E01128 デイ・シイ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第７期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第７期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成15年10月１日に第一セメント㈱と中央商事㈱が合併して㈱デイ・シイとして新発足いたしました。第一セメント㈱は大正６年５月に、浅野セメント㈱（現太平洋セメント㈱）の川崎工場として操業を開始いたしました。その後、昭和16年２月同社から分離独立して、新たに浅野セメント㈱と日本鋼管㈱（現JFEスチール㈱）の共同出資により日本高炉セメント㈱として再出発しました。その後、昭和24年２月に日本高炉セメント㈱の後継会社として第一セメント㈱（資本金1,000万円）が設立され、これに昭和29年設立の中央商事㈱が加わり、現在の㈱デイ・シイとなったものであります。主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デイ・シイ）、子会社15社、関連会社６社、その他の関係会社１社で構成されており、セメント関連事業及び資源事業を中心に、環境事業、不動産事業、生コンクリート事業、住生活事業を展開しております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①セメント関連事業

②資源事業

③環境事業

主に、当社がリサイクル品の再資源化を行っております。

④不動産事業

主に、当社が行っております。

⑤生コンクリート事業

⑥住生活事業

　当社は、平成25年４月からの３ヵ年を対象に中期経営計画≪ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ≫をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、経営資源有効活用を目的に経営管理単位の見直しを行ったことに伴い、従来の「管路事業」及びその他に含めていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」と変更いたしました。

　また、グループ全体としての事業の位置づけをより適切に表示するため、従来、「骨材事業」、「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントは、それぞれ「資源事業」、「不動産事業」と名称を変更しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

※４　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．ウツイ・デイシイ興産㈱及び第一コンクリート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　ウツイ・デイシイ興産㈱　①　売上高　　5,276百万円

②　経常利益　　 41百万円

③　当期純利益　 20百万円

④　純資産額　　415百万円

⑤　総資産額　1,981百万円

　第一コンクリート㈱　　　①　売上高　　5,635百万円

②　経常利益　　 25百万円

③　当期純利益　 22百万円

④　純資産額　　585百万円

⑤　総資産額　3,323百万円

持分法適用関連会社

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．上記の会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は総数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．不動産事業につきましては、全社（共通）に係る従業員２人が兼務しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．顧問・派遣社員（２人）を除いた在籍従業員数は190人でありますが、記載している従業員数には社外からの出向者（7人）を含み、社外への出向（27人）は含みません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込み支給額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．不動産事業につきましては、全社（共通）に係る従業員２人が兼務しております。

(3）労働組合の状況

提出会社には、「デイ・シイ労働組合」が組織されており、平成26年３月31日現在の組合員数は136人で、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）企業集団の営業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による積極的な財政支出及び金融緩和政策により、円安や株価上昇など本格的な景気回復の兆しが見られた一方、欧州債務危機の長期化や新興国経済の成長鈍化、米国の量的金融緩和政策縮小等の世界経済に影響を及ぼす懸念材料が払拭されず、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料費やエネルギー費の上昇などコスト増加の影響がありましたものの、首都圏における建設需要の底堅い動きに牽引され、セメントや生コンクリート用骨材をはじめとする建設基礎資材の需要は堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループといたしましては、平成25年度を初年度とする中期経営計画≪ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ≫で掲げた重点テーマである、「企業体質の強化」「企業価値の向上」「企業存在感の向上」に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,392百万円と前連結会計年度と比べ1,599百万円の増収となり、営業利益は1,770百万円と前連結会計年度と比べ770百万円の増益、経常利益は1,968百万円と前連結会計年度と比べ655百万円の増益となりました。なお、前連結会計年度に連結子会社の一部の事業譲渡などによる特別利益の計上がありましたため、当期純利益は前連結会計年度と比べ122百万円減益の1,004百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、一部の報告セグメント区分の変更及び名称の変更をしております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を当期の報告セグメント区分に組替えて算出しております。

１．セメント関連事業

当連結会計年度におけるセメントの国内総需要は、4,770万ｔと前連結会計年度と比べ312万ｔの増加となりました。

このような状況の下、川崎工場において継続して製造原価の低減に努めるとともに、安定運転に注力いたしました。また、販売面では需要環境が順調に推移する中で営業力の強化を図り、販売数量の増加と収益の確保に鋭意取り組みました。

この結果、売上高は11,887百万円と前連結会計年度と比べ613百万円の増収となり、セグメント利益は874百万円と前連結会計年度と比べ305百万円の増益となりなりました。

２．資源事業

資源事業の主力市場である東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の生コンクリート出荷数量は、建設需要が堅調に推移したことにより、2,344万㎥と前連結会計年度と比べ84万㎥の増加となりました。

