【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第88期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニレコ |
| 【英訳名】 | NIRECO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川路 憲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2951番地４ |
| 【電話番号】 | ０４２－６４２－３１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 長塚 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2951番地４ |
| 【電話番号】 | ０４２－６４２－３１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 長塚 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,465,547 | 6,758,607 | 7,272,367 | 7,191,573 | 6,920,918 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △318,047 | 350,824 | 374,765 | 485,938 | 361,870 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △407,557 | 323,608 | 250,918 | 520,493 | 373,636 |
| 包括利益 | （千円） | － | 272,134 | 262,209 | 744,524 | 385,745 |
| 純資産額 | （千円） | 10,039,192 | 10,194,142 | 10,371,601 | 11,009,533 | 11,055,399 |
| 総資産額 | （千円） | 11,103,146 | 11,326,798 | 11,603,000 | 12,497,352 | 12,584,908 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,355.36 | 1,379.17 | 1,402.21 | 1,479.24 | 1,473.38 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △55.77 | 44.23 | 34.26 | 70.83 | 50.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 44.05 | 34.11 | 70.46 | 50.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.2 | 89.2 | 88.5 | 87.3 | 87.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △4.0 | 3.2 | 2.5 | 4.9 | 3.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 21.92 | 14.59 | 8.47 | 14.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 429,701 | 791,287 | △168,953 | 727,642 | 1,093,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,500 | △160,344 | △165,943 | △203,374 | 111,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,735 | △105,774 | △92,734 | 21,324 | △185,974 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,921,844 | 3,428,916 | 2,999,226 | 3,574,643 | 4,643,805 |
| 従業員数 | （人） | 369 | 355 | 357 | 340 | 340 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [26] | [28] | [29] | [32] | [27] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第84期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,961,326 | 6,217,505 | 6,774,220 | 6,641,185 | 6,484,381 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △303,264 | 158,252 | 289,433 | 389,911 | 355,853 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △331,938 | 105,546 | 206,435 | 468,372 | 897,614 |
| 資本金 | （千円） | 3,072,352 | 3,072,352 | 3,072,352 | 3,072,352 | 3,072,352 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,205,249 | 9,205,249 | 9,205,249 | 9,205,249 | 9,205,249 |
| 純資産額 | （千円） | 9,416,790 | 9,413,302 | 9,549,703 | 10,097,685 | 10,787,125 |
| 総資産額 | （千円） | 10,293,345 | 10,336,004 | 10,566,165 | 11,412,497 | 11,986,139 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,284.85 | 1,282.92 | 1,301.09 | 1,365.33 | 1,446.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 18.00 | 20.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (8.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △45.42 | 14.43 | 28.19 | 63.74 | 121.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 14.37 | 28.06 | 63.40 | 120.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.2 | 90.9 | 90.2 | 88.3 | 89.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.5 | 1.1 | 2.2 | 4.8 | 8.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 33.19 | 17.74 | 9.41 | 6.04 |
| 配当性向 | （％） | － | 83.20 | 49.70 | 28.24 | 16.52 |
| 従業員数 | （人） | 255 | 247 | 244 | 234 | 262 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [20] | [21] | [21] | [22] | [22] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第84期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２【沿革】
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社は、昭和20年終戦とともに業務停止を命ぜられ資産凍結されました。
当社はアスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥエンジニアリング㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和25年11月 | 東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。 |
| 昭和26年３月 | 東京都品川区に目黒工場開設。 |
| 昭和31年11月 | 東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。 |
| 昭和36年１月 | 機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。 |
| 昭和39年１月 | 管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。 |
| 昭和44年６月 | 本店を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
| 昭和45年８月 | 八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。 |
| 昭和46年８月 | 八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。 |
| 昭和47年５月 | 子会社ニレコ・サービス㈱（現、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。 |
| 昭和54年７月 | 本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。 |
| 昭和59年３月 | 六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。 |
| 昭和59年５月 | 業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。 |
| 昭和59年11月 | 商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。 |
| 平成元年９月 | 生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。 |
| 平成元年10月 | 社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。 |
| 平成２年４月 | 電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。 |
| 平成２年11月 | 業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散） |
| 平成２年12月 | 研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。 |
| 平成６年９月 | 海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。 |
| 平成８年７月 | 業務拡張のため八王子事業所を増築。 |
| 平成８年12月 | 子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。 |
| 平成10年５月 | アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。 |
| 平成10年12月 | 子会社ニレコ計装㈱は東京都江東区に本社社屋を新築し、東京都品川区から移転。 |
| 平成12年11月 | 北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。 |
| 平成15年11月 | 中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年11月 | 生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。 |
| 平成21年８月 平成22年４月 | 米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
| 平成24年３月 | 京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。 |
| 〃 平成25年４月 平成25年７月 平成25年10月 | NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDA（スタンダード）に上場 子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社３社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが30年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。
| 区分 | 主要製品名 | 会社名 |
| プロセス事業 | プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計 | 当社（プロセス事業部）ミヨタ精密㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） |
| ウェブ事業 | 耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置 | 当社（ウェブ事業部）ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） |
| 検査機事業 | 無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム選果装置 | 当社（検査機事業部）ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| ミヨタ精密㈱ （注）３ | 神奈川県相模原市 | 88,000 | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 100.0 | 当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 |
| 仁力克股份有限公司 | 台湾台北県土城市 | 千ＮＴドル 13,000 | ウェブ事業検査機事業 | 100.0 | 当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
| 尼利可自動控制机器（上海）有限公司 | 中国上海市 | 270,000 | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 80.0 | 当社製品の組立及びウェブ、検査機事業の販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．前事業年度において連結子会社でありましたニレコ計装株式会社については、平成25年10月１日をもって、当社を存続会社とし、ニレコ計装株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| プロセス事業 | 107[5] | |
| ウェブ事業 | 140[16] | |
| 検査機事業 | 57[3] | |
| その他 | 2[－] | |
| 全社（共通） | 34[3] | |
| 合計 | 340[27] | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 262[22] | 41.1 | 16.7 | 5,932 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| プロセス事業 | 92[4] | |
| ウェブ事業 | 89[12] | |
| 検査機事業 | 51[3] | |
| その他 | 1[ー] | |
| 全社（共通） | 29[3] | |
| 合計 | 262[22] | |
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。
また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。
なお、平成26年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は196人であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国や欧州経済の先行きに不透明感が残る中、政府の経済対策や円安傾向の持続による効果もあり、本格的な回復に向けた動きが徐々に高まってまいりました。
しかしながら、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電子部材メーカー、鉄鋼業及び化学工業などの設備投資に向けた動きは、一部業種に表れ始めたものの、市場動向を見極めたいという姿勢が根強く、概して慎重な傾向が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、高機能フィルムや農業向け製品の製造・販売に注力しながら新たな展開によるニーズの創出に努めた結果、売上高は6,920百万円（前年同期比96.2％）、営業利益は291百万円（前年同期比68.4％）、経常利益は361百万円（前年同期比74.5％）となりました。また、保有株式の売却による特別利益として投資有価証券売却益142百万円等の計上などにより、当期純利益は373百万円（前年同期比71.8％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
「プロセス事業」
当事業の主要取引先であります国内鉄鋼業界は、将来に向けた戦略的観点から海外設備投資に注力しており、鉄鋼需要の回復に伴い業績が改善する中、国内既存設備の更新需要も出始めました。また、海外鉄鋼業界は、期後半において、一部メーカーで新規設備投資に向けた動きが出始めました。このような状況において、当社グループは鉄鋼製品の品質向上と生産効率化を支える新製品群を中心に積極的な営業展開を進めるとともに、生産の維持に必要な中小型の設備改修・更新案件、予備品・部品の販売やメンテナンスなどアフター・サービスの受注獲得に注力しました。
その結果、当事業の売上高は2,308百万円（前年同期比101.7％）、セグメント利益は242百万円（前年同期比100.0％）となりました。
「ウェブ事業」
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末の旺盛な需要の下、中小型パネル向けを中心に引き続き好調なものの、新規設備投資に関しては抑制傾向が続きました。また、二次電池市場に関しては、予想外に市場拡大の動きが鈍いため、設備投資に消極的でした。このような状況において、当社グループは、真空環境対応の耳端位置制御装置や張力制御装置といった新製品を投入し、シェアの拡大に注力しましたが、前年同期の売上高をわずかながら下回りました。
もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が縮小する厳しい環境にある中、当社グループは、食品包装資材や特殊印刷需要を対象に印刷品質検査装置や糊付け装置の販売に注力しましたが、前年同期の売上高を下回りました。
その結果、当事業の売上高は2,979百万円（前年同期比96.1％）、セグメント利益は352百万円（前年同期比80.9％）となりました。
「検査機事業」
当事業の主要製品であります無地検査装置は、品質検査能力を大幅に向上させた新型機を当連結会計年度後半に投入しましたが、主にスマートフォンやタブレット端末の液晶パネル向け高機能フィルム業界の設備投資に慎重な姿勢が続いた影響により、期待していた大幅な受注拡大には至らず、前年同期の売上高を下回りました。一方、電極シート検査装置は、将来の二次電池市場の本格的な拡大に備え、シェアの維持と品質検査能力向上を目指した新型機の開発に注力しました。
また、もう一つの主要製品であります選果装置は、国内選果場設備の更新期が続いており、独自技術である生傷・腐敗センサも高く評価されております。また、当連結会計年度において、新規顧客開拓による海外市場拡大に向けた足掛りを築くことができましたが、国内の農業関連予算が積み上がる中、その執行が想定よりも進まず、前年同期の売上高を下回りました。
その結果、当事業の売上高は1,597百万円（前年同期比89.2％）、セグメント利益は214百万円（前年同期比78.3%）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,093百万円、投資活動により111百万円増加したものの、財務活動により185百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,069百万円増加し4,643百万円となりました。
当第連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,093百万円（前年同期比365百万円の増加）となりました。これは主なフローアウトに投資有価証券売却益158百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益478百万円、たな卸資産の減少313百万円、売上債権の減少288百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は203百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出309百万円、投資有価証券の取得による支出266百万円などがあったものの、投資有価証券の売却による収入523百万円、定期預金の払戻による収入181百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額153百万円があった事によります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| プロセス事業（千円） | 2,234,799 | 96.2 |
| ウェブ事業（千円） | 2,828,865 | 89.9 |
| 検査機事業（千円） | 1,354,740 | 72.1 |
| 報告セグメント計（千円） | 6,418,404 | 87.4 |
| その他（千円） | 34,748 | 102.1 |
| 合計（千円） | 6,453,152 | 87.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比（％） |
| プロセス事業 | 2,344,276 | 117.0 | 753,040 | 105.0 |
| ウェブ事業 | 3,019,928 | 94.8 | 789,046 | 105.4 |
| 検査機事業 | 1,334,239 | 69.2 | 256,206 | 49.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 6,698,443 | 94.1 | 1,798,292 | 90.6 |
| その他 | 39,090 | 136.6 | 5,452 | 282.9 |
| 合計 | 6,737,533 | 94.3 | 1,803,744 | 90.8 |
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| プロセス事業（千円） | 2,308,485 | 101.7 |
| ウェブ事業（千円） | 2,979,745 | 96.1 |
| 検査機事業（千円） | 1,597,123 | 89.2 |
| 報告セグメント計（千円） | 6,885,353 | 96.1 |
