7460 ヤギ 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治26年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社13社、関連会社６社であり、不動産事業については、子会社２社であります。その概要図は下記のとおりであります。

（注）１.　上記概要図の※は連結子会社であります。

２.　上記の他に、海外関連会社である梦宝(上海)服飾有限公司(清算中)があります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　ヤギ従業員組合

２．結成年月日　　　　昭和38年２月14日

３．組合員数　　　　　　 281名（平成26年３月31日現在）

４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策への期待感や金融緩和による円安・株高の進行により、輸出企業を中心に景気回復の傾向が見られました。

繊維業界におきましては、円安定着による輸入商品のコストアップや海外景気の下振れリスク、平成26年４月からの消費税増税による個人消費への影響の懸念もあり、依然として不透明な状況が続き、一部の高価格商品の売れ行きは好調ながら、全体的には低調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「NEW YAGI 120」の最終年度にあたり、重点施策である「海外市場の開拓」「川下志向」「機能強化」「人材育成と社内インフラの整備」を進めてまいりました。原料、テキスタイル、繊維二次製品の各部門におきまして、高付加価値商品の開発や優良取引先との取り組み強化に注力するとともに、引き続きチャイナプラスワンの開拓に努め、生産拠点を柔軟に使い分けることで供給体制の強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は120,010,313千円（前期比5.4％増）、営業利益は1,676,550千円（前期比43.8％減）、経常利益は2,430,837千円（前期比25.2％減）となり、当期純利益は1,232,382千円（前期比33.0％減）となりました。

なお、事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

［繊維セグメント］

　当連結会計年度における繊維セグメントの部門別の経営成績等は次のとおりであります。

＜原料部門＞
　原料部門では、天然繊維分野については、輸入原料のコストアップが続き、採算の見直しを迫られるなか、その値上げ分を売り先に転嫁できず厳しい状況が続きました。また新興国の成長鈍化により、三国間貿易が低調に推移しました。長繊維分野につきましては資材分野、衣料分野ともに比較的動きが堅調で、特に輸出関連商材は円安効果もあり、好調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深めるとともに高機能糸などの高付加価値商品の拡販に注力するとともに、生産集約化により加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。

この結果、原料部門は売上高19,585,896千円（前期比4.4％増）となりました。

＜テキスタイル部門＞
　テキスタイル部門では、円安の影響から、一部縫製拠点の日本回帰の動きがあり、定番商品の国内販売は好調に推移しました。一方で仕入れ先や運送業界からの値上げ要請など様々なコスト上昇要因が重なり販売価格へ転嫁することができず、苦戦を強いられました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かし、生産背景の充実によって品揃えを強化いたしました。また顧客の要望にきめ細かく、迅速に対応する営業体制にて、販売力強化に努めてまいりました。

この結果、テキスタイル部門は売上高14,707,628千円（前期比1.5％増）となりました。

＜繊維二次製品部門＞
　繊維二次製品部門では、一部の高価格商品を除き、店頭における売れ筋商品を欠き、売れ行き不調で苦戦を強いられました。その一方で急激な円安による原材料の高騰、中国の人件費上昇によるコストアップが進行するなか、販売価格への転嫁ができず、非常に厳しい状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、ＯＤＭ（企画段階から請け負い、製造、供給する）生産を推進するとともにオリジナル商品を開発するなど競争力強化に努めてまいりました。

さらに、中期経営計画に基づき、生産体制においてチャイナプラスワンの海外拠点を有効に活用し、また、生産基地を柔軟にシフトさせることで利益率を確保する仕組み作りに注力してまいりました。

この結果、繊維二次製品部門は売上高81,549,537千円（前期比5.0％増）となりました。

［不動産セグメント］
　当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は、369,203千円（前期比28.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ、1,412,330千円（129.1％）増加し、当連結会計年度末には2,506,403千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動により資金は1,215,666千円増加しました。これは主に売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動により資金は671,081千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動により資金は823,762千円増加しました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(イ）国内

(ロ）輸出

(ハ）合計

(3）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を国内外別・事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(イ）国内

