4095 日本パーカライジング 有価証券報告書－第129期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載をしておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社12社で構成されております。

企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

薬品事業(当社及び30社)

装置事業(当社及び10社)

加工事業(当社及び15社)

その他(６社)

上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)、石油製品の販売・産業廃棄物処理仲介（㈱ヘイセイコーポレーション）などを行っている会社が６社あります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) ＊１  特定子会社に該当する会社であります。

＊２  有価証券報告書を提出している会社であります。

＊３  持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊４  持分は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としたものであります。

  ５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

  ６　重要な債務超過会社はありません。

７　売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

  ８　役員の兼任等のその他は、当社元役員及び元従業員であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　加工事業の従業員数が、前連結会計年度末に比べ158名増加しておりますが、これは主にアジア地域の連結子会社おいて一時契約の労働者を正規社員として採用したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計６団体が国内にあります。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。労使関係について特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）における世界経済は、中国経済は停滞気味に推移いたしましたが、南欧の債務問題などの影響により低迷していた欧州経済が徐々に回復するとともに、米国経済も雇用環境の拡大や個人消費が増加するなど景気は上向いてまいりました。一方、国際収支に悪化がみられる国内経済ですが、円安や欧米経済の回復に伴い輸出環境には改善がみられ、輸出産業を軸に企業収益も増加したことから、設備投資や雇用環境に回復の兆しも感じられるなど、景気は比較的堅調に推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、円安の影響などもあり業績は大きく改善しているものの、生産の海外シフトが進むなか、国内の自動車生産に大きな伸びはなく、鉄鋼業界も粗鋼生産には回復の兆しが見えるものの、中国鉄鋼メーカーの高炉増産による供給過剰などから、海外メーカーとの競争は厳しさを増しております。

このような厳しい経済環境において当社グループでは、国内の金属表面改質市場の停滞感が強まるなか、新たな顧客の開拓やユーザーニーズにマッチした新技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、北米、中国、ASEAN地域を中心に生産増強のための設備投資を強化してまいりました。また、技術立社として将来を見据えた新たな技術の創出を目指し、研究開発活動にも注力してまいりました。さらには、原料調達の効率化や、遊休地の有効活用のために太陽光設備を建設するなど、企業価値の増大に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は99,793百万円と前期比9,874百万円（11.0％）の増収となりました。為替換算レートが全般的に円安になったことにより、海外売上高が大きく増収となるとともに、国内売上高も堅調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、薬品事業が前期に比べ10.9％、装置事業が16.9％、加工事業が8.0％、その他が8.9％とそれぞれの事業が増収となり、所在地別セグメント毎の売上高は、国内が4.7％、アジア地域が22.7％、欧米地域が23.8％とそれぞれ増収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は43.1％と前期比4.5％増加いたしました。（事業の種類別セグメント及び所在地別セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております）

営業利益は15,393百万円と前期比2,246百万円（17.1％）の増益となりました。売上総利益は36,728百万円と前期比3,927百万円（12.0％）の増益となり、販売費及び一般管理費は21,335百万円と前期比1,680百万円（8.6％）の増加となりました。その内訳は人件費が7.3％、経費が10.6％増加いたしました。

経常利益は18,046百万円と前期比2,866百万円（18.9％）の増益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、為替差益や持分法投資利益の増加により、2,652百万円の収入と前期比619百万円（30.5％）の増加となりました。この結果、総資産経常利益率（ROA）は11.5％と前期比0.6％増加いたしました。

当期純利益は10,142百万円と前期比1,679百万円（19.8％）の増益となり、１株当たりの純利益は163.70円と27.11円（19.8％）増加いたしました。この結果、売上高はリーマンショック前のピークを上回っていないものの、収益面では過去最高額となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①薬品事業

外部顧客に対する売上高は41,878百万円と前期比4,101百万円（10.9％）の増収となり、営業利益は11,632百万円と1,831百万円（18.7％）の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする表面改質を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内も堅調に推移いたしましたが、欧州、インドネシア、タイ、中国などの海外業績が円安の影響以上に改善いたしました。