| その他（千円） | 35,565 | 121.0 |
| 合計（千円） | 6,920,918 | 96.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
(１)当社グループの現状の認識について
当社グループが事業の対象としている制御・計測・検査機器市場は、大手から中小に至るまで多数の企業が存在し、その生産形態は少量多品種であることが特長です。当社グループにおいても基幹技術である制御・計測・検査の技術を生かした幅広い製品ラインナップをセグメントごとに揃え、多様な市場に向けて販売しております。
プロセス事業は、その売上高の大きな比重を国内鉄鋼メーカー向けが占めております。国内鉄鋼メーカーの状況は、鉄鋼需要の回復に伴い収益環境が改善する中で、設備投資に向けた動きが出始めております。また、海外においては、中国メーカーによる供給過剰状態が続いているものの、一部海外メーカーの間で設備投資に向けた動きが出ております。
ウェブ事業は、主要な対象である高機能フィルム業界が、近年、フラット・パネル・ディスプレイ向けに需要を伸ばしており、更に、今後は、二次電池などに向けた需要拡大も期待できるものと想定しています。また、アジアを中心とした現地生産・現地販売体制の拡充を進めました。
検査機事業は、長年培ってきた画像処理技術の蓄積を生かした高い精度と応答速度の速さが技術的な強みであり、競合他社に対して十分な優位性を有していると考えております。無地検査装置は、高い精度と効率が求められるスマートフォンやタブレット端末などの中小型パネル向け高機能フィルムの検査ラインにおいて、より能力の高い検査装置が求められます。また、電極シート検査装置は、将来、自動車や家庭向け二次電池の普及に伴い、市場の拡大が期待されます。一方、選果装置については、国内選果場の設備更新期が続いており、また、海外市場の開拓余地も残されております。
(２)当面の対処すべき課題及び対処方針
当連結会計年度は中期３カ年計画の２年目に当たる年でしたが、想定以上の厳しい事業環境となり、売上高、利益とも当初計画値には届きませんでした。次期も引き続き予断を許さない事業環境が続くものと思われますが、中期３カ年計画の最終年度を新たな飛躍に向けた挑戦の年と位置付け、成長への努力を続けていきます。
今後も引き続き、主な事業の対象である鉄鋼製品、高機能フィルム、そして、農産物といった分野に注力し、事業基盤の強化を進めていきます。
(３)事業戦略、具体的な取組状況など
具体的な事業戦略としては、以下の通りです。
第一に、次世代に向けた新製品を市場に投入し、市場占有率を高めること
第二に、機能を絞った戦略製品の開発により競争力を高め、海外売上高を伸ばすこと
第三に、開発の効率化とコストダウンを進め、収益力を高めること
各事業の今後の戦略として、プロセス事業は、設備投資に向けた動きが出始めている国内鉄鋼メーカーに対し、品質の向上や生産効率の改善など付加価値を生む新製品の積極的な提案により、新たなニーズの掘り起しに注力します。また、海外における販売網及びサービス網の更なる充実を図り、海外鉄鋼メーカーからの受注拡大にも努めます。
ウェブ事業は、主に二次電池及びフラット・パネル・ディスプレイ向け高機能フィルムを対象に、機能を向上させ、かつ、コストダウンを実現した新製品の投入により、シェアの拡大に努めます。また、薬品や化粧品などのパッケージの検査を対象とした製袋検査装置の新たな市場開拓を進めます。
検査機事業は、無地検査装置については、主に高機能フィルムを対象として、格段に能力を高めた新型機の販売に注力します。また、電極シート検査装置については、二次電池市場の本格的な立ち上がりを視野に新型機を投入し、シェアの拡大に努めます。一方、選果装置については、独自技術として高く評価されている生傷腐敗センサの強み活かし、柑橘類を中心に受注拡大を目指すとともに、海外市場の拡大及び新たな分野の開拓を目指します。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
①プロセス事業
当事業の売上は、鉄鋼業向けが９割以上を占めており、また、７割以上が国内向けであります。そのため、国内鉄鋼業の設備投資動向が当事業の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②ウェブ事業
当事業の売上は、６割以上がフラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムのメーカーやそれに関連した製造装置メーカーに対するものです。従いまして、最終製品である薄型テレビ、スマートフォンやタブレット端末といった消費者向け製品の販売動向に高機能フィルム関連の設備投資が左右されることから、当事業の業績も短期間で重大な影響を受ける可能性があります。
③検査機事業
当事業の売上は、その主な構成を選果装置及び無地検査装置が占めております。選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため、政府の農業政策に、無地検査装置はウェブ事業同様高機能フィルム関連メーカーの設備投資動向に、それぞれ重大な影響を受ける可能性があります。
(２)競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(３)取引先との関係等に関するリスク
①顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②資材等の調達
当社グループの生産活動は主にグループ内の生産子会社が担っておりますが、一部の特殊なものについては外注しております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(４)製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(５)製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループは欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
(６)海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(７)自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
(８)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。
(１)当社製品と研究開発の特徴
当社グループは、創業以来、コア技術である制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。
①多様な小規模市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること
②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること
③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること
これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンサ技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。
(２)問題点と今後の課題
当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。
この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンサ技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。
(３)研究開発の体制
当社グループの研究開発は当社のみで行っております。製品開発は、プロセス、ウェブ、検査機の各事業部の技術部門が担当しております。各技術部門は営業部門との緊密な情報交換により、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。また、当社グループの将来を担う技術開発や各事業の製品開発の基となる技術の改良については、新規事業部や各技術部で特命により進めております。
当社における研究開発体制の特徴は、一つの製品開発に対して１名または数名のチームが担当し、企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。
なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は49名にのぼり、これは総従業員数の約14.5％に相当します。
(４)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおであります。
①プロセス事業
創業以来の基幹事業であるプロセス事業の研究開発体制は、同事業部が既存製品の研究開発を行い、新規事業部が新技術の応用展開を目指した研究開発を担当しております。当事業は鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで、事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。
当連結会計年度については、マイクロ波技術の応用・展開を進めました。温度、湿度、高圧など様々な環境の違いに左右されない、対象物から離れたところでも測定が可能、また、消耗品の交換などのメンテナンスが不要、従来のセンサ以上の高精度の測定が可能といった多くの特長を持っております。この技術を他の事業分野にも応用・展開が可能であるなど、開発の余地が多く残されています。
②ウェブ事業
ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、フラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、更なる微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、新たな研究開発を進めております。
当連結会計年度については、タッチ・パネルの部材などに使われる高機能フィルムの生産工程における真空環境に対応した耳端位置制御装置及び張力制御装置を開発しました。また、画像処理技術を応用し、食品、薬品や化粧品などのパッケージの汚れ、傷、シワを高速で検査する製袋検査装置を新たに開発しました。
③検査機事業
検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、３０年以上にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材を主な対象とした品質検査装置と青果物を対象とした外観検査装置を主力としており、特に、青果物の生傷・腐敗センサは独自技術として、ユーザーから高い評価を得ております。
当連結会計年度については、画像処理技術の新たな応用・展開として、魚の脂ののり具合を計測する装置及び魚種を選別する装置の開発を進めました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は658百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が250百万円、「ウェブ事業部」が183百万円、「検査機事業部」が223百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
① 売上高の状況
当連結会計年度における当社グループの売上高は6,920百万円となり、前連結会計年度と比べて96.2%と減収になりました。これら減収の背景としては、プロセス事業の売上高が微増となったものの、当社グループの主要取引業種において新規設備投資に慎重な傾向が続いたことにより、ウェブ事業及び検査機事業の売上高が減収となったことによるものです。なお、セグメント別の詳しい状況については、[業績等の概要]に記載のとおりであります。
また、海外売上高については、選果装置の新規顧客開拓によりアメリカが大幅に伸びたものの、海外売上高の80%強を占める東アジアの減収が影響し、前連結会計年度と比べて91.6%の1,266百万円と減収になりました。
② 利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益状況について、営業利益は291百万円となり、前連結会計年度と比べて68.4%と減益になりました。これは検査機事業、中でも収益性の高い国内向け選果装置の減収及びウェブ事業の減収影響によるものです。売上高営業利益率についても前連結会計年度比1.7ポイント減の4.2%となりました。当期純利益は、保有株式の売却による特別利益として投資有価証券売却益142百万円等の計上により、前連結会計年度と比べて71.8%の373百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し12,584百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少273百万円、投資有価証券及び有価証券の売却を主な要因とした減少258百万円、たな卸資産の減少293百万円、破産更生債権等の減少104百万円などがあったものの、売掛債権の回収を主な理由とした現金及び預金の増加1,194百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて41百万円増加し1,529百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少69百万円、未払費用の減少47百万円、流動負債その他の減少35百万円、長期借入金の減少32百万円があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金減少及び退職給付に係る負債の増加が245百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて45百万円増加し11,055百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額△200百万円の発生があったものの、為替換算調整勘定の増加85百万円、ストックオプションの権利行使や売却による自己株式の減少43百万円、利益剰余金の増加211百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は87.1％となりました。
当社グループは工業用計測・検査機器及び制御機器のメーカーとして、様々な製品や素材の生産・加工ラインから注文を受け、それぞれのラインの要請に応じた仕様の機器を納入しております。プロセス事業や検査機事業の場合、機器の規模が比較的大きく、設置するラインの環境や条件の差が大きいため、顧客から受注し、売上計上計上に至るまでの間に設計、製作、据え付け、試運転、検収という手順を踏まざる得ず、リードタイムが比較的長くなっています。その後の資金回収に要する期間を加えると、さらに長い期間となります。当社グループとしては、この間の製作資金を確保しておかねばなりません。また、ウェブ事業部は、比較的リードタイムが短期のためプロセス事業部や検査機事業部に対して資金回収の面において補完的に機能していますが、主な取引先が電子機器の材料である高機能フィルム関係のため景気変動の影響を短期間で受けるリスクを常に抱えています。
これらの理由から、当社グループは営業活動その他で得た内部留保を常に一定水準の現預金として確保しております。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,093百万円、投資活動により111百万円増加したものの、財務活動により185百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,069百万円増加し4,643百万円となりました。
当第連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,093百万円（前年同期比365百万円の増加）となりました。これは主なフローアウトに投資有価証券売却益158百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益478百万円、たな卸資産の減少313百万円、売上債権の減少288百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は203百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出309百万円、投資有価証券の取得による支出266百万円などがあったものの、投資有価証券の売却による収入523百万円、定期預金の払戻による収入181百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額153百万円があった事によります。
(5）経営戦略の現状と見通し
世界経済が緩やかな回復基調をたどる中、わが国経済においても景気の本格的な回復に向けた動きは続くと想定されるものの、消費税率の引き上げや輸入コストの上昇などによる景気への影響が懸念されます。従いまして、設備投資需要の本格的な回復についても予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況において、当社グループは、将来、設備投資需要が本格化する時期を見据えて、主要事業であるフラット・パネル・ディスプレイや二次電池向け高機能フィルムの制御・検査装置、そして、青果物の選果装置などを高い成長が期待できる分野として捉え、そこに技術力及び営業力を結集し、成長に向けた事業基盤の強化を図る一方、鉄鋼や印刷物などの成熟した市場においても、新たな展開によるニーズの創出に努めます。また、引き続き全社的なコストダウンにも注力し、収益力の向上を図ります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上のためのテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額で77百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成26年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 相模原工場 （神奈川県相模原市） | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 倉庫業務 | 39,993 | 143 | 232,778 | 269 | 273,186 | － |
| 八王子事業所 （東京都八王子市） | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 研究開発・生産・営業・管理 | 239,439 | 8,016 | 21,471 | 58,119 | 327,046 | 204 [20] |
| 大阪営業所 （大阪府大阪市中央区） | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 営業 | 26 | － | － | 253 | 280 | 12 [－] |
| 東京営業所 （東京都江東区） | プロセス事業 | 営業 | 24,089 | 430 | 125,720 | 1,024 | 151,264 | 13 [－] |
| 明石営業所 （兵庫県明石市） | プロセス事業 | 営業 | 33,471 | － | 37,988 | 869 | 72,329 | 11 [－] |
| 九州出張所 （福岡県北九州市小倉北区） | プロセス事業 | 営業 | － | － | － | 608 | 608 | 2 [1] |
| 八幡出張所 （福岡県北九州市） | プロセス事業 | 営業 | － | ー | － | 785 | 785 | 5 [－] |
| 八王子事業所 分室 （東京都八王子市） | 検査機事業その他 | 研究開発・営業 | 21,472 | 718 | 180,745 | 5,161 | 208,098 | 15 [1] |
(2）国内子会社
| （平成26年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ミヨタ精密㈱ | 本社・相模原工場 （神奈川県相模原市） | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 生産設備 | 339 | 23,745 | － | 283 | 24,368 | 44 [3] |
| 叶谷工場 （東京都八王子市） | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 生産設備 | 16,854 | 514 | 46,238 | 1,646 | 65,254 | 10 [2] | |
(3）在外子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 仁力克股份有限公司 | 台湾台北県土城市 | ウェブ事業 | 営業 | 266 | ー | － | 3,538 | 3,804 | 10 [ー] |
| 尼利可自動控制机器 （上海）有限公司 | 中国上海市 | プロセス事業ウェブ事業検査機事業 | 生産設備 | 4,551 | 34,836 | － | 1,729 | 41,117 | 14 [ー] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物 1,692㎡を含んでおります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定日 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| 当社本店 | 東京都 八王子市 | 建物 （注１） | 1,200 | 27 | 自己資金 | 平成26年５月 | 平成27年４月 | （注２） |
（注）１．当社本店の新設、改修につきましては、建物の建て替え及び耐震補強、付帯設備の新設等であります。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,205,249 | 9,205,249 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,205,249 | 9,205,249 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
平成19年７月30日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 32 | 32 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,200 | 3,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年８月21日 至 平成38年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 1,040 資本組入額 520 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成38年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成38年7月1日から平成38年7月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） | 同左 |
②平成19年６月27日定時株主総会決議
平成20年７月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 32 | 32 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,200 | 3,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年８月19日 至 平成40年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 820 資本組入額 410 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成40年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成40年7月1日から平成40年7月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） | 同左 |
