
| 繰越欠損金 | － 〃 | 1,178,834 〃 |
| その他 | 54,698 〃 | 63,125 〃 |
| 繰延税金資産（固定資産）小計 | 1,238,549 〃 | 2,083,643 〃 |
| 繰延税金負債（固定資産）との相殺 | △638,598 〃 | △620,484 〃 |
| 評価性引当額 | － 〃 | △1,027,078 〃 |
| 繰延税金資産（固定資産）計 | 599,951 〃 | 436,080 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 769,286 〃 | 620,409 〃 |
| 繰延税金負債（固定負債） | ||
| 退職給付引当金（信託設定分） | △605,657千円 | △605,657千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △32,940 〃 | △14,827 〃 |
| 繰延税金負債（固定負債）小計 | △638,598 〃 | △620,484 〃 |
| 繰延税金資産（固定資産）との相殺 | 638,598 〃 | 620,484 〃 |
| 繰延税金負債合計 | － 〃 | － 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 10.5％ | 36.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4％ | △12.8％ |
| 住民税均等割等 | 0.4％ | 2.1％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 12.9％ |
| 評価性引当額 | －％ | 1,151.5％ |
| 子会社整理損 | －％ | △1,060.3％ |
| その他 | 1.7％ | 6.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.0％ | 174.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,496千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,441,385 | 36,385 | 4,290,748 | 3,187,023 | 1,923,573 | 48,602 | 1,263,449 |
| 構築物 | 1,012,843 | 54,247 | 115,119 | 951,971 | 657,251 | 37,996 | 294,719 |
| 機械及び装置 | 4,858,704 | 213,467 | 340,949 | 4,731,222 | 4,040,709 | 260,827 | 690,513 |
| 車両運搬具 | 79,167 | 2,791 | 4,888 | 77,070 | 74,264 | 6,360 | 2,806 |
| 工具、器具及び備品 | 226,860 | 5,870 | 59,240 | 173,489 | 150,981 | 6,317 | 22,508 |
| リース資産 | 178,314 | 74,232 | － | 252,546 | 75,286 | 30,943 | 177,260 |
| 土地 | 1,179,712 | － | 41,169 | 1,138,543 | － | － | 1,138,543 |
| その他 | － | 109,365 | － | 109,365 | － | － | 109,365 |
| 有形固定資産計 | 14,976,989 | 496,360 | 4,852,116 | 10,621,233 | 6,922,066 | 391,047 | 3,699,166 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 3,830 | － | － | 3,830 |
| ソフトウェア | － | － | － | 58,593 | － | 14,513 | 58,593 |
| リース資産 | － | － | － | － | － | 358 | － |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 62,423 | － | 14,871 | 62,423 |
| 長期前払費用 | 46,966 | 59 | 11,265 | 35,760 | － | － | 35,760 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注） １ 上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。
| （増加） | 建物 | 本社イベント広場シェルター等 | 23,544千円 |
| 構築物 | 本社イベント広場噴水等整備工事 | 48,442 〃 | |
| 機械及び装置 | ラジオマスター及び２サブ設備更新工事 | 46,997 〃 | |
| 〃 | 本社他ＭバンドＳＴＬ／ＴＳＬ設備工事 | 58,374 〃 | |
| 〃 | テレビ副調整室デジタル音声設備工事 | 59,239 〃 | |
| リース資産 | デジタルテレビマスター設備 | 67,449 〃 | |
| その他 | ヘリコプター搭載デジタル放送機器 | 109,365 〃 | |
| （減少） | 建物他 | 本社分館建物他 | 517,476 〃 |
| 〃 | ホテルイタリア軒本館及び別館等 | 3,921,681 〃 | |
| 構築物 | テレビパラボラアンテナ廃棄 | 24,910 〃 | |
| 機械及び装置 | ３．４ＧＨｚ帯ＳＴＬ／ＴＳＬ多重無線設備廃棄 | 108,315 〃 | |
| 土地 | ホテルイタリア軒本館 | 41,169 〃 |
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 287,452 | 26,635 | 267,175 | 142 | 46,771 |
| 賞与引当金 | 159,000 | 312,510 | 290,074 | 25,325 | 156,110 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,330 | 28,450 | 33,950 | － | 120,830 |
| 事業構造改善引当金 | － | 85,000 | － | － | 85,000 |
| アナログ放送設備解体引当金 | 32,118 | 18,126 | 16,926 | － | 33,318 |
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録の請求 | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 取扱手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 新潟市において発行する新潟日報 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第83期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第83期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第84期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
第84期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
第84期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| 株式会社新潟放送 |
| 取締役会 御中 |
| 新宿監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 信行 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 末益 弘幸 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、情報処理サービス事業における、製品の品質保証に要する費用は、従来、実際の費用が発生した時点で売上原価に計上していたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もり、製品保証引当金として計上する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新潟放送の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社新潟放送が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| 株式会社新潟放送 |
| 取締役会 御中 |
| 新宿監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 信行 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 末益 弘幸 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新潟放送の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |