E02249 タカタ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）平成26年４月１日付で本店所在地　東京都港区赤坂二丁目12番31号を上記のとおり変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期、第９期及び第11期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期、第９期及び第10期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は平成16年１月30日の設立(旧商号タカタ事業企画株式会社)でありますが、平成16年４月１日付けにて、旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)より、分社型会社分割の手続きにより、自動車安全部品にかかる営業の承継を行いました。

このため、平成16年４月１日以前においては、旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)における自動車安全部品事業にかかる事項について参考情報として記載しております。

(1)　平成16年４月１日以前　旧タカタ株式会社(現TKJ株式会社)

(2)　当社

３【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社により構成されております。

当企業グループの主たる業務は、自動車安全部品の開発、製造、販売であります。製品として、シートベルト及びエアバッグを主力としているほか、ステアリング・ホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広く扱っております。

また当企業グループは日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントにてグローバルに展開しており、各々のセグメントで開発、製造及び販売活動を行うとともに、各セグメント間で部品等の相互供給を実施し、グローバルレベルでの最適な生産体制の構築を図っております。

当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。

（日本）

当社、タカタ九州㈱

（米州）

Takata Americas、TK HOLDINGS INC.、Highland Industries, Inc.、Irvin Automotive Products Inc.、

TAKATA BRASIL S.A.

（欧州）

TAKATA AG、TAKATA Sachsen GmbH、TAKATA International Finance B.V.、

TAKATA Europe GmbH、TAKATA Parts s.r.o.、TAKATA Parts Polska Sp. z o.o.、
TAKATA Romania S.R.L.、TAKATA Sibiu S.R.L.、TAKATA PlasTec GmbH

（アジア）

TAKATA-TOA CO., LTD.、TAKATA KOREA CO., LTD.、Takata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltd.、TAKATA CPI SINGAPORE PTE LTD、Takata (Philippines) Corporation

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１.　特定子会社であります。

２.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４.　下記の子会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下表においては連結相互間の取引高を含んだ数値により記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度より増加した理由は、主として米州生産拠点における人員の増強によるものです。

(2)提出会社の状況

　（注）１．セグメントは日本であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、平成26年３月31日現在の数値を記載し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
　当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(総称　UIゼンセン同盟)に所属しており、
平成26年３月末における組合員数は867人であります。
　現在まで労使間に特別の紛争はなく、正常かつ円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では第４四半期で寒波の影響を受けながらも個人消費が景気を下支えし、また、欧州では景気に底打ちの兆しが見え緩やかな回復傾向に転じました。一方、アジアではタイで政治混乱による景気減速、インドでも景気低迷が長期化するなど新興国市場に減速感が見られましたが、中国では消費や生産の堅調傾向を維持するなど、総じて成長基調は継続しました。また、日本経済は、為替の円高是正、アベノミクス効果による株高、更に消費税増税前の駆け込み需要など、内需を中心に回復基調が継続しました。

　このような経済環境下、自動車産業におきましては、タイ、インド、ロシア、ブラジル等の新興国で下半期に減産となったものの、北米、中国等では引き続き生産、販売とも好調に推移し、また、欧州や日本でも下半期にかけて回復基調となりました。

　このような環境下、当企業グループは、世界No.１の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。生産面におきましては、ロシア工場が本格稼動を開始したことに加えて、欧州という重要な市場において、中長期的な視野に立ちエアバッグ増産と生産効率の向上を目指して、新たにハンガリーで工場建設をスタートしました。また、中国での自動車生産増に対応して同国における第３の工場の建設を湖北省荊州市にてスタートするなど、積極的に生産拠点の拡充を推進してまいりました。研究開発面におきましては、乗員の頭部保護性能を高めるDシェイプカーテンエアバッグを開発製品化し、また、アクティブセイフティの領域では、より安全な運転を支援するために、走行速度に応じて操舵角を調整する革新的なアクティブステアリングホイールを開発中です。

　このような状況下、当企業グループの当連結累計期間の売上高は、全地域で前期から増収、また、為替の円安影響もあり、5,569億98百万円（前期比34.0%増）になりました。また、利益につきましては、アジアと欧州での増益が寄与し、営業利益は262億75百万円（前期比81.3%増）、経常利益は256億56百万円（前期比50.5%増）、当期純利益は111億44百万円（前期は211億22百万円の純損失）と、それぞれ増益になりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

① 日本

　日本におきましては、自動車生産高が上半期こそ震災復興需要やエコカー補助金で高水準であった前年と比較すると減少したものの、下半期は景気の回復や消費税増税前の需要増等の影響で回復基調となり、当社売上高は1,122億99百万円と前期比12.4%の増収となりました。また、営業利益は、主に増収による増益と合理化による経費削減が貢献し、84億61百万円と前期比40.7%の増益になりました。

② 米州

　米州におきましては、引き続き堅調な経済情勢下で自動車生産、販売とも増加したことや、為替の円安影響もあり、当社売上高は2,429億24百万円と前期比34.9%の増収になりました。一方、営業利益は、メキシコでの人件費や製造コスト増加、アメリカでの一般管理費増加に加えて、ブラジルレアル下落による材料費高が重なり、21億円と前期比54.3%の減益になりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、ウクライナ帰属問題や依然として残る債務危機の影響で不安要因はあるものの、下半期にかけて各国の自動車生産高が回復基調に転じたこと、さらに為替の円安影響もあり、当社売上高は1,574億58百万円と前期比36.5 %の増収になりました。また営業利益は、増収による増益に加えて一般管理費等の固定費削減が進み、32億75百万円となりました（前期は20億８百万円の損失）。

④ アジア

　アジアにおきましては、タイで政治混乱や自動車購入補助制度打ち切りの反動、インドで景気減速により、下半期にかけて自動車生産高が減少したものの、中国やその他アジア各国では増産傾向が継続しました。当社売上高は、中国で増収となったことや為替の円安影響もあり、1,399億12百万円と前期比51.6%の増収になりました。また営業利益は、増収による増益に加えて円安効果を含む材料費低減が寄与し、124億20百万円と前期比101.9%の増益になりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して178億64百万円増加の1,053億56百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果、資金の増加は306億15百万円(前期は234億60百万円の増加)となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産の減少額及び仕入債務の増加額が前期比で増加した影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果、資金の減少は148億３百万円(前期は165億１百万円の減少)となりました。

　これは主として、設備投資による支出が増加した影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果、資金の減少は32億円(前期は76億19百万円の増加)となりました。

　これは主として、短期借入金が減少したことによる資金の流出と、長期借入による資金の流入が減少したことによる影響であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また顧客である自動車メーカーはジャストインタイムの生産方式を採用しており、当企業グループに対する発注から納品までの期間は極めて短期間であるため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当企業グループを取り巻く事業環境につきましては、目先ロシア、ブラジル、タイなど新興国での景気の減速傾向はあるものの、中長期的には世界自動車生産台数の安定的な伸びが予想されます。当企業グループは、市場が拡大する自動車生産市場で既存安全部品事業の拡大、さらに新興国向け製品の開発、生産能力増強を進め売上、シェア拡大を目指します。

また、アクティブセーフティに代表される「次世代安全部品事業展開」に対しては、基礎研究を含めた研究開発体制を充実させ、社会ニーズを具現化できるアプリケーションの提案力を一層強化します。顧客ニーズへの対応においては、当企業グループではグローバル最適の意思決定を迅速に行っていくため、人材の育成も含め組織力を強化していきます。

一方、当企業グループでは、原価低減努力や現地調達化の推進、コスト管理の強化を推進し経営基盤の強化とコスト競争力の強化を進めていきます。

なお、平成25年10月、米国司法省との間で、顧客への自動車用シートベルト販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金71.3百万米ドルを支払うことなどに合意し、司法取引契約を締結いたしました。コンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大量買付行為が行われた場合、大量買付行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。そして、大量買付行為に際して、株主の皆様にその判断を適切に行っていただくためには、大量買付行為を行う者から一方的に提供される情報のみならず、当該大量買付行為に対する中立的な立場からの評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが、不可欠であると考えております。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の社会的使命、そこから生まれる企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。そもそも、株主は市場の自由な取引によって決まるものであり、原則として、財務及び事業の方針の決定を支配する者は株主全体の意思に基づき決定されることになります。しかしながら、近年の株式市場におきまして、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としましては、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行なう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

４【事業等のリスク】

当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

  本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において判断したものであります。

①世界的な展開及び競合について

当企業グループは、米州、欧州及びアジア（日本含む）の各地域で、自動車安全部品の開発、製造、販売を行っているため、業績は、これらの地域における自動車産業の動向に強く影響を受けます。

各地域での市場動向は、受注数量の増減、販売価格を通じて、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当企業グループは、各地域で少数寡占の競合他社と激しい競争を行っております。この競争に勝ち抜くため、コスト低減の一層の推進、欧米アジアでの三極体制による研究開発活動の充実、M&Aの積極的な検討等を行っております。しかし何らかの要因により、これらの施策の効果が上がらず、相対的に当企業グループの競争力が低下した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお各地域における自動車の販売動向は、原油価格、金利動向、税制等の経済情勢の他、法的規制等に影響を受けております。また、一般的に海外における事業展開の成否は、現地での紛争、テロや災害の発生、感染症の流行、社会・労働慣行の相違、社会設備（インフラ）の整備状況、移転価格税制等の影響を受けます。

②特定の販売先への依存について

当企業グループが対象としている各国の自動車市場は少数寡占の市場であるため、当企業グループの売上高は上位販売先への依存度が高くなっております。実質的な販売先上位５社グループで、当企業グループ連結売上高に占める割合は、前期は55.6％(本田グループ、Volkswagenグループ、トヨタグループ、General Motorsグループ、Renault日産グループ)、当期は54.8％(本田グループ、Volkswagenグループ、General Motorsグループ、Renault日産グループ、トヨタグループ)となっております。

　当企業グループは、新規販売先の開拓等により、特定の販売先への依存度を低減するよう努めております。また、実際には、当企業グループの売上高は、当社製品が搭載されている車種の販売動向に影響を受けているため、主要顧客の売上高の変動が直ちに当企業グループの売上高の減少要因となるとは限りません。

　ただし、主要顧客における販売の減少、車種別販売動向の変化、及び経営戦略の変更等は、当企業グループの業績変動要因となる可能性があります。

③価格競争への対応について

　自動車部品業界は価格競争が厳しく、また自動車メーカーからも恒常的に厳しい販売価格低減要請がなされており、全体として販売価格低減の圧力が、非常に厳しい業界であります。

　このような事業環境への対策として、当企業グループは、常に原価低減活動を行い、また高付加価値製品投入による差別化に努めております。しかし、これら活動を上回る販売価格の低減があった場合、当企業グループの業績へ影響を及ぼします。

④原材料価格の変動について

　当企業グループの製品であるシートベルト、エアバッグ等に用いられる部品は、原糸、樹脂、鉄、非鉄金属等を原材料としており、これらの原材料については、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

　当企業グループでは、部品の標準化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、使用している原材料の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替変動による影響について

　当企業グループにおきましては、米ドル及びユーロを中心に多額の外貨建て取引を行っております。

海外子会社は現地通貨建てにより決算書類を作成しており、連結決算時において円貨に換算する必要があるため、当企業グループの業績は、為替の動向に影響を受ける傾向にあります。

　また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替ヘッジを行っております。しかし、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、為替変動は当企業グループの業績に影響を及ぼしております。

⑥金利変動リスクについて

　当企業グループは、生産設備投資資金、運転資金等を金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー及び社債により賄っております。

　当企業グループは、固定金利借入やデリバティブ等の活用により、金利変動に係るリスクの低減を図っております。しかし今後、金利が変動した場合には、利払い負担の増減という形で当企業グループの業績に影響を及ぼします。

⑦供給責任について

  当企業グループでは、最適地生産の考え方に基づき、欧米アジアの各地域内に生産拠点を配備しており、各地域内外の生産拠点間で部品、半製品を相互に供給することが可能であるため、特定の生産拠点に過度に依存しない体制となっております。

また主要原材料、部品について、特定の仕入先に依存しているものもありますが、仮にこれら仕入先が操業停止等に陥り、当企業グループの調達活動に影響を及ぼした場合でも、上記のとおり各地域内外の相互供給により、対応可能と認識しております。

ただし、地震、火災等の災害を含む何らかの理由により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、賠償責任の発生、当企業グループに対する顧客の信用の失墜等に伴う取引関係の停止等により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製品の欠陥について

　当企業グループは、人命に係る製品を取り扱っているという認識に基づき、品質第一主義を徹底し、製品品質の確保、及び品質保証体制の充実に努めております。

　ただし、これらの製品について品質上の問題が発生しないという保証はなく、大規模なリコールや、製造物責任が発生する可能性があります。当社では、製造物責任賠償については、保険に加入することにより、また、リコールや不具合対応として引当金を計上することで、将来の補償費用発生に備えておりますが、最終的に引当金の範囲内または当該保険の補償限度内で企業グループが負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの信用力の低下、補償等の発生により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産権について

  当企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図る他、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に取り組んでおります。

　しかしながら、当企業グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性もあります。また、当企業グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的手続きについて

　当企業グループは全世界で事業活動を展開しており、各国でコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続きの当事者となるリスクを有しており、その場合には当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1)　研究開発活動の基本方針

当企業グループは、一貫してTAKATAビジョン“交通事故の犠牲者ゼロ”という夢を実現する安全システムの研究開発に邁進しております。

世界主要国の交通事故統計データの解析に基づき、現実の事故を具体的に想定しながら、“事故を回避するための最適な安全システム” 及び、“事故発生時に乗員の生命を守る最適な安全システム”を追求するとともに、両者を融合させたトータルセーフティーシステムの開発を目指しております。