③平成19年６月27日定時株主総会決議
平成21年７月27日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 22 | 22 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,200 | 2,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年８月18日 至 平成41年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 763 資本組入額 382 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成41年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成41年7月1日から平成41年7月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） | 同左 |
④平成19年６月27日定時株主総会決議
平成22年５月31日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 30 | 30 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,000 | 3,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年６月22日 至 平成42年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 456 資本組入額 228 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成42年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成42年５月1日から平成42年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） | 同左 |
⑤平成19年６月27日定時株主総会決議
平成23年５月30日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 62 | 62 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 6,200 | 6,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年６月21日 至 平成43年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 355 資本組入額 178 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成43年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成43年５月1日から平成43年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） | 同左 |
⑥平成19年６月27日定時株主総会決議
平成24年５月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 93 | 93 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 9,300 | 9,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年６月19日 至 平成44年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 468 資本組入額 234 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成44年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成44年５月1日から平成44年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） | 同左 |
⑦平成19年６月27日定時株主総会決議
平成25年５月27日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 134 | 134 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 13,400 | 13,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年６月25日 至 平成45年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 528 資本組入額 264 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成45年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成45年５月1日から平成45年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） | 同左 |
（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年５月29日 （注） | △800,000 | 9,205,249 | － | 3,072,352 | － | 4,124,646 |
（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 9 | 55 | 12 | 1 | 678 | 769 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 21,718 | 550 | 18,094 | 8,893 | 2 | 42,782 | 92,039 | 1,349 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 23.60 | 0.60 | 19.66 | 9.66 | 0.00 | 46.48 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,543,871株は、「個人その他」に15,438単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２．上記「金融機関」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式が2,192単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニレコ | 東京都八王子市石川町2951－４ | 1,543 | 16.77 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 790 | 8.58 |
| ニレコ取引先持株会 | 東京都八王子市石川町2951－４ | 521 | 5.66 |
| 極東貿易株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手町ビル７階 | 469 | 5.10 |
| NOMURA PB NOMINESS LIMITED OMUNIBUS-MARGIN （CASH PB） （常任代理人野村證券株式会社） | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 399 | 4.34 |
| 株式会社東京都民銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 364 | 3.96 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 364 | 3.96 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT /COLATELAL （常任代理人シティバンク銀行株式会社） | 東京都品川区東品川２丁目３－14 | 309 | 3.35 |
| 株式会社博進企画印刷 | 東京都三鷹市野崎３丁目３－15 | 270 | 2.93 |
| 浅井 美博 | 東京都小金井市 | 238 | 2.58 |
| 計 | － | 5,271 | 57.26 |
（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日本製鐵（現 新日鐵住金）退職給付信託に係る株式であります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,543,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,660,100 | 76,601 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,349 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,205,249 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 76,601 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式219,200株（議決権2,192個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ニレコ | 東京都八王子市 石川町2951-4 | 1,543,800 | － | 1,543,800 | 16.77 |
| 計 | － | 1,543,800 | － | 1,543,800 | 16.77 |
（注） 上記のほか、平成26年３月31日現在の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が219,200株あります。これは前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上していることによるものであります。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成19年７月30日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成19年７月30日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成19年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び執行役員６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
②会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成20年７月28日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成20年７月28日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年７月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び執行役員５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
③会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成21年７月27日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成21年７月27日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年７月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役５名及び執行役員３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
④会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成22年５月31日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成22年５月31日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年５月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役５名及び執行役員４名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑤会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成23年５月30日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成23年５月30日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年５月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び執行役員３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑥会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成24年５月28日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成24年５月28日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年５月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び執行役員３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑦会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成25年５月27日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成25年５月27日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年５月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び執行役員４名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑧会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定について、平成19年６月27日の第81回定時株主総会において決議されたもの
（平成26年５月26日取締役会決議）
会社法第361条第１項３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成26年５月26日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年５月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名及び執行役員２名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 13,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1（注１） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年６月24日 至 平成46年５月31日 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権 者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成46年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成46年５月1日から平成46年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） |
（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後 払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ニレコ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
1)当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。
2)ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借り入れにあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入れについても保証を行います。
3)ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社または株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。
4)ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
5)ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
6)ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
7)信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。
8)信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
9)信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
315,500株
③当該従業員株式保有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年５月16日）での決議状況 （取得期間 平成26年５月19日～平成26年５月19日） | 300,000 | 201,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 300,000 | 201,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 282,300 | 189,141,000 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 5.9 | 5.9 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 52 | 36,920 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （新株予約権の行使） | 15,500 | 10,539,690 | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,543,871 | － | 1,543,871 | － |
（注）１．当期間における新株予約権の行使による処理には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数には、その株式数が含まれております。
２．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」欄には、ＥＳＯＰ信託が所有する株式数を含めておりません。
３【配当政策】
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当金につきましては、当連結会計年度の業績が前連結会計年度と比べ減益となり、今後の業績見通しについても予断を許さない状況が続くものとみておりますが、上記方針を勘案し、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 76,614 | 10 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会決議 | 76,459 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 895 | 700 | 540 | 650 | 817 |
| 最低（円） | 557 | 375 | 422 | 480 | 579 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 817 | 695 | 750 | 750 | 750 | 731 |
| 最低（円） | 609 | 637 | 670 | 720 | 694 | 695 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 社長執行役員 （ＣＥＯ） | 川路 憲一 | 昭和23年１月18日生 | 昭和50年８月 当社入社 平成７年６月 電子機器開発部副部長 平成10年６月 開発部門開発部長 平成12年６月 技術・開発部門長兼開発部長兼技術管理室長 平成13年６月 取締役に就任（現任）、電子機器事業部長兼開発部長委嘱 平成14年２月 電子機器事業部長委嘱 平成15年10月 検査機技術部門長委嘱 平成17年４月 検査機部門長委嘱 平成18年４月 執行役員検査機技術部門担当 平成22年６月 代表取締役に就任（現任）、社長執行役員（現任） | 昭和50年８月 | 当社入社 | 平成７年６月 | 電子機器開発部副部長 | 平成10年６月 | 開発部門開発部長 | 平成12年６月 | 技術・開発部門長兼開発部長兼技術管理室長 | 平成13年６月 | 取締役に就任（現任）、電子機器事業部長兼開発部長委嘱 | 平成14年２月 | 電子機器事業部長委嘱 | 平成15年10月 | 検査機技術部門長委嘱 | 平成17年４月 | 検査機部門長委嘱 | 平成18年４月 | 執行役員検査機技術部門担当 | 平成22年６月 | 代表取締役に就任（現任）、社長執行役員（現任） | （注） ３ | 75 | ||
| 昭和50年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 電子機器開発部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 開発部門開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 技術・開発部門長兼開発部長兼技術管理室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 取締役に就任（現任）、電子機器事業部長兼開発部長委嘱 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 電子機器事業部長委嘱 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 検査機技術部門長委嘱 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 検査機部門長委嘱 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 執行役員検査機技術部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 代表取締役に就任（現任）、社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 執行役員 管理部門長兼 生産管理部門長 | 長塚 寛 | 昭和24年８月30日生 | 平成16年11月 当社入社総務部長 平成17年10月 当社生産管理部長 平成18年６月 執行役員生産管理部門担当 平成21年６月 取締役に就任（現任）執行役員管理部門長兼生産管理部門長（現任） 平成24年６月 常務取締役に就任（現任） | 平成16年11月 | 当社入社総務部長 | 平成17年10月 | 当社生産管理部長 | 平成18年６月 | 執行役員生産管理部門担当 | 平成21年６月 | 取締役に就任（現任）執行役員管理部門長兼生産管理部門長（現任） | 平成24年６月 | 常務取締役に就任（現任） | （注） ３ | 22 | ||||||||||||
