E04157 ヤマコー 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期は１株当たり当期純損失であり、また、第87期、第89期、第90期及び第91期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期は１株当たり当期純損失であり、また、第87期、第89期、第90期及び第91期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、昭和18年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。

　創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。

　その後の、主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社３社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。

　当連結会計年度より、当社子会社のヤマコーリゾート㈱は、平成25年８月１日付けで事業の一部であった山の季（旅館業）を㈱ヤマコーリゾート山の季として分離独立させたことで、同社（孫会社）を当社の連結子会社の範囲に含めることとしております。

　なお、従来持分法適用の関連会社であったやまがたスポーツパーク㈱は、平成26年３月28日付けで保有している全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の９部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　連結子会社　　　　　　　　1 2 3 4 5 6 7 8 11 12 16

持分法適用非連結子会社　　13

持分法適用関連会社　　　　9 10

持分法非適用関連会社　　　14

持分法非適用非連結子会社　15

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．山交バス㈱及び山形ゼロックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．蔵王観光開発㈱については、債務超過の状況にあります。

　※２　蔵王観光開発㈱　　債務超過額　355,237千円

４．※４　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は605名（関係会社出向社員を含む）でユニオンショップ制をとっており、上部団体は連合交通労連に加盟しております。

　なお、昭和21年２月26日労働組合結成以来１回の争議もなく、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融緩和政策を背景に円安や株高が進行し、輸出関連産業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰や消費税増税の懸念、海外景気の下振れリスク等といった国内景気を押し下げる要素もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
　県内経済におきましては、公共事業の増加や雇用情勢の改善など、緩やかながら持ち直しの兆しを見せております。しかしながら、地方経済はまだ回復途上にあり、景気回復を実感するには程遠く、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況下で、当社は第４次長期経営計画［レボリューション｜変革］をスタートさせ、ユトリアグループ全体で変革へと挑む第一歩を踏み出しました。連結売上高１２０億円、連結経常利益２億円、グループ全体の借入金１０億円減額を目標に掲げ、「基本に忠実にそして、挑戦する姿勢を持って」を行動指針とし、グループ各社とも売上の拡大と利益の確保に努めました。
　当連結会計年度は、新規分譲地の販売強化をはじめ、平成２６年３月に㈱仙台三越が展開する「エムアイプラザ三越山形店」を山交ビル１階に出店させるなど、収益確保に努めました。一方、旅館事業では白布温泉「季味の宿山の季」の運営を他社へ委託、また貸切バス事業では新受注システムを導入するなど、業務の効率化を図りました。
　その結果、売上高は１０８億５千７百万円（前期比０．５％減）、営業利益は４億２千６百万円(前期比４．６％増)を計上いたしました。
　受取配当金などの営業外収益は３千１百万円となり、支払利息などの営業外費用１億６千６百万円を差し引き、経常利益は２億９千１百万円(前期比６．２％増)となりました。
　特別利益においては、補助金収入２億６千８百万円を含め、合計で４億４千９百万円を計上いたしました。特別損失は、新規テナント出店準備に伴う固定資産除却損や解体撤去費用など、合計で１億２千５百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は６億１千５百万円（前期比１３．０％増）、当期純利益は３億５千４百万円（前期比２．６％減）となりました。
　今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げによる買い控えや海外景気の不安定感などの懸念要素もありますが、引き続き経済対策や金融緩和政策の効果により景気回復への動きが期待されます。
　来期は第４次長期経営計画［レボリューション｜変革］の２年目を迎えます。秋には山形市幸町にアウトドアスポーツ専門店である「モンベル山形店」が出店する予定です。常に変化する経済情勢に臨機応変に対応し、ユトリアグループ一丸となって増収増益に取り組んでまいります。

