【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年6月27日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーシン精機 |
| 【英訳名】 | YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小谷 眞由美 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区久我本町11番地の260 |
| 【電話番号】 | ０７５（９３３）９５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部責任者 中西 吉久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区久我本町11番地の260 |
| 【電話番号】 | ０７５（９３３）９５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部責任者 中西 吉久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 12,369,935 | 12,567,648 | 14,240,008 | 14,721,643 | 17,909,292 |
| 経常利益 | （千円） | 872,400 | 1,055,101 | 1,265,740 | 1,746,573 | 3,095,258 |
| 当期純利益 | （千円） | 487,509 | 729,833 | 778,283 | 1,114,801 | 1,893,027 |
| 包括利益 | （千円） | － | 559,257 | 695,683 | 1,472,313 | 2,527,760 |
| 純資産額 | （千円） | 18,115,226 | 18,495,803 | 18,787,344 | 19,865,622 | 21,875,926 |
| 総資産額 | （千円） | 20,593,798 | 21,583,634 | 22,641,673 | 23,744,465 | 26,252,009 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,034.11 | 1,055.42 | 1,072.24 | 1,131.63 | 1,243.88 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 27.87 | 41.73 | 44.50 | 63.74 | 108.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 85.5 | 82.8 | 83.4 | 82.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.71 | 3.99 | 4.18 | 5.78 | 9.11 |
| 株価収益率 | （倍） | 50.52 | 36.38 | 37.15 | 28.02 | 27.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,143,045 | 149,866 | 584,142 | 520,390 | 2,575,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 322,747 | △254,582 | △1,920,452 | △781,714 | △2,389,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △349,927 | △174,426 | △409,146 | △351,943 | △569,514 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 10,197,400 | 9,831,932 | 8,013,318 | 7,564,829 | 7,506,558 |
| 従業員数 | （人） | 522 | 546 | 571 | 588 | 589 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (51) | (50) | (55) | (56) | (54) | |
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各連結会計年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,513,727 | 11,703,060 | 13,104,791 | 12,393,875 | 14,351,240 |
| 経常利益 | （千円） | 853,734 | 889,671 | 1,107,557 | 1,288,811 | 2,258,789 |
| 当期純利益 | （千円） | 480,032 | 609,284 | 699,924 | 941,925 | 1,616,777 |
| 資本金 | （千円） | 1,985,666 | 1,985,666 | 1,985,666 | 1,985,666 | 1,985,666 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,819,033 | 17,819,033 | 17,819,033 | 17,819,033 | 17,819,033 |
| 純資産額 | （千円） | 17,741,233 | 18,157,178 | 18,450,648 | 19,052,742 | 20,138,343 |
| 総資産額 | （千円） | 20,184,491 | 21,283,818 | 21,968,153 | 22,699,486 | 23,693,846 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,014.29 | 1,038.11 | 1,054.92 | 1,089.37 | 1,151.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 18.00 | 20.00 | 30.00 | 30.00 |
| (内、１株当たり中間配当額) | (10.00) | (5.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 27.44 | 34.83 | 40.02 | 53.86 | 92.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 85.3 | 84.0 | 83.9 | 85.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.72 | 3.39 | 3.82 | 5.02 | 8.25 |
| 株価収益率 | （倍） | 51.30 | 43.58 | 41.31 | 33.16 | 32.45 |
| 配当性向 | （％） | 54.66 | 51.67 | 49.98 | 55.70 | 32.45 |
| 従業員数 | （人） | 378 | 373 | 369 | 366 | 350 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (42) | (41) | (47) | (52) | (50) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各事業年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第40期の１株当たり配当額30.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和46年１月 | 各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷 進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業 |
| 昭和48年10月 | 同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立 |
| 昭和53年１月 | 高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入 |
| 昭和60年３月 | 本社及び本社工場（現・本社第１工場）を現在地（京都市伏見区）に移転 |
| 昭和63年10月 | 当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にユーシン・アメリカ・インクを設立（当社出資比率10％） |
