1980 ダイダン 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  平成22年６月30日）を適用しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．第84期の１株当たり配当額19円00銭には、記念配当３円00銭を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社６社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

設備工事業

　電気・空調・水道衛生設備工事業

　当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。

　DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. に対して当社は技術援助を行っております。ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱は、ＰＦＩ事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。

　DAI-DAN PHILIPPINES,INC.につきましては、当連結会計年度中において清算が結了いたしました。

　なお、MERINO O.D.D. SDN. BHD.は清算手続中であります。

　なお、当社グループの事業の大半は当社によるものであるため、設備工事業の単一セグメントとしております。

≪事業の系統図≫

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．MERINO O.D.D. SDN. BHD.は、事業を行っておらず、現在清算手続中であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　当社は、設備工事業の単一セグメントであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　「ダイダン労働組合」と称し、昭和48年11月15日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は、650名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善による個人消費の増加に加え、先進国を中心
とした海外景気の回復と、円安による輸出採算の向上に伴い、製造業を中心に生産活動が増加する等、企業収益
に緩やかな回復が見られました。
　建設業界におきましては、企業収益の回復によって、民間設備投資に持ち直しの兆しはあったものの、依然と
して、企業の投資マインドは慎重な姿勢が続くなか、景気は本格的な回復には至りませんでした。
　このような状況のもと、中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、受注と利益の確保
に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
　受注工事高は、厳しい受注環境ながらも、前連結会計年度比7,413百万円増の127,394百万円となりました。
　完成工事高は、受注工事高の増加もあり、前連結会計年度比2,525百万円増の124,445百万円となりました。
　完成工事総利益は、完成工事高の増加に加え、完成工事総利益率の改善により、前連結会計年度比1,395百万
円増の14,137百万円となりました。
　営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前連結会計年度比1,421百万円増の4,171百万円となりました。
　経常利益は、為替差益が前連結会計年度比228百万円減となったものの、営業利益の増加を受け、前連結会計
年度比1,192百万円増の4,471百万円となりました。
　当期純利益は、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額771百万円及び海外投資損失引当金繰入額17
百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を控除した結果、前連結会計
年度比71百万円増の1,670百万円となりました。
　なお、独占禁止法関連損失引当金繰入額771百万円は、独占禁止法違反による課徴金等の支払に備え、合理的
に見積もった金額であります。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比2,178百万円増
加し24,598百万円（9.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は3,117百万円（前連結会計年度は1,261百万円の資金の増加）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事支出金の減少及び未成工事受入金の増加等の資金の増加要因が、売上債権の増加及び法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は172百万円（前連結会計年度は740百万円の資金の減少）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因が、その他の固定資産の売却による収入等の資金の増加要因を上回ったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は892百万円（前連結会計年度は955百万円の資金の減少）となりました。

　主な要因は、配当金の支払い等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

  また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

　よって、受注及び完成工事の状況については「１ 業績等の概要」において記載しております。

　また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の状況について記載しております。

受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第84期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

第85期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第84期

㈱大林組　　14,327百万円　11.9％

第85期

該当はありません。

④　手持工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．手持工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、企業収益の回復により民間設備投資の増加が期待されるものの、消費増税による景気への一時的な影響や海外の政治情勢の不安定さなど、経済活動の減速、企業収益の縮小など不透明な状況がつづくものと予想されます。

建設業界におきましては、建設需要が堅調に推移するものと思われますが、資機材の高騰や労働力の確保の問題があり、収益環境は予断を許さない状況が続くと予想されます。

当社は、平成26年３月４日、北陸新幹線の設備工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁より起訴されました。これに伴い、３月10日に国土交通大臣より勧告を受け、法令遵守の徹底等、社内体制の整備及び再発防止に係る具体的な措置について、４月９日に報告を行いました。

このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

当社は、平成26年４月９日付で「独占禁止法違反容疑に関する再発防止策の策定に関するお知らせ」にて開示いたしました通り、コンプライアンス体制の見直しと再発防止策を実施してまいります。

当社グループといたしましては、この状況に対し、総合設備業者として会社の発展を継続していくために、中期経営計画の戦略・施策を推進することで、収益の確保ならびに将来の成長に向けた経営基盤の強化を推進し、企業の付加価値を高めてまいります。

戦略・施策の推進による収益力の強化はもちろんのこと、安全・品質への取り組みを強化し、環境保全に寄与するとともに、更なるコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の未然の防止及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものです。

（１）売掛債権回収不能

　当社グループは、与信管理を強化しておりますが、顧客の収益又は財政状態の急激な悪化によっては、当社グループが保有する売掛債権等の一部について回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

（２）資材価格及び労務費の高騰

　機器、材料の価格及び労務費が高騰した際に、請負金額に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（３）不採算工事の発生

　工事施工途中における想定外の工事原価の増加等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（４）保有資産の時価下落による価値の減少

　保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損処理が必要となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（５）災害及び事故

　当社グループは安全を第一として施工するとともに、品質管理にも万全を期しておりますが、予期せぬ施工中の災害又は事故等により、損害賠償、瑕疵担保責任等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

（６）カントリーリスク及び為替の変動

　当社グループの海外事業は、東南アジアを中心に展開しており、テロ、政情不安の発生、予期せぬ法規制の変更、市況の悪化及び為替の変動等により、業績に影響を与える可能性があります。

（７）退職給付制度に関するリスク

　年金資産及び信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発は、従来からの基本理念である「地球とひとに優しい環境の創造」をめざし、ビルや工場の空調をはじめとする省エネルギー関連技術、半導体・医薬品対応のクリーン関連技術、廃棄物削減などの資源の有効利用技術を中心に取り組んでまいりました。具体的な研究成果としては、以下のものがあります。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は430百万円でありました。

（研究開発の内容）

（１）二次電池産業向け　省エネクリーン＆ドライシステム

電気自動車やハイブリッド自動車には、出力の高いリチウムイオン二次電池が使用されています。このリチウムイオン二次電池の製造には水分を嫌う工程があるため、室内の水分を可能な限り取り除いた超低露点室が必要となりますが、超低露点を実現する除湿システムは膨大なエネルギーを使用するため省エネルギー化が課題となっております。

当社では、除湿機の内部にある水分を含んだ吸着剤をヒートポンプで加熱した空気を使用することによる再生技術、加えて、室内の露点温度を常に最適にするための制御技術の研究を当社独自の手法によって行ってきました。

この成果により従来の除湿システムと比較して約50%の省エネルギーを可能といたしました。

（２）細菌・ニオイを抑制した気化式加湿システム

従来は院内感染防止を重要視する観点から蒸気を使用した加湿方式がとられていた医療機関においても、近年は気化式加湿器の採用が可能となっています。しかしながら、気化式加湿器は常時加湿エレメントが濡れているため、微生物の繁殖による汚染が問題とされ衛生対策が求められております。

当社では、気化式加湿器の加湿エレメントに微酸性電解水を滴下し、加湿エレメントの表面及びドレン水中での微生物の繁殖を防ぐことによって、そこから発生する臭気を抑制し、加えて、空気清浄効果も得られる殺菌機能を備えた空調システムを開発いたしました。

この成果により、微生物による汚染が問題となる医療施設、製薬工場、食品工場及び不特定多数の人が出入りするオフィスビル等において安心して気化式加湿器を使用することが可能となりました。

（３）医療施設向け採痰ブース

結核は、結核患者の咳によって飛散した1～4μmの結核菌飛沫核を周囲の人が吸入することにより感染するため、結核検査時の採痰による感染対策が必要となります。

当社では、感染対策として採痰ブースを開発いたしました。採痰ブースは、ブース内を陰圧にすることによって、咳による飛沫核の拡散を防ぎ、さらにHEPAフィルターによって飛沫核を除去することが可能となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