　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 一般旅客自動車運送事業
　乗合バス事業では、高速バスツアーが新高速乗合バスに一本化されるなどの効果もあり、高速都市間路線バスが好調に推移しました。また積極的に路線の見直しを行うなど、利用者の利便性を図るべく様々な工夫・取組みを行いました。貸切バス事業においては、依然厳しい事業環境ですが、９月に新しい受注システムを導入し効率的な受注に努めました。売上高は前連結会計年度から９千１百万円減少（前年同期比２．３％減）し、３９億５千２百万円となりました。営業損失は３億６百万円で、前連結会計年度に比べ６千２百万円の改善となりました。
② 索道事業
　当連結会計年度は、月山スキー場の夏スキーが順調に推移しましたが、週末に悪天候の日が多く、また２月には記録的な大雪に見舞われたことにより、売上高は６億３千１百万円（前年同期比０．１％減）となりました。営業利益は２千８百万円で、前連結会計年度に比べ１千４百万円の減少となりました。
③ 旅館業
　当連結会計年度は、白布温泉の「季味の宿山の季」の運営を他社に委託しました。また月山の「姥沢小屋」が自然災害の影響を受け倒壊し、休業しております。売上高は前連結会計年度から４千７百万円減少（前年同期比２５．９％減）し、１億３千４百万円となりました。営業利益は１千７百万円で、前連結会計年度の営業損失９百万円から２千７百万円良化し、黒字となりました。

④ 不動産業
　当連結会計年度は、賃貸マンションや駐車場等の収益物件が順調に推移し、併せて新規分譲地の販売を推し進めた結果、売上高は１１億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ１千６百万円の増加（前年同期比１．４％増）となりました。営業利益は４億７千万円で、前連結会計年度に比べ２千２百万円の減少となりました。

⑤ 旅行業
　当連結会計年度は、団体旅行の受注は順調に推移しましたが、主催旅行では大きな話題性もなく、また海外旅行は円安による旅行費用や燃油サーチャージのコストアップの影響があり、売上高は前連結会計年度から１百万円の減少（前年同期比０．５％減）し、３億９千５百万円となりました。営業利益は２千３百万円で、前連結会計年度に比べ１千１百万円の減少となりました。
⑥ スポーツ施設業
　ゴルフ場においては、グリーン及びコースコンディションの管理を徹底し、安全で快適なゴルフ場づくりに努めたことにより、前連結会計年度に比べ来場者が増加しました。スポーツクラブやボウリング場においては、売上の減少が見られたものの、全体としての売上高は７億６千２百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比０．８％増）となりました。営業利益は３千５百万円で、前連結会計年度に比べ７百万円の増加となりました。
⑦ 各種商品小売業
　当連結会計年度は、山形ゼロックス㈱において機械や関連商品の売上が順調に推移したことに加え、WindowsXPのサポート終了に伴う特需もあり、売上高は３０億３千万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千２百万円の増加（前年同期比４．５％増）となりました。営業利益は１億２千９百万円で、前連結会計年度に比べ１千２百万円の増加となりました。
⑧ 自動車整備事業
　顧客満足度の向上のため、技術と作業効率の向上に取り組み、安全安心の提供に努めました。またグループ各社と連携し積極的な営業に努めました。売上高は前連結会計年度から３千６百万円減少（前年同期比１７．０％減）し、１億７千８百万円となりました。営業利益は３千３百万円で、前連結会計年度に比べ２千万円の減少となりました。
⑨ その他の事業
　主要な事業となる遊園地事業他その他の事業は、子供会シーズンとなる７月の悪天候や９月の台風接近の影響で来園者が減少しました。その他の事業全体の売上高は５億８千８百万円で、前連結会計年度から２千９百万円減少（前年同期比４．８％減）となりました。営業損失は８百万円で、前連結会計年度の営業利益１千４百万円から２千３百万円悪化しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は２２億円となり、前連結会計年度より２億９百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、１１億１千５百万円（前連結会計年度は１４億７千２百万円の増加）となりました。主因は、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億９百万円（前連結会計年度は３億６千７百万円の減少）となりました。主因は、固定資産の取得と預り保証金の返還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、９億１千５百万円（前連結会計年度は８億２千５百万円の減少）となりました。主因は、長短借入金の返済とファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては免許事業から規制緩和され自由化となり、貸切バス事業は中小型バス会社が乱立、低価格競争が常態化しており厳しい環境となっております。さらに、原発事故の影響で需要の低迷が長期化する可能性があります。
　乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、乗客の逸走傾向がますます顕著になる可能性があります。
　レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、原発事故の影響で、東北圏外からの利用客の減少が長期化する可能性があります。
　不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。また安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
　旅行業では、原発事故の風評被害等の影響で、東北方面への旅行については引続き低迷する可能性があります。また、円安の影響で海外旅行の低迷も考えられます。これまで以上に地域密着の営業を行い、売上高の確保に努めてまいります。
　スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。サービスの向上により利用者の増加を図ってまいります。
　各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
　自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）一般旅客自動車運送事業