| 平成８年12月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 |
| 平成10年７月 | 当社製品の販売を目的としてオランダにポリマック・ユーシン・ビー・ブイを設立（当社出資比率15％、平成20年６月全株式売却により関係解消） |
| 平成11年２月 | 国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場） |
| 平成11年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、平成24年３月に上場を廃止） |
| 平成12年10月 | 当社製品の販売を目的として韓国にユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
| 平成13年１月 | 国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場） |
| 平成13年５月 | 当社製品の販売を目的としてマレーシアにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・エス・ディー・エヌ・ビー・エイチ・ディーを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
| 平成13年７月 | 当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
| 平成13年８月 | 当社製品の販売を目的としてタイランドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率68％、現・連結子会社） |
| 平成16年３月 | 当社製品の販売を目的として英国にユーシン・オートメーション・リミテッドを設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％） |
| 平成16年４月 | 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、平成21年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更） |
| 平成17年３月 | ユーシン・アメリカ・インクの株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
| 平成17年６月 | ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッドの株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社） |
| 平成18年11月 | 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社） |
| 平成19年３月 | 本社第６工場（京都市伏見区）を新設 |
| 平成19年８月 | 当社製品の販売を目的としてインドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（インディア）・プライベート・リミテッドを設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社） |
| 平成19年12月 | ユーシン・オートメーション・リミテッドの株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社） |
| 平成20年９月 | 当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
| 平成23年12月 | ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドが社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転 |
| 平成24年11月 | 当社製品の販売を目的としてインドネシアにピー・ティー・ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・インドネシアを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社） |
| 平成25年３月 | 本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設 |
| 平成26年２月 | 当社製品の販売を目的としてベトナムにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（ベトナム）・カンパニー・リミテッドを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス
なお、上の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 （セグメント名称） | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| 千ウォン | |||||
| ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッド （アジア） | 大韓民国 始興市 | 350,000 | 当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 | 100.0 | 当社製品を主に韓国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 千ニュー台湾 ドル | |||||
| 有信國際精機股份有限公司 （アジア） | 台湾台北市 | 5,000 | 当社製品の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当社製品を主に台湾を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 千米ドル | |||||
| 有信精机商貿（上海）有限公司 （アジア） | 中華人民共和国上海市 | 200 | 当社製品の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当社製品を主に中国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 千米ドル | |||||
| 有信精机貿易（深圳）有限公司 （アジア） | 中華人民共和国広東省深圳市 | 400 | 当社製品の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当社製品を主に中国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 千米ドル | |||||
| ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(ベトナム)・カンパニー・リミテッド （アジア） | ベトナム ハノイ市 | 300 | 当社製品の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当社製品を主にベトナムを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| ピー・ティー・ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・インドネシア （アジア） | 千インドネシアルピア | 当社製品の販売及びアフターサービス | 当社製品を主にインドネシアを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 | ||
| インドネシア ブカシ市 | 2,841,000 | 99.0 | |||
| ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・エス・ディー・エヌ・ビー・エイチ・ディー （アジア） | 千マレーシア リンギット | ||||
| マレーシア セランゴール州 | 500 | 当社製品の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当社製品を主にマレーシアを中心に販売しております。 | |
| ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッド （アジア） (注)１ | 千タイバーツ | ||||
| タイバンコク市 | 6,000 | 当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 | 49.0 | 当社製品を主にタイを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 | |