| 平成16年11月 | 当社入社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社生産管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 執行役員生産管理部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 取締役に就任（現任）執行役員管理部門長兼生産管理部門長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 常務取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 ウェブ事業部長 | 河西 辰雄 | 昭和30年５月29日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成15年５月 当社ウェブ営業部長 平成18年４月 執行役員ウェブ営業部門担当 平成22年４月 執行役員ウェブ事業部長（現任） 平成24年６月 取締役に就任（現任）仁力克股份有限公司（台湾）菫事長に就任（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成15年５月 | 当社ウェブ営業部長 | 平成18年４月 | 執行役員ウェブ営業部門担当 | 平成22年４月 | 執行役員ウェブ事業部長（現任） | 平成24年６月 | 取締役に就任（現任）仁力克股份有限公司（台湾）菫事長に就任（現任） | （注） ３ | 16 | ||||||||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 当社ウェブ営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 執行役員ウェブ営業部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 執行役員ウェブ事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役に就任（現任）仁力克股份有限公司（台湾）菫事長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 プロセス事業部長 | 久保田 寿冶 | 昭和37年11月５日生 | 平成22年１月 当社入社 平成22年４月 当社プロセス技術部長 平成24年６月 取締役に就任（現任）執行役員プロセス事業部長（現任） | 平成22年１月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社プロセス技術部長 | 平成24年６月 | 取締役に就任（現任）執行役員プロセス事業部長（現任） | （注） ３ | 16 | ||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社プロセス技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役に就任（現任）執行役員プロセス事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 硲 光司 | 昭和33年７月11日生 | 昭和57年４月 日本債券信用銀行入社 平成18年10月 シンフォニー・コーポレート・アドバイザリー株式会社取締役 平成19年６月 株式会社ユビキタス・エナジー（現、株式会社グリムス）社外取締役（現任） 平成21年６月 成幸利根株式会社 常務取締役管理本部長 平成25年４月 平成26年6月 学校法人桐朋学園 音楽部門事務局長 当社取締役就任 | 昭和57年４月 | 日本債券信用銀行入社 | 平成18年10月 | シンフォニー・コーポレート・アドバイザリー株式会社取締役 | 平成19年６月 | 株式会社ユビキタス・エナジー（現、株式会社グリムス）社外取締役（現任） | 平成21年６月 | 成幸利根株式会社 常務取締役管理本部長 | 平成25年４月 平成26年6月 | 学校法人桐朋学園 音楽部門事務局長 当社取締役就任 | （注） ３ | － | |||||||||||||
| 昭和57年４月 | 日本債券信用銀行入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | シンフォニー・コーポレート・アドバイザリー株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 株式会社ユビキタス・エナジー（現、株式会社グリムス）社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 成幸利根株式会社 常務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 平成26年6月 | 学校法人桐朋学園 音楽部門事務局長 当社取締役就任 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 田邉 寛一郎 | 昭和27年１月６日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成10年６月 画像事業部画像部長 平成18年４月 執行役員に就任、検査機営業部長 平成20年１月 海外営業部門担当 平成23年６月 尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長 平成25年６月 常勤監査役に就任（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成10年６月 | 画像事業部画像部長 | 平成18年４月 | 執行役員に就任、検査機営業部長 | 平成20年１月 | 海外営業部門担当 | 平成23年６月 | 尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長 | 平成25年６月 | 常勤監査役に就任（現任） | （注） 4 | 24 | |||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 画像事業部画像部長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 執行役員に就任、検査機営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 海外営業部門担当 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 常勤監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 林 光彦 | 昭和17年11月17日生 | 平成７年４月 凸版印刷㈱パッケージ事業本部営業本部長 平成11年４月 ㈱トッパンエンジニアリング 代表取締役社長に就任 平成14年９月 同社 代表取締役退任 平成15年３月 同社 退社 平成15年６月 当社監査役に就任（現任） | 平成７年４月 | 凸版印刷㈱パッケージ事業本部営業本部長 | 平成11年４月 | ㈱トッパンエンジニアリング 代表取締役社長に就任 | 平成14年９月 | 同社 代表取締役退任 | 平成15年３月 | 同社 退社 | 平成15年６月 | 当社監査役に就任（現任） | （注） ５ | 2 | |||||
| 平成７年４月 | 凸版印刷㈱パッケージ事業本部営業本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | ㈱トッパンエンジニアリング 代表取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 同社 代表取締役退任 | |||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同社 退社 | |||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 古君 修 | 昭和27年９月５日生 | 平成17年12月 九州大学大学院工学研究院教授（現任） 平成19年６月 当社監査役に就任（現任） | 平成17年12月 | 九州大学大学院工学研究院教授（現任） | 平成19年６月 | 当社監査役に就任（現任） | （注） ５ | － | |||||||||||
| 平成17年12月 | 九州大学大学院工学研究院教授（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 157 |
（注）１．取締役硲光司は、「社外取締役」であります。
２．監査役林光彦、古君修は、「社外監査役」であります。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５．平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
７．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の２名であります（取締役兼務者を除く）。
執行役員 藤原利之
執行役員 小林正明
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題と認識しております。
当社の設立は、戦後の復興経済において、工業プラントでの制御技術への高い必要性を背景として鉄鋼業をはじめとした重化学工業各社の出資によってなされたものです。その結果、当社はオーナー創業者もなく、親会社の系列にも属さないという独自の企業風土を形成してきました。この具体的な特徴として、第一に、歴代経営者の「経営と所有の分離」に対する意識が高いことが挙げられます。同時に、従業員が経営に高い参加意識を持ち、経営者と従業員が高いレベルでの情報共有と意思疎通を図り、コンセンサスによる意思決定が行われてきたことであります。第二に、当初の出資者である株主は、同時に重要な顧客でもありました。当社の経営は、これらステークホルダーの要請に誠実に応えることで業績を上げてきたものです。さらに、平成元年の株式公開以後、様々な株主とのコミュニケーションの経験、特に海外投資家との対話の経験から、株式市場に対して透明かつ正確な情報発信をしていくこと、一方で市場の声に耳を傾けることを強く認識するようになりました。そのため、当社はＩＲ活動をコーポレート・ガバナンスの一環としても重視しております。
当社は、諸法令、各種指針及び内外の事例を踏まえつつ、これら当社の企業風土の良い側面を残した実効性ある構築を目指していく所存であります。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ア．会社の基本的事項の決定に関する状況
当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。
・株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
イ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は取締役５名で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において７名以内と定めております。
なお、取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、平成１９年３月期より執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行われております。代表取締役の下、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。
ⅱ）コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は独立性の高い社外監査役２名を含めた３名の監査役により構成されているため、経営に対する監視体制が有効に機能していると判断しております。なお、監査役３名全員は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役は社内の主要な会議にも出席しております。また、補欠監査役を１名選任しております。さらに、当社の取締役５名のうち１名を独立性の高い社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
ⅲ)内部統制システムの整備の状況
ア．業務執行にかかる機関として、月１回執行役員の会議を開催し、代表取締役社長をはじめとした全取締役、監査役も出席し、業務執行状況の報告と重要事項の協議を行っております。また、隔月で部長会を開催し、各部署の部長以上が出席して事業の状況把握と情報の共有化を図るとともに、年２回部課長会を開催し、課長以上の管理職全員が出席して会社情報の共有化と会社方針の徹底を図っております。
イ．また、実務面では、管理部門経理部、管理部門総務部、管理部門営業管理課にて、各所轄範囲に応じて管理を行っております。上記部署で発見された例外・逸脱事項は、その都度該当部門の責任者に報告され、必要に応じて管理部門担当執行役員に報告されます。また、管理部門担当執行役員が重要と判断したものは、代表取締役またはコンプライアンス委員会を通して取締役会に報告の上協議されます。
ウ．会社全体の業務フローの改善提案は、管理部門担当執行役員を中心に取締役会に報告され、検討されます。また、社内規程などの改定は、管理部門総務部が中心となり必要に応じて改訂を行っております。
エ．金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制システムの整備を図り、社長直属の内部監査室を設置し、「企業経営の有効性と効率性の向上」「企業の財務報告の信頼性の確保」「企業経営に係る法令の遵守」「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。
ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会において、経営上のリスクを洗出し、その対応策の検討を行っており、経営の透明性とコンプライアンスの強化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織としては、まず、内部監査において専任部署である社長直属の内部監査室（１名）が、監査規程に基づく内部監査に加えて、金融商品取引法の求める内部統制システムの構築に基づく評価のための内部監査を定期的に実施しており、定期監査及び重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告されています。また、監査役監査については、常勤監査役が重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、監査役会を通じて、監督、勧告を行っております。監査役の補佐は主に内部監査室が担当し、それ以外にも監査役からの求めに応じて担当部署が即応する体制をとっております。監査役会と会計監査人との間で積極的な情報交換が行われており、会計監査における緊密な連携を図っております。
④ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当連結会計年度における当社の会計監査を執行した公認会計士は、畠山伸一氏、菊地哲氏であり、その補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役については、その企業統治において果たす役割として、独立した立場での経営への監視と、経営に長年携わってきた経験及び高度な知見に基づく経営への助言を期待し、選任しております。硲光司氏は、企業経営者としての豊富な経験と広範な知識を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏が在職している学校法人桐朋学園、あるいは社外取締役を務める株式会社グリムスのいずれも当社との取引関係はなく、また、同氏との間に人的、資本的、または取引関係はありません。
社外監査役については、その企業統治において果たす役割として、当社が産業用の制御・計測機器という特殊な製品を取り扱っているため、業界にある程度通じた人材であることが望ましいと考えております。独立した立場で適法性などに照らしつつ、ユーザーの立場あるいは技術的見地からの見識をもって経営陣の意思決定に対して独立の見地から助言、監視することを期待し、選任しております。林光彦氏並びに古君修氏は、各々が業界を熟知したユーザーの立場あるいは技術的見地から経営陣の意思決定に対して、独立の見地から助言・監視を行っております。なお、林光彦氏は、当社との間に人的、資本的関係を有しておりません。また、同氏が平成15年３月に退職した株式会社トッパンエンジニアリングを含む凸版印刷株式会社グループと当社との間に取引関係はあるものの、同グループと当社との取引は僅少であり、また、同氏の退職後10年以上が経過しているため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。古君 修氏は、九州大学大学院の教授であり、当社との間に人的、資本的、または取引関係はありません。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任について、独立性に関する基準は特に定めておりませんが、硲光司氏、林光彦氏、古君修氏の３名は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
⑥ 役員報酬等
ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 | 83,191 | 53,700 | 5,491 | 24,000 | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 12,450 | 12,450 | － | － | 2 |
| 社外監査役 | 4,020 | 4,020 | － | － | 2 |
ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ア．基本方針
当社では、取締役及び監査役の報酬等について、優秀な人材の確保と、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼として、次のように決定しております。
イ．取締役の報酬
取締役報酬の総額は平成３年６月27日開催の第65回定時株主総会で決議されました月額12百万円が報酬総額の最高限度額となっております。また、各取締役の報酬額はその最高限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の職位、担当部門の業績、個人の業績並びに当社グループ全体の業績評価に基づいて決定しております。
また、役員賞与は事業年度の当社グループの業績を基に定時株主総会の決議により決定されています。
ウ．監査役の報酬
各監査役の報酬は、原則として監査役の協議により決定いたします。実質的には、グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じた一定額を支給しております。
⑦ 株式の保有状況
ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 685,964千円
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱東京機械製作所 | 1,325,000 | 226,575 | 営業上の取引関係強化 |
| 極東貿易㈱ | 757,049 | 195,318 | 提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行のため |
| ㈱東京都民銀行 | 95,416 | 107,820 | 当社の主力取引銀行、長期的な事業関係維持強化 |
| コクサイエアロマリン㈱ | 87,000 | 50,170 | 事業関係強化 |
| 帝国通信工業㈱ | 232,000 | 43,616 | 事業関係強化 |
| ㈱インフォメーション・クリエーティブ | 50,000 | 38,400 | 事業関係強化 |
| 岩崎電気㈱ | 137,000 | 26,441 | 事業関係強化 |
| ㈱アバールデータ | 60,000 | 26,340 | 事業関係、共同の開発や製作の協業等の関係強化 |
| 新日鐵住金㈱ | 107,030 | 25,152 | 当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持 |
| ジェイエフイーホールディングス㈱ | 12,068 | 21,324 | 当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持 |
| 凸版印刷㈱ | 29,660 | 20,050 | 事業関係強化 |
| 中外炉工業㈱ | 79,503 | 19,398 | 営業上の取引関係強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 33,000 | 6,567 | 営業上の取引関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| 極東貿易㈱ | 757,049 | 163,522 | 提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行のため |
| ㈱東京都民銀行 | 95,416 | 101,999 | 当社の主力取引銀行、長期的な事業関係維持強化 |
| 三光産業㈱ | 130,000 | 80,470 | 営業上の取引関係強化 |
| コクサイエアロマリン㈱ | 87,000 | 50,170 | 事業関係強化 |
| 帝国通信工業㈱ | 232,000 | 41,064 | 事業関係強化 |
| ㈱アバールデータ | 60,000 | 40,260 | 事業関係、共同の開発や製作の協業等の関係強化 |
| ㈱インフォメーション・クリエーティブ | 50,000 | 35,850 | 事業関係強化 |
| 岩崎電気㈱ | 137,000 | 34,661 | 事業関係強化 |
| 東京鐵鋼㈱ | 80,000 | 33,680 | 営業上の取引関係強化 |
| 新日鐵住金㈱ | 111,266 | 31,377 | 当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持 |
| 凸版印刷㈱ | 32,755 | 24,206 | 事業関係強化 |
| ジェイエフイーホールディングス㈱ | 12,068 | 23,448 | 当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持 |
| 中外炉工業㈱ | 79,503 | 18,524 | 営業上の取引関係強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 33,000 | 6,732 | 営業上の取引関係強化 |
ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 0 | 0 | － | － | － |
| 上記以外の株式 | － | 19,870 | － | 2,073 | － |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 27 | － | 27 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27 | － | 27 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,648,003 | 4,842,266 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,857,019 | 2,583,622 |
