2055 日和産業 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に鶏卵、豚等の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造しております。当社が配合飼料を製造販売し、その一部を得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。また、養牛用配合飼料の一部を関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。当社は鶏卵、子豚の生産と肉豚の肥育、連結子会社東和畜産㈱は子豚の生産と肉豚の肥育をしており畜産物の一部について双方取引があります。
（関係会社）当社及び東和畜産㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府日銀の経済政策と金融緩和により、景気は緩やかに回復いたしました。

飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしは、昨夏の豊作により、価格は一時下落傾向にありましたが、国際情勢の緊迫や、干ばつによる作柄懸念があることから、年度末にかけて価格は再度上昇しております。

副原料である大豆粕は、需要が底堅いうえに、米国及び南米の天候不順による供給減から、価格は高止まりで推移いたしました。

　　　為替相場は、前年度に比べて円安で推移いたしました。

　　　畜産物市況におきましては、鶏卵・鶏肉相場は、夏場に出荷量が減少したことから、年度後半は前年度を上回りました。豚肉相場は、前年度の下げ止まりから、ようやく反転の兆しが見え始めました。牛肉相場は、前年度を上回って推移しております。

　　　このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを適切に捉えた商品開発、原料コストの最適化及び合理化に取り組みました。

　　　その結果、売上高は493億33百万円（前年同期比6.6%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は２億88百万円（前年同期比261.0%増）となり、経常利益は４億１百万円（前年同期比93.2%増）、当期純利益は１億55百万円（前年同期比85.7%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

飼料事業

売上高は、476億８百万円（前年同期比6.2%増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億52百万円（前年同期比43.0％減）となりました。

畜産事業

売上高は、17億25百万円（前年同期比17.7%増）となり、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期のセグメント損失１億３百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、48億15百万円となり、前連結会計年度末より17億84百万円増加しました。

営業活動の結果取得した資金は、19億72百万円（前年同期使用した資金２億54百万円）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同期使用した資金５億62百万円）となりました。

財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期使用した資金８億98百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

配合飼料業界は厳しい環境が続くと予想され、飼料原料の高騰に続き畜産物価格の低迷による取引先への影響が危惧されるなか、ＴＰＰへの参加次第によっては畜産業界への影響が懸念されております。
　このような状況のなかで当社は、原料調達における選択肢の多様化に加え、未利用原料の研究等により顧客ニーズに合った製品を開発し、また取引先とより緊密な連携を行い、社業の発展に邁進していく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取引先のリスク

当社グループには、取引先に対する債権回収に係るリスクが存在します。

畜産物相場は、基本的には需給関係に応じて変動しますが、需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産生産者にとって穀物相場上昇時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し引当金を積んでおりますが、完全に回避することは困難であります。

(2) 為替相場リスク

当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。

為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は損失を被ることがあります。

なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。

(3) 穀物相場リスク

配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。

穀物相場の予想しがたい高騰によって当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 配合飼料価格安定基金

原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産経営者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。

この制度は、畜産経営者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産経営者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 家畜等の疾病

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、自社農場及び連結子会社において鶏卵、肉豚を生産しております。各飼育設備では消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。

新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場で試験を行い、データの分析を行っております。

また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。

今期においては、当社飼料を用いた畜産物のブランド化、飼料コストの削減並びに飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施いたしました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりです。