また製品をいかに作るかに力点を置くのではなく、乗員、歩行者の生命を守り得るセーフティーシステムとはいかにあるべきかという基本理念を常に考えつつ、交通事故による死傷者ゼロを目標として研究開発活動を進めております。

(2) 研究開発活動の体制

当企業グループは、研究開発の拠点を日米欧の先進国主要三セグメントに設置し、更に新興国市場向け開発を担う中国を加えてグローバルに一体となって技術開発を実施しております。また製品化の過程においては、顧客である各自動車メーカーと一体となり、量産仕様の検討を行います。製品化活動は、アジアを含む各セグメントにおいて実施されております。

① 技術開発

前面衝突乗員保護システム、側面衝突及びロールオーバー乗員保護システム、歩行者保護システム、モーターサイクル乗員保護システム、衝突回避・運転者サポートシステム等、衝突形態、システム機能ごとのアプローチにより、調査、研究開発、及び、保護システムを構成するデバイス（インフレータ、エレクトロニクスを含む）の開発を推進しております。また、幼児拘束システムの研究開発も推進しております。

② 製品化活動

アプリケーション設計が各顧客の要望とその市場規模の把握に努め、市場の将来ニーズとその売り上げ予測を行い、それらに基づき、技術開発活動において安全システムと構成デバイスの開発を推進しております。開発された新システム・新デバイスに、当企業グループの有するノウハウ、技術を加味し、顧客の要望を満たす具体的な提案を適時に提示し、受注に結び付ける活動を推進しております。受注後については、量産仕様製品の開発を顧客と一体となり推進しております。

(3) 研究開発の主な施策及び成果

① 独自の新規安全システム

当企業グループ独自の新規安全システムを、顧客である各自動車メーカーに対し提案することを前提にした研究開発活動を推進しております。具体的なアプローチとして、事故時の傷害を最小限に抑える衝突時の乗員保護を目的とするパッシブセーフティの領域から、危険を予知し、衝突の未然防止或いは衝突程度の軽減を目指すアクティブセーフティの領域を統合した安全システムの構築を追求し、前面衝突、側面衝突及びロールオーバー、歩行者との衝突、二輪車の衝突等、衝突形態毎に、システムアプローチを基本にした開発を実施しております。

② グローバルで競争力のある製品の開発

当企業グループ独自の新しい考え方に立脚した新規安全システムの提案をグローバルに展開し、新技術による競争力を確保するべく活動しております。アプリケーション開発においては、技術開発活動を通じて生み出された基本のシステム及び商品を基に、自動車メーカーの新車企画時に提案することとしております。

(4) 研究開発費

  当連結会計年度の研究開発費の総額は、230億75百万円であります。各セグメント別の内訳は下記の通りであり、安全システム、デバイスの開発及び製品化活動に使用しました。

(百万円)

※調整額は、セグメント間の内部取引消去額であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。

当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①　製品保証引当金

当企業グループは、納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を、製品保証引当金として計上しております。

②　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

③　繰延税金資産

当企業グループは、繰延税金資産について全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)　経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

また当企業グループの収益構造の主な特徴は、下記の通りであります。

(グローバルな収益構造)

当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントを経営管理の単位として展開しております。

セグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）の構成は下記のとおりでありますが、各地域で一定の規模を確保したものとなっており、収益構造はグローバル化しております。

（単位：百万円）

(注)１．セグメント利益(営業利益)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去89百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　経常利益及び当期純利益

当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が増加したこと等により、256億56百万円(前期比50.5％増)となりました。また当期純利益は、米国反トラスト法関連損失を特別損失として計上したこと等により、111億44百万円（前期は211億22百万円の純損失）となりました。

(3)　財政状態の分析

①　資産

当期末における総資産は4,467億45百万円、その内訳は流動資産3,098億60百万円(69.4％)、固定資産1,368億85百万円(30.6％)であり、流動資産の比率が高くなっております。また流動比率は180.2％、固定長期適合比率は50.1％と、財務的に安定的な水準を示しております。

　当期末の総資産は、前期末と比べ609億73百万円増加しました。これは主に、前期末比で円安になったことにより外貨建資産の為替換算額が増加した影響及び売上債権が増加した影響であります。

②　負債

当期末における負債合計は2,698億57百万円、その内訳は流動負債1,719億91百万円、固定負債978億65百万円であり、総資産に対する比率は60.4％となっております。

　当期末の負債は、前期末と比べ381億70百万円増加しました。これは主に、前期末比で円安になったことにより外貨建負債の為替換算額が増加した影響及び仕入債務が増加した影響であります。

③　純資産

当期末における純資産は1,768億88百万円となりました。そのうち自己資本は1,753億64百万円であり、主な内訳は資本金418億62百万円、資本剰余金423億28百万円、利益剰余金983億13百万円であります。自己資本比率は39.3％となりました。