　完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

②貸倒引当金の計上

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③有価証券の減損等

　有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を合理的に見積り、必要と認められた場合に減損を行っております。

④固定資産の減損

　事業用資産は、継続的に収支把握を行っている管理会計上の地域別の事業所単位で、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位にてグルーピングしており、各資産グループにおける減損の認識においては、将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。

　また、減損の測定における割引後キャッシュ・フローの算定に用いる割引率についても合理的な見積りによっております。

⑤繰延税金資産の回収可能性

　将来年度の課税所得の合理的な見積りによって回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上を行っております。

（２）財政状態

　流動資産の主な増減は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて2,178百万円増加し、24,626百万円

（9.7％増）となりました。主な要因は利益の増加によるものです。

　受取手形・完成工事未収入金は、当連結会計年度末に比べて865百万円増加し、57,189百万円（1.5％

増）となりました。主な要因は完成工事高の増加によるものです。

　このような結果、流動資産は前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、85,724百万円（3.8％増）

となりました。

　固定資産の増減は、投資有価証券が、前連結会計年度末に比べて2,221百万円増加し、13,229百万円

（20.2％増）となりました。主な要因は保有している投資有価証券（上場株式）の当連結会計年度末の時

価評価によるものです。

　このような結果、固定資産は前連結会計年度末に比べて2,049百万円増加し、25,623百万円（8.7％増）

となりました。

　流動負債の増減は、未成工事受入金が前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、3,124百万円

（28.3％増）となりました。主な要因は、施工中の工事において前受金が増加したことによるものです。

　工事損失引当金は前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、130百万円（66.8%減）となりました。主

な要因は採算重視の受注施策により、現在施工中の工事において不採算工事が減少したことによるもので

す。

　独占禁止法関連損失引当金771百万円は、連結損益計算書において特別損失として処理いたしました独占

禁止法関連損失引当金繰入額に対応するものです。

　このような結果、流動負債は前連結会計年度末に比べて2,134百万円増加し、58,539百万円（3.8％増）

となりました。

　固定負債の主な増減は、繰延税金負債が849百万円増加し、2,304百万円（58.3％増）となりました。主

な要因は、保有している投資有価証券（上場株式）の当連結会計年度末の時価評価によるものです。

　このような結果、固定負債は前連結会計年度末に比べて1,436百万円増加し、6,197百万円（30.2％増）

のとなり、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,570百万円増加し、64,737百万円（5.8％増）となり

ました。

　株主資本の主な増減は利益剰余金が前連結会計年度末に比べて823百万円増加し、34,597百万円（2.4％

増）となりました。主な要因は当期純利益1,670百万円の計上が、剰余金の配当847百万円等を上回ったこ

とによるものです。

　その他の包括利益累計額の主な増減は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて1,278百

万円増加し、3,690百万円（53.0％増）となりました。主な要因は保有している投資有価証券（上場株式）

の当連結会計年度末の時価評価によるものです。

　当連結会計年度末からの「退職給付に関する会計基準の適用」を受け、当連結会計年度末における未認

識数理計算上の差異（損失側）559百万円を退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　このような結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,621百万円増加し、46,609

百万円（3.6％増）となり、負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて5,192百万円増加し、111,347百万

円（4.9％増）となりました。

（３）経営成績

　期中受注工事高は、厳しい受注環境ながらも前連結会計年度に比べて7,413百万円増加し、127,394百万円（6.2％増）となりました。

　完成工事高は、受注工事高の増加もあり、前連結会計年度に比べて2,525百万円増加し、124,445百万円（2.1％増）となりました。

　完成工事総利益は、完成工事高の増加に加え、採算重視の受注施策によって完成工事総利益率が0.9ポイント上昇した結果、前連結会計年度に比べて1,395百万円増加し、14,137百万円（10.9％増）となりました。