このような状況の下、生コンクリート用骨材の輸送力強化を図り安定供給体制を構築するため、販売価格の適正化に鋭意取り組むとともに、製造原価の低減に努めました。

この結果、売上高は9,060百万円と前連結会計年度と比べ59百万円の増収となり、セグメント利益は337百万円と前連結会計年度と比べ157百万円の増益となりました。

なお、当連結会計年度より「骨材事業」から「資源事業」へと名称を変更しております。

３．環境事業

当事業におきましては、営業力を強化し、リサイクル資源の確保に取り組むとともに、原価低減にも注力いたしました。

この結果、売上高は4,606百万円と前連結会計年度と比べ107百万円の増収となり、セグメント利益は508百万円と前連結会計年度と比べ216百万円の増益となりました。

４．不動産事業

当事業におきましては、所有地に太陽光発電所を設置するなど、不動産の有効活用を図り収益の確保に努めました。

この結果、売上高は818百万円と前連結会計年度と比べ57百万円の増収となり、セグメント利益は381百万円と前連結会計年度と比べ30百万円の増益となりました。

なお、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」から「不動産事業」へと名称を変更しております。

５．生コンクリート事業

当事業におきましては、主要な供給先である神奈川地区の需要が堅調に推移したことに加え、生コンクリート業界と協調し、適正売価の確保に努めた結果、売上高は9,788百万円と前連結会計年度と比べ354百万円の増収となりました。一方、原価面においてコスト削減に取り組みましたものの、原材料費や輸送費等の上昇により、セグメント損失は51百万円となりました。

６．住生活事業

当事業におきましては、製品の拡販に注力し、販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は3,229百万円と前連結会計年度と比べ407百万円の増収となりましたものの、負ののれんの償却が終了したため、セグメント損失は93百万円となりました。

なお、当連結会計年度より従来の事業区分である「管路事業」とその他に含まれていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」へと名称を変更しております。

（注）上記における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、490百万円減少し、1,884百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,009百万円（前年同期比15.1％減）であります。

その主なものは、減価償却費の1,942百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,562百万円（同155.9％増）であります。

その主なものは、有形固定資産の取得による支出1,749百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,937百万円（同13.0％減）であります。

その主なものは、借入金の純減少額1,535百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の主要な生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、一部の報告セグメント区分の変更及び名称の変更をしております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を当期の報告セグメント区分に組替えて算出しております。

(2）商品の仕入実績

当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、一部の報告セグメント区分の変更及び名称の変更をしております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を当期の報告セグメント区分に組替えて算出しております。

(3）受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、一部の報告セグメント区分の変更及び名称の変更をしております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を当期の報告セグメント区分に組替えて算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識及び具体的な取り組み

今後の見通しといたしましては、政府・日銀による経済対策や金融緩和政策の効果が景気を下支えすることが期待されますものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、国外においては米国の量的金融緩和縮小の影響、新興国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢をめぐる国際的緊張の高まりなどが懸念され、企業の経営環境は依然として予断を許さないものと思われます。

当社グループを取り巻く環境につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことに加え、老朽化した社会インフラの補修・補強をはじめとする社会資本整備の必要性が再認識されていることにより、建設基礎資材各事業を取り巻く事業環境は、一定の需要が見込まれることから堅調に推移するものと思われます。

しかしながら一方、電力料金の高止まりや円安による燃料費の負担増が想定されますため、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社グループといたしましては各事業部門において以下の基本方針をもとに取り組んでまいります。

セメント関連事業におきましては、低炭素社会に即したスラグ関連製品を主力とするセメント関連事業の強化を図るとともに、首都圏臨海部で絶対的信頼感、コスト競争力を兼ね備えた工場の確立に努めます。

資源事業におきましては、資源事業を長期に継続するため、引き続き安定供給の確保と販売価格の適正化に取り組み、強固な基盤づくりに努めます。

環境事業におきましては、資源循環型社会の形成に貢献するため、リサイクル原燃料の確保に取り組み、事業の拡大に努めます。

不動産事業におきましては、新たな太陽光発電所の設置など、事業の拡大・活性化に努めます。

生コンクリート事業におきましては、グループ各社の連携を一層強め、垂直統合型セメント企業グループの体制強化に努めます。

住生活事業におきましては、製造原価の低減など、確実な収益確保を可能とする事業体制の構築に努めます。

また、平成25年度を初年度として策定したデイ・シイグループ中期経営計画（2013～2015年度）≪ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ≫に基づき、デイ・シイグループが将来に向かって持続的な発展を果たすために、組織力、現場力を集結して強固な体質を築き上げてまいります。