| 千インドルピー | |||||
| ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（インディア）・プライベート・リミテッド （アジア） | インドチェンナイ市 | 7,400 | 当社製品の販売及びアフターサービス | 95.0 | 当社製品を主にインドを中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 千イギリス ポンド | |||||
| ユーシン・オートメーション・リミテッド （欧州） | イギリスウスターシャー州 | 150 | 当社製品の販売及びアフターサービス | 95.6 | 当社製品を主に英国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 千米ドル | |||||
| ユーシン・アメリカ・インク （米国） (注)２、３ | アメリカ合衆国 ロードアイランド州 | 8 | 当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売 | 100.0 | 当社製品を主に北米地域を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| 千中国元 | |||||
| 広州有信精密机械有限公司 （アジア） （注）４ | 中華人民共和国 広東省広州市 | 13,742 | 当社製品の製造 | 100.0 | 当社製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）１．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．ユーシン・アメリカ・インクの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 2,827,741千円
経常利益 481,765千円
当期純利益 248,331千円
純資産額 1,466,357千円
総資産額 2,116,233千円
３．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 350 | （50） |
| 米国 | 71 | （4） |
| アジア | 159 | （－） |
| 欧州 | 9 | （－） |
| 合計 | 589 | （54） |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ )内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 350(50) | 37.5 | 11.0 | 5,179,809 |
（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、アメリカの景気が好調で、それに伴いアジア各国の景気も堅調に推移しました。しかしヨーロッパでは債務危機に伴う景気低迷が続き、周辺地域での政情不安など、不安定な状況が続きました。当社の関連する業界におきましては、自動車関連及びスマートフォンなどのＩＴ機器関連向けが好調で、雑貨・容器関連向けの需要も増加しております。そして好調な海外市場に続き、国内市場でも設備投資に改善が見られます。
このような情勢の中で当社グループは、高速・制振・省エネをコンセプトとして開発した主力取出ロボットが、世界の幅広い地域で認知され、中でもアメリカ及び中国・韓国が好調で、販売台数を増やしております。また、省エネ性能や省人化効果に着目した新規顧客からの受注が、大幅に増えております。そして、現地調達や生産体制の整備など、コスト削減活動の効果が出てきております。その結果、連結売上高は前期比21.7％増の17,909,292千円となりました。利益面では、営業利益は前期比86.3％増の2,792,058千円、経常利益は前期比77.2％増の3,095,258千円、当期純利益は前期比69.8％増の1,893,027千円となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボットの売上が増加したことから、売上高は前期比15.8％増の14,351,240千円、営業利益は前期比73.7％増の1,611,488千円となりました。
（米国）
売上高は前期比28.5％増の2,827,741千円となり、営業利益は前期比86.5％増の464,896千円となりました。
（アジア）
韓国の子会社が好調だったことから、売上高は前期比33.9％増の4,632,776千円となり、営業利益は前期比141.9％増の690,467千円となりました。
（欧州）
売上高は前期比7.9％増の626,808千円となり、営業利益は前期比69.9％増の94,658千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,575,410千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,389,624千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが569,514千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が325,456千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ58,270千円減少して当連結会計年度末には7,506,558千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益3,163,717千円の一方で、売上債権による増加額377,112千円、法人税等の支払額756,454千円などを差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、2,575,410千円の収入超過（前期は520,390千円の収入超過）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出2,264,993千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,389,624千円の支出超過（前期は781,714千円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が524,064千円ありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは569,514千円の支出超過（前期は351,943千円の支出超過）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 9,776,468 | 109.2 |
| 米国（千円） | 2,866,635 | 127.5 |
| アジア（千円） | 4,736,940 | 153.6 |
| 欧州（千円） | 637,288 | 115.1 |
| 合計（千円） | 18,017,332 | 121.4 |
（注）１．金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) |
| 日本 | 9,835,425 | 114.9 | 1,053,623 | 78.0 |
| 米国 | 2,820,455 | 130.1 | 256,715 | 107.5 |
| アジア | 4,352,750 | 138.4 | 427,923 | 99.4 |
| 欧州 | 976,624 | 251.3 | 460,742 | 447.9 |
| 合計 | 17,985,255 | 126.1 | 2,199,005 | 103.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 10,132,670 | 116.0 |
| 米国（千円） | 2,802,486 | 127.7 |
| アジア（千円） | 4,355,384 | 135.1 |
| 欧州（千円） | 618,751 | 108.8 |
| 合計（千円） | 17,909,292 | 121.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く外部環境につきましては、国内では消費税率引き上げによる需要の変動等により前半は厳しい状況が予想されますが、後半に向けて金融政策及び財政政策の効果により回復基調で推移する見込みです。しかしながら、円高が長引いたため生産は海外にシフトしており、国内での設備投資は微増と予想されます。海外では、引き続き北米及びアジアを中心に、設備投資が堅調に推移すると予想されます。
このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営理念の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。