　営業利益は、完成工事総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比微減の9,966百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べて1,421百万円増加し、4,171百万円（51.7％増）となりました。

　経常利益は、為替差益が前連結会計年度に比べて228百万円減少し、155百万円（59.5％減）となりましたが、営業利益の増加を受けて、前連結会計年度に比べて1,192百万円増加し、4,471百万円（36.4％増）となりました。

　特別損益は、主に独占禁止法関連損失引当金繰入額771百万円を特別損失として計上いたしました。

　なお、独占禁止法関連損失引当金繰入額771百万円は、独占禁止法違反による課徴金等の支払に備え、合理的に見積もった金額であります。法人税、住民税及び事業税1,781百万円、法人税等調整額184百万円及び少数株主利益39百万円を控除した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べて71百万円増加し、1,670百万円（4.5％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比2,178百万円増加し、24,598百万円（9.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は3,117百万円（前連結会計年度は1,261百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,676百万円、未成工事受入金の増加額689百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額884百万円及び法人税等の支払額1,195百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

　なお、資金の増加要因である未成工事受入金の増加は、施工中の工事において前受金が増加したことによるものであり、資金の減少要因である売上債権の増加は、完成工事高の増加に伴うものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は172百万円（前連結会計年度は740百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出255百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は892百万円（前連結会計年度は955百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額等によるものです。

　また、当連結会計年度において記念配当3円を実施しておりますので、前連結会計年度に比べ配当金の支払額が133百万円増加しております。

（５）中長期的な経営戦略

　当社は、平成24年４月にスタートした中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、経営全体についての改革を進めております。当社では、事業環境の変化に適切に対応するため、戦略・施策を２年ごとに、収益目標は毎年見直すことにしています。今回、会社の更なる成長のために新たな戦略・施策を導入し、中期経営計画の改正を行いました。

　企業収益の回復により緩やかながら、民間設備投資の増加が見込まれる中、総合設備工事業者として会社の発展を継続していくために、中期経営計画の戦略・施策を推進することで企業の付加価値を高め、業績を確保していくことが課題となっております。

　今回改正した中期経営計画で推進している戦略・施策の主なものは次の通りです。

①顧客第一主義の戦略・施策

「建物カルテシステム」の機能を強化するとともに、建物ライフサイクルを考慮した「顧客密着型ワンストップサービス」を強化してリニューアル工事の受注拡大を目指します。また、「お客さま相談窓口」の設置等により竣工引き渡し後の顧客サポート体制を強化し、多様なニーズに対応するとともに、サービスのスピードアップを図ります。

　顧客ニーズと市場動向を捉え、開発技術や関連技術を活かした技術提案を積極的に推進します。

②「現場力」強化の戦略・施策

「現場力」強化に向けた全社的教育体制を再構築するとともに、市場動向の変化等に対応できる柔軟な人材配置と人材の有効活用を推進します。また、現場業務のＩＴ化を推進し、現場管理手法の効率的な改善を図ります。

　ダイダンマイスター制度の定着と活用を図るほか、大型物件や特殊な技術が求められる物件に対する施工体制を強化するため、全国規模で協力会社のネットワークを再構築します。

③次世代の収益基盤確立に向けた戦略・施策

　電池関連工場、製薬工場、実験動物施設、再生医療関連施設、データセンター、植物工場等の高度設備技術を必要とするプロジェクトに注力します。また、病院施工実績Ｎｏ.１の経験と技術力を基に、社会基盤として重要な医療分野に対する積極的な営業活動を行います。これらの分野における競争力を強化するため、施工技術の蓄積、差別化技術の開発を推進します。

　総合設備工事業者として特色のある技術提案を可能にするため「ダイダン式スマートエネルギー技術」を確立し、当社技術研究所に導入して評価を行い、投資が活発化するグリーン分野（エネルギー・環境）への対応力を強化します。