②装置事業

外部顧客に対する売上高は20,663百万円と前期比2,994百万円（16.9％）の増収となり、営業利益は1,315百万円と109百万円（9.1％）の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。海外における自動車メーカーの設備需要の拡大を受け、好調に推移した前期をさらに上回り、装置事業の売上高として初めて200億円を超えました。

③加工事業

外部顧客に対する売上高は33,798百万円と前期比2,495百万円（8.0％）の増収となり、営業利益は6,425百万円と270百万円（4.4％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車生産が伸び悩むなか、需要の掘り起こしに努めた結果、比較的堅調に推移いたしましたが、タイ、インドネシアなどでは人件費等の高騰などが響き、増収減益となるなど厳しい状況で推移いたしました。

④その他

外部顧客に対する売上高は3,453百万円と前期比282百万円（8.9％）の増収となり、営業利益は503百万円と162百万円（47.8％）の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、不動産賃貸事業、リース事業、運送事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が増収で推移するとともに、運送事業の採算性も好転するなど増収増益で推移いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,839百万円収入が増加し14,837百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,415百万円、減価償却費3,424百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額△1,045百万円、法人税等の支払額△5,484百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,484百万円支出が増加し10,079百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が6,703百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,336百万円支出が増加し3,708百万円の支出となりました。主な支出は、長期及び短期借入金の返済による支出が純額で1,534百万円、配当金の支払額1,669百万円であります。

当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,534百万円増加しております。

以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ2,584百万円増加し、28,552百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　上記の他に外注生産され、連結会社で製品として受け入れたものは次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　薬品事業については受注見込みによる生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

ユーロ圏の経済は緩やかな成長局面に転じ、回復基調の米国経済も持続することが期待されます。また、中国でも成長は鈍化するものの高い成長率は維持するものと予測されています。しかし、金融問題が世界経済に波及したリーマンショックなどと同様な地政学的リスクとして、ウクライナでの東西対立や中国の金融不安、不動産バブル等、様々な顕在化リスクも見え隠れしており、これらの問題がどのような解決策を見つけるかで、世界経済の道筋が変わってしまう不確実性の高い時代となっております。
　国内経済に絞りましても、政府や日銀の政策により経済サイクルは好転に向かっていると思われますが、経常収支が悪化している現状から、日本企業の競争力回復には一段の改革が必要であり、しばらく時間を要するものと見込まれます。

このような厳しい経済環境において当社グループでは、原点回帰をスローガンとして先進性と独創性に秀でる表面改質技術の開発を進めるとともに、当期倍増させた生産強化のための設備投資を今後とも積極的に進めてまいります。

1. 高付加価値製品の市場拡大、環境やエネルギー削減に配慮した技術、さらに顧客からのコストダウン要請に応えるべく各種表面改質技術の開発と確立を図る。

2. 資材調達や物流コストなど事業全般にわたる原価低減活動を強力に推進する。

3. 連結経営の効率向上のため、グループ事業の再編成を引き続き推進し、経営資源の最適化をはかり、財務内容の強化に努める。

4. 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業に関わる法令順守、資産の保全の４つの目標を達成するため、内部統制システムの整備・運用の強化を図る。

(2) 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について

当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
　本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
　本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める薬品事業及び加工事業の需要は、特定の取引先数社に集中することはありませんが、薬品事業の主力である金属表面処理剤の取引高は、主に自動車・鉄鋼業界などの需要状況に影響を受けます。また、加工事業のうち防錆加工については、主に自動車・金属業界など、熱処理加工については、主に自動車・機械業界などの需要状況に影響を受けます。また、日本、アジア、欧米を含む当社グループの主要市場における景気低迷及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売及び受託加工などが含まれており、各地域の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨建ての状況が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、円以外の他の通貨に対する円高は、輸入原料の調達などには有利に働きますが、当社グループの連結財務諸表数値が減少し、円安は増加します。

(3) 製品競争力

当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、高機能、低価格化の顧客ニーズに対応できる新技術の開発と現行製品の強化を重点に活動しております。この新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤り、競合他社がより当社製品を上回る品質、低コストを実現した場合、売上等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

当社グループは、「金属表面処理剤」を中心とする工業用薬品製造販売を主力業務としているため、「毒物及び劇物取締法」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の規制を受けております。毒物及び劇物取締法におきましては、保健衛生上の見地から、製造業・販売業及び取扱責任者等の届出が定められており、さらに、事故や盗難の防止を含め、万全な危害防止措置基準が定められております。水質汚濁防止法におきましては、公害防止の観点から、国の廃水基準を遵守するとともに、さらに、厳格な自主管理基準を定めております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、環境ＩＳＯ１４００１の活動を通して、適切な廃棄物の分別、処分先の監査、リサイクル化の促進及び廃棄物削減の促進に努めております。ただし、厳格な管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループの評価を低下させるなど、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(5) 知的財産保護の限界

当社グループは、長年にわたり、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、場合により知的財産権による完全な保護が不可能な状況または限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することや、当社グループの技術とノウハウの模倣等によりコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があります。

(6) 人材の確保や育成

「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力を入れていきますが、確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループの事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において、戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害に係わるリスク

当社グループは国内外に複数の生産・加工拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などの災害に被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料価格の変動

不安定な需給バランスや生産国の政策転換などを起因として、原材料価格が大きく変動することがあります。価格上昇については、合理化等によるコスト引き下げと製品価格への転嫁などを図っておりますが、急激な価格高騰は当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な原材料の量的確保が困難となった場合には、正常な生産活動が行えず製品供給に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 相互技術供与契約

(2) 技術導入契約

(3) 資本・業務提携

６ 【研究開発活動】

当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、その地位を確固たるものにするため日々努力しております。

当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。当社グループの研究開発活動は、総合技術研究所を中核とし、上記３領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発を行っております。また、関東・中京・関西の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。国内産業の空洞化が進展し、市場ニーズが急激に変化するようになってきたため、シーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制の構築を目指しております。

主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。

薬品事業領域の主な研究成果としては、高張力鋼板など多様化する自動車用材料の表面処理特性の評価検討、塗装下地として用いられる新化成皮膜と各種塗料種との適合性確認、アルミダイキャスト材の６価クロムフリー化成処理システムの検討などが進展しました。塑性加工潤滑分野では、潤滑シミュレーション技術の開発を基に新たな製品開発を行い、鍛造分野での高付加価値潤滑剤の開発が進められました。また、新規市場分野では、高潤滑アルミ熱間圧延油の市場化に向けた試験・検討や、めっきや化成処理排水から有害なフッ素イオンを除去する新たなフッ素吸着剤が開発され、省スペースで高効率な新しいシステム開発が行われました。

加工事業領域では、耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行うとともに、軟窒化処理、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの熱処理加工技術の検討を行っております。高耐摩耗、高摺動性を有する高機能りん酸マンガン皮膜（リンマンプラス）、および高耐酸、高耐熱性を有する特殊めっき技術（PALNECS）、塩浴軟窒化(イソナイト)と高周波焼入れの複合処理で、高耐疲労強度、高耐摩耗性を有するPALNIP熱処理技術などの、実用化検討が積極的に展開されました。

装置事業領域では、塗装性能と操作性に優れる世界戦略塗装機の開発や、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置の開発、さらには、塗装ブース色替時間短縮技術の検討などが進められました。

当連結会計年度では、総研究開発費として2,151百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績などを勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。

①貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②有形固定資産

償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③投資有価証券

当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

④退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

総資産合計は前期末に比べ19,174百万円増加し165,914百万円となりました。流動資産は8,952百万円増加し86,015百万円となりましたが、主な増減といたしましては、現金及び預金が6,019百万円、受取手形及び売掛金が2,019百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は10,221百万円増加となりましたが、主な増減といたしましては、生産設備や太陽光発電設備など有形固定資産が5,561百万円、投資有価証券が3,801百万円増加いたしました。

（負債の部）

負債合計は前期末に比べ2,239百万円増加し48,241百万円となりました。流動負債は961百万円増加し32,412百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が1,105百万円、未払金などにより流動負債のその他が1,311百万円それぞれ増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が1,472百万円減少いたしました。固定負債は1,278百万円増加し15,829百万円となりましたが、主な増減といたしましては、その他有価証券評価差額金などに係る繰延税金負債が1,051百万円増加いたしました。

（純資産の部）

少数株主持分を含めた純資産合計は、前期末に比べ16,935百万円増加し117,672百万円となりました。株主資本は、前期末に比べ8,474百万円増加し91,396百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が8,472百万円増加いたしました。また、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額は5,482百万円増加し、少数株主持分は2,978百万円増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は59.5％と前期末から1.8％増加いたしました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,839百万円収入が増加し14,837百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,415百万円、減価償却費3,424百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額△1,045百万円、法人税等の支払額△5,484百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,484百万円支出が増加し10,079百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が6,703百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,336百万円支出が増加し3,708百万円の支出となりました。主な支出は、長期及び短期借入金の返済による支出が純額で1,534百万円、配当金の支払額1,669百万円であります。
  なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,534百万円増加しております。

以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ2,584百万円増加し、28,552百万円となりました。

②資金需要と資金調達

主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金などであります。

当連結会計年度は、有形固定資産の取得で6,703百万円、法人税等の支払額で5,484百万円、配当金の支払で1,669百万円などの資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ2,584百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度も1,471百万円減少し、11期続けて減少傾向が続いております。

基本的に運転資金については、期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社で運転資金として使用する現地の通貨で調達しております。設備投資資金については、原則として資本金、内部留保といった自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

(4) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は99,793百万円と前期比9,874百万円（11.0％）の増収となりました。為替換算レートが全般的に円安になったことにより、海外売上高が大きく増収となるとともに、国内売上高も堅調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、薬品事業が前期に比べ10.9％、装置事業が16.9％、加工事業が8.0％、その他が8.9％とそれぞれの事業が増収となり、所在地別セグメント毎の売上高は、国内が4.7％、アジア地域が22.7％、欧米地域が23.8％とそれぞれ増収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は43.1％と前期比4.5％増加いたしました。（事業の種類別セグメント及び所在地別セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております）

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は15,393百万円と前期比2,246百万円（17.1％）の増益となりました。売上総利益は36,728百万円と前期比3,927百万円（12.0％）の増益となり、販売費及び一般管理費は21,335百万円と前期比1,680百万円（8.6％）の増加となりました。その内訳は人件費が7.3％、経費が10.6％増加いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は18,046百万円と前期比2,866百万円（18.9％）の増益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、為替差益や持分法投資利益の増加により、2,652百万円の収入と前期比619百万円（30.5％）の増加となりました。この結果、総資産経常利益率（ROA）は11.5％と前期比0.6％増加いたしました。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は10,142百万円と前期比1,679百万円（19.8％）の増益となり、１株当たりの純利益は163.70円と27.11円（19.8％）増加いたしました。この結果、売上高はリーマンショック前のピークを上回っていないものの、収益面では過去最高額となりました。

（為替の影響）

当連結会計年度の為替換算レートは、一部の通貨を除き前期に比べ全般的に円安に推移いたしました。この影響により売上高で67億円程度の増収、営業利益で10億円程度の増益となりました。（この影響額は連結調整前の数値を基礎としております）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、市場ニーズに対応するための既存設備の更新、薬品の品質向上及び製造能力の増強、加工処理能力の増強、研究開発用資産の充実を継続的に進めており、当連結会計年度におきましては、グループ全体で7,791百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

薬品事業においては、製造設備の新設拡大によるもの、老朽化した既存設備の交換等を行いました結果、薬品事業では総額1,524百万円の投資額となりました。

装置事業では、既存設備の維持・更新にとどめたため、投資額は393百万円となりました。

加工事業では、連結子会社の生産能力向上を目的とした設備投資を行いました結果、4,211百万円の投資額となりました。

主な加工事業設備

その他では、連結子会社で行っているリース事業で、主にコンピューター関係の資産を購入した結果、350百万円の投資となりました。

設備投資資金につきましては、主に自己資金を充当しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸中の土地1,720百万円(27千㎡)、建物及び構築物等1,537百万円が含まれております。

３　賃貸中の土地579百万円(21千㎡)、建物及び構築物397百万円、機械装置等4百万円が含まれております。

４　土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。

５　生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。

(1) 新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成25年12月20日開催の取締役会において、定款の一部変更が決議され、平成26年３月１日を効力発生日とし、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増減数及び増減額は、転換社債の株式転換による増加によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式2,884,695株は、「個人その他」に2,884,600株(28,846単元)、「単元未満株式の状況」に95株それぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３　みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託新日鐵住金退職金口）の所有株式数は全て信託業務に係るものであり、新日鐵住金株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であります。なお、その議決権行使の指図権は、新日鐵住金株式会社が留保しております。

４　株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

５　上記のほか当社所有の自己株式2,884千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.35％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 　　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定的な配当の継続を重視し、業績動向及び配当性向など総合的に勘案し利益配分を決定しております。また、企業として財務体質強化と将来の利益確保に備えるべく内部留保にも努めており、内部留保した資金は、市場ニーズに対応した研究開発や市場の要求する品質コストを実現するための設備投資及び海外投資に活用しております。

配当につきましては、単体ベースでの配当性向30％を目処に、連結業績も十分考慮した上、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ決定してまいります。今後とも株主各位の期待に添うべく努力してまいりたいと考えております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、会社法施行により配当の回数制限がなくなりましたが、当社は従来通り、中間期末日及び期末日を基準として年２回の配当を継続する方針であります。

上記の基本方針のもと、当事業年度の１株当たり配当金につきましては、期末配当金は従来の配当予想から１株当たり２円50銭増配し15円とすることといたしました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり27円50銭となり、前期実績に対して１株当たり２円50銭の増配となります。次期につきましては、中間配当金15円、期末配当金15円と年間配当金30円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　笠倉寿雄、西村光治及び武田嘉和は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　笠倉寿雄及び菅博敏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　西村光治及び武田嘉和の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。今後とも、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止、ディスクロージャーなどの充実などに向けて、その環境整備に努めてまいります。
　当社では、経営の健全性と効率性向上を推進するため、下記の体制を採用しております。

企業統治体制の模式図

(b) 経営の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制等

当社は、取締役12名、監査役４名の経営体制となっております。取締役会は付議事項の審議及び重要な意思決定を行っております。また、めまぐるしい事業環境の変化に適時適切な対応をするため経営会議を開催し、グループ全般を視野においた企業価値向上のための意思決定を迅速に行う経営管理体制をとっております。当期において、取締役会は計10回開催され、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。なお、当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

(c) 内部統制システム、リスク管理体制に関する基本的考え方及びその整備状況

ⅰ. 取締役・使用人の職務執行の法令・定款適合性確保に関する体制

・コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範に基づき、コンプライアンス委員会、統括者、責任者を中心としたコンプライアンス体制の維持を図ることとする。

・内部監査部門としての内部監査室は、業務運営の状況を把握し、その改善を指導・支援することとする。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ヘルプラインに関する規程に基づき社内通報システムを運用することとする。

ⅱ. 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の文書に関する社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切に保存・管理することとする。

ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、統括者、責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを総括的に管理するものとする。

・内部監査部門としての内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。

ⅳ. 取締役の職務執行の効率性確保に関する体制

・取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社及びグループ会社に影響を及ぼす重要事項については、事前に役付取締役を中心に構成される経営会議において議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。

・業務の迅速化・適正化を更に高めるため、ＩＴを積極的に活用し、取締役の職務執行の効率化に寄与するものとする。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び稟議取扱規程に基づき執行することとする。

ⅴ. グループ会社の業務の適正確保に関する体制

・グループ会社全てに適用する行動指針としてのグループ会社行動原則のもと、これに基づきグループ各社で定めた諸規定をもってグループ会社における業務の適正を確保するものとする。

・子会社管理規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

・グループ会社は、当社の経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(d) 取締役の選任の決議要件

取締役は株主総会の決議で選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(e) 株主総会決議によらず、取締役会で決議することができると定款に定めた事項

ⅰ. 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主及び登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

ⅲ. 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

ⅳ. 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

(f) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

② 監査役監査及び内部監査

(a) 監査役監査及び内部監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、各監査役は取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査などを通じた監査を行っております。監査役会は11回開催され、必要な決議並びに協議を実施しております。このほか、会計事項については、会計監査人から監査役会へ定期的に報告が行われております。

内部監査については、内部監査室５名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を平行して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(a) 選任状況及び選任方法

当社は社外取締役を選任していません。また、社外監査役は３名であります。社外取締役を選任していない理由につきましては、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、社外の視点からの経営の監視機能は、十分に機能する体制が整っていると考えております。また、現在の企業規模、事業内容を勘案し、現行の体制においても重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができ、機動的に対応することが可能であると判断しております。

社外監査役の選任につきましては、独立性に関する基準はないものの、当社との独立性を重視するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の観点から、法令順守や事業リスクなどに関する豊富な見識や経験を重視して選任しております。

(b) 社外監査役と当社の関係及び役割

監査役笠倉寿雄は、当社の大株主である株式会社千葉銀行の出身であります。主に法令・定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役西村光治は、弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。当社との間に重要な取引関係はありません。

監査役武田嘉和は、ニッセイ・リース株式会社の代表取締役社長及び京浜急行電鉄株式会社の社外取締役で、当社の大株主である日本生命保険相互会社の出身であります。主に経営者としての経験と知見に基づく発言を行っております。当社は日本生命保険相互会社から25百万円の借入を行っております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査の監査計画は、監査役会と協議の上決定されているとともに、必要に応じ監査役監査と内部監査を同時に行い、情報の共有に努めております。また、内部監査の結果についても、定期的に監査役会に報告され、相互連携に努めております。また、社外監査役が概ね全て出席しております月例取締役では、経営概況や取締役の業務執行状況の報告が行われております。各事業年度における会計監査人による会計監査の方法及び結果は、社外監査役を含めた監査役会で評価され、その評価結果を踏まえた上で、計算関係書類は取締役会で承認されております。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議した上で、役員各人別の報酬額を代表取締役会長が決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会で協議し決定しております。

なお、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           86銘柄

貸借対照表計上額の合計額     15,951百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人 公認会計士 鈴木基仁氏、北山千里氏、原口隆志氏

会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人 公認会計士 11名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方法】

会計監査人の職務を行うべき者の報酬等に対する同意は、監査役会の決議によって行われております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　42社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、パーカー表面処理技術（上海）有限公司は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社　２社

パーカーパシフィックインターナショナル㈱、上海パーカー表面改質

(3) 連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用非連結子会社　1社

パーカーパシフィックインターナショナル㈱

(2) 持分法適用関連会社　　12社

主要な会社等の名称

㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、ミリオン化学㈱、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング

　(3) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ハ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。

また、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

二　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段については、為替予約取引を行っております。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務を対象にしております。

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っております。

(8) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,313百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が135百万円減少しております。
　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13　日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分　　変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係
  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「製品保証引当金」６百万円、「その他」9,256百万円は、「その他」9,262百万円として組み替えております。
 