| 有価証券 | 72,787 | 51,192 |
| 商品及び製品 | 1,215,001 | 958,705 |
| 仕掛品 | ※３ 491,918 | ※３ 465,436 |
| 原材料及び貯蔵品 | 477,263 | 466,351 |
| 繰延税金資産 | 333,677 | 267,584 |
| その他 | 239,188 | 142,696 |
| 貸倒引当金 | △28,741 | △25,121 |
| 流動資産合計 | 9,306,118 | 9,752,733 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,772,307 | 1,776,355 |
| 減価償却累計額 | △1,353,695 | △1,395,849 |
| 建物及び構築物（純額） | 418,612 | 380,505 |
| 機械装置及び運搬具 | 484,593 | 461,931 |
| 減価償却累計額 | △395,251 | △393,525 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,341 | 68,405 |
| 工具、器具及び備品 | 697,931 | 700,697 |
| 減価償却累計額 | △632,670 | △626,412 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,260 | 74,285 |
| 土地 | 650,942 | 644,942 |
| 建設仮勘定 | 4,140 | 35,021 |
| 有形固定資産合計 | 1,228,297 | 1,203,161 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 108,964 | 110,888 |
| その他 | 27,603 | 12,252 |
| 無形固定資産合計 | 136,567 | 123,140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,356,520 | 1,120,065 |
| 長期貸付金 | 261,350 | 212,293 |
| 繰延税金資産 | 2,521 | - |
| 破産更生債権等 | 172,195 | 67,799 |
| その他 | 209,010 | 191,128 |
| 貸倒引当金 | △175,229 | △85,414 |
| 投資その他の資産合計 | 1,826,369 | 1,505,872 |
| 固定資産合計 | 3,191,234 | 2,832,174 |
| 資産合計 | 12,497,352 | 12,584,908 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 245,420 | 267,917 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,000 | 32,000 |
| リース債務 | 30,107 | 31,447 |
| 未払費用 | 382,159 | 334,274 |
| 未払法人税等 | 39,668 | 26,689 |
| 未払消費税等 | 39,017 | 26,422 |
| 役員賞与引当金 | 24,100 | 24,000 |
| 工事損失引当金 | ※３ 108,470 | ※３ 93,270 |
| その他 | 198,443 | 163,322 |
| 流動負債合計 | 1,099,386 | 999,343 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 112,000 | 80,000 |
| リース債務 | 78,857 | 79,440 |
| 退職給付引当金 | 103,752 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 19,306 | 16,814 |
| 退職給付に係る負債 | - | 349,027 |
| 繰延税金負債 | 74,250 | 4,882 |
| 負ののれん | 266 | - |
| 固定負債合計 | 388,432 | 530,165 |
| 負債合計 | 1,487,818 | 1,529,508 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,072,352 | 3,072,352 |
| 資本剰余金 | 4,124,646 | 4,124,646 |
| 利益剰余金 | 4,809,504 | 5,020,680 |
| 自己株式 | △1,242,065 | △1,198,855 |
| 株主資本合計 | 10,764,438 | 11,018,823 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 164,672 | 76,533 |
| 為替換算調整勘定 | △14,331 | 70,711 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △200,931 |
| その他の包括利益累計額合計 | 150,341 | △53,686 |
| 新株予約権 | 23,425 | 22,627 |
| 少数株主持分 | 71,329 | 67,634 |
| 純資産合計 | 11,009,533 | 11,055,399 |
| 負債純資産合計 | 12,497,352 | 12,584,908 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 7,191,573 | 6,920,918 |
| 売上原価 | ※１,※２ 4,700,336 | ※１,※２ 4,715,368 |
| 売上総利益 | 2,491,236 | 2,205,550 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 2,064,742 | ※３,※４ 1,913,766 |
| 営業利益 | 426,494 | 291,784 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,489 | 24,815 |
| 受取配当金 | 6,656 | 7,089 |
| 負ののれん償却額 | 12,714 | 266 |
| 投資有価証券売却益 | 7,032 | 16,133 |
| その他 | 20,896 | 34,120 |
| 営業外収益合計 | 71,789 | 82,423 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,061 | 1,909 |
| 手形売却損 | 3,460 | 3,525 |
| その他 | 4,823 | 6,902 |
| 営業外費用合計 | 12,345 | 12,337 |
| 経常利益 | 485,938 | 361,870 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 142,379 |
| 負ののれん発生益 | 14,536 | 15,899 |
| 特別利益合計 | 14,536 | 158,279 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 15,530 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 13,460 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 15,000 |
| ソフトウエア除却損 | - | 12,878 |
| 特別損失合計 | 15,530 | 41,338 |
| 税金等調整前当期純利益 | 484,945 | 478,810 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,700 | 34,833 |
| 法人税等調整額 | △90,079 | 68,392 |
| 法人税等合計 | △37,379 | 103,226 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 522,324 | 375,584 |
| 少数株主利益 | 1,830 | 1,948 |
| 当期純利益 | 520,493 | 373,636 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 522,324 | 375,584 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168,300 | △88,138 |
| 為替換算調整勘定 | 53,900 | 98,299 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 222,200 | ※１,※２ 10,161 |
| 包括利益 | 744,524 | 385,745 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 736,542 | 370,540 |
| 少数株主に係る包括利益 | 7,981 | 15,205 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,072,352 | 4,127,057 | 4,414,970 | △1,279,556 | 10,334,824 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △119,756 | △119,756 | |||
| 当期純利益 | 520,493 | 520,493 | |||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | |||
| 自己株式の処分 | △2,411 | △6,204 | 37,535 | 28,920 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,411 | 394,533 | 37,491 | 429,613 |
| 当期末残高 | 3,072,352 | 4,124,646 | 4,809,504 | △1,242,065 | 10,764,438 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △3,627 | △62,080 | － | △65,708 | 21,162 | 81,323 | 10,371,601 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △119,756 | ||||||
| 当期純利益 | 520,493 | ||||||
| 自己株式の取得 | △43 | ||||||
| 自己株式の処分 | 28,920 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 168,300 | 47,749 | － | 216,049 | 2,263 | △9,994 | 208,318 |
| 当期変動額合計 | 168,300 | 47,749 | － | 216,049 | 2,263 | △9,994 | 637,932 |
| 当期末残高 | 164,672 | △14,331 | － | 150,341 | 23,425 | 71,329 | 11,009,533 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,072,352 | 4,124,646 | 4,809,504 | △1,242,065 | 10,764,438 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △153,073 | △153,073 | |||
| 当期純利益 | 373,636 | 373,636 | |||
| 自己株式の取得 | △36 | △36 | |||
| 自己株式の処分 | △9,386 | 43,246 | 33,860 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 211,175 | 43,209 | 254,385 |
| 当期末残高 | 3,072,352 | 4,124,646 | 5,020,680 | △1,198,855 | 11,018,823 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 164,672 | △14,331 | － | 150,341 | 23,425 | 71,329 | 11,009,533 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △153,073 | ||||||
| 当期純利益 | 373,636 | ||||||
| 自己株式の取得 | △36 | ||||||
| 自己株式の処分 | 33,860 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △88,138 | 85,043 | △200,931 | △204,027 | △798 | △3,694 | △208,520 |
| 当期変動額合計 | △88,138 | 85,043 | △200,931 | △204,027 | △798 | △3,694 | 45,865 |
| 当期末残高 | 76,533 | 70,711 | △200,931 | △53,686 | 22,627 | 67,634 | 11,055,399 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 484,945 | 478,810 |
| 減価償却費 | 154,516 | 138,746 |
| のれん償却額 | △12,714 | △266 |
| 長期前払費用償却額 | 1,942 | 8,574 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,600 | △100 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58,286 | 11,280 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △35,341 | 15,200 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 49,068 | △103,752 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 136,491 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,109 | △2,492 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,146 | △31,904 |
| 支払利息 | 4,061 | 1,909 |
| 為替差損益（△は益） | △1,028 | △611 |
| 負ののれん発生益 | △14,536 | △15,899 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,032 | △158,512 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 13,460 |
| 固定資産除却損 | 16,614 | 12,947 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,840 | 288,127 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 49,871 | 313,612 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △23,927 | 105,790 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,450 | 18,135 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,934 | △47,884 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,429 | △16,947 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,006 | △56,156 |
| その他 | 9,371 | 10,613 |
| 小計 | 753,333 | 1,119,173 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,023 | 29,865 |
| 利息の支払額 | △4,061 | △1,909 |
| 法人税等の支払額 | △60,520 | △69,509 |
| 法人税等の還付額 | 10,867 | 15,399 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,642 | 1,093,019 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △187,718 | △309,177 |
| 定期預金の払戻による収入 | 181,561 | 181,835 |
| 固定資産の取得による支出 | △94,423 | △81,789 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △251,564 | △266,069 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 184,878 | 523,636 |
| 子会社株式の取得による支出 | △2,750 | △3,000 |
| 貸付けによる支出 | △41,760 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 34,527 | 54,922 |
| その他の支出 | △47,858 | △12,455 |
| その他の収入 | 21,732 | 23,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,374 | 111,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 160,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △16,000 | △32,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 26,342 | 31,718 |
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △36 |
| 配当金の支払額 | △119,301 | △153,398 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △690 | - |
| その他 | △28,982 | △32,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,324 | △185,974 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,824 | 50,827 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 575,416 | 1,069,161 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,999,226 | 3,574,643 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,574,643 | ※ 4,643,805 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の3社であります。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
なお、ニレコ計装株式会社については、平成25年10月１日付けで当社（㈱ニレコ）と合併したため連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準
(6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が349,027千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が200,931千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載されております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）
(1）概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確されました。
(2）適用予定日
平成27年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた27,928千円は、「投資有価証券売却益」7,032千円と「その他」20,896千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 266,357千円 | 230,341千円 |
２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 24,131千円 | －千円 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 仕掛品 | 10,626千円 | 32,627千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| △25,091千円 | 16,299千円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 59,299千円 | 93,270千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | 58,286千円 | △3,719千円 |
| 給与手当 | 544,284 | 511,608 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,100 | 24,000 |
| 研究開発費 | 177,631 | 206,894 |
| 退職給付費用 | 40,154 | 28,364 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,969 | 1,347 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 619,974千円 | 658,320千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建設仮勘定 | 15,530千円 | －千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 280,147千円 | △627千円 |
| 組替調整額 | △10,907 | △145,052 |
| 計 | 269,240 | △145,680 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 53,900 | 98,299 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | 53,900 | 98,299 |