そのための戦略として、グローバル市場に向けた営業展開と営業力強化を積極的に行います。また、顧客ニーズに対応し、品質及び性能の優位性によりコストパフォーマンスに優れた製品開発に取り組みます。そして、取出ロボットの新規顧客獲得を着実に進めるとともに、特注機の積極的な受注活動を進めてまいります。
市場戦略として、北米、アジア及びヨーロッパに営業・サービス拠点網を展開してまいりましたが、引き続き東南アジア及び南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の拡大・強化を図り、顧客の世界購買に対応できる事業展開を行ってまいります。特に、人件費が高騰している新興国での新規顧客獲得を目指し、グローバル展開を支える世界で活躍できる人材を育成してまいります。また、平成25年に竣工したテクニカルセンターの生産能力と開発能力を最大限に活かし、医療・半導体関連への売上拡大に対応してまいります。
商品戦略として、平成22年に開発した最適設計技術を、汎用の取出ロボットに展開してまいりました。これは、軽量化によって消費電力を削減できる技術です。「高速・制振・省エネ」という当社商品の優位性をアピールした商品情報を継続して発信してまいります。また、複数の事業の柱を確立すべく、技術的シナジーや販売のシナジーを発揮できる医療・半導体分野において新商品を開発し、市場に投入してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①産業分野における経済状況
当社グループは、プラスチック成形産業の顧客に対して、その生産設備を提供することを主な事業としておりますので、国内外の経済状況と需要先業界の設備投資動向の変動の影響を受けます。したがって、経済状況の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。これに対しては必要に応じて先物為替予約などのリスクヘッジを行う場合もありますが、全てのリスクを排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③品質問題
当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ねてきております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負賠償責任保険、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④事故及び災害
当社グループは火災や労災等の事故及び、地震や風水害等の自然災害に対し、日常の設備点検や安全教育及び、災害訓練等で体制を整備しております。また、必要な損害保険にも加入することで、最小限の損害額に収まるよう備えておりますが、これらによる物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの取出機に関する研究開発活動は、業界・地域における顧客ニーズに即応するために「研究」「開発」と「技術」が連携して、商品開発に取り組んでおります。
基礎となる要素技術は、京都大学と共同開発した形状の最適設計技術で、これを採用した取出機は、軽量化により高速でしかも省エネになっており、この技術を全シリーズに展開しております。
また、学位取得者を毎年採用し、取出機の要素技術を向上させるため、それに関わる基礎技術開発にも注力しており、次期モデルへの技術展開を進めております。
なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は当社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額448,207千円は全額「日本」において発生したものであります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、ここに記載した予測、見通し等将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性やリスクが内在しているため将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
当社グループは以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②製品保証引当金
当社は、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③退職給付会計
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の14,721,643千円より3,187,649千円増加の17,909,292千円（前期比21.7％増）となりました。
主力製品の横走行取出ロボットは、ＹＣ・ＳＣシリーズが順調に売上を伸ばしたことから、前期比25.6％増の12,736,206千円となりました。
特注機は、半導体関連装置の売上が伸びたため、前期比22.5％増の2,626,046千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度から1,318,178千円増加し、10,269,015千円（前期比14.7％増）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の60.8％から3.5ポイント減少し、57.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加120,864千円、販売促進費の増加120,008千円などにより、前連結会計年度から576,134千円増加し、4,848,218千円（前期比13.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の29.0％から1.9ポイント下降し、27.1％となりました。
（営業利益）
増収により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1,293,335千円増加して2,792,058千円（前期比86.3％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
円安により為替差益が増加したため、営業外収益は前連結会計年度より52,891千円増加して305,341千円（前期比21.0％増）となり、営業外費用は前連結会計年度より2,457千円減少して2,141千円（前期比53.4％減）となりました。
（経常利益）
増収により、経常利益は前連結会計年度より1,348,684千円増加の3,095,258千円（前期比77.2％増）となりました。
（特別利益及び特別損失）
補助金収入があったため、特別利益は前連結会計年度の35,566千円から56,415千円増加し、91,982千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が増えたため、前連結会計年度の2,460千円から21,062千円増加し、23,522千円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の571,920千円から702,709千円増加し1,274,629千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の21,574千円から、繰延税金資産の増加などにより、当連結会計年度は△66,217千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の33.3％から38.2％へ4.9ポイント増加しました。これは試験研究費税額控除の減少などによるものです。
(当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の1,114,801千円から778,226千円増加し、1,893,027千円（前期比69.8％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の63円74銭から108円24銭へ増加しました。
(3）当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末より2,507,543千円増加し26,252,009千円となりました。このうち流動資産は、受取手形及び売掛金が661,809千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より787,772千円増加の17,810,640千円となりました。固定資産は、土地が1,687,521千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,719,771千円増加の8,441,368千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より497,239千円増加し4,376,083千円となりました。このうち流動負債は、未払法人税等が487,047千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より407,799千円増加し4,107,905千円となりました。固定負債は繰延税金負債が60,493千円増加したことなどりより、前連結会計年度末より89,440千円増加し268,178千円となりました。