当期末の純資産は、前期末と比べ228億３百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が142億72百万円増加した影響及び当期純利益111億44百万円を計上した影響であります。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して178億64百万円増加の1,053億56百万円となりました。また自己資本は1,753億64百万円(自己資本比率39.3％)、有利子負債残高は909億61百万円(総資産の20.4％)となっております。

前期と比べ営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、また手元流動性の向上、資金の安定化を目的とした有利子負債の増加もあり、前期末と比べ資金残高は増加しております。さらに、担保設定状況に鑑み借入余力も十分であり、コミットメント・ラインや当座借越枠の設定により、臨時的支出への対応も可能となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

　当社の当期末における資産構成は、関係会社株式残高が986億85百万円と総資産の49.2％を占め、流動資産は735億８百万円(総資産の36.6％)となっております。一方、流動負債は410億36百万円であり、流動比率179.1％となっています。現状、当社及び関係会社において豊富な資金残高を有し、担保余力も十分であるため、上記の借入枠の設定とあわせ、資金の流動性は十分に確保されています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当企業グループは、グループ全体の観点より、長期的な展望のもと、主に販売拠点及び生産設備への投資を行っております。

　・　新市場の開拓等のための投資

グローバルにおける新市場の開拓、また地域別シェアの向上等を勘案し、販売拠点に対する投資を実施しております。

・　生産設備に対する投資

生産設備についても、新市場の開拓のマーケティング的な側面を考慮しつつ、高品質及びコスト競争力の確保に重点をおき、生産能力増強、生産性向上等を勘案して、生産設備への投資を実施することとしております。

　・　研究開発設備への投資

長期的に成長が期待でき、また当企業グループの競争力の源泉となりうる研究開発分野に重点を置き、研究開発設備に対する投資を実施することとしております。

上記の方針に基づき、当連結会計年度においては総額184億45百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その内訳は日本17億86百万円、米州78億85百万円、欧州50億５百万円及びアジア37億68百万円であります。

中国での自動車生産増に対応して同国における第３の工場の建設に着手するなど、各セグメントにおいて生産ラインの新設、拡充等を行い、各地域の需要増に対応可能な生産体制を整えております。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）セグメントは全て日本であります。

(2)国内子会社

（注）セグメントは全て日本であります。

 (3)在外子会社

　①米州

（注）TK HOLDINGS INC.はモーゼスレイク工場の土地を賃借しており、年間賃借料は21百万円であります。

②欧州

（注）TAKATA Sachsen GmbHはフライベルグ工場の土地を賃借しており、年間賃借料は３百万円であります。

③アジア

（注）Takata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltd.は上海工場の一部を賃借しており、年間賃借料は５百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成26年３月31日現在）

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

当企業グループの生産活動においては、工場や研究開発施設等の新設を行うほか、継続的に既存工場内の生産ラインに使用する生産設備や研究開発に関する評価設備等の更新、拡充を行っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。完成後の増加能力の記載は省略しております。

(2）重要な設備の除却

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式398株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)　１　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー（Harris Associates L.P.）から、平成25年２月20日付けの大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　三井住友信託銀行から、平成26年１月９日付けの大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

      （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれています。

②【自己株式等】

（注）平成26年４月１日付で上記の所有者の住所は、東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワーに変更しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、内部留保資金につきましては、成長分野での資金需要や将来の成長に繋がる設備投資等に活用する一方で、財務体質の強化の観点から適宜借入金の返済財資としても活用していく方針です。また、株主に対する利益還元も経営上の重要な課題と位置づけ、安定した配当を継続してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
定款に定めております。

当期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり15円を実施させて頂きましたが、当期末の配当に関しましては、平成26年５月22日開催の取締役会決議により１株当たり15円とし、年間では１株当たり30円とさせて頂きました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１.取締役　西岡浩史は、社外取締役であります。

２.監査役　高田千早及び佐藤正典は、社外監査役であります。

３.平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.平成24年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査

 　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）大野木孝之が補欠監査役である期間は、平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で

　　　あります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の長期的な拡大のため、幅広いステークホルダーとの確固たる信頼関係を構築していくことが重要であると認識しております。説明責任を果たし、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

イ　体制の概要

会社の機関の内容、及び内部統制システムを図示すると、以下の通りであります。

＜取締役会＞

取締役５名（うち社外取締役１名）で構成される取締役会は、当企業グループの最高意思決定機関として位置づけられ、グループにかかる経営の重要事項について審議基準に基づいて検討し決定するとともに、業務執行の監督を行っております。原則的に毎月１回定例的に開催するほか、随時に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制としております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）により構成されております。各監査役は、監査役会で作成された監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人や、内部監査組織である監査室との意見交換を随時実施し、社内情報の把握に努めております。