| 税効果調整前合計 | 323,140 | △47,380 |
| 税効果額 | △100,940 | 57,541 |
| その他の包括利益合計 | 222,200 | 10,161 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 269,240千円 | △145,680千円 |
| 税効果額 | △100,940 | 57,541 |
| 税効果調整後 | 168,300 | △88,138 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 53,900 | 98,299 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 53,900 | 98,299 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 323,140 | △47,380 |
| 税効果額 | △100,940 | 57,541 |
| 税効果調整後 | 222,200 | 10,161 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,205,249 | － | － | 9,205,249 |
| 合計 | 9,205,249 | － | － | 9,205,249 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注１、２，３） | 1,881,746 | 73 | 55,200 | 1,826,619 |
| 合計 | 1,881,746 | 73 | 55,200 | 1,826,619 |
（注１）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少55,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,200株、ストックオプション制度の権利行使によるものが7,000株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式267,300株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23,425 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 23,425 | |
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,588 | 8 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
| 平成24年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 61,168 | 8 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,459 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,205,249 | － | － | 9,205,249 |
| 合計 | 9,205,249 | － | － | 9,205,249 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注１、２，３） | 1,826,619 | 52 | 63,600 | 1,763,071 |
| 合計 | 1,826,619 | 52 | 63,600 | 1,763,071 |
（注１）自己株式の普通株式の増加52株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少63,600株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,100株、ストックオプション制度の権利行使によるものが15,500株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式219,200株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 22,627 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 22,627 | |
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,459 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 76,614 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,613 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,648,003 | 千円 | 4,842,266 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △104,645 | △229,756 | ||
| 有価証券勘定 | 31,284 | 31,295 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,574,643 | 4,643,805 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成25年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| ソフトウェア | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成26年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| ソフトウェア | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | － | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | － | － |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 3,911 | － |
| 減価償却費相当額 | 3,727 | － |
| 支払利息相当額 | 24 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、当社における従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、同信託は当社と一体であるとする会計処理を行なっているため、ＥＳＯＰ信託口「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が行なった借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行なうとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行なっておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、前述の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」によるもので、変動金利によるものであり、金利の変動リスクにさらされております。これについては、借入期間が５年であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 3,648,003 | 3,648,003 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,857,019 | 2,857,019 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 1,379,137 | 1,379,137 | － | |
| (4）長期貸付金 | 261,350 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △901 | |||
| 長期貸付金（純額） | 260,448 | 249,549 | △10,899 | |
| 資産計 | 8,144,610 | 8,133,711 | △10,899 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 245,420 | 245,420 | － | |
| (2）未払費用 | 382,159 | 382,159 | － | |
| (3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 144,000 | 144,000 | － | |
| 負債計 | 771,579 | 771,579 | － |
(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 4,842,266 | 4,842,266 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,583,622 | 2,583,622 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 1,121,087 | 1,121,087 | － | |
| (4）長期貸付金 | 212,293 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △901 | |||
| 長期貸付金（純額） | 211,391 | 203,580 | △7,811 | |
| 資産計 | 8,758,368 | 8,750,556 | △7,811 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 267,917 | 267,917 | － | |
| (2）未払費用 | 334,274 | 334,274 | － | |
| (3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 112,000 | 112,000 | － | |
| 負債計 | 714,191 | 714,191 | － |
(*1)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 50,170 | 50,170 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 3,642,193 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,857,019 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）社債 | 44,123 | 10,219 | 20,000 | － |
| (2）その他 | － | 60,000 | 30,000 | － |
| 長期貸付金 | － | 110,490 | 94,418 | 55,539 |
| 合計 | 6,543,336 | 180,709 | 144,418 | 55,539 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 4,838,848 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,583,622 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）社債 | 11,734 | － | 20,000 | － |
| (2）その他 | 10,000 | 30,000 | 30,000 | － |
| 長期貸付金 | － | 91,070 | 78,284 | 42,036 |
| 合計 | 7,444,205 | 121,070 | 128,284 | 42,036 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 16,000 | － |
| 合計 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 16,000 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 16,000 | － | － |
| 合計 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 16,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 710,612 | 457,664 | 252,947 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 20,379 | 20,000 | 379 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 418,235 | 386,144 | 32,091 | |
| 小計 | 1,149,227 | 863,809 | 285,418 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 46,390 | 55,124 | △8,733 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 51,837 | 57,320 | △5,483 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 131,682 | 137,271 | △5,588 | |
| 小計 | 229,910 | 249,716 | △19,805 | |
| 合計 | 1,379,137 | 1,113,525 | 265,612 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 375,340 | 257,783 | 117,557 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 20,309 | 20,000 | 309 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 217,177 | 185,683 | 31,493 | |
| 小計 | 612,827 | 463,467 | 149,360 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 280,324 | 302,472 | △22,148 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 9,860 | 11,734 | △1,873 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 218,074 | 223,480 | △5,405 | |
| 小計 | 508,259 | 537,687 | △29,427 | |
| 合計 | 1,121,087 | 1,001,154 | 119,932 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 28,840 | 1,583 | 956 |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 158,961 | 10,929 | 2,586 |
| 合計 | 187,801 | 12,513 | 3,543 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 259,186 | 144,453 | － |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | 40,981 | － | 4,737 |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 223,472 | 21,767 | 2,970 |
| 合計 | 523,641 | 166,221 | 7,708 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について13,460千円（その他有価証券のその他）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年3月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
その他、要拠出額を退職給付費用として費用処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立に関する事項（平成24年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 54,896 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 69,634 百万円 |
| 差引額 | △14,737 百万円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
3.9％
(3）補足説明
上記(1)の平成24年３月31日現在における差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円、剰余金△1,027百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,241,208 |
| (2） | 年金資産（千円） | 843,775 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △397,433 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 246,619 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | 47,062 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | △103,752 |
| (7） | 前払年金費用（千円） | － |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | △103,752 |
(注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用（千円） | 215,804 |
| (1）勤務費用（千円） | 179,176 |
| (2）利息費用（千円） | 17,495 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | 25,284 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 37,883 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額（千円） | 6,534 |
(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.5％
(3）期待運用収益率
3.5％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。
なお、厚生年金基金制度（総合設立型）につきましては、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、97,710千円であります。
(1）制度全体の積立に関する事項（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 59,993百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 73,147百万円 |
| 差引額 | △13,154百万円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
3.8％
(3）補足説明
上記(1)の平成25年３月31日現在における差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円、剰余金△409百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,241,208 | 千円 |
| 勤務費用 | 72,779 | |
| 利息費用 | 18,273 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12,766 | |
| 退職給付の支払額 | △31,040 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,288,454 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 843,775 | 千円 |
| 期待運用収益 | 29,533 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 42,020 | |
| 事業主からの拠出額 | 54,896 | |
| 退職給付の支払額 | △31,040 | |
| 年金資産の期末残高 | 939,184 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,288,454 | 千円 |
| 年金資産 | △939,184 | |
| 349,270 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 349,270 | |
| 退職給付に係る負債 | 349,270 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 349,270 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 72,779 | 千円 |
| 利息費用 | 18,273 | |
| 期待運用収益 | △29,533 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 22,762 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 6,534 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 90,816 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 44,448 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 168,090 | |
| 合 計 | 212,538 |
(6）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 41 | ％ | |
| 株式 | 47 | ||
| その他 | 12 | ||
| 合 計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 3.5％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上原価の株式報酬費 | － | － |
| 一般管理費の株式報酬費 | 6,739 | 8,659 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成19年ストックオプション | 平成20年ストックオプション | 平成21年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役４名・執行役員６名 | 取締役４名・執行役員５名 | 取締役５名・執行役員３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 12,900株 | 普通株式 11,900株 | 普通株式 7,500株 |