養鶏部門

採卵鶏におきましては、特定の栄養価を高めた特殊卵の産卵に効果のある配合飼料を開発いたしました。

また、卵サイズの均等化に寄与する配合飼料を開発・販売いたしました。

肉用鶏におきましては、青森県産業技術センター畜産研究所と共同して、鶏肉の増体に必要な飼料の要求率が改善される高タンパク・高カロリーの配合飼料を開発いたしました。

また、飼料用米を利用した場合に不足する栄養素を強化した配合飼料を開発し、飼料用米の利用促進を図りました。

種鶏用におきましては、ミネラルバランスを見直すことにより、産卵率と卵の孵化率が改善する混合飼料を開発いたしました。

養豚部門

受乳後期における子豚の離乳を促進するために、ビタミンとミネラルのバランスを改良した子豚用の配合飼料を開発いたしました。

肥育前期段階における消化吸収能力を高めるために、飼料原料の種類にあわせた複数の消化酵素を配合するとともに、微粉化を施した新規飼料を開発・販売いたしました。

研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、82百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の合計は181億５百万円(前連結会計年度末183億78百万円)となり、２億72百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が17億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億39百万円、原材料及び貯蔵品が７億34百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の合計は83億31百万円(前連結会計年度末89億３百万円)となり、５億72百万円減少しました。この要因は、貸倒引当金が４億54百万円増加し、有形固定資産が２億31百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の合計は103億20百万円（前連結会計年度末111億16百万円）となり、７億95百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が10億17百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の合計は２億48百万円(前連結会計年度末３億79百万円)となり、１億31百万円減少しました。この要因は、退職給付に係る負債が１億円増加したものの、退職給付引当金が１億86百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部の合計は158億68百万円(前連結会計年度末157億86百万円)となり、82百万円増加しました。この要因は、剰余金の配当が96百万円あったものの、当期純利益を１億55百万円計上、及びその他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は493億33百万円(前連結会計年度462億79百万円)となり、30億53百万円増加しました。この要因は、販売数量が増加したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は２億88百万円(前連結会計年度79百万円)となり、２億８百万円増加しました。この要因は、飼料価格安定基金負担金が２億50百万円増加したものの、貸倒引当金繰入額が５億３百万円減少したことによるものであります。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は２億27百万円(前連結会計年度２億32百万円)となり、５百万円減少しました。

また、営業外費用は１億13百万円(前連結会計年度１億４百万円)となり、９百万円増加しました。

(当期純利益)

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は１億55百万円(前連結会計年度83百万円)となり、71百万円増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、48億15百万円となり、前連結会計年度末より17億84百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、19億72百万円（前年同期使用した資金２億54百万円）となりました。これは主に、仕入債務が10億10百万円減少したものの、売上債権が12億10百万円減少し、たな卸資産が７億62百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同期使用した資金５億62百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億98百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期使用した資金８億98百万円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出96百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は１億86百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。この所要資金は自己資金でまかないました。

飼料事業

生産設備の更新等のために１億76百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

畜産事業

既存設備の合理化等のため５百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。

２　上記の「本社」には中央研究所が含まれております。

３　上記の八戸工場の土地の一部 2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。

４　上記の輝北農場には、貸与中の土地 74,318千円(248,919㎡)を含んでおります。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記「従業員数」には臨時従業員が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の利益による消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 1,513,249株は「個人その他」に 1,513単元、「単元未満株式の状況」に 249株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が 1,513千株(7.26％)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通し等を勘案し、１株につき普通配当５円といたしました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 奥濱良明は、社外取締役であります。

２　監査役 小阪田興一及び監査役 永仮建裕は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 永仮建裕の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 脇村常雄及び監査役 小阪田興一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ６　取締役　中橋太一郎は、代表取締役社長　中橋正敏の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

当社はお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。
　経営の効率的かつ正しい意思決定を確保すると共に、監査体制を充実させることにより説明責任を明確化させ経営のコンプライアンス及び透明性の確保を進めることが、企業価値の最大化につながると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

①企業統治の体制の概要及びその採用理由

当社は監査役設置会社であり、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。

取締役は７名（うち社外取締役１名）であり、取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。

社外取締役は、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図るうえで、重要な役割を担っております。

監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、監査役会において各監査役の監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監査役は、取締役会等の重要な会議に出席しているほか、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、また会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、経営監視機能の強化を図っております。