このような考え方を基本にして定めた重点テーマと、その重点テーマを達成するための基本戦略は以下のとおりであります。

・中期経営計画重点テーマ

「企業体質の強化」、「企業価値の向上」、「企業存在感の向上」

・基本戦略

「既存事業の骨太化」、「新規事業の立上げ・育成」、「成長戦略と財務体質改善の両立」

以上の施策により、企業体質の強化に全力を傾注し、収益基盤の維持・向上に努めてまいる所存であります。

(2）会社の支配に関する基本方針

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は下記のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、企業価値向上の実現のために掲げている当社の経営理念である「会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化に素早く対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。」に基づき、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、株主の皆様や取締役会が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社では、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

イ．中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヵ年のデイ・シイグループ中期経営計画≪ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ≫を策定いたしました。

中期経営計画では、デイ・シイグループが将来に向かって持続的な発展を果たすために、「既存事業の収益力の向上」「将来柱の一つとなる新たな事業の立上げ・育成」の２点に取り組み、デイ・シイグループの未来に向けての体力を蓄え、強固な体質を築き上げてまいります。

このような考え方を基本にした重点テーマを定めるとともに、その重点テーマを達成するための基本戦略は以下のとおりです。

ａ．中期経営計画の重点テーマ

『企業体質の強化』

『企業価値の向上』

『企業存在感の向上』

ｂ．基本戦略

◇既存事業の骨太化

部門別基本方針

＜セメント関連事業＞

・低炭素社会に即したスラグ関連製品を主力とするセメント関連事業の強化

・首都圏臨海部で絶対的信頼感、コスト競争力を兼ね備えた工場の確立

＜資源事業＞

・資源事業を長期に継続するための強固な基盤づくり

＜環境事業＞

・既存事業における利益の最大化

＜不動産事業＞

・事業の拡大・活性化

＜生コンクリート事業＞

・垂直統合型セメント企業グループの体制強化

＜住生活事業＞

・確実な収益確保を可能とする事業体制の構築

◇新規事業の立上げ・育成

デイ・シイグループが保有する資源・技術を最大限に活用し、将来、デイ・シイグループの収益の柱となる事業を立ち上げるため、成長が期待できる新たな事業領域へ進出し、海外への事業領域の拡大を図り、事業展開を具体化してまいります。

◇成長戦略と財務体質改善の両立

「既存事業の骨太化」、「新規事業の立上げ・育成」に必要な投資は積極的に推進する一方、有利子負債の過度な増加を抑制するために資金の最適調達を行うとともに保有資産の見直しを行うなど、財務体質の強化を図ってまいります。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に革新性と柔軟性を持って素早く対応し、経営の透明性を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

その実現のため、株主総会、取締役会、監査役会及び経営会議等の機能向上に努めております。

当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とに棲み分けを図り、取締役会は原則として毎月１回開催し、重要あるいは緊急を要する事項については、臨時に開催し対応しております。また、代表取締役及び業務執行役員をメンバーとする経営会議を原則毎月３回開催し、迅速な意思決定を図っております。

当社は、監査役制度を導入しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役は、取締役会、経営会議等に出席し、適宜意見を述べるなど取締役の業務執行について、監視する体制を整えております。

内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、当社の業務執行の監査、統制を行っております。

当社は、今後も株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとし、企業価値の向上に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その概要は以下のとおりであります。

イ．本プラン導入の目的

当社は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として本プランを導入しております。

ロ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

ハ．独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、３名以上の社外有識者又は社外監査役から構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるか否かの判断、対抗措置の発動・不発動の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の勧告内容については、概要を適宜公表することとします。

ニ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して、必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）、又は、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ホ．大規模買付行為が実施された場合の対応方針

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗することがあります。

ヘ．本プランの適用開始、有効期間、継続及び廃止

本プランの有効期間は、平成27年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までの３年間となっております。以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含みます。）については、当社定時株主総会において承認を得ることとなっております。

ただし、有効期間中であっても、当社株主総会又は当社取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.dccorp.jp）。

④　本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、（ａ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、（ｂ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、（ｃ）株主意思を反映するものであること、（ｄ）独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること、（ｅ）デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないことなど、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断のうえで重要と思われる主な事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行う必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）建設業界の需要動向による影響について

当社は、セメント、スラグ関連製品及び骨材の生産販売を主な事業としております。

これらの製品は主に土木、建設、建築工事において使用される生コンクリートあるいはコンクリート製品の原材料として使用されます。従いまして、土木、建設、建築に関する公共投資あるいは民間設備投資が減少する等の諸動向の変化があった場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、上記の諸動向の変化は当社の事業分野であります環境事業において、廃棄物の受入数量、受入処理費用の変動要因ともなりますので、これらが減少した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）太平洋セメント㈱との関係について