なお、社外監査役 佐藤正典は、公認会計士としての豊富な知識・経験により、会計監査の充実に貢献しております。

＜経営会議＞

取締役会から権限委譲を受けた執行側の最高意思決定機関として、ＣＥＯを議長とする経営会議を設置しております。原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の決議事項等について事前審議をするとともに、取締役会の決議事項以外の重要な事項について意思決定を行っております。

＜執行役員制度＞

当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、効率的な経営を実現するため、執行役員制度を導入し、主要部門その他主要な組織に執行役員を配置しております。取締役会及び経営会議による意思決定に基づき、権限委譲された範囲内で迅速かつ最適な判断ができる体制としており、取締役会は執行役員の業務執行を監督しております。

ロ　当該体制を採用する理由

高い独立性と専門性を併せ持つ社外取締役を配した取締役会が業務執行を監督するとともに、取締役から独立し、かつ社外監査役を半数とする監査役会が、取締役の業務執行に対する監査を行っております。これにより、経営に対する監督・監査機能が十分に働いているものと考えております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第35条の規定に基づき、社外監査役 高田千早及び佐藤正典との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　・　社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低

　　責任限度額を限度として、その責任を負う。

　・　上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ

　　重大な過失がないときに限るものとする。

③　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下の通り決議し、これに基づき内部統制システムの整備を行っております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令及び社内規則を遵守するために当社役員及び従業員が共有する「わたしたちの行動指針」を制定し、周知徹底をはかる。

コンプライアンスを推進するために、担当役員としてコンプライアンスオフィサーを任命するとともに「コンプライアンス委員会」「内部通報窓口」等を設置し、コンプライアンス体制の整備を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る、取締役会その他の重要な会議の議事録等の情報については、法令及び文書管理方針に基づき、適切に保存及び管理する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に関する重要事項については、審議基準に基づき、取締役会、経営会議等に付議しリスクを評価検討したうえで決定する。

リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理を推進する担当役員を任命し、リスク情報を収集・評価、リスク管理に必要な対応を指示、推進し、その進捗状況をモニタリングする。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グローバルに機能的な組織運営体制を整備するとともに、経営の重要事項に関しては取締役会及び経営会議等の重要な会議体で、審議基準に基づき迅速かつ適切な経営判断を行える体制を構築する。

効率的で効果的な経営を行うために、中期及び年度計画等を定め、その共有をはかり推進する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は「わたしたちの行動指針」やコーポレートガバナンスに関する方針の共有をはかるとともに、子会社においても各国の法令や各社の業容に合わせたコーポレートガバナンスを推進する。

当社が、子会社の内部統制状況をモニタリングするとともに、各子会社の役員やコンプライアンスオフィサーと連携し、グローバルカンパニーとして、企業集団における業務の適正を確保する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ配置することとする。

監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けず、監査役及び監査役会の指揮命令の下で職務を遂行する。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は監査役に対して、当社や子会社などの事業状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は速やかに報告する。

また、監査役から求められた事項についても、取締役及び使用人は、適時報告を行う。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と内部監査部門や統制部門は連携し、当社及び子会社の内部統制の整備・運用状況について監査を実施するほか、監査役は経営に関わる重要な会議に出席する。

取締役は必要に応じ監査役との意見交換会を開催する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

＜監査役監査＞

監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「②　企業統治の体制」に記載のとおりであります。

＜内部監査＞

業務執行状況の自主点検機能として、ＣＥＯ直属の機関であり５名で構成される監査室を設置し、各部門及び子会社に対する監査を実施することにより、業務執行の適正化及び効率化をはかっております。また海外においても、米州、欧州、アジアの主要な子会社に内部監査人を配置しており、単独又は当社監査室と共同で、子会社の監査を行っております。

＜各監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係＞

社外監査役を含む監査役、会計監査人及び監査室の三者は、監査計画の交換・意見交換等の場を持つなどして、情報の共有及び相互の連携をはかり、監査の実効性を高めております。

また、経理部門や法務部門などの統制部門から、監査役に対して、監査役監査に必要な情報を報告しております。

⑤　社外取締役・社外監査役について

　当社の社外取締役は西岡浩史１名、社外監査役は高田千早及び佐藤正典の２名であります。

イ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　各社外役員の当社株式の保有状況については、「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外監査役 高田千早は、ＴＫＪ株式会社の社外監査役であります。ＴＫＪ株式会社は当社の発行済株式の52.1％を保有する大株主であります。なお、高田千早は、ＬＭ法律事務所パートナーでありますが、当社とＬＭ法律事務所との間に利害関係はなく、当社経営陣からの十分な独立性が確保されていると考えております。

　社外監査役 佐藤正典は、佐藤会計事務所所長、品川リフラクトリーズ株式会社監査役及び全国農業協同組合中央会理事・監査委員長でありますが、当社と佐藤会計事務所、品川リフラクトリーズ株式会社及び全国農業協同組合中央会との間に利害関係はなく、当社経営陣からの十分な独立性が確保されていると考えております。

　上記以外に、当社と各社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　機能・役割

　高い独立性と専門性を備える社外取締役及び社外監査役が、取締役会及び監査役会に加わることにより、各機関の監督・監査機能が増すものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準

　当社には社外役員の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要取引先の出身者ではなく、高い独立性を有するものと判断しております。

ニ　選任状況についての考え方

　社外取締役については企業経営の経験者、社外監査役については弁護士及び公認会計士を配することにより、高い専門性に基づいた広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただいており、十分な監督・監査機能を発揮していると考えております。

ホ　社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門

　との関係

　社外取締役に対しては、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。また社外取締役は、監査役との意見交換により情報共有をはかっております。

　社外監査役については、上記「④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載の、監査役と会計監査人及び内部監査部門との相互連携に、社内監査役とともに参加しております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役、監査役の経営に対する責任の大きさ、培った豊富な経験、知見、専門知識、洞察力等を活用した職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、当社業績への寄与度等、その達成状況も加味して報酬を支払うこととしております。

⑦　株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　30銘柄 13,918百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

　　　業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

(業務を執行した公認会計士)

（監査業務にかかる補助者の構成）
　　　公認会計士　　５名
　　　その他　　　　９名
　　(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑨　その他当社定款規定について

　イ　取締役の定数
　当社は、取締役の定数について、11名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は382百万円であります。

（当連結会計年度）

欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は481百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、海外拠点の税務調査にともなう合意された手続業務等についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、

監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　63社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当連結会計年度において、欧州に２社、アジアに１社子会社を設立したため、連結子会社は63社となりました。

(2)　非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　Dalphi Metal Espana S.A., Dalphi Metal Seguridad S.A., Dalphi Metal Internacional S.A., Dalphi Metal Portugal S.A.は議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しておりますが、重要な影響力を行使することができないため関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTakata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltdを含む19社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用するか、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

　それ以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社は米国財務会計基準を採用しております。

(2）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  　　5～45年

機械装置及び運搬具   2～8年

その他　　　        2～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産については見積耐用年数に基づいております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社において、役員及び執行役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金支給及び執行役員退職金支給に係る内規に基づく期末要支給額の総額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社の会計基準変更時差異については15年による均等額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、当社及び国内連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、当社及び国内連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、通貨オプション

 ヘッジ対象…借入金、売掛金、買掛金

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度より20年以内の効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却を行っております。

　なお、当連結会計年度における償却期間は主として５年であります。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が59百万円、退職給付に係る負債が12,662百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、当会計基準等の適用により、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社の年金債務調整額」を区分表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

（未適用の会計基準等）

     「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指

     針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

     １．概要

       未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示

     の拡充等について改正されました。

     ２．適用予定日

       退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

       なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適

     用しません。

     ３．当該会計基準等の適用による影響

       退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外費用に独立掲記しておりました「金融手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「金融手数料」に表示していた137百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

  上記物件は、前連結会計年度はその他固定負債307百万円の担保に供しており、当連結会計年度はその他固定負債231百万円の担保に供しております。

　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４　特別退職金減額益は、欧州地域において計上した事業再編に伴う特別退職金の支払債務が、域内の人員再配置の進展を受けて一部減額されたことによるものであります。

　※５　減損損失

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、保有目的の変更を決定した資産グループについて、回収可能額が帳簿価額を下回ったことから減損損失（812百万円）を特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算定しております。

※６　米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金であります。

※７　前連結会計年度は米州子会社における事務所閉鎖に伴う特別退職金の支払債務等を計上したものであり、当連結会計年度は欧州子会社における工場移転にかかわる損失であります。

※８　米州子会社が過去に製造した製品の一部に不具合があったため、客先において市場回収処置を行うことに伴う負担見込額を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

                該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

                該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　（減損損失について）

　　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動にもとづく自己資金、及び随時の銀行借入、社債等により調達することとしております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。ただし、将来予測に相当程度の確度が見込まれると判断した場合、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、安全性を十分に保った上で短期の運用を行うことを主眼としており、主に譲渡性預金及びMMFであります。

　投資有価証券は、主に「その他の有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期に決済されるものであります。

　短期の資金調達手段として短期借入金、コマーシャル・ペーパーを、また、長期の資金調達手段として長期借入金、社債を利用しております。長期については主に設備投資資金の調達を目的としており、同調達金利特性（固定・変動）は市場動向とコストを踏まえ、柔軟に対処しております。

　デリバティブ取引の対象となるのは、長期借入金、社債に係る支払利息、及びグループ間取引により発生する外貨建債権債務に係る為替変動であり、手段として金利スワップ、先物為替予約、通貨オプションを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が主管し取引相手先ごとの残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、グループ間の取引により発生する外貨建の債権債務を有しておりますが、取引通貨を会社ごとにできるだけ一致させることにより、為替リスクの発生を低減しているほか、為替ポジションの発生する通貨残高については、随時に為替予約取引及び通貨オプション取引によりヘッジすることとしております。また当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利借入や金利スワップ取引を利用しておりますが、市場金利の動向を注視しながら状況に応じて柔軟に固定、変動を選択する運用としております。

　有価証券については、安全性の高い短期運用投資に限定しております。

　投資有価証券については、基本的に業務上の取引を有する優良企業株式に保有を限定しております。

　以上のリスク管理方針に基づき、担当部署が所定の手続を実施して、市場リスクへの対応を図っております。グループ各社においても同様の手続によっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*1)売掛金及び受取手形に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

  (*4)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*1)売掛金及び受取手形に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

  (*4)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また有価証券は譲渡性預金及びMMFでありますが、これは短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権、満期のある有価証券及び借入金等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、5,130百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、6,002百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

 (2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１） 通貨オプション取引については、区分して測定することが困難なため、時価評価額を合わせて記載しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１） 通貨オプション取引については、区分して測定することが困難なため、時価評価額を合わせて記載しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

　また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。

　この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注)「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

当社及び国内連結子会社　　　 1.10%

在外連結子会社　　　　3.70%～5.35%

(3）期待運用収益率

在外子会社　　主として5.00%

(4）過去勤務債務の額の処理年数

当社及び国内連結子会社　15年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

15年（当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

　また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。

　この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　当社及び国内連結子会社は1.1％、在外連結子会社は3.5％～6.32％

長期期待運用収益率　在外子会社は主として4.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、411百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

             （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

                     目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都において賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しており、その他の地域及び海外（米州）において、工場閉鎖または移転により稼働休止となった旧工場建屋及び土地を、遊休状態にて有しております。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、主として本社移転に伴う旧本社ビルの賃貸用オフィスビルへの用途変更による増加754百万円であります。

３．期末の時価は、主に外部コンサルタントによる評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、およびアジアという４地域を経営管理の単位としております。

　各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　また、各報告セグメントでは、シートベルト及びエアバッグを主力に、ステアリング・ホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広くあつかっております。

　なお、各報告セグメントに属する主な国は、下記のとおりであります。

米州・・・米国、ブラジル、メキシコ

欧州・・・ドイツ、オランダ、ルーマニア、ポーランド、チェコ

アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)１．セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△225,806百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１．セグメント利益(営業利益)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去89百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△241,657百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）全社・消去ののれんにつきましては平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）全社・消去ののれんにつきましては平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、同社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、同社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、STT（Philippines) Inc.及びSTT USA,INC.はその子会社であります。各社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、STT（Philippines) Inc.及びSTT USA,INC.はその子会社であります。各社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計基準等の適用による１株当たり純資産に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

追加市場回収処置の公表

  当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に不具合があったことに関連し、客先において平成25年４月に市場回収処置が行われたことから、本件に係る当社の負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、新たに平成26年６月に追加市場回収処置が公表されました。

          これに伴い当企業グループに損失が発生することが想定されますが、現時点では当社負担額を合理的に見積も

　　　　ることは困難なため、連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

納入済製品等の補修費支出に備えて、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮した所要見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金支給及び執行役員退職金支給に係る内規に基づく期末要支給額の総額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失は、東京都港区の賃貸用不動産について、減損処理を行ったことによるものであります。

※４　米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は98,685百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は98,393百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率には、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（）は内書きで、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等は、TKJ株式会社、及びタカタ総業株式会社であります。

２【その他の参考情報】

　　当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第10期） （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

　(3) 四半期報告書及び確認書

（第11期第１四半期） （自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第11期第２四半期） （自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第11期第３四半期） （自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時　報告書であります。

(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

　　平成25年12月18日関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書

　　平成26年２月21日関東財務局長に提出

(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

　　平成26年３月19日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカタ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカタ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に不具合があったことに関連し、客先において平成25年４月に市場回収処置が行われたことから、本件に係る会社の負担見込額を製品保証引当金として計上しているが、新たに平成26年６月に追加市場回収処置が公表されている。これに伴い会社グループに損失が発生することが想定されるが、現時点では会社負担額を合理的に見積もることは困難なため、連結財務諸表に与える影響は明らかではない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカタ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、タカタ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカタ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカタ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上