社外監査役は、社外からの視点による経営監視機能として監査機能を強化することにより、社会的信頼に応える企業統治体制構築への欠かせない要素となっております。

会計監査人につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を行った公認会計士は増田豊、内田聡の２名であります。監査補助者は公認会計士10名、その他７名であります。なお、当社は新日本有限責任監査法人との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しております。

②内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。総務部は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社に、それぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、総務部は、これらを横断的に管理する。

ヘ　監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する方法とする。

チ　その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力に対する基本方針に従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たない。また、不当要求に対しては法的措置をとる等組織全体で断固として拒絶し、いかなる理由であれ、資金提供及び便宜供与を行わない。統括する部署は総務部とし、企業防衛対策協議会に出席して情報交換・情報収集を行い、社員に周知する。

③内部監査及び監査役監査の組織及び人員並びに会計監査との相互連携

監査役３名（うち社外監査役２名）は取締役会等の重要会議に出席しているほか、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や事業所の業務及び財産の状況を調査し、また会計監査人及び内部監査を統括する管理本部（専属スタッフ１名）及び補助として本社総務部が連携することにより、経営監視機能の強化を図っております。

なお、常勤監査役 脇村常雄は、当社において総務部に長年在籍し、平成13年６月から平成20年５月まで取締役として経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は会計監査人から報告を受けるとともに説明を求め、その職務執行状況を監査すると同時に、十分な協力体制を構築しております。また内部監査部門とも連携することにより、経営監視機能の充実に努めております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名を選任しております。
　社外取締役奥濱良明は、平成26年６月27日開催の第110回定時株主総会で選任されており、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。奥濱良明は、大和化成株式会社の代表取締役社長を務めており、同社と当社との間において原材料及び製品の仕入・販売等の関係があります。

社外監査役のうち、小阪田興一は監査役会及び取締役会に出席し、企業経営の実務の立場から発言をしております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また永仮建裕は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員であり、商社における長年の経験やその知識を有しております。　

社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に関する責任について、責任の限度額は法令で定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

なお当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりませんが、選任にあたって㈱東京証券取引所の規定等を参考としております。

⑤役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 社外監査役３名（退任監査役含む）のうち、２名については報酬を支払っておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績等を勘案して決定しております。なお、株主総会の決議により取締役については月額10百万円以内、監査役については月額３百万円以内と定めております。

⑥株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　

　銘柄数 10銘柄    貸借対照表計上額の合計額  343,037千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱みなと銀行及び豊田通商㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）
　特定投資株式

(注)　㈱みなと銀行及び豊田通商㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

⑨自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令　第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

みちのく飼料株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

　３　偶発債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加1,346株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加 1,104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するものに限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。

短期貸付金及び長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だと考えております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

なお、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については総務部で一元的に管理し、各事業所からの報告に基づき必要資金額の把握を行い、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結していることから流動性リスクの管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)  個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)  個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について2,874千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

通貨関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

通貨関連

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 △29,483 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、52,474千円減少し、法人税等調整額が52,675千円、繰延ヘッジ損益が201千円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、鶏卵の生産、子豚の生産及び肉豚の肥育をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　調整額は、下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △1,135,894千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)1,143,209千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,533,027千円には、セグメント間の相殺消去△423,690千円、全社資産の金額4,956,717千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △543,256千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)  541,145千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 6,452,546千円には、セグメント間の相殺消去△387,647千円、全社資産の金額 6,840,193千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(4) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。  ６　ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

　　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

　２　偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　このうち主なものは、製品の自家消費であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、52,380千円減少し、法人税等調整額が52,581千円、繰延ヘッジ損益が201千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注） 無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【引当金明細表】

(注）債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、保証対象債務の減少による取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は単元未満株式についての権利を次のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第109期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第110期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

第110期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月12日近畿財務局長に提出。

第110期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(債権の取立不能又は取立遅延のおそれ)の規定に基づく臨
　　時報告書

　平成26年１月24日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日和産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日和産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日和産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日和産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。