太平洋セメント㈱は、提出日現在、当社の発行済株式数の27.8％を所有する筆頭株主であり、当社は、同社の持分法適用会社となります。

①　販売の依存度について

当社は、太平洋セメント㈱とセメント製品の販売に関して委託販売契約を締結しており、当社のセメント製品については全量を同社に販売委託しております。

これにより、当社の売上高のうち平成26年３月期における委託販売契約に基づく同社に対する売上高比率は18.6％を占めております。

このため、同社の販売動向あるいは同社との取引関係等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

②　原料調達の依存度について

当社は、セメント製造における主原料である石灰石のほぼ全量を太平洋セメント㈱から購入しております。

このため、同社との取引関係等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(3）原料調達に関するリスク

石灰石の輸送には大型貨物船２隻を使用しておりますので、これらの貨物船に重大な事故が発生した場合、あるいは、石灰石の出荷、受入設備に重大な事故が発生した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4）燃料調達に関するリスク

当社は、セメント製造工程における燃料として主に石炭を使用しております。石炭については海外からの輸入品に頼っている状況であり、石炭価格、為替、輸送船運賃に大幅な変動が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(5）山砂確保に関するリスク

当社グループは、骨材の製造原料である山砂を千葉県において採取しております。山砂は限られた資源であり、地層の採取場所によって品種の良否に差が出るため調査に時間とコストを要します。また、用地の取得や自治体等への採取申請等に時間を要します。当社グループは中長期的な計画に基づき採取する山砂を確保することとしておりますが、計画に対し大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6）セメント、スラグ関連製品の製造に関するリスク

当社の主力製品でありますセメント、スラグ関連製品の製造は当社川崎工場１工場に依存しております。したがって、災害、事故あるいは故障等により川崎工場の主要設備が重大な損害を蒙った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しておりますが、当事業年度末に期限を迎えたため、諸条件を見直し、平成26年４月１日付けで３年間の再締結を行っております。

６【研究開発活動】

(1）セメント関連事業（生コンクリート・コンクリート二次製品事業を含む）

当社グループのセメント関連事業に係る研究開発活動は、セメント事業本部川崎工場生産課、営業部技術営業課が中心となって、当社固有の技術を活かした、時代の要請に応える高品位セメントの開発、廃棄物の有効利用を進めてまいりました。

当連結会計年度は、廃棄物を活用した地盤改良材及びコンクリート材料への適用に関する研究開発を中心に行ってまいりました。研究開発部門に関係する人員は18名であり、当連結会計年度の研究開発費は253百万円であります。

(2）資源事業

当社グループの骨材事業に係る研究開発活動は、資源事業本部資源部が中心となって、骨材を採掘した跡地を緑化再生するための緑化培養土の開発など新分野への進出の取り組みを進めております。

上記研究開発に関係する人員は２名であり、当連結会計年度の研究開発費は７百万円であります。

(3）環境事業

当社グループの環境事業に係る研究開発活動は、環境事業部及びセメント事業本部川崎工場生産課が中心となって、セメント製造に係る廃棄物の有効利用の調査などを進めてまいりました。

上記研究開発に関係する人員は１名であり、当連結会計年度の研究開発費は１百万円であります。

(4）不動産事業

特に記載すべき研究開発活動は行っておりません。

(5）住生活事業

当社グループの管路事業に係る研究開発活動は、エバタ㈱開発技術部が中心となって、新製品、新技術、新素材等の開発及び既存管路事業製品の改善、改良を行っております。

当連結会計年度は、再生プラスチックを素材とする雨水貯留浸透関連の研究開発を行ってまいりました。

上記研究開発に関係する人員は７名であり、当連結会計年度の研究開発費は69百万円であります。

(6）全社

当社グループの全社に係る研究開発活動は、当社事業開発部が中心となって、新規の事業展開を図るための調査、研究を実施しております。

また、当社技術部が中心となって、各事業の研究開発活動を支援するとともに、大学等との共同研究並びに知的財産の蓄積に取り組んでまいりました。

上記研究開発に関係する人員は15名であり、当連結会計年度の研究開発費は216百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,599百万円増加して39,392百万円となりました。主な要因は、需要環境が好調に推移したこと及び適正価格の確保に努めたことによるものであります。

売上総利益は前連結会計年度と比較して1,076百万円増加して8,709百万円、営業利益は同比較で770百万円増加して1,770百万円となり売上高営業利益率は4.49％となりました。これらの主な要因は、売上高の増加及び原価低減に努めたことによるものであります。

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は、198百万円の収益計上（同比較で224百万円の収益減及び109百万円の費用減）となりました。主な要因は、負ののれん償却の終了による収益減及び有利子負債削減による利息費用の減少によるものであります。