①　バス事業については、すでに実施されている規制緩和により新規参入が容易なため、業者間での競争が激しくなる可能性があります。

②　乗合バスの輸送人員は、年々減少しピーク時の10分の１以下になっており、県内でも歯止めのかからない状況にあり、売上高の減少につながる可能性があります。

③　貸切バスは、景気後退の影響でレジャー等に支出される娯楽費が減少し、観光市場が停滞しつつあり、売上減につながる可能性があります。

④　過疎地域路線運行に対する県・市町村のバス補助金についても、今後の地方公共団体の財政の問題が懸念され、補助金減額も懸念されます。

⑤　ハイヤー・タクシー業も、輸送人員は減少傾向が続いております。平成14年の道路運送法改正で料金設定や増車、新規参入については規制緩和されております。また、県内も運転代行業者のタクシー業界参入により初乗運賃の低価格化が進んでおり、過当競争激化にともない、売上減の可能性があります。

⑥　原油価格が高騰すると、燃料費が増加する可能性があります。

⑦　安全リスクがあり、毎日・定例の点検業務を通じ安全確保を徹底しております。

　すなわち、安全確保が最優先と考えております。

　なお、万が一事故等が発生した場合は「事故調査委員会」の中で徹底調査を行い、再発防止に努めておりますが、事故発生による損失発生の可能性があります。

⑧　原発事故の影響で、売上高の低迷が長期化する可能性があります。

(2）索道事業

①　天候に左右される事業であり、降雪時期の早い・遅いにより業績が左右されます。このことが、売上減につながる可能性があります。

②　景気停滞の影響で「安・近・短」志向が顕著になっており、首都圏からの利用者が減少し、売上減につながる恐れがあります。

③　少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れで、蔵王への入込み客数は年々減少しており、未だ歯止めがかからない状況で、売上減の可能性があります。

④　安全リスクがあり、毎日・定期の点検業務を実施しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会「技術委員会」に所属し、万全を期しておりますが、事故発生による損失発生の可能性があります。

　安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えております。

⑤　原発事故の影響で、売上高の低迷が長期化する可能性があります。

(3）旅館業

①　索道事業と同様に気候・天候などによる影響が大きく、天候不順や地震の影響などにより来客者数が減少し、売上減の可能性があります。

②　原発事故の影響で、売上高の低迷が長期化する可能性があります。

(4）不動産業

①　郊外の大型商業施設へ消費者が流出しており、駅前商業地に立地している賃貸ビルにおいて、売上減につながる可能性があります。

②　オフィスビル需要はまだ改善されておらず、空室対策が急務であります。また、企業収益の悪化で賃料減額や退去の発生により、売上減につながる可能性があります。

③　耐震基準の見直しや土壌汚染対策法の強化により、老朽化している賃貸ビルの耐震補強工事や、土地販売等における環境を見据えた対応を重視してまいります。

(5）旅行業

①　テロや地震などの自然災害が発生すると、需要が低迷する可能性があります。また、景気停滞の影響や近年のインターネットによる予約申込の普及などで、売上減につながる可能性があります。