純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が1,368,341千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より2,010,304千円増加し21,875,926千円となりました。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社は、顧客ニーズに対応し、品質及び性能の優位性によりコストパフォーマンスに優れた製品を開発するとともに、グローバル市場に向けた営業展開を積極的に行い、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。
このための商品戦略として、
①2010年に開発した最適設計技術を、汎用の取出ロボットに展開してまいりました。これは、軽量化によって消費電力を削減できる技術です。高速・制振・省エネという当社商品の優位性をアピールした商品情報を発信してまいります。
② 技術的シナジーのある新しい領域として、医療・半導体分野への事業展開を推進してまいります。
市場戦略として、
①北米、アジア及びヨーロッパに営業・サービス拠点網を展開してまいりましたが、引き続き東南アジア及び南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の拡大・強化を図り、顧客の世界購買に対応できる事業展開を行ってまいります。
②高速・制振・省エネという当社取出ロボットの優位性を活かし、人件費が高騰している新興国での新規顧客獲得に目指してまいります。
③2013年に竣工したテクニカルセンターの生産能力と開発能力を最大限に活かし、医療・半導体関連への売上拡大に対応してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に企業活動から獲得される資金などによって資金を調達しており、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、これらの資金源によって将来の資金需要にも対応できるものと考えております。
①キャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度の520,390千円より2,055,020千円増加して当連結会計年度においては2,575,410千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,163,717千円（前連結会計年度より1,384,037千円増加）、売上債権の増加377,112千円（前連結会計年度は売上債権の減少226,556千円）、仕入債務の減少が366,946千円（前連結会計年度は仕入債務の減少818,031千円）、減価償却費336,394千円（前連結会計年度より114,930千円増加）などがあったためであります。
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の781,714千円より1,607,909千円増加して当連結会計年度においては2,389,624千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,264,993千円（前連結会計年度より1,487,917千円増加）などがあったためであります。
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の351,943千円より217,570千円増加して当連結会計年度においては569,514千円となりました。これは、主として配当金の支払額が524,064千円と前連結会計年度より173,734千円増加したためであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58,270千円減少して7,506,558千円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資などであります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。
なお、これらの運転資金及び設備投資資金については、主として内部留保を原資としております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はさらに変化と厳しさを増すことが予想されます。
そこで当社グループは、今後の経営戦略として以下のような認識を持っております。
① 商品力の強化
市場の変化はますます激しくなってきており、それに対応して顧客ニーズにマッチした商品をタイムリーに提供することと、いかに一味違った差別化した商品を継続して開発していくかが重要と考えております。
② 価格競争力の強化
グローバル市場での価格競争は益々激化しておりますので、いかに価格競争力を強化するかが重要と考えております。
③ グローバル展開力の強化
東南アジア、南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の整備・充実が今後の拡販のため重要と考えております。
④ シナジー効果の活用
更なる発展のため、複数の事業の柱を樹立すべく技術的シナジーや販売面のシナジーを発揮できる事業分野や新製品を育成することが重要と考えております。
このような経営戦略を主軸として、当社グループは中期目標として連結売上高300億円、連結経常利益50億円以上を達成することを目標とし、収益性指標としては売上高経常利益率15.0％以上を目標としております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額1,924,710千円（有形固定資産1,887,269千
円、無形固定資産37,441千円）の設備投資を実施しました。その主なものは日本における本社工場用地取得1,659,523千円、工場用地のフェンス設置55,400千円及び研究開発に伴う設備投資38,865千円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬 具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社、本社工場及びテクニカルセンター(京都市伏見区ほか) | 日本 | 産業機械 製造設備 | 1,567,357 | 34,793 | 5,247,690 (51,517.88) | 117,317 | 6,967,159 | 262 (40) |
| 東京統括営業所ほか15営業拠点など (東京都中央区ほか) | 日本 | 販売設備ほか | 64,128 | － | 243,263 (1,443.81) | 1,450 | 308,842 | 88 （10) |
(2）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ユーシン・ アメリカ・ インク | 本社及び本社工場ほか (米国ロードアイランド州ほか) | 米国 | 産業機械製造設備及び販売設備 | 85,565 | 32,542 | 43,209 (19,424.64) | 25,162 | 186,480 | 71 (4) |
| ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッド | 本社及び本社工場ほか （大韓民国） | アジア | 産業機械製造設備及び販売設備 | 39,286 | 9,026 | 106,765 (940.14) | 1,442 | 156,520 | 22 (－) |
| 広州有信精 密机械有限 公司 | 本社及び本社工場ほか （中華人民共和国） | アジア | 産業機械製造設備 | 87,279 | 8,555 | － (－) | 3,307 | 99,142 | 24 (－) |
| その他の在外子会社 | タイほか５カ国 | アジア | 販売設備 | 1,608 | 8,674 | － (－) | 6,560 | 16,842 | 113 (－) |
| その他の在外子会社 | イギリス | 欧州 | 販売設備 | 1,229 | 18,253 | － (－) | 4,163 | 23,646 | 9 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。なお、帳簿価額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数のうち( )は臨時雇用者数であり、年間の平均人数を外数で記載しております。