以上の結果、経常利益は1,968百万円（同比較で655百万円の利益増）となり、総資産経常利益率は4.61％となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、110百万円の費用計上（同比較で414百万円の利益減及び48百万円の損失増）となりました。主な要因は前連結会計年度における、連結子会社の一部の事業譲渡などによる特別利益の計上によるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は同比較で191百万円増加して1,857百万円となりましたものの、法人税等の増加により当期純利益は同比較で122百万円減少して1,004百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は29.51円、自己資本利益率は5.19％となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して727百万円減少し、42,329百万円となりました。流動資産は同比較で839百万円減少して13,326百万円となり、固定資産は同比較で111百万円増加して29,003百万円となりました。

流動資産増減の主な要因は、現金及び預金の減少及び受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産増減の主な要因は、投資有価証券の時価評価によるものであります。

負債の額は、前連結会計年度末と比較して1,913百万円減少して22,203百万円となりました。負債増減の主な要因は、借入金の純減少額によるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1,185百万円増加して20,126百万円となりました。純資産増減の主な要因は、当期純利益によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は47.08％、１株当たり純資産額は585.17円となりました。

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、セメント関連事業における製造原価の低減及び合理化・省力化のための投資を中心に2,144百万円の設備投資を実施いたしました。

(1) セメント関連事業につきましては、当社川崎工場の老朽化対策及び製造原価の低減のために実施した各種工事1,018百万円であります。

(2) 不動産事業につきましては、新たな収益確保のために実施した那須町発電所設置工事を主に765百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

１．当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．提出会社の本社（不動産他）には、㈱シンセイ他へ賃貸している資産が含まれております。

２．提出会社の本社（全社他）の採取権は、主に関係会社に対するものであります。

３．提出会社の本社には、神奈川県川崎市以外に所在する土地3,322百万円（1,120千㎡）が含まれております。

４．提出会社の本社（全社他）には、第一コンクリート㈱への賃貸用土地４千㎡が含まれております。

５．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含みません。なお、金額には消費税等を含みません。

２．上記のほか、主要な賃借として以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

（注）１．品質向上、生産性向上及び環境整備を主目的とするため、完成後の生産能力の増加はほとんどありません。

２．金額には消費税等を含みません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）エバタ㈱との株式交換（交換比率１：0.77）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式529,925株は「個人その他」に5,299単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ1,556千株、1,554千株であります。

なお、それらの内訳については、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）については、投資信託設定分が1,473千株、年金信託設定分が83千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）については、投資信託設定分が1,498千株、年金信託設定分が56千株となっております。

２．上記のほかに、当社が自己株式を529千株所有しております。

３．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券㈱から、平成25年11月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書Ｎｏ.1により、平成25年11月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己株式529,900株と相互保有株式2,000株であります。

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、次の基本方針に基づき行ってまいります。

１．将来の業績の拡大を図るために必要な設備投資、研究開発などの投資を行うとともに、財務体質の強化に充てるための内部留保を確保いたします。

２．配当金につきましては、以下の方針で実施してまいります。

①　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

②　安定的に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするためにも、一定金額の年間配当を維持するよう努力していくとともに、業績及び諸般の情勢を勘案のうえ、配当額を決定してまいります。

当期の配当につきましては、１株当たり５円（うち中間２円）を実施することに決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の市場価格によったものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の市場価格によったものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役奥宮京子氏は、社外取締役であります。

２．監査役早野勉、大川内稔及び斎藤昇一の各氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

なお、早野勉及び斎藤昇一の両氏は前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の区分、氏名及び担当業務は次のとおりであります。（※印を付した各氏は取締役と兼務）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上、株主をはじめ従業員・取引先・顧客・地域社会などのステークホルダーの皆様との円滑な関係を継続するために、「私達は、会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化に素早く対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。」という経営理念を掲げ企業活動に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えています。

そのためには、株主総会、取締役会、監査役会及び経営会議等の重要な会議体を適法かつ適正に機能させるととも
に、法令、定款及び諸規程の遵守を役員をはじめ従業員全員に徹底させることにより経営の透明性を図っています。

イ．ステークホルダーとの関係

株主をはじめとするステークホルダーの皆様との円滑な関係を維持することが会社の発展に繋がると認識しています。

a.常に業績の向上を目指し、会社を持続的に発展させます。

b.当社及びグループ会社に関する重要な情報は、適切な内容を適時に開示してまいります。

ロ．取締役会の役割

a.当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能との棲み分けを図っています。

b.取締役会は、原則として毎月１回開催しています。また、重要あるいは緊急を要する事項につきましては、臨時に取締役会を開催し対応しています。

c.経営の迅速な意思決定を行うため、代表取締役及び業務執行役員をメンバーとする経営会議を原則毎月３回開催しています。

ハ．監査の状況

a.当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるほか、会計監査人とも意見交換を行い、取締役の業務執行の妥当性・適法性について監査を行っています。

b.内部監査につきましては、専門の部署である内部監査部門を設置し、当社の内部統制の状況を把握し、改善すべき事項が発見された場合は、適宜改善のための助言や勧告を行っております。