(ロ）輸入

(ハ）合計

(4）成約実績

　当連結会計年度における成約実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、政府主導の経済対策、金融緩和の効果により、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移すると予測されます。一方で円安や生産国での人件費高騰による輸入コストの上昇、消費税増税による個人消費マインドの低迷など、今後も不確定要素の多い先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは、平成29年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 123」を策定し、中核事業の高収益化、海外事業の拡大・新規事業の強化、経営管理体制の高度化の重点施策を推し進めてまいります。重点施策の概要は次のとおりです。

(1)中核事業の高収益化

①継続した事業の見直しと入れ替えによる事業ポートフォリオの最適化 (中核事業を最適化するため販路別・ア

　イテム別の組織編制とし、営業力を高める)

②為替変動に耐性のある商流へのシフト (ベターゾーンへのシフト、新しい販路への切り替えを行う)

③差別化戦略による競争優位の確立 (素材提案力・コスト競争力・企画力と営業力を強化する)

④スピードとリスクを両立した取引先の新規開拓 (特に成長性のある取引先との協業を行う)

⑤売上高販管費率８％目標

(2)海外事業の拡大・新規事業の強化

①海外事業の拡大

ａ. アセアンゲートウェイプロジェクト(ＡＧＰ)、アセアンテキスタイルコンバーティング(ＡＴＣ)の確立と

　　発展(アセアンでのＦＴＡ(自由貿易協定)を睨み、原料と素材に独自性をもたせた二次製品までの一貫モ

　　デルを構築し、商材の差別化を図る)

ｂ. 海外戦略室(平成26年４月設置)を中心とした海外事業の拡大

　　(ＡＧＰ、ＡＴＣおよび海外各拠点と連携し海外生産・販売の拡大を進める)

ｃ. 物流機能の強化

　 (生産・物流・販売の各システムを連動させ、顧客・商流ごとの個別最適物流を構築する)

②新規事業の強化

ａ. 資材分野の拡大

   (省エネ・環境・安全を軸とした新しい商材を開発し、商流を構築する)

   (原料・素材の複合化、特殊加工技術の活用によるオリジナル製品を開発し拡販する)

ｂ. Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新規事業強化

   (事業範囲の拡大、高収益を実現する)

(3)経営管理体制の高度化

①人的基盤の強化と育成

ａ. 人材の多様性を図り組織の活性化を行う

ｂ. 次世代リーダー育成のための個別性の高い人材教育を行う

②グループ経営基盤の強化

ａ. グループ会社統括室 (平成26年４月設置)により国内外グループ会社の経営強化を図る

③先進的ＩＴ活用による業務プロセスの改革

ａ. 業務効率化によりコスト削減を実行する

ｂ．社内インフラの整備によりワークスタイルの改革を行う

　以上の中期経営計画を推進し、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境の下でも適正な利潤を上げられるようなビジネスモデルを構築してまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業リスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。

　(1) 債権管理について
　販売先が多数であることから、債権管理を徹底しておりますが、販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2)　海外からの商品調達による影響について
　当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
 a. 予期しない法律または規制の変更
 b. 不利な政治または経済要因（税制等）
 c. テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
   などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3)　シーズン商品について
　衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により、販売額が変動し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4)　株価等変動リスクについて
　当社グループが保有している上場株式等の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5)　為替変動について
　当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、既契約分においては為替予約取引により、将来の為替変動によるリスクを回避しております。

　(6)　金利の変動について
　将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7)　自然災害のリスクについて
　地震、風水害などの自然災害により社屋・事務所・設備・従業員等とその家族および取引先などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。リスク管理規程ならびに緊急対策規程の策定、従業員等安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等をおこなっております。なお、当連結会計年度における研究開発費は35,719千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当連結会計年度の財政状態の分析

　　①流動資産
　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ228,467千円減少し、41,756,776千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

　　②固定資産
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ347,490千円増加し、12,351,992千円となりました。これは、時価の上昇に伴い投資有価証券の時価評価差額が増加したことが主な要因であります。

　　③流動負債
　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,138,963千円減少し、19,308,340千円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。

　　④固定負債
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,322,697千円増加し、7,364,326千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

　　⑤純資産
  当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ935,289千円増加し、27,436,102千円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　　①営業損益
　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,306,909千円減少し、1,676,550千円となりました。これは、売上総利益率の減少等により売上総利益が1,562,051千円減少したことが主な要因であります。