④企業の社会的要求に応える施策

　独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行うため、全ての役職員に対し継続的な教育を徹底します。施工段階での資源、CO2排出量、エネルギー消費の削減を行うとともに、当社の全オフィスでのエネルギー消費の削減を行います。さらに、よき企業市民として、全員参加の意識を持ち、社会貢献活動を継続的に推進します。

　これらの取り組みにより、受注と収益を確保するとともに、常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、90百万円であり、主たるものは、業務用ソフトウェアの更新等です。また、当連結会計年度において主な設備の売却はありません。

　なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。

３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。

４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であり、研修所は従業員の教育研修施設であります。他の施設は事務所ビルであります。

５．土地のうち賃貸中の主なもの

６．建物の賃貸について特記事項はありません。

７．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

  　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,357,727株は、「個人その他」に1,357単元及び「単元未満株式の状況」に727株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び200株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式が2,678千株あります。なお、当該株式2,678千株は全て信託業務に係るものであります。

２．上記の他、自己株式が1,357千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当16円を実施しており、その内訳は、中間配当8円及び期末配当8円であります。

　また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　櫻木修一、北村八朗の両氏は、社外監査役であります。

　　　　２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

　＊は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「総合設備工事業者として常に新しい価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくことを目指しております。

経営の重要課題の意思決定、業務執行について健全性、透明性を確保すること、コンプライアンスの徹底を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明及び内容

　当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。

・取締役会

　取締役会は、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項等に関する決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・監査役会

　監査役４名（うち社外監査役２名）は、原則として取締役会に先立ち監査役会を開催し、取締役会審議事項を精査して、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・経営審議会

　経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じて選任される臨時メンバーにより、当社及びグループ会社の経営方針や施策の立案と進捗状況の確認について幅広く検討を行うとともに、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議し、必要に応じて取締役会に上程しております。

・執行役員会

　執行役員会は、原則として月１回開催し、経営方針及び重要な業務方針の伝達並びに取締役会決議事項の伝達の他、執行役員の業務執行の状況の報告を行います。

・支店長会議

　全社的業務執行の統一を図るため、原則として月１回開催し、経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、速やかな解決を図っております。

ロ．当該企業統治の体制を採用している理由

　当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い適正で効率的な経営を確保するため次に記載しております体制（コーポレート・ガバナンス体制）にてコーポレート・ガバナンスを機能させております。

　　コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）

ハ．内部統制システムの整備の状況

基本方針

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役が法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備を始めとした体制の構築を行います。また、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行うことによりその改善を図ります。

整備状況

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業倫理規程」において役職員一人ひとりが遵守すべき行動の原則、行動基準を規定し、その内容を記したカードを全役職員に携帯させ、コンプライアンスの周知徹底を図ります。

・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な社内広報、社内研修を行います。

・コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。

・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス対策室を設置します。

➢　コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス

委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立

案、実施を行います。

なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。

➢　コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締

役会の決定により全社展開を実施します。

・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。

法令遵守支援委員会は、コンプライアンス対策室と密接な連携をとり、コンプライアンス対策室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。

・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。

・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、就業規則に則り、厳格に処分します。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクの管理について、「危機管理規程」に基づき、損失を未然に防止し、又は最小限に抑え、再発防止に努めます。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務並びに業務分掌を、「職務権限規程」、「組織ならびに業務分掌規程」によって明確にし、適切に業務を行うとともに、重要な経営情報を速やかに取締役会に付議、報告します。

・社長直轄の内部監査室が、会社の財産及び業務の遂行状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、会社の内部統制の有効性についても検証及び評価を行い、その結果を社長及び取締役会に報告します。

(ｅ)当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当会社は、経営理念の実現のため、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。

・「関係会社管理規程」において当社と関係会社間の業務上の取扱事項を定め、必要な管理を行いま

　す。

・内部監査室が、関係会社の財産及び業務の遂行状況について、適正性と効率性の観点から監査を実施し、その結果を社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