②　原発事故の影響で、売上高の低迷が長期化する可能性があります。

(6）スポーツ施設業

①　レジャーの多様化と法人需要の低迷等に加え、大手競合店の進出やゴルフ場の低価格化が進んでおり、業績に影響を与える可能性があります。

②　トレーニングマシンや遊具等の安全リスクがあり、定期的な点検・メンテをおこたると信用を失墜し、業績に影響を与えることになります。

③　原発事故の影響で、売上高の低迷が長期化する可能性があります。

(7）各種商品小売業

①　事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を仙台に集中させると、売上が減少する可能性があります。

②　業者間競争やインターネット利用などで低価格化が進んでおり、売上減につながる可能性があります。

③　原発事故の影響で、売上高の低迷が長期化する可能性があります。

(8）自動車整備事業

①　グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生すると、グループ外からの受注を受けられなくなり、売上減となる可能性があります。

②　自然災害等の影響で部品の仕入などに支障が生じると、売上減やコストアップにつながる可能性があります。

(9）その他

①　金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、４５億２千１百万円（前連結会計年度末４６億８千１百万円）となり、１億６千万円減少しました。その要因の主なものは、現金及び預金と有価証券の減少によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、１６１億３千６百万円（前連結会計年度末１６６億５千７百万円）となり、５億２千１百万円減少しました。その要因の主なものは、減価償却によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、７７億５千３百万円（前連結会計年度末８１億３千３百万円）となり、３億８千万円減少しました。その要因の主なものは、支払手形及び買掛金と短期借入金の減少によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、５９億９百万円（前連結会計年度末６４億４百万円）となり、４億９千４百万円減少しました。その要因の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

⑤　純資産合計

　当連結会計年度末における純資産合計は、６９億９千５百万円（前連結会計年度末６８億２百万円）となり、１億９千３百万円増加しました。その要因の主なものは、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フロー分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は１０８億５千７百万円（前連結会計年度１０９億７百万円）で、前連結会計年度に比べ０．５％減少となりました。収益率の向上を図ったことが主因であります。

②　営業利益

　営業利益は４億２千６百万円（前連結会計年度４億７百万円）で、前連結会計年度より１千８百万円の増益となりました。主因は、販売費及び一般管理費の圧縮によるものであります。

③　経常利益

　経常利益は２億９千１百万円で、前連結会計年度より１千７百万円の増益となりました。主因は、営業利益の増加によるものであります。

④　特別損益

　特別利益は４億４千９百万円で、主なものは補助金収入２億６千８百万円であります。

　特別損失は１億２千５百万円で、主なものは固定資産除却損４千３百万円であります。

⑤　当期純利益

　上記の結果、当期純利益３億５千４百万円（前連結会計年度３億６千４百万円）を計上いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース、数値・金額には消費税等を含みません。）の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両の代替を中心に513,513千円の設備投資を実施しております。

　主な内容・目的は次のとおりであります。

　一般旅客自動車運送事業では、車両の代替 138,307千円その他の投資を行っております。

　索道事業では、索道設備代替 10,266千円その他の投資を行っております。

　不動産業では、ロープウェイ制御装置更新工事 114,000千円その他の投資を行っております。

　旅行業では、営業車両購入 2,892千円その他の投資を行っております。

　スポーツ施設業では、ゴルフカート購入 17,280千円その他の投資を行っております。

　各種商品小売業では、レンタル用機器購入 6,115千円その他の投資を行っております。

　自動車整備事業では、整備用機器購入 380千円その他の投資を行っております。

　その他の事業では、遊園地遊具購入 14,040千円その他の投資を行っております。

　上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産等 4,736千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当：割当比率１：0.5、発行株数700,000株、発行価格500円、資本組入額500円であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　山交社員会は、昭和38年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤を確保し、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、平成26年６月26日開催の定時株主総会で、１株当たり30円の配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、投資に充当するなどして、経営基盤の強化を図ってまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）1. 取締役　寒河江浩二および本間和夫は、社外取締役であります。