　　②営業外損益
　営業外収益は、為替差益の増加等により前連結会計年度に比べ562,919千円増加し、961,525千円となりました。
　営業外費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度に比べ73,665千円増加し、207,238千円となりました。
　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ817,655千円減少し、2,430,837千円となりました。

　　③特別損益

　　 特別利益は、関係会社株式売却益42,522千円を計上しております。

　　 特別損失は、貸倒損失211,576千円の計上等により382,176千円になりました。
  この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ981,015千円減少し、2,091,182千円となりました。

（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
　　キャッシュ・フローにつきましては、１［業績等の概要］の（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおり
　であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは104,489千円の設備投資を実施しました。

繊維事業においては、ＯＡ機器の購入等により82,633千円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、非常放送設備工事等により21,855千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．土地の［　］内は、連結会社以外への賃貸面積で内数で表示しております。

２．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数で外数で表示しております。

３．提出会社は本社の土地を㈱八木ビルに賃貸し、本社建物の一部を㈱八木ビルから賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　(1)重要な設備の新設

　　 該当事項はありません。

　(2)重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による株式消却

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,169,228株は「個人その他」に21,692単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式2,169千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除外しており

　　　ます。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していくことを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり普通配当45円といたしました。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、配当は期末配当の年１回としております。

  内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１. 取締役八木隆夫は、取締役社長八木秀夫の実子であります。

　　　２. 奥村忠司及び池田佳史は、社外監査役であります。

　　　３．当社は、会社法第329条第２項に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任し

　　　　　ております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「ヤギグループ運営方針」を規定し、ステークスホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針とし、コーポレートガバナンスの強化充実に努めております。

事業計画の決定及び重要事項の決定については、全て取締役会により行われております。取締役会における決定事項の検討は、十分な議論を重ねており、実質的な意思決定機関として機能していると考えております。取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針等に従い各監査役の監査対象となっております。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の経営上の意思決定、業務執行、経営の監視の仕組みは図のとおりであります。

当社は、監査役設置会社であり社外取締役制度は採用しておりません。会社の意思決定、業務執行、経営の監視の仕組みは図のとおりでありますが、当該機関を選択する理由は以下のとおりであります。

当社においては、取締役が現場に密着した専門知識をベースにして、様々な経営判断や意思決定を行うことが、株主及び取引先に対する経営責任の完遂であると考えているからであります。そのため、社外取締役では当社が考える取締役機能を果すことが困難であると思いますので、現時点では社外取締役制度の採用は考えておりません。

また、経営監視機能の客観性、中立性の確保に関しましては、社外監査役を選任することにより、社外からのチェック体制が確立していると考えております。

コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制

 （ａ）取締役会

当社の取締役会は、取締役８名で構成され、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時、取締役会を開催し、業務執行、監査・指名、報酬決定等、経営に関する重要事項の決定については、すべて取締役会により行われております。取締役員数は当社定款により、15人以内としております。

 （ｂ）監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成され、社外監査役は２名であります。監査役は会計監査人ならびに内部統制推進グループとの連携にて情報の交換を行い、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監査しております。
　なお、当社と各社外監査役とは、会社法第427条第1項および当社定款第33条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。

 （ｃ）部門長会議

毎月１回定例で、代表取締役社長、代表取締役専務、部門長、監査役、経営企画部長が参加し、取締役会への重要案件の付議、報告等をしております。なお、部門長会議は、常務会が平成26年４月以降、改称されたものです。

 （ｄ）事業部長会議

取締役、事業部長、経営企画部長が参加し、取締役会への各事業部からの報告を行うとともに、取締役会からの経営方針、指示を徹底させております。

 （ｅ）管理部門会議

監査役、管理部門長、管理部門の各部長、各課長が参加し報告を行うとともに、取締役会からの経営方針、指示を徹底させております。なお、管理部門会議は、管理本部会議が平成26年６月27日以降、改称されたものです。

 （ｆ）合同会議

取締役、監査役、事業部長、部長、課長が参加し、取締役会へ課単位で現場の実情を報告し、経営の正確かつ迅速な意思決定を行っております。

 （ｇ）事業計画説明会

取締役、監査役、事業部長、課長、経営企画部長が参加し、各事業部より事業計画を説明し、取締役会での経営方針を反映しているかどうかを検討しております。

 （ｈ）関係会社会議

当社の取締役、監査役、内部統制推進グループ長、法務管理部長、経営企画部長、グループ会社統括室長と、関係会社代表者が参加し、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。