| 付与日 | 平成19年８月20日 | 平成20年８月18日 | 平成21年８月17日 |
| 権利確定条件 | － | － | － |
| 対象勤務期間 | － | － | － |
| 権利行使期間 | 自 平成19年８月21日至 平成38年７月31日 | 自 平成20年８月19日至 平成40年７月31日 | 自 平成21年８月18日至 平成41年７月31日 |
| 平成22年ストックオプション | 平成23年ストックオプション | 平成24年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名・執行役員４名 | 取締役４名・執行役員３名 | 取締役４名・執行役員３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 8,000株 | 普通株式 9,600株 | 普通株式 14,400株 |
| 付与日 | 平成22年６月21日 | 平成23年６月20日 | 平成24年６月18日 |
| 権利確定条件 | － | － | － |
| 対象勤務期間 | － | － | － |
| 権利行使期間 | 自 平成22年６月22日至 平成42年５月31日 | 自 平成23年６月21日至 平成43年５月31日 | 自 平成24年６月19日至 平成44年５月31日 |
| 平成25年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役４名・執行役員４名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 16,400株 |
| 付与日 | 平成25年６月24日 |
| 権利確定条件 | － |
| 対象勤務期間 | － |
| 権利行使期間 | 自 平成25年６月25日至 平成45年５月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成19年ストックオプション | 平成20年ストックオプション | 平成21年ストックオプション | 平成22年ストックオプション | |
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 5,200 | 5,200 | 3,700 | 4,500 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | 2,000 | 2,000 | 1,500 | 1,500 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 3,200 | 3,200 | 2,200 | 3,000 |
| 平成23年ストックオプション | 平成24年ストックオプション | 平成25年ストックオプション | |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | 16,400 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 16,400 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 8,400 | 12,600 | － |
| 権利確定 | － | － | 16,400 |
| 権利行使 | 2,200 | 3,300 | 3,000 |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 6,200 | 9,300 | 13,400 |
②単価情報
| 平成19年ストックオプション | 平成20年ストックオプション | 平成21年ストックオプション | 平成22年ストックオプション | |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 627 | 627 | 627 | 627 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 1,040 | 820 | 763 | 456 |
| 平成23年ストックオプション | 平成24年ストックオプション | 平成25年ストックオプション | |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 627 | 627 | 627 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 355 | 468 | 528 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | ||
| 株価変動性（注）１ | 32.018％ | |
| 予想残存期間（注）２ | 6.60年 | |
| 予想配当率（注）３ | 2.560％ | |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.569％ |
（注）１．予想残存期間6.60年（79ヶ月）に対応する期間（平成18年11月18日から平成25年６月24日）の週次株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。
３．平成25年３月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 208,212 千円 | 101,077 千円 | |
| 未払事業税等 | 6,595 | 2,266 | |
| 貸倒引当金 | 54,860 | 27,291 | |
| 未払賞与 | 111,857 | 101,828 | |
| 役員賞与引当金 | 9,162 | 8,553 | |
| 退職給付引当金 | 39,389 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 60,295 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,506 | 722 | |
| 役員退職慰労引当金 | 7,298 | 5,999 | |
| 棚卸資産評価損 | 46,601 | 33,309 | |
| 棚卸資産の未実現利益 | 28,988 | 8,279 | |
| 工事損失引当金 | 41,229 | 33,241 | |
| 株式報酬費用 | 8,904 | 8,064 | |
| 会員権等評価損 | 8,926 | 3,547 | |
| その他 | 10,360 | 15,726 | |
| 繰延税金資産小計 | 585,896 | 410,203 | |
| 評価性引当額 | △216,184 | △99,307 | |
| 繰延税金資産合計 | 369,711 | 310,896 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △6,823 | △4,795 | |
| その他有価証券評価差額金 | △100,940 | △43,398 | |
| 繰延税金負債合計 | △107,763 | △48,194 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 261,948 | 262,701 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.44 | 0.67 | |
| のれん | △2.14 | △1.26 | |
| 住民税均等割 | 1.77 | 1.29 | |
| 評価性引当額 | △45.54 | △22.89 | |
| 海外子会社の税率差異 | △0.66 | △0.99 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.99 | |
| その他 | 0.41 | 2.29 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.71 | 21.12 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,624千円減少し、法人税等調整額が19,510千円増加しております。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ニレコ計装株式会社
事業の内容：鉄鋼向け制御装置の試運転・計装工事及びアフターサービス
(2)企業結合日
平成25年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ニレコ計装株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ニレコ
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社ニレコ計装株式会社は昭和47年5月にニレコサービス株式会社として設立され、当社の制御装置の試運転・計装工事及びアフターサービス等を主に鉄鋼会社や官公庁などのユーザーに対して行ってまいりましたが、最近の事業環境や事業展開について鑑みると当社がニレコ計装株式会社を吸収合併することが最善の方法であると判断しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引としております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電気部品等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。そして、当社においては、各区分ごとに事業部を設置し、各事業部が取り扱う製品について子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが30年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、印刷から電子部品材料までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）４ | ||||
| プロセス 事業 | ウェブ 事業 | 検査機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,270,783 | 3,101,684 | 1,789,721 | 7,162,188 | 29,385 | 7,191,573 | － | 7,191,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,270,783 | 3,101,684 | 1,789,721 | 7,162,188 | 29,385 | 7,191,573 | － | 7,191,573 |
| セグメント利益 | 242,827 | 435,450 | 274,362 | 952,639 | 176 | 952,815 | △526,321 | 426,494 |
| セグメント資産 | 1,971,948 | 2,681,212 | 999,503 | 5,652,663 | 14,944 | 5,667,607 | 6,829,745 | 12,497,352 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）３ | 16,968 | 12,260 | 15,596 | 44,824 | － | 44,824 | 111,634 | 156,458 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 38,663 | 9,896 | 50,067 | 98,626 | － | 98,626 | 123,169 | 221,795 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）４ | ||||
| プロセス 事業 | ウェブ 事業 | 検査機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,308,485 | 2,979,745 | 1,597,123 | 6,885,353 | 35,565 | 6,920,918 | - | 6,920,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,308,485 | 2,979,745 | 1,597,123 | 6,885,353 | 35,565 | 6,920,918 | - | 6,920,918 |
| セグメント利益 | 242,814 | 352,124 | 214,699 | 809,637 | △3,346 | 806,291 | △514,507 | 291,784 |
| セグメント資産 | 1,502,745 | 2,445,451 | 773,382 | 4,721,578 | 20,079 | 4,741,657 | 7,843,250 | 12,584,908 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）３ | 19,105 | 8,260 | 14,359 | 41,724 | - | 41,724 | 105,597 | 147,321 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 14,408 | 14,463 | 5,325 | 34,196 | - | 34,196 | 48,897 | 83,093 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社費用 | △526,321 | △514,507 |
| 合計 | △526,321 | △514,507 |
（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
| セグメント資産 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産 | 6,829,745 | 7,843,250 |
| 合計 | 6,829,745 | 7,843,250 |
（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。
| その他の項目 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 111,634 | 105,597 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 123,169 | 48,897 |
| 合計 | 234,803 | 154,494 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| プロセス製品 | ウェブ製品 | 検査機製品 | その他製品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,270,783 | 3,101,684 | 1,789,721 | 29,385 | 7,191,573 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 東アジア | 欧州 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 5,809,589 | 1,297,318 | 19,336 | 26,228 | 39,102 | 7,191,573 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| プロセス製品 | ウェブ製品 | 検査機製品 | その他製品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,308,485 | 2,979,745 | 1,597,123 | 35,565 | 6,920,918 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 東アジア | 欧州 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 5,654,517 | 1,054,875 | 52,500 | 116,386 | 42,640 | 6,920,918 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||||
| プロセス事業 | ウェブ事業 | 検査機事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,111 | 836 | － | － | 8,766 | 12,714 |
| 当期末残高 | 266 | － | － | － | － | 266 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||||
| プロセス事業 | ウェブ事業 | 検査機事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 266 | - | - | - | - | 266 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、「プロセス事業」に14,536千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、「プロセス事業」に15,899千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,479.24円 | 1,473.38円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 70.83円 | 50.40円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 70.46円 | 50.12円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が27.00円減少しております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 520,493 | 373,636 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | - |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 520,493 | 373,636 |
| 期中平均株式数（千株） | 7,348 | 7,412 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | - |
| 普通株式増加数（千株） | 38 | 41 |
| （うち新株予約権） | (38) | (41) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得について）
当社は平成26年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
300,000株（上限）
③取得する期間
平成26年５月19日
④取得価額の総額
201,000千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
２．取得日
平成26年５月19日
３．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式282,300株（取得価額189,141千円）を取得いたしました。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式13,400株
３．新株予約権の総数
134個（１個につき100株）
４．新株予約権の発行価額
新株予約権１個あたり56,800円（１株あたり568円）
５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員２名
６．新株予約権の行使期間
平成26年６月24日から平成46年５月31日まで
７．新株予約権の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑧（平成26年５月26日取締役会決議）」に記載のとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 32,000 | 32,000 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 30,107 | 31,447 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 112,000 | 80,000 | 1.2 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 78,857 | 79,440 | － | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 252,964 | 222,888 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 29,866 | 27,157 | 17,651 | 4,765 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,174,863 | 3,100,273 | 4,812,004 | 6,920,918 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 86,523 | 250,580 | 320,699 | 478,810 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 66,774 | 193,938 | 194,026 | 373,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.05 | 26.22 | 26.20 | 50.40 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 9.05 | 17.16 | 0.01 | 24.15 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,834,522 | 4,161,461 |
| 受取手形 | 524,110 | 372,467 |
| 売掛金 | 2,146,195 | 2,151,514 |
| 有価証券 | 72,787 | 41,156 |
| 製品 | 1,211,178 | 946,047 |
| 仕掛品 | 435,669 | 395,062 |
| 原材料 | 379,643 | 358,221 |
| 前払費用 | 175,936 | 94,600 |
| 繰延税金資産 | 311,997 | 248,308 |
| その他 | 40,883 | 34,058 |
| 貸倒引当金 | △26,627 | △24,632 |
| 流動資産合計 | 8,106,296 | 8,778,265 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 330,438 | 353,118 |
| 構築物（純額） | 4,562 | 5,375 |
| 機械及び装置（純額） | 13,055 | 9,281 |
| 車両運搬具（純額） | 5,154 | 27 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,495 | 67,091 |
| 土地 | 440,995 | 598,704 |
| 建設仮勘定 | 4,140 | 35,021 |
| 有形固定資産合計 | 851,841 | 1,068,620 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,233 | 4,237 |
| リース資産 | 108,964 | 110,888 |
| 電話加入権 | 4,871 | 5,440 |
| 無形固定資産合計 | 116,068 | 120,566 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,346,470 | 1,120,065 |