連結損益計算書関係
  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」、「支払補償費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「たな卸資産廃棄損」25百万円、「支払補償費」９百万円、「その他」245百万円は、「その他」280百万円として組み替えております。
 
連結キャッシュ・フロー計算書関係
  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた52百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△30百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。

※３　担保資産

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

４　偶発債務

連結会社以外の下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

※５   連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主のものは、次のとおりであります。

※６  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業所ごとに資産をグルーピングしておりますが、薬品事業については、関連する工場・営業所を一体としてグルーピングしております。賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

上記資産グループは、地価の著しい下落等の理由により回収可能額まで帳簿価格を減額し、当該減少額を減損損失（96百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地96百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額又は相続税評価額等を基礎とした評価額によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　 2,893株

　持分法適用会社の当社持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　　 　  71株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　   7,721株

　持分法適用会社の当社持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　  　　　4株

　連結子会社の当社持分変動による当社帰属分の減少　　 　　　　　　　　　　　　   19,028株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　現金及び預金は、期日前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、海外では連結子会社10社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を９社が、厚生年金基金制度を５社が有しております。

２　退職給付債務の額、年金資産の額、退職給付引当金の額及びその他の退職給付債務に関する事項

　　(注) １　総合設立型厚生年金基金の年金資産額8,607百万円(自社の拠出に対応する金額が合理的に算出できないため掛金拠出割合で計算しております。)は含まれておりません。

　　２　一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の額、勤務費用の額、利息費用の額及びその他の退職給付費用に関する事項

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に含めております。

４　割引率、期待運用収益率、退職給付見込額の期間配分方法、過去勤務債務の額の処理年数及びその他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を９社が、厚生年金基金制度を５社が有しております。海外では連結子会社11社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（複数事業主制度に係る注記）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36百万円であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

　1.8%

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△49,513百万円、剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成25年４月１日現在で９年０ヶ月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.5％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が88百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円(営業外収益に計上)であります。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335百万円(営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額並びに時価及び意当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

減価償却以外の特段の変動事由はありません。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

減価償却以外の特段の変動事由はありません。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性などの機能性向上を目的に、金属などの表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などの製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工などの表面処理の加工サービス提供を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　                                                                                        (単位：百万円)

（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、不動産賃貸事業、リース事業、運送事業などを含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,356百万円には、セグメント間取引消去294百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,651百万円が含まれております。なお、全社費用は主に、一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額45,833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,945百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は7,292百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　                                                                                        (単位：百万円)

（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、不動産賃貸事業、リース事業、運送事業などを含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,484百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,743百万円が含まれております。なお、全社費用は主に、一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額48,937百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産60,245百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は8,772百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注） 調整額の減損損失96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

     １　関連当事者との取引

　　　 該当事項はありません。

　　 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

　 該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱パーカーコーポレーションであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。

　　㈱パーカーコーポレーション

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

     １　関連当事者との取引

　　　 該当事項はありません。

　　 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

　 該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱パーカーコーポレーションであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。

　　㈱パーカーコーポレーション

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過

　的な取扱いにしたがっております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円19銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、仕掛品、原材料…総平均法
　貯蔵品……………………………最終仕入原価法 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　偶発債務

下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

※３   会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(平成25年３月31日)

　当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.5％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）　　

（注）1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
　　　　  建物 　　　　　耐震補強工事
          機械及び装置 　太陽光発電設備
          建設仮勘定 　　第二パーカービル建替費用、太陽光発電設置工事
        2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
          土地 　　　　　遊休資産の減損損失
          建設仮勘定 　　太陽光発電設置工事、建物の耐震補強工事完了に伴う本勘定への振替
          なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第128期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第129期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。
第129期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。
第129期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　平成25年７月１日関東財務局長に提出。

   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書

　　 平成25年10月４日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本パーカライジング株式会社

取締役会　御中

東 陽 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パーカライジング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本パーカライジング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本パーカライジング株式会社

取締役会　御中

東 陽 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 仁 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 ㊞ 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。