　    2. 監査役　長谷川吉茂、堀田　稔および原田啓太郎は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社の取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。

　総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。

　内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。

　グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行なっております。

ニ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。

　当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。

　その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

　社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外取締役本間和夫氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役堀田稔氏は、永年にわたり㈱山形テレビなどの経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役原田啓太郎氏は、ハッピー工業㈱の代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております

　社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

ホ．会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名　　　その他　　９名

②　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。

　内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　11社　（前連結会計年度10社）

　主要な連結子会社の名称

　　山交バス㈱

　　山交ハイヤー㈱

　　蔵王観光開発㈱

　　蔵王ゴルフ㈱

　　山交観光㈱

　　山交保険サービス㈱

　　月山観光開発㈱

　　ヤマコーリゾート㈱

　　㈱ヤマコーリゾート山の季

　　㈱リナワールド

　　山形ゼロックス㈱

　当連結会計年度より、当社子会社のヤマコーリゾート㈱は、平成25年8月1日付けで事業の一部であった山の季（旅館業）を㈱ヤマコーリゾート山の季として分離独立させたことで、同社（孫会社）を当社の連結子会社の範囲に含めることとしております。

（ロ）非連結子会社数　　2社

　主要な非連結子会社の名称

　　㈱蔵王中央簡易水道公社

　　山形自動車観光協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社数　　1社

　主要な会社の名称

　　㈱蔵王中央簡易水道公社

（ロ）持分法適用の関連会社数　　2社　（前連結会計年度3社）

　主要な会社の名称

　　富士電子㈱

　　蔵王ロープウェイ㈱

　なお、やまがたスポーツパーク㈱は、平成26年3月28日付けで保有している全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社山形自動車観光協同組合及び関連会社天童ターミナルビル㈱は、連結当期純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

（ニ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　会社名　　　　　　　　決算日

　　蔵王ゴルフ㈱　　　　　12月31日※

　　月山観光開発㈱　　　　12月31日※

　　山形ゼロックス㈱　　　 3月20日※

　※：連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他の有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　　　先入先出法　…但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法

販売用不動産

　個別法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社は、主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　　連結子会社のうちヤマコーリゾート㈱のライザ部門及び月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。

　　ただし、定率法を採用している連結子会社で平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　災害損失引当金

　　　自然災害により損傷を受けた設備の復旧等の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が741,934千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が161,434千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は76.87円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　一部の子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月24日

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。

　その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（173,686千円）を計上しております。

　その内訳は以下のとおりです。

　　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額を基に必要な調整を行って算出した金額を用いております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。

　その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（14,970千円）を計上しております。

　その内訳は以下のとおりです。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額を基に必要な調整を行って算出した金額を用いております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であります。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額512,547千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額473,083千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について11,535千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　イ．退職給付債務（千円）　　　　　　　　　　　　　　　△1,702,044

　　ロ．年金資産（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　764,572　　

　　ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（千円）　　　　　　　　△937,472

　　ニ．未認識数理計算上の差異（千円）　　　　　　　　　　　　274,123　　

　　ホ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）（千円）　　　　　△663,348　　

　　ヘ．退職給付引当金（ホ）（千円）　　　　　　　　　　　　△663,348　　

　　　　　（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　イ．勤務費用（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　125,641

　　ロ．利息費用（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,398

　　ハ．期待運用収益（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　 △10,689

　　ニ．数理計算上の差異の費用処理額（千円）　　　　　　　　　 13,271　　

　　ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）（千円）　　　　　　　　152,621

　　　　　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　イ．退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　　ロ．割引率