 （ｉ）内部統制推進グループ

業務執行部門とは完全に独立した部門であり、グループ長１名、グループ員１名を配置し、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役社長、監査役会に報告しております。

 （ｊ）会計監査人

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士　 ５名　　その他  ４名

 （ｋ）顧問弁護士

法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。

ｂ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

（ａ）社外取締役および社外監査役との関係

イ．社外取締役について

社外取締役は選任しておりません。社外取締役の選任については検討課題といたしておりますが、当社においては取締役が現場に密着した専門知識をベースにして、様々な経営判断や意思決定を行うことが、株主および取引先に対する経営責任の完遂であると考えております。

また、社外取締役に代わる体制としては、経営監視機能の客観性、中立性の確保に関し、社外監査役を選任することにより、社外からのチェック体制が十分に確立していると考えております。

ロ．社外監査役について

社外監査役は２名であります。奥村忠司氏は、これまでに培ってこられた経営経験や財務の知識を当社の監査機能の強化に活かしていただけると期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、当社の仕入先のオーミケンシ株式会社の顧問を兼務しております。

池田佳史氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を、当社の監査機能の強化に活かしていただけると期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、栄光綜合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所に所属する弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は軽微な水準でありますので、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

また上記２名の社外監査役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社と上記２名の社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、奥村忠司氏は、当社株式１千株を所有しております。池田佳史氏は当社株式を所有しておりません。

ハ．社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容について

　　独立性に関する特別に定めた基準はありません。

選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係　その他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査機能の強化に活かすことができることであります。

（ｂ）社外監査役の取締役会および監査役会への出席状況（平成25年６月27日～平成26年３月31日）

(注)平成25年６月27日の株主総会のときをもって新たに社外監査役として就任いたしましたので、そ　　の時点からの出席状況を示しております。

（ｃ）取締役会および監査役会における発言状況

イ．監査役奥村忠司氏は、取締役会においては、社外監査役として適宜、経営者としての経験から、当社の経営上有用な指摘をするとともに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。また、監査役会においては、社外監査役として監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて経営者としての経験に基づく知見と社外の立場から意見を述べておりました。

ロ．監査役池田佳史氏は、取締役会においては、社外監査役として必要に応じて弁護士としての法律的知識を基に意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。また、監査役会においては、社外監査役として監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べておりました。

ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　　当事業年度において、取締役会14回、監査役会14回、常務会12回、事業部長会議４回、管理本部会議

  ２回、合同会議３回、事業計画説明会２回、関係会社会議を８回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。
　加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制推進グループにおいて、内部統制推進グループ長１名とグループ員１名の合計２名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役社長、監査役会に報告しております。
　また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なＩＲ情報の開示を行っております。

ｄ．内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査に関しては、上記（１）②ａ．（ｉ）に記載の通りであります。

監査役監査に関しては、上記（１）②ｂ．（ｂ）および（ｃ）に記載のとおりであり、常勤監査役については以下の通りであります。

常勤監査役の取締役会および監査役会への出席状況（平成25年６月27日～平成26年３月31日）

(注)平成25年６月27日の株主総会のときをもって新たに常勤監査役として就任いたしましたので、その時　　点からの出席状況を示しております。

監査役大原弘幸氏は、取締役会においては、常勤監査役として主に財務的見地から意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べておりました。

会計監査の状況に関しては、上記（１）②ａ．（ｊ）に記載の通りであります。

また、監査役と会計監査人ならびに内部統制推進グループの相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認および適宜取締役会をはじめとする各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。

ｅ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎回十分な検討が行われております。

ｆ．会社役員の報酬等

（ａ）当事業年度に係る会社役員の報酬等の総額等

（ｂ）個別役員の報酬等の総額

代表取締役社長　八木　秀夫

（ｃ）役員の報酬等の額の決定に関する方針等

取締役の報酬は、会社の業績、各取締役の貢献度合を勘案し、株主総会で承認された枠内で取締役会において代表取締役と各取締役の協議により決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された枠内で監査役の協議により決定することとしております。