| 関係会社株式 | 335,283 | 300,834 |
| 関係会社出資金 | 216,000 | 216,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 257,578 | 208,991 |
| 破産更生債権等 | 172,195 | 67,799 |
| その他 | 185,991 | 190,410 |
| 貸倒引当金 | △175,229 | △85,414 |
| 投資その他の資産合計 | 2,338,290 | 2,018,687 |
| 固定資産合計 | 3,306,200 | 3,207,874 |
| 資産合計 | 11,412,497 | 11,986,139 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 239,405 | 253,752 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,000 | 32,000 |
| リース債務 | 30,107 | 31,447 |
| 未払金 | 58,061 | 52,610 |
| 未払費用 | 315,520 | 294,946 |
| 未払法人税等 | 34,320 | 20,982 |
| 未払消費税等 | 28,723 | 21,844 |
| 前受金 | 52,643 | 48,653 |
| 預り金 | 43,167 | 38,142 |
| 役員賞与引当金 | 22,000 | 24,000 |
| 工事損失引当金 | 108,470 | 93,270 |
| その他 | 2,413 | 2,315 |
| 流動負債合計 | 966,831 | 913,965 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 112,000 | 80,000 |
| リース債務 | 78,857 | 79,440 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,656 | 12,656 |
| 退職給付引当金 | 70,217 | 108,069 |
| 繰延税金負債 | 74,250 | 4,882 |
| 固定負債合計 | 347,981 | 285,048 |
| 負債合計 | 1,314,812 | 1,199,014 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,072,352 | 3,072,352 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,124,646 | 4,124,646 |
| その他資本剰余金 | － | － |
| 資本剰余金合計 | 4,124,646 | 4,124,646 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 613,089 | 613,089 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,700,000 | 2,700,000 |
| 繰越利益剰余金 | 641,613 | 1,376,767 |
| 利益剰余金合計 | 3,954,703 | 4,689,857 |
| 自己株式 | △1,242,065 | △1,198,855 |
| 株主資本合計 | 9,909,636 | 10,688,001 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 164,622 | 76,497 |
| 評価・換算差額等合計 | 164,622 | 76,497 |
| 新株予約権 | 23,425 | 22,627 |
| 純資産合計 | 10,097,685 | 10,787,125 |
| 負債純資産合計 | 11,412,497 | 11,986,139 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 6,641,185 | 6,484,381 |
| 売上原価 | 4,554,224 | 4,511,816 |
| 売上総利益 | 2,086,961 | 1,972,564 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,786,327 | 1,720,790 |
| 営業利益 | 300,633 | 251,774 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,512 | 3,891 |
| 有価証券利息 | 19,899 | 18,257 |
| 受取配当金 | 40,782 | 29,098 |
| 投資有価証券売却益 | － | 16,133 |
| 不動産賃貸料 | 16,818 | 16,818 |
| その他 | 25,651 | 33,849 |
| 営業外収益合計 | 106,663 | 118,048 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,032 | 1,849 |
| 不動産賃貸費用 | 6,496 | 5,729 |
| その他 | 6,856 | 6,388 |
| 営業外費用合計 | 17,385 | 13,968 |
| 経常利益 | 389,911 | 355,853 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 142,379 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 508,895 |
| 特別利益合計 | － | 651,275 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 15,530 | 13,460 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 15,000 |
| 特別損失合計 | 15,530 | 28,460 |
| 税引前当期純利益 | 374,381 | 978,669 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,687 | 29,191 |
| 法人税等調整額 | △126,678 | 51,862 |
| 法人税等合計 | △93,991 | 81,054 |
| 当期純利益 | 468,372 | 897,614 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,072,352 | 4,124,646 | 2,411 | 4,127,057 | 613,089 | 2,700,000 | 299,200 | 3,612,290 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △119,756 | △119,756 | ||||||
| 当期純利益 | 468,372 | 468,372 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △2,411 | △2,411 | △6,204 | △6,204 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,411 | △2,411 | － | － | 342,412 | 342,412 |
| 当期末残高 | 3,072,352 | 4,124,646 | － | 4,124,646 | 613,089 | 2,700,000 | 641,613 | 3,954,703 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,279,556 | 9,532,143 | △3,602 | △3,602 | 21,162 | 9,549,703 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △119,756 | △119,756 | ||||
| 当期純利益 | 468,372 | 468,372 | ||||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | △43 | |||
| 自己株式の処分 | 37,535 | 28,920 | 28,920 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 168,225 | 168,225 | 2,263 | 170,488 | ||
| 当期変動額合計 | 37,491 | 377,493 | 168,225 | 168,225 | 2,263 | 547,981 |
| 当期末残高 | △1,242,065 | 9,909,636 | 164,622 | 164,622 | 23,425 | 10,097,685 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,072,352 | 4,124,646 | － | 4,124,646 | 613,089 | 2,700,000 | 641,613 | 3,954,703 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △153,073 | △153,073 | ||||||
| 当期純利益 | 897,614 | 897,614 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △9,386 | △9,386 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 735,154 | 735,154 |
| 当期末残高 | 3,072,352 | 4,124,646 | － | 4,124,646 | 613,089 | 2,700,000 | 1,376,767 | 4,689,857 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,242,065 | 9,909,636 | 164,622 | 164,622 | 23,425 | 10,097,685 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △153,073 | △153,073 | ||||
| 当期純利益 | 897,614 | 897,614 | ||||
| 自己株式の取得 | △36 | △36 | △36 | |||
| 自己株式の処分 | 43,246 | 33,860 | 33,860 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △88,124 | △88,124 | △798 | △88,923 | ||
| 当期変動額合計 | 43,209 | 778,364 | △88,124 | △88,124 | △798 | 689,440 |
| 当期末残高 | △1,198,855 | 10,688,001 | 76,497 | 76,497 | 22,627 | 10,787,125 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料…………先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品…………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記については、各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第68条の４に定める１株あたり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第75条第２項に定める製造原価報告書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表規則第76条２に定める工事損失引当金の注記については同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表規則第95条５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第95条５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。
・財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 25,535千円 | 26,616千円 |
| 短期金銭債務 | 67,620 | 55,616 |
２ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 266,357千円 | 230,341千円 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当期の末日が金融機関の休日だったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 22,472千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※２ 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 売上高 | 256,806千円 | 151,709千円 | |
| 仕入高 営業取引以外の取引高 | 918,551 | 649,448 | |
| その他 | 73,060 | 59,745 | |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.7％、当事業年度21.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.3％、当事業年度78.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料手当 | 410,998 | 416,561 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,000 | 24,000 |
| 賞与 | 165,125 | 154,179 |
| 減価償却費 | 15,252 | 12,512 |
| 研究開発費 | 177,631 | 206,894 |
| 貸倒引当金繰入額 | 58,298 | △2,698 |
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額300,834千円、前事業年度の貸借対照表計上額335,283千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 208,212 千円 | 101,077 千円 | |
| 未払事業税等 | 6,207 | 1,929 | |
| 貸倒引当金 | 54,719 | 27,342 | |
| 未払賞与 | 91,066 | 91,169 | |
| 役員賞与引当金 | 8,362 | 8,553 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,506 | 722 | |
| 退職給付引当金 | 26,689 | 38,515 | |
| 役員退職慰労引当金 | 4,810 | 4,510 | |
| 棚卸資産評価損 | 44,820 | 33,309 | |
| 工事損失引当金 | 41,229 | 33,241 | |
| 株式報酬費用 | 8,904 | 8,064 | |
| 会員権等評価損 | 8,926 | 3,547 | |
| その他 | 9,623 | 15,582 | |
| 繰延税金資産小計 | 517,079 | 367,567 | |
| 評価性引当額 | △178,392 | △80,742 | |
| 338,686 | 286,824 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △100,940 | △43,398 | |
| 繰延税金負債合計 | △100,940 | △43,398 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 237,746 | 243,425 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.55 | 0.33 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.77 | △0.97 | |
| 住民税均等割 | 1.91 | 0.56 | |
| 評価性引当額 | △60.24 | △9.43 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | △19.76 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.95 | |
| その他 | △1.57 | △2.39 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △25.11 | 8.28 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,187千円減少し、法人税等調整額が19,073千円増加しております。
（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得について）
当社は平成26年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
300,000株（上限）
③取得する期間
平成26年５月19日
④取得価額の総額
201,000千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
２．取得日
平成26年５月19日
３．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式282,300株（取得価額189,141千円）を取得いたしました。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式13,400株
３．新株予約権の総数
134個（１個につき100株）
４．新株予約権の発行価額
新株予約権１個あたり56,800円（１株あたり568円）
５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員２名
６．新株予約権の行使期間
平成26年６月24日から平成46年５月31日まで
７．新株予約権の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑧（平成26年５月26日取締役会決議）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累 計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 330,438 | 59,052 | － | 36,372 | 353,118 | 1,272,541 |
| 構築物 | 4,562 | 1,367 | － | 554 | 5,375 | 61,155 | |
| 機械及び装置 | 13,055 | 464 | － | 4,238 | 9,281 | 167,986 | |
| 車両運搬具 | 5,154 | 1 | 4,687 | 439 | 27 | 3,959 | |
| 工具、器具及び備品 | 53,495 | 45,007 | 66 | 31,344 | 67,091 | 604,738 | |
| 土地 | 440,995 | 163,708 | 6,000 | － | 598,704 | － | |
| 建設仮勘定 | 4,140 | 39,925 | 9,043 | － | 35,021 | － | |
| 計 | 851,841 | 309,526 | 19,797 | 72,949 | 1,068,620 | 2,110,380 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 2,233 | 4,243 | － | 2,239 | 4,237 | 32,650 |
| リース資産 | 108,964 | 34,182 | － | 32,257 | 110,888 | 122,236 | |
| 電話加入権 | 4,871 | 569 | － | － | 5,440 | － | |
| 計 | 116,068 | 38,994 | － | 34,496 | 120,565 | 154,886 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 201,856 | 41,972 | 133,781 | 110,046 |
| 役員賞与引当金 | 22,000 | 24,000 | 22,000 | 24,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,656 | － | － | 12,656 |
| 工事損失引当金 | 108,470 | 93,270 | 108,470 | 93,270 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売渡しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年６月27日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
（第87期 第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年８月13日関東財務局長に提出
（第87期 第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
平成24年11月13日関東財務局長に提出
（第87期 第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年２月13日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第87期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年６月27日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書
平成25年４月23日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書及びその添付書類
従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の第三者割当の実施
平成24年５月18日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |
| 株式会社ニレコ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畠山 伸一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊地 哲 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニレコの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニレコが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |
| 株式会社ニレコ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畠山 伸一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊地 哲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |