6250 やまびこ 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社６社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モアなど）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械・農業用管理機械部門

①　小型屋外作業機械・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、愛可機械（深圳）有限公司（以下「愛可機械」）および追浜工業株式会社（以下「追浜工業」）で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこ東部株式会社ほか販売会社７社（以下「販売会社」）、海外では当社、エコー・インコーポレイテッドおよびゴールデンイーグルディストリビューティング（以下「ゴールデンイーグル」）が販売しております。

②　農業用管理機械・・・主要な製品は、動力噴霧機、モア、スピードスプレーヤなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーで製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーが販売しております。

（2）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社およびやまびこエンジニアリング株式会社で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、当社が販売しております。

（3）その他部門・・・・主に上記以外の製品、上記製品のアフターサービス部品、アクセサリーなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク（以下「クイック」）、愛可機械、追浜工業、双伸工業株式会社（以下「双伸工業」）および株式会社ニューテック（以下「ニューテック」）で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、販売会社、追浜工業、双伸工業およびニューテック、海外では、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、ゴールデンイーグル、クイックおよび追浜工業が販売しております。

第４四半期連結会計期間において、コスト低減を主な目的として、一般産業用機械の部品製造のため、やまびこベトナムを設立しました。

　当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

平成26年３月31日現在

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

 ２．特定子会社に該当しております。

 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ４．エコー・インコーポレイテッド、やまびこ産業機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高　　　　43,162百万円

(2) 経常利益　　　 2,479百万円

(3) 当期純利益　　 1,903百万円

(4) 純資産額　  　13,858百万円

(5) 総資産額　　　30,241百万円

やまびこ産業機械㈱の主要な損益情報等　　　　   (1) 売上高　　　　13,067百万円

(2) 経常利益　　　   487百万円

(3) 当期純利益　　   290百万円

(4) 純資産額　　　 1,079百万円

(5) 総資産額　　　 7,246百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

やまびこ労働組合（組合員数441名、JAMオブザーバー加盟）、やまびこユニオン（組合員数200名、JAM加盟）があります。

労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は、緩やかな景気回復基調が継続したほか、債務問題などにより長期低迷していた欧州の一部で景気持ち直しの兆しが見られました。国内経済は、政府の財政・金融政策を背景に景気回復が継続しました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、政府の経営所得安定対策などにより農業機械の大型化、高性能化が推進されたことに加えて、消費税増税前の駆け込み需要などにより総じて伸長し、一般産業用機械市場は、震災復興需要や社会インフラ老朽化対策などにより好調に推移しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米が期初の天候不順はありましたが景気回復を背景に伸長しました。欧州は景気の下げ止まりから次第に回復傾向が見られたものの、一進一退の状況で推移しました。

また、為替相場は対ドル、ユーロともに前期に比べ大幅な円安となりました。

このような環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2014」の計画達成に向け、継続的な新製品投入などによるシェア拡大を図るとともに、エンジン主要部品の海外調達促進を中心とした原価低減策や新生産システムの導入、国内サービス網充実などによる経営基盤の強化に加えて、為替環境の変化に応じた海外代理店への販売支援強化および北米における新たな販売チャネルの開拓など今後の市場競争力強化に向けた各重点施策に着実に取り組みました。

その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。

[売上高]

当連結会計年度の売上高は、新製品を投入した効果に加えて、国内では消費税増税前の駆け込み需要、海外では為替の影響などもあって前期比16.6％増収の1,038億48百万円となりました。その内訳は、国内売上高が417億64百万円（前期比8.1％増）、米州の売上高は500億27百万円（同25.5％増)、米州以外の海外売上高は120億56百万円（同14.3％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業・農業用管理機械

売上高は、745億55百万円（同18.1％増）となりました。

・小型屋外作業機械

国内は、主力の刈払機が好調となったほか、パワーブロワの新製品投入効果に加えてチェンソー市況が回復したことなどにより総じて好調でした。

海外は、主力の北米市場がチェンソーやパワーブロワの新製品投入効果などにより堅調に推移しました。欧州は、主にロシア向け販売の不調により販売数量は減少したものの、為替の影響で増収となりました。

その結果、小型屋外作業機械の売上高は550億34百万円（同19.3％増）となりました。

・農業用管理機械

国内は、経営所得安定対策に加えて、消費税増税前の駆け込み需要などで大型防除機が伸長したほか、畦草刈機、モア、高所作業機が売上を伸ばしました。

海外は、前年並みの販売数量となり、円換算後の売上高は伸長しました。

その結果、農業用管理機械の売上高は195億21百万円（同14.8％増）となりました。

②　一般産業用機械

国内は、主力の発電機は上期の低迷を取り戻せず減少したものの、溶接機や投光機が消費税増税前の駆け込み需要に加えて、新製品効果などにより好調でした。

海外は、オーストラリアが鉱山不況の影響により低迷しましたが、北米やアジアなどで伸張しました。

その結果、一般産業用機械の売上高は116億49百万円（同8.8％増）となりました。

なお、当期業績への影響はありませんが、平成26年１月に発電機の主要構成部品を製造する海外子会社として、「やまびこベトナム」を設立しました。

③　その他（アクセサリー、アフターサービス用部品、他）

国内外販売とも堅調に推移したことに加えて、為替の影響により大幅な増収となりました。

その結果、その他の売上高は176億43百万円（同16.0％増）となりました。

[損　益]

円安による利益改善に加え、国内売上が消費税増税前の駆け込み需要の影響などで好調だったことや主力の北米販売が伸長したことにより、営業利益は50億20百万円（同126.9％増）、経常利益は57億15百万円（同93.4％増）、当期純利益は46億56百万円（同92.1％増）となり、いずれも前期に比べて大幅増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが93億15百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが39億37百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが60億８百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は43億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益56億74百万円、減価償却費29億91百万円、たな卸資産の減少額32億89百万円、法人税等の支払額17億59百万円等により93億15百万円の収入（前連結会計年度は40億29百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出１億７百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出37億33百万円等により39億37百万円の支出（前連結会計年度は32億61百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額104億73百万円、長期借入金の返済による支出24億12百万円、配当金の支払額６億18百万円、長期借入れによる収入75億円等により60億８百万円の支出（前連結会計年度は21百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは引き続きより強い利益体質を構築するとともに、企業規模拡大により経営基盤の強化を図り、事業の継続的発展をより確実にする国際競争力を高めます。そのためグループ最大の事業である小型屋外作業機械分野で、世界市場において競合他社に伍する地位を目指します。

更に、大型防除機を主力とする農業用管理機械分野および発電機、溶接機を主力とする一般産業用機械分野の事業を拡大し、小型屋外作業機械分野に続く第２、第３の主力事業として育成します。

上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。

(1) 「ECHO」、「shindaiwa」および「KIORITZ」の３つのブランド力を最大限に活かしながら、各ブランドの位置づけを明確にし、それぞれの特徴を有効に活用した、よりグローバルなマーケティング戦略を展開して事業の拡大と効率化を図ります。

(2) 小型エンジン製品の開発・製造技術、防除機関連技術および発電体応用技術などの優れた固有技術を進化または融合させ、併せて将来に向けた先行開発も進め、開発投資と製品化期間を抑えながら、多様化する市場に向けて市場競争力のある製品ラインアップの拡充を図ります。

(3) 国内外の生産基地および資材調達ネットワークを有機的に結合させ、最大限に活用することにより製品品質と生産力の向上、および物流の効率化も含めた原価低減を図ります。

(4) あらゆる管理業務についてグループとしての全体最適を求めた見直しを行い、効率化を図るとともに、人材や情報システムなどの経営資源の充実とリスク管理体制の拡充を図ります。

(5) 市場や業界の動向なども含めた環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、事業の再編や拡大にも機動的に取り組み、より強固な財務体質と安定した収益基盤の構築を図ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財務状況及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 市場リスク

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、金利上昇による支払利息の増加などにより、業績へ影響が及ぶ可能性があります。

(4) 原材料・部品調達

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格の高騰や原材料供給が不安定になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 各国の安全・環境規制

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品に関わる安全や環境などについての世界各国の規制の強化や新たな規制などが課される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などに相当の費用が掛かり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおり、また、万一に備えて製造物責任保険に加入しておりますが、製品における欠陥および使用において予測困難な事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) コンプライアンス

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備し、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(8) 人材確保

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気象・自然災害

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、草刈り作業の減少を招き、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象が当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接被害を被り、または交通網や情報網、電気供給などが長期に遮断される等の場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で45億62百万円であります。

　当社グループでは研究開発部門として、農業用管理機械、小型屋外作業機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。農業用管理機械は農業機械本部が、小型屋外作業機械は開発本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を推進しております。

　農業用管理機械では、大型防除機械関連でスピードスプレーヤ、SSV1009FSを開発し、5期の発売以来好評のキャビン仕様に続く最上位クラスでのシリーズ化を行いました。

　またTier４と呼ばれる新基準の小型ディーゼルエンジンでの排出ガス規制への対応についても今秋の施行に向けて製品開発を進めています。

　小型防除機関連では5年ぶりのフルモデルチェンジとなる新しい通信方式を使用した5ch・7ch仕様のラジコン動噴を発売しました。操作性を向上させた各新機能に対し好評価をいただいています。

　さらに近年、農業機械分野においてIT通信化技術の利用が注目されており、当社で取り組む大型防除機での散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）へのGPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究が国際学会での発表等各地で注目を集めました。国際標準化技術との連携も期待されています。引き続きグループ内でのIT技術を結集し新技術の玉成を行います。

　今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。

　小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの整理統合化開発を促進しており順次新規エンジンを搭載した製品を開発投入していくこととしています。

　国内においては本年度より実施されたガソリンエンジン三次自主排出ガス規制に対して万全の体制を構築すると同時に、新製品としてチェンソー、ブロアー、刈払機を投入しました。またリチウムイオンバッテリーと自社開発モータを搭載したDC製品シリーズの一貫としてDC背負動噴を導入しシリーズの充実を図りました。

　輸出向けには、新製品として米国・欧州二次排ガス規制対応チェンソー、ヘッジトリマーに加え、欧州市場向けに50ccクラスの大型刈払機など新規投入しました。また、中国市場開拓の一貫として来年度より施行される中国第二次排ガス対応としての申請認可取得準備を進めています。

　引き続き各国の排出ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め競争力のある製品開発を進めていきます。

　一般産業用機械では、一昨年60kVAまでをラインナップしたマルチ発電機シリーズにおいて、出力レンジ拡大ニーズが高まり、今年2月に上位機種となる100kVAのマルチ発電機を市場投入しました。溶接機においては、一昨年フルモデルチェンジしたガソリンタイプ機種に、補助電源を単相3線出力にした仕様を追加し、昨年8月に販売開始しましたが、この仕様が好評を得て計画を大きく上回る販売となりました。投光機においては、プラント内での使用で要望されていたオイルガード付発電機を搭載した3モデルを追加し、昨年10月に販売開始しました。電動製品では、23年振りのフルモデルチェンジとなる切込みスピード調整式の6インチクラスバンドソーを今年1月に発売し、オイルシリンダー採用による多くのメリットが市場で受け入れられつつあります。同じ電動製品でコードレスとなるリチウムイオンバッテリー式の自社開発モータを搭載したDCヘッジトリマーと刈払機を昨年市場投入し、OPE製品群のラインナップ化を進めています。また、海外向け製品においては、溶接機で豪州向け420Aのフルモデルチェンジ機や300A～500Aクラスのシンガポール、インドネシア、ロシア、中南米向けの各種仕様モデルを昨年市場投入しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

　当社グループ主力製品である小型屋外作業機械および農業用管理機械は、北半球における春から初夏までが主な需要期となるため、需要期が始まる期末（３月）では、たな卸資産や短期借入金の水準が比較的高くなる傾向にあります。

当連結会計年度末の資産合計は828億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億79百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加13億53百万円、原材料及び貯蔵品の増加16億71百万円、機械装置及び運搬具の増加６億36百万円、現金及び預金の減少５億17百万円、商品及び製品の減少19億90百万円などによるものであります。

負債合計は476億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億55百万円減少しました。その主な要因は、借入金の減少44億70百万円、未払金の減少９億５百万円、電子記録債務を含めた支払手形及び買掛金の増加28億86百万円などによるものであります。

純資産額は351億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億34百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加40億37百万円、為替換算調整勘定の増加22億89百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少９億96百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント増加し、42.2％となりました。

(3）経営成績の分析

連結売上高は、新製品を投入した効果に加えて、国内では消費税増税前の駆け込み需要、海外では為替の影響などもあって前期比16.6％増収の1,038億48百万円となりました。

また、損益面においては、円安による利益改善に加え、国内売上が消費税増税前の駆け込み需要の影響などで好調だったことや主力の北米販売が伸長したことにより、営業利益は50億20百万円（前期比126.9％増）、経常利益は57億15百万円（同93.4％増）、当期純利益は46億56百万円（同92.1％増）となり、いずれも前期に比べて大幅増益となりました。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。

　なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次の通りであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況 ３.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため小型屋外作業・農業用管理機械を中心に35億43百万円設備投資を実施しました。

　小型屋外作業・農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型及び基幹システムの更新などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。

 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であります。

   (3）在外子会社                                                                    平成26年3月31日現在

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の売却

　当連結会計年度末における計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　当連結会計年度末における計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は平成20年12月１日に㈱共立と新ダイワ工業㈱の株式移転により設立されました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式695,641株は、「個人その他」に6,956単元、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。なお、自己株式695,641株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は695,518株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社から、平成25年７月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年６月28日現在で5,902百株を有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２．株式会社みずほ銀行から、平成25年７月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年７月15日現在で6,745百株を有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年１月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年１月13日現在で6,395百株を有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．上記のほか、自己株式6,955百株（所有株式割合6.31%）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式100株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数１個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式123株のうちの単元未満株式23株と、当該株式を除いた自己株式695,518株のうちの単元未満株式18株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株（議決権の１個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数１個を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より123株増加しております。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するとともに、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針としております。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて配当ができる旨を定款に定めております。

また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、１株当たり110円の普通配当を実施いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役齊藤潔氏は社外取締役、監査役田中正人氏および山下哲夫氏は社外監査役であります。

２．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

イ．体制の概要

当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。

そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。

当社の取締役会は社外取締役１名を含む７名の取締役で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。

当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で監査役会を構成します。監査役は別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、経営戦略会議、執行役員会ならびに社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監督を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のもと、各々の権限と責任を明確に果たします。

当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス規定」及びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築とその実践に努めます。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループリスク管理規定」を制定し、これに基づいてグループ会社は、各事業部門において適切なリスク管理システムを構築します。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める態勢を構築します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会においては、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に毎週開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。

取締役は各執行役員の業務執行の状況について、四半期ごとに開催する執行役員会において総括及び今後の取組みの報告を受けるほか、重要案件については経営戦略会議において都度報告を受け、常に監督、監視します。

これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員及び執行役員会規則」に則り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。

取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織及び業務分掌規定」、「職制及び職務権限規定」及び関連規定に基づいて適切に運営します。

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備に努めます。また、グループ会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行します。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じて、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告します。

また、監査役が事業に関する報告を求めた場合、または、監査役が当社及びグループ会社の業務、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応します。

９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換を行うとともに、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンス規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしております。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集の上、組織として反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査については、内部監査室が独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、取締役、常勤監査役および主な執行役員で構成する経営戦略会議に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。監査役との連携につきましては定期的に意見交換を行っております。

また、監査役は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。

業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人　　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　福田光博氏

〃　　 　　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　澁江英樹氏

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士８名、その他１名

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役１名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。

社外取締役齊藤潔、社外監査役田中正人および山下哲夫の各氏と当社との間に人的関係、資本関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

齊藤潔氏は、長年にわたり製造業の会社経営者として培われた広範な知識と豊富な経験等が、当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、田中正人氏は税理士として、山下哲夫氏は弁護士として、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。

当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

また、社外取締役齊藤潔氏と社外監査役田中正人氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出しております。社外監査役山下哲夫氏は、山下・長井法律事務所の代表を務めており、当社が同事務所に業務を依頼する可能性があるため、東京証券取引所の定める独立役員としては届け出しておりません。

当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額、またはその算定方法についての決定方針は定めておりませんが、業績の状況、役職・職責・役割、常勤・非常勤の別などに応じて相当と思われる報酬を支給しております。また、退任時の退職慰労金は支給しません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　34銘柄　1,864百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議

イ　責任限定契約

当社は、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とされています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ東部㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱、追浜工業㈱、双伸工業㈱、㈱ニューテック、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、やまびこロジスティックス㈱、石見エコー㈱、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、やまびこロジスティックス㈱、石見エコー㈱、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム、寧波奥浜動力科技有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が、連結決算日と異なる会社は在外子会社のうちエコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司（以下、「決算日の異なる在外子会社」という）で、決算日は12月31日であります。

　決算日の異なる在外子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)たな卸資産

① 製品・商品・仕掛品・原材料

…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 補用部品・貯蔵品

…主に最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(b)有価証券

① 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(c)デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

※平成10年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び工具器具備品  ２～20年

(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(c)リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(a)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)賞与引当金

　賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(c)製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

(d)環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　なお、平成23年10月１日に旧株式会社共立が採用していた退職給付制度と旧新ダイワ工業株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異は、旧株式会社共立の退職給付制度は10年、旧新ダイワ工業株式会社の退職給付制度は15年にわたり定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しており、過去勤務費用は、旧株式会社共立の退職給付制度は10年、旧新ダイワ工業株式会社の退職給付制度は15年にわたり定額法により費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法

　当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

(c)ヘッジ方針

　業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(d)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9)消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております（在外子会社を除く）。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当連結会計年度より、当社は原材料の評価方法を最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。

　この変更は、当社が平成25年８月に生産管理に係る基幹システムを変更したことに伴い、より適切にたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,370百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が996百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は96.45円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,504百万円は、「繰延税金資産」810百万円、「その他」1,693百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円は、「債権売却損」13百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりです。

　上記は、短期借入金（前連結会計年度3,012百万円、当連結会計年度2,562百万円）、及び長期借入金（前連結会計年度206百万円、当連結会計年度314百万円）の担保であります。

③　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

　３　偶発債務

　次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度に売却した遊休資産について、売却決定時において当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に７百万円（土地４百万円、売却に伴う改修費用２百万円）を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却決定時における売却見込額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より123株増加しております。

２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少は、第三者割当による自己株式の処分175,400株及び買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より123株増加しております。

２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少は、第三者割当による自己株式の処分28,000株及び買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1)　営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　連結子会社クレイリー・インダストリーズが平成24年11月１日に設立した連結子会社クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーが、ウエイニーズ・インクの営業の全部を譲り受けました。譲受により増加した資産及び負債の内訳、並びにウエイニーズ・インクからの営業譲受価額と、営業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.　ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２.　オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.　ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２.　オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 204百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

上記のほか、退職給付信託2,102百万円（時価）を設定し、退職給付信託設定益709百万円を計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

　　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

　　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付会計関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、平成25年3月に2,102百万円追加設定しております。また、この他に複数事業主制度による企業年金（東京金属事業厚生年金基金）制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、同基金に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（平成25年3月31日現在）　　　　8.85％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,863百万円及び繰越不足金33,806百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分18年、加算部分14年2か月の元利均等償却であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金166百万円を費用処理しています。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　この他に一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日）

３　退職給付費用に関する事項（自平成24年4月１日　至平成25年３月31日）

（注）１　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から費用処理することとしております。）

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によって費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、この他に複数事業主制度による企業年金（東京金属事業厚生年金基金）制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、同基金に関する事項は次の通りであります

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（平成26年3月31日現在）　　　　8.09％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,944百万円及び繰越不足金27,937百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分、加算部分とも19年の元利均等償却であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金214百万円を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　この他に一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5)退職給付に関連する損益

（注）１　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳

その他の包括利益累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

(8)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の在外子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は、150百万円となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業・農業用管理機械」、「一般産業用機械」の２つを報告セグメントとしております。

　「小型屋外作業・農業用管理機械」は、チェンソー、刈払機、パワーブロワ、動力噴霧機、スピードスプレーヤ等を製造・販売しております。

　「一般産業用機械」は、発電機、溶接機等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,102百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額13,022百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

５．減価償却費の調整額228百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、全社資産に係る増加額であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業・農業用管理機械」、「一般産業用機械」の２つを報告セグメントとしております。

　「小型屋外作業・農業用管理機械」は、チェンソー、刈払機、パワーブロワ、動力噴霧機、スピードスプレーヤ等を製造・販売しております。

　「一般産業用機械」は、発電機、溶接機等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,570百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額10,691百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

５．減価償却費の調整額246百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額680百万円は、全社資産に係る増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域

米州………………アメリカ、カナダ、中南米諸国

その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域

米州………………アメリカ、カナダ、中南米諸国

その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成20年12月１日に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されていません。

　なお、負ののれんの当期償却額は26百万円、未償却残高は17百万円であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成20年12月１日に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されていません。

　なお、負ののれんの当期償却額は17百万円、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)補用部品、貯蔵品

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理しております。

　なお、平成23年10月１日に旧株式会社共立が採用していた退職給付制度と旧新ダイワ工業株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異は、旧株式会社共立の退職給付制度は10年、旧新ダイワ工業株式会社の退職給付制度は15年にわたり定額法により発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務は、旧株式会社共立の退職給付制度は10年、旧新ダイワ工業株式会社の退職給付制度は15年にわたり定額法により費用処理しております。

(4)環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(5)賞与引当金

　賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料

(3)ヘッジ方針

　業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８　その他

(1)のれん及び負ののれんの償却

　のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。なお、金額が僅少なときは発生時の損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当事業年度より、当社は原材料の評価方法を最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。

　この変更は、当社が平成25年８月に生産管理に係る基幹システムを変更したことに伴い、より適切にたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産及び負債は次の通りです。

※２　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。

　上記は、短期借入金（前事業年度1,000百万円、当事業年度1,000百万円）の担保です。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりです。

　上記は、短期借入金（前事業年度1,582百万円、当事業年度1,562百万円）及び長期借入金（前事業年度100百万円、当事業年度220百万円）の担保です。

③　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

　３　偶発債務

　次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は主として販売費及び一般管理費への振替高であります。

※２　関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

※３

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当期商品及び製品仕入高には、当期製品製造原価32,340百万円が含まれております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当期商品及び製品仕入高には、当期製品製造原価32,796百万円が含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。主要な費目および金額は次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　5,605百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　5,636百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

（注）２　建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。

（注）３　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額２百万円及び債権の

　　　　 回収に伴う取崩額23百万円です。

（注）２ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第５期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

（4）四半期報告書及び確認書

（第６期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第６期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第６期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

（5）臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまびこの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社やまびこが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまびこの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上