(ｇ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとします。

(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社の業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、速やかに監査役へ報告します。

・取締役会の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会その他経営審議会等の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。

・監査役は、代表取締役、監査法人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行いま

　す。

・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

(ｊ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

基本方針

当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

整備状況

・「企業倫理規程」に行動基準として上記基本方針を明記し、役職員に、研修等を通じて、その遵守の徹底を図ります。

・工事下請負基本契約書に、暴力団等の反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。

・警察が主催する連絡会等に加入する等、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しております。

・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「危機管理規程」に定めております。

ニ．会計監査の状況

　会計監査は、会計監査人として選任している「有限責任 あずさ監査法人」から、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく適正な監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する佐野裕氏（継続監査年数５年）、髙尾英明氏（継続監査年数１年）です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

　内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室（室長他５名）が、当社及びグループ会社の財産及び業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。

　また、監査の結果は、社長及び取締役会に報告されております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）であります。取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役からその職務の執行につき報告説明を受け、重要な事業所の往査、現場実査を行っております。

　なお、監査役　安東憲二郎氏は、長年にわたり当社経理部門で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、会計監査人が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換、意見交換を実施し、会計監査人の監査方法及び結果について、逐次把握するよう努めております。

・監査役と内部監査部門との連携状況

　監査役は、適宜、内部監査室が行う監査に立ち会うとともに、内部監査室と監査方針、監査スケジュール、監査結果等につき情報交換、意見交換を実施し、内部監査室の監査方法及び結果について把握する等、緊密に連携を図っております。

・監査役と内部統制部門との関係

　監査役と内部統制部門との関係は、財務報告に係る内部統制の所管部門である業務本部及び施行技術本部等より情報、監査資料等の入手を行っております。

　また事業所の往査、現場実査の際に、事業所管理部門と情報交換、意見交換を行っております。

③社外監査役

　当社の社外監査役は、監査役４名のうち２名（櫻木修一氏、北村八朗氏）であります。

　当社と両氏の利害関係は、役員の状況に記載の通り、当社の株式を所有している以外にありません。

櫻木修一氏は、当社監査役に就任する以前は、旧㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）の支店長を８年強の間歴任し、その後同行グループの債権回収会社の取締役を務めておりました。当該債権回収会社と当社との直接の関係はありません。㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と当社との資本関係については、相互に出資の関係にあり、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は当社の筆頭株主であります。同行と当社との取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

北村八朗氏は、泉北天然ガス発電㈱の常勤監査役でありました。同社と当社との直接の関係はありません。泉北天然ガス発電㈱の親会社である大阪瓦斯㈱と当社との資本関係は、当社は大阪瓦斯㈱に出資しておりますが、大阪瓦斯㈱は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

両氏は、他社での取締役及び監査役としての経験を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

　当社は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。なお、櫻木修一氏は、東京証券取引所が定める同ガイドラインの事由には該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役選任に関する考え方は、他社で取締役及び監査役を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、独立性が保たれた者を選任することとしております。

　社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、②．ロに記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

　社外監査役と内部統制部門との関係は、②．ロに記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、当社の取締役の中には、金融機関等他の会社の出身者（社外取締役には該当しない）が在籍しており、社外の視点を取り入れた業務執行が行われております。また、社外監査役を含む監査役による監査の実施や取締役会での中立の立場から客観的な視点に基づく質問や意見を述べるなど、経営に対する監督機能を十分に果たしており、現行の取締役会、監査役制度でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制であると考えております。

　なお、平成２６年６月、コーポレート・ガバナンス強化を目的として改正会社法が成立したことを受け、社外取締役の導入についても前向きに検討しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は、454百万円であり、その内訳は基本報酬345百万円、賞与108百万円であります。対象となる員数は、11名であります。