　　　　0.80％

　　ハ．期待運用収益率

　　　　2.00％

　　二．数理計算上の差異の処理年数

　　　　主として９年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による

　　　定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

　　また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

　　　　退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　1,369,505千円

　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,527

　　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,914

　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　 △45,783

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　△174,270

　　　　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　1,224,893

　　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

　　　　年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　668,901千円

　　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,378

　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　△5,658

　　　　　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　209,615

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　△174,270

　　　　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　711,965

　　(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　236,867千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,374

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　 △22,001

　　　　　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △53,234

　　　　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　229,006

　　(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　1,769,545千円

　　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,111,730

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　657,814

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　 84,120

　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　741,934

　　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　741,934

　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　741,934

　　(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,527千円

　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,914

　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △13,378

　　　　数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　 72,564

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　 67,374

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,174

　　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　205,177

　　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　△161,434千円

　　(7）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　　保険資産（一般勘定）　　　　　　　　　　　　　　　100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　割引率　0.80％

　　　　　長期期待運用収益率　2.00％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,313千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　土地所有者から国有林野使用許可証を受領し使用している土地の、賃貸期間終了による原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産の使用見込み期間を見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件（土地含む。）を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（165,477千円）であり、主な減少額は不動産売却（110,837千円）及び減価償却（110,590千円）であります。

　　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,150千円）であり、主な減少額は減価償却（109,580千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（26,650千円）であり、主な減少額は減価償却（132,110千円）であります。

　　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（36,494千円）であり、主な減少額は減価償却（123,660千円）であります。

４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の８つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額996千円には、セグメント間取引消去3,885千円、その他連結処理に伴う調整額△2,888千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額593,905千円には、全社資産2,487,680千円、セグメント間取引消去△179,408千円、その他連結処理に伴う調整額△1,714,366千円が含まれております。

(3）減価償却費859千円には、全社資産5,336千円、その他連結処理に伴う調整額△4,477千円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,206千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額2,221千円には、セグメント間取引消去817千円、その他連結処理に伴う調整額1,403千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額330,774千円には、全社資産2,401,750千円、セグメント間取引消去△309,929千円、その他連結処理に伴う調整額△1,761,046千円が含まれております。

(3）減価償却費2,009千円には、全社資産6,125千円、その他連結処理に伴う調整額△4,115千円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,091千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、一般旅客自動車運送事業66,126千円、不動産業107,560千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、不動産業14,970千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産……………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）債務保証損失引当金

　債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債権

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式682,436千円、関連会社株式119,050千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式682,550千円、関連会社株式121,050千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月30日開催の取締役会において、当社の索道事業を吸収分割により当社の連結子会社である蔵王観光開発株式会社に承継させる分割契約を締結することを決議いたしました。

(1）会社分割の目的

　蔵王観光開発株式会社の財務体質の改善を図るとともに、索道事業においてより効率的な運営を行うためであります。

(2）取引の概要

①　対象となった事業の内容

　　索道事業

②　会社分割の時期

　　平成26年10月２日（予定）

③　会社分割の法的形式

　　当社を分割会社、蔵王観光開発株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易分割）

④　分割する事業の経営成績（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　売上高　　174,924千円

　　営業利益　　2,252千円

⑤　吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資産・負債及び純資産の額、従業員数、及び事業の内容（平成26年３月31日現在）

　　商号　　　　　　　　蔵王観光開発株式会社

　　本店の所在地　　　　山形市鉄砲町二丁目13番18号

　　代表者の氏名　　　　代表取締役社長　　小関　和夫

　　資産の額　　　　　　489,872千円

　　負債の額　　　　　　845,110千円

　　純資産の額　　　　△355,237千円

　　従業員数　　　　　　13名

　　事業の内容　　　　　索道事業

(3）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

（その他）

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なもの　　機械装置：中央ロープウェイ制御装置更新工事　114,000千円

３．当期減少額のうち主なもの　　建　　物：不二家山交ビル店解体　23,275千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

(2）臨時報告書

平成26年５月22日東北財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号（連結子会社の吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月２日東北財務局に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。

(3）半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマコーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマコー及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマコーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマコーの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上