②　現状の体制を採用している理由

当社は、有効なコーポレート・ガバナンス・システムの健全性を保つためには、「業務執行機関に対する監督機関の独立性を確保すること」が不可欠であると考えており、その実現のため、「経営の透明性の確保」と「監督機関の充実」を最重要課題として位置付け、以下の取組みを行っております。

イ．経営の透明性の確保

a.有効なコーポレート・ガバナンス・システムの構成員である役員及び役職者は、「企業倫理規程」の精神を実現することが自らの役割であることを十分認識し、率先垂範のうえ、社員に周知徹底します。

b.取締役は、会社及び株主の最大の利益を確保するため、誠実に、相当なる注意をもって行動します。

c.取締役は、経営責任をしっかり自覚し、株主等ステークホルダーに対しては説明責任を十分に果たします。

ロ．監督機関の充実

a.執行役員制度を採用しており、取締役会の意思決定機能・監督機能と執行役員の業務執行機能の棲み分けを図っております。

b.４名の監査役は、経営の監視役として会社経営、財務・会計、業務等それぞれの専門分野についての豊富な経験、十分な知識、高い見識を有し、執行機関の方向付けのリスクを正しく見積もることができます。また、３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

c.監査役及び会計監査人は、経営全般を司る取締役会の妥当性・公正性を十分に監視しております。

d.監査役会は代表取締役と適宜会合をもち、意見を述べます。

e.常勤監査役１名は、経営会議及び社内連絡会議等重要な会議に出席し、中立な立場での発言を行います。

f.会計・財務報告の廉潔性を確保するための体制が整備されております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス・システムの体制は、下図のとおりであります。

③　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容

a.当社の取締役会は提出日現在、取締役８名で構成されております。うち社外取締役は１名であり、社外取締役と当社との間に利害関係はありません。

b.当社の監査役会は提出日現在、監査役４名で構成されております。うち社外監査役は３名であり、社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

c.当社は、内部監査の専門部署である内部監査部門を設置しており、提出日現在３名で構成されております。

ロ．役員報酬等の内容

当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外監査役に対する役員報酬等の総額は以下のとおりであります。

役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれに報酬年額の限度額を決定しております。

各役員個別の報酬額につきましては、一定の算定基準に従い、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬は、固定報酬と業績を反映した変動報酬で構成されており、監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。

ハ．監査の状況

a.当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。

b.監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人：業務執行社員　青木俊人、鈴木一宏、垂井健

c.会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他２名であります。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、経営理念並びに経営方針を制定し、代表取締役社長が取締役をはじめグループ会社の全使用人に継続的に伝達することにより、法令及び社会倫理を遵守することを徹底します。さらには社会貢献、地域社会との共存共栄を図ることを目指します。

b.コンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置しています。コンプライアンスの徹底を図るために、「企業倫理規程」を制定し、すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動することを行動の原則に掲げています。

c.コンプライアンス体制の構築、維持・整備には管理本部長を統括責任者とし、管理本部がこれにあたります。監査役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無の調査を行い、取締役会に報告します。

取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

d.使用人からの相談・通報体制については、「内部通報規程」を制定して対応しています。社内においてコンプライアンス違反が行われていることを知ったときの対応及び違反行為を行った従業員に対する処分は、同規程に基づき行います。なお、通報内容については秘守し、通報者の保護を行います。

e.反社会的勢力に対しては、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求等には、毅然とした態度で臨みます。また、弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、反社会勢力に対する体制を整備しています。

ロ．取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.取締役の業務執行に係る文書は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書をそれぞれの担当職務に従い保存・管理します。

Ⅰ）株主総会議事録及び関連資料

Ⅱ）取締役会議事録及び関連資料

Ⅲ）決裁申請書等取締役が決定者となる書類及び附属資料

Ⅳ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

b.これらの文書は、同規程に基づき、保存期間と保存場所を定め適切に保存します。

c.取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。

ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

a.当社グループの経営に影響を及ぼす危機要因を特定し、危機が発生した場合の基本方針を定めた「経営危機管理規程」及び具体的な対応策を定めた「経営危機／緊急事態対応マニュアル」を制定しています。

b.品質面、環境面、安全衛生面については、各事業所において、それぞれ品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得し、危機管理に取り組んでいます。

c.経理面については、各部門において管理し各部門長がその責任を負います。管理本部は総括としてとりまとめを行います。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の棲み分けを行っています。

b.取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定と執行役員の業務執行の監督を行っています。また、重要あるいは緊急を要する事項については臨時に取締役会を開いて対応します。

c.経営の迅速な意思決定を行うため、代表取締役・業務執行役員をメンバーとする経営会議を原則として毎月３回開催します。

d.業務執行役員の職務分担を明確にし、担当業務の執行については「業務規程」において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を制定しています。グループ各社の管理は管轄する事業本部長が行い、管理本部長が統括します。代表取締役社長は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため定期的にグループ経営会議を開催します。

b.グループ会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、経営理念に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、管轄する事業本部長が総括管理します。管轄する事業本部長は、グループ各社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告します。なお、グループ全体の効率運営を図るため、管理本部が全体的な調整、管理を行います。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けません。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、随時業務の執行状況の説明を受け、必要に応じ取締役等にその説明を求めます。また、決裁申請書等重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等にその説明を求めます。

b.取締役及び使用人は次に定める事項についてその事実を発見したときは、速やかに監査役に対し報告を行います。

Ⅰ）会社の業績に大きく悪影響を及ぼす恐れのある事項

Ⅱ）重大な法令・定款違反など会社の信頼を著しく低下させる事項

Ⅲ）内部監査及びリスク管理に関する重要な事項

Ⅳ）その他、上記に準ずる重要な事項

c.監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。管理本部、内部監査部門は、監査が実効的に行われることを確保するために監査役との情報交換を行い、連携を図ります。

d.監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容についての説明を受けるなど情報交換を行い、連携を図ります。

チ．内部監査部門と監査役及び会計監査人との関係

内部監査部門は、内部監査、内部統制システム監査を実施するとともに、コンプライアンスの確保に努め、監査役、会計監査人と緊密な連携を図ります。

リ．信頼性のある財務報告を確保するための体制

信頼性のある財務報告の確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備状況及び運用状況を経営者自ら継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保します。

⑤　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款第30条第２項及び第39条第２項の定めに従い、すべての社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする趣旨の契約を締結しております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役奥宮京子氏は弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに、独立した立場から当社経営に助言・監督を行っていただき、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、それ以外に同氏及び同事務所と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。また、同氏は森永乳業㈱社外取締役及び日本電気㈱社外監査役を兼任しておりますが、両社と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。

社外監査役早野勉氏は、高千穂交易㈱社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。

同氏は、金融関係における豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役大川内稔氏は、日本ヒューム㈱専務取締役管理本部長及び日本上下水道設計㈱社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。

同氏は、国際的な広い視野と経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役に選任しております。また、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役斎藤昇一氏は、太平洋セメント㈱執行役員セメント事業本部副本部長兼営業部長を兼任しております。

太平洋セメント㈱は当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。また、当社の製造するセメントについては同社と委託販売契約を締結しておりますが、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。また、明星セメント㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に資本的関係、重要な取引関係はありません。

同氏は、セメント関連事業及び資源事業に対する幅広い見識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しております。

社外取締役及び社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを前提とし、その判断基準としては、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める要件や、他の会社の兼務状況、利害関係などを勘案して選任しております。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.当社は、配当政策の機動性を確保するため、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めによる中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

b.当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。

c.当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

⑧　その他当社定款規定について

a.取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

b.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

c.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

⑨　株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：36銘柄　　貸借対照表計上額：3,123百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）１．保有目的の※１は「営業取引」、※２は「購買取引」、※３は「金融取引」であります。

２．みなし保有株式は保有しておりません。

c.保有目的が純投資目的の投資株式及び当事業年度に保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、再生可能エネルギー賦課金の減免にかかる特例の認定申請にかかる業務を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、再生可能エネルギー賦課金の減免にかかる特例の認定申請にかかる業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人より提出される当連結会計年度の監査計画及び前連結会計年度の監査の実施状況等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人主催の講習会への参加等、会計基準等の内容を適切に把握・適用できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）非連結子会社の数　１社　　名称　㈱コンテ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　3社　　名称　㈱三好商会、国見山資源㈱、厚木生コン㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱コンテ、太陽湘南コンクリート㈱、大秀建設㈱、及び箕輪開発㈱）につきましては、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、機械装置のうち合成樹脂（プラスチック）成型加工用設備、不動産賃貸事業用資産及びコンクリート二次製品事業の有形固定資産は定額法

主な耐用年数

建物及び構築物・・・・・５年～47年

機械装置及び運搬具・・・６年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

ただし、採取権については生産高比例法

なお、その他の無形固定資産のうちソフトウエア（自社使用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

③リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②修繕引当金

当連結会計年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当連結会計年度末までの生産数量によって計上しております。

③賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑤緑化対策引当金

将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。

⑥跡地整地引当金

将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。

③ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っておりますが、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期預り保証金」は負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた419百万円は「流動負債」の「その他」として、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた368百万円は「固定負債」の「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「出荷調整金」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた207百万円は「出荷調整金」53百万円、「その他」153百万円として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた98百万円は「シンジケートローン手数料」19百万円、「その他」78百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「のれん償却額」は「負ののれん償却額」と相殺し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」に含めて掲記しておりましたが、当連結会年度において負ののれんの償却が終了したため、表示科目の見直しを行い、区分して掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「負ののれん償却額」に表示していた△180百万円は「のれん償却額」105百万円、「負ののれん償却額」△285百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1）保証債務（保証類似行為を含む）

①　当社グループが下記の生コンクリート協同組合と締結している貸倒金損失負担協定等により計算される保証債務（保証類似行為を含む）の金額のうち、当社グループが負担すべき金額は以下のとおりであります。

②　リース会社に対する債務につき、下記のとおり債務保証を行っております。

③　生コンクリート協同組合に対する仕入債務につき、下記のとおり債務保証を行っております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※４．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社の資産グルーピングは、報告セグメントを基準に行っております。ただし、賃貸用資産及び重要性のある遊休資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとして資産をグルーピングしております。ただし、賃貸用資産及び重要性のある遊休資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

その結果、不動産事業及び生コンクリート事業に係る事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額129百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値を採用しております。また、正味売却価額ついては不動産鑑定価額等により算定しており、使用価値については将来のキャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株と単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分10千株及び単元未満株式の売渡による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

骨材事業における生産設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　２．当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の生産販売に係る事業を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権（信用リスク及び管理体制）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部門の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②金利、為替（市場リスク及び管理体制）

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③買掛債務、借入金（資金調達に係る流動性リスク）

営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、１年内に期限の到来する長期借入金については（６）長期借入金に含めて表示しております。

（６）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（下記（７）参照）を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（７）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額575百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額595百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において有価証券の減損を行っておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において有価証券の減損を行っておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用の額

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、退職給付債務等の計算に当たり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社及び連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年から38年と見積り、割引率は0.665％から2.470％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの転用（1,175百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの転用（143百万円）であり、主な減少額は減価償却費（150百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴や製品・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約したものであります。

当社は、本社に製品・サービスを基礎とした事業本部・事業部を設置し、各々は、取り扱う製品及びサービスについて、包括的な事業活動を展開しております。

したがって、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「セメント関連事業」、「資源事業」、「環境事業」、「不動産事業」、「生コンクリート事業」及び「住生活事業」の６つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

当社は、平成25年４月からの３ヵ年を対象に中期経営計画≪ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ≫をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、経営資源有効活用を目的に経営管理単位の見直しを行ったことに伴い、従来の「管路事業」及びその他に含めていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」と変更いたしました。

また、グループ全体としての事業の位置づけをより適切に表示するため、従来、「骨材事業」、「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントは、それぞれ「資源事業」、「不動産事業」と名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースとした数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．当連結会計年度において、野田生コン㈱が連結子会社となったことにより、生コンクリート事業における資産の額が514百万円増加しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△53百万円は持分法投資損失△48百万円及びセグメント間取引消去△５百万円であります。

　（２）セグメント資産の調整額8,629百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,629百万円が含まれており、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（３）その他の項目の調整額のうち、減価償却費、持分法投資損失（△）及び持分法適用会社への投資額は、全社資産に係るものであり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の投資額26百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額11百万円は持分法投資利益12百万円及びセグメント間取引消去△０百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額8,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,098百万円が含まれており、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額のうち、減価償却費、持分法投資利益及び持分法適用会社への投資額は、全社資産に係るものであり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の投資額35百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

（１）当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。

（２）太平洋セメント㈱への骨材の販売及び仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

原料品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

セメント部門に係る製品、半製品及び原材料品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

骨材部門に係る商品、製品及び原材料品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び不動産賃貸事業用資産は定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　　　　　５年～47年

機械及び装置、車両及び運搬具　　６年～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

ただし、採取権については生産高比例法

なお、ソフトウエア（自社使用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用・・・定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当事業年度末までの生産数量によって計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。

(4）緑化対策引当金

将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。

(5）跡地整地引当金

将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。

(3）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記は、「販売費」及び「一般管理費」と区分して注記しておりましたが、当事業年度より、損益計算書を財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に変更したことに合せて「販売費及び一般管理費」と一括して注記する方法に変更をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,027百万円、関連会社株式383百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地再評価法に基づく再評価差額金であり、当期減少額は売却及び減損損失の計上による取り崩し額であります。

３．機械装置及び建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨、定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に揚げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第10期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第11期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第11期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第11期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書　　平成26年３月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイ・シイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイ・シイ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイ・シイの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社デイ・シイが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイ・シイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイ・シイの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上