ｇ．株式の保有状況

（ａ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄の株式数等

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

（ｄ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更

当社は、平成16年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）により、定款授権に基づく取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を変更したものです。
　また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｉ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び第102期事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含めた子会社は、㈱八木ビル、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、ヤギ香港リミテッド、㈱マルスの5社であります。

　又、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、㈱TILA MARCH JAPON、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上海）貿易有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、ピーティ　サンダン　マジュ　レスタリ、保定八木化繊有限公司、モンド　ヤギ　ラオ　カンパニーリミテッド、ヤギ　アンド　カンパニー（ミャンマー）リミテッド、ソーキャル　ガーメント　エルエルシーの10社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（㈱ソレイユ他）及び関連会社（ケービー　ヤギ　ラオ　カンパニーリミテッド他）は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちヤギ香港リミテッドの事業年度の末日は平成25年12月31日、㈱八木ビル、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ及び㈱マルスの事業年度の末日は平成26年２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、ヤギ香港リミテッド、㈱八木ビル、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルスについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　イ．満期保有目的債券

　　償却原価法（定額法）

　ロ．その他有価証券

　ａ．時価のあるもの

　　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

　は移動平均法による原価法により算定）

　ｂ．時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く)

　定率法

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　３～50年

　②　無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお

　　ります。

　③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取

　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上

　しております。

　③　賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　④　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　⑤　返品調整引当金

　　当社は、売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可

　能性を勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　⑥　役員退職慰労引当金

　　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　過去勤務費用については、その発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定

　　額法により費用処理しております。 

　(5）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。 　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

　　わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,027,925千円、退職給付に係る資産が513,459千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が204,957千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は24円40銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。

５　偶発債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証は次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。
　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込

　　　み法により算定しております。

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込

　　　み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法に

　　　より算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

注．1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 有価証券及び投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　(4) 固定化債権

　　　　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連

　　　結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と

　　　しております。

　　(5) 支払手形及び買掛金、(6)短期借入金並びに(7)未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　なお、「(6)短期借入金」には一年内返済予定長期借入金は含めておりません。

　　(8) デリバティブ取引

　　　　注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

注．1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 有価証券及び投資有価証券

　　　　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　(4) 固定化債権

　　　　固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連

　　　結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と

　　　しております。

　　(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金並びに(8)未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　(10) デリバティブ取引

　　　　注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)②その他有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

　　　　　程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　47,227千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

　　　　　程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（当社のみ）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５．複数事業主制度の企業年金について

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成24年３月31日現在）

(3)補足説明

(平成24年３月31日現在)

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,759,692千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において126,132千円を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（当社のみ）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

　　給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　1.0％

　　　長期期待運用収益率　　2.5％

３．複数事業主制度の企業年金について

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成25年３月31日現在）

　　4.0％

(3) 補足説明

(平成25年３月31日現在）

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,699,614千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、総合設立の厚生年金基金への拠出額を当連結会計年度において128,980千円を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,989千円減少し、法人税等調整額は40,309千円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の

　　　　　物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の

　　　　　物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

（セグメント情報等）

　最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　 す。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　 め、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　 す。

　（2）有形固定資産

　　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　 め、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般的な取引条件により、決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【個別財務諸表に関する注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　(1）有価証券

　　　ａ．満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

　　　ｂ．子会社株式および関連会社株式　　移動平均法による原価法

　　　ｃ．その他有価証券

　　　　(a）時価のあるもの

　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　移動平均法による原価法により算定）

　　　　(b）時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　(2）デリバティブ

　　　　時価法

　　(3）たな卸資産

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　３～５０年

　　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　  定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用して

　　　おります。

　　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

３．引当金の計上基準

　　(1）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2）投資損失引当金

　　　　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計

　　　上しております。

　　(3）賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。

　　(4）役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

　　(5）返品調整引当金

　　　　売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を

　　　勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。

　　(6）退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

　　　ております。

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間

　　　定額基準によっております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ

　　　る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ

　　　り按分した額を費用処理しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性の評価

　　振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

２　偶発債務

保証債務

関係会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式656,115千円、関連会社株式277,749千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式872,020千円、関連会社株式161,904千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,989千円減少し、法人税等調整額は40,309千円増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第101期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第102期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出

　　（第102期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

　　（第102期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤギの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ヤギが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤギの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上