　監査役（社外監査役を除く）に対する報酬等の総額は、25百万円であり、その内訳は基本報酬25百万円であります。対象となる員数は、２名であります。

　社外監査役に対する報酬等の総額は、25百万円であり、その内訳は、基本報酬25百万円であります。対象となる員数は、２名であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、賞与は、経営成績に応じた報酬として、それぞれ取締役会にて決定しております。

　監査役の基本報酬は、監査役の協議によってその報酬を決定しております。

　　　　⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

151銘柄　　　13,154百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

　　　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑥取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ

の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も

定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に

定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ

の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している法人に対して支払った報酬については、金額が軽微なため記載を省略しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当該事項はありません。

当連結会計年度

　退職給付会計基準の改定に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」より提出される年度の監査計画案に基づき、監査役会にて監査報酬の妥当性を検証し、監査役会の同意後、代表取締役社長へ稟申し、その決裁によって監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

　また、同機構が開催する「有価証券報告書作成上の留意点」等のセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

DAI-DAN PHILIPPINES,INC.につきましては、当連結会計年度中に清算手続が完了いたしましたので、連結

の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の数　　6社

非連結子会社名は次のとおりです。

  大電工事㈱
  岡山大電設備㈱
  九州大電設備㈱
  熊本大電設備㈱
　ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱
  ㈱ディー・エス・アイ

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は次のとおりです。

　大電工事㈱
　岡山大電設備㈱
　九州大電設備㈱
　熊本大電設備㈱
　ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱
　㈱ディー・エス・アイ

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMERINO O.D.D.SDN.BHD.及びDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

(イ）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(ロ）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物（附属設備除く）については定額法、その他については定率法を採用しております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

④　独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

⑥　海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下

「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退

職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給

付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る

負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減し

ております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,398百万円及び退職給付に係る資産が6,921百

万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が559百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産は12.55円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　　(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　　　　(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに対応する債務は次のとおりであります。

　上記の他、下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

　また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

４　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　独占禁止法に基づく課徴金等の支払に係る損失見込額を計上しております。

※７　連結子会社であるMERINO O.D.D. SDN. BHD.の清算に係る損失見込額を計上しております。

※８　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

※９　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　29千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　                  2千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　    10千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

　　　準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　営業循環取引から生じる受取手形の決済及び完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

　有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付の高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが、短期の支払期日によっております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に外貨建ての営業債権の範囲内で推移しております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

　各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

　支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

　満期保有目的以外の有価証券及び投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）一年内返済予定長期借入金1,861百万円は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）一年内返済予定長期借入金1,796百万円は長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形・完成工事未収入金

　受取手形は、短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は、一定の期間ごとに区分した債券の将来キャッシュ・フローを発行体の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（１）支払手形・工事未払金、並びに（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び

確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は

年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた

一時金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び

確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は

年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた

一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以

後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会

計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は60百万円減少し、法人税等調整額が

同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は４百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額でありま

す。

　　２.前連結会計年度の期中増減額△2百万円は、減価償却費の計上によるものです。当連結会計年度の期中

増減額１百万円は、所有不動産の一部を賃貸用不動産にしたことによる増加8百万円と遊休不動産の一

部売却4百万円及び減価償却費2百万円の計上による減少との純額です。

　　３.期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

　なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物（附属設備を除く）については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　15～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（３）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（６）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

（７）海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の　方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに対応する債務は次のとおりであります。

　上記の他、下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

３　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　独占禁止法に基づく課徴金等の支払に係る損失見込額を計上しております。

※５　連結子会社であるMERINO O.D.D. SDN. BHD.に対し保有している債権の取立不能見込額及び清算に係る損失見込額を計上しております。

※６　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

※７　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　              単元未満株式の買取請求による増加　　　 　　　  29千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　              単元未満株式の売渡請求による減少　　　          2千株

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　              単元未満株式の買取請求による増加　　　 　　　    10千株

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式289百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後

に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年

度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は60百万円減少し、法人税等調整額が

同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による戻入額等であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、瑕疵工事の未発生による取崩額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイダン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ダイダン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上