３．提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース期間（年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高（千円） |
| 営業用車両、サービス用車両（注）１ | 63台 | ２～５ | 22,562 | 63,312 |
| 電子計算機及び周辺機器等（注）２ | 14式 | ５ | 2,053 | 6,980 |
（注）１．オペレーティング・リースであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リースであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります
| 会社名 | 所在地 | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 設備予定金額 | 資金調 達方法 | 着手及び完了予定 年月 | |||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| ユーシン・ アメリカ・ インク | アメリカ 合衆国 ロードアイ ランド州 | 米国 | 建物等 | 205,000 | － | 自己 資金 | 平成26年 7月 | 平成27年 3月～4月 | |
| ユーシン・ コリア・ カンパニー・ リミテッド | 大韓民国 始興市 | アジア | 建物等 | 175,000 | 16,600 | 自己 資金 | 平成26年 4月 | 平成26年 9月 | |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,819,033 | 17,819,033 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 17,819,033 | 17,819,033 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成20年４月１日 （注）１ | 1,619,912 | 17,819,033 | － | 1,985,666 | － | 2,023,903 |
（注）１．株式分割（無償交付、１：1.1）によるものであります。
２．最近５事業年度において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 28 | 25 | 46 | 92 | 1 | 3,859 | 4,051 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 56,110 | 403 | 46,057 | 33,065 | 0 | 41,389 | 177,024 | 116,633 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 31.7 | 0.2 | 26.0 | 18.7 | 0.0 | 23.4 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式330,197株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ3,301単元及び97株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単元及び76株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユーシンインダストリー | 京都市西京区川島有栖川町127番地 | 4,376 | 24.56 |
| 小谷 眞由美 | 京都市西京区 | 2,187 | 12.28 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口3071019） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 774 | 4.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620021158） | 東京都港区浜松町２丁目11-３号 | 774 | 4.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 656 | 3.69 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 563 | 3.16 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 544 | 3.06 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 424 | 2.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３号 | 376 | 2.11 |
| 株式会社京都銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前 町700番地 （東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 352 | 1.98 |
| 計 | － | 11,031 | 61.91 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．野村信託銀行株式会社（信託口3071019）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口620021158)の実質保有者はそれぞれ村田 美樹（京都市西京区）及び小田 高代（京都市西京区）であります。また、上記のほかに村田 美樹は138千株を、小田 高代は138千株をそれぞれ個人名義で所有しております。
３．バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、平成26年２月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年２月14日現在で707千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数 株式 707千株
株券等保有割合 3.97％
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 330,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,372,300 | 173,711 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 116,633 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,819,033 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 173,711 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,200株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユーシン精機 | 京都市伏見区久我本町11番地の260 | 330,100 | － | 330,100 | 1.85 |
| 計 | － | 330,100 | － | 330,100 | 1.85 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 821 | 1,667,160 |
| 当期間における取得自己株式 | 110 | 321,099 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 330,197 | － | 330,307 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案した配当による利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては１株につき10円、期末配当としては１株につき20円の配当を実施し、合計で年30円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は32.45％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月６日取締役会決議 | 174,893 | 10 |
| 平成26年５月９日取締役会決議 | 349,776 | 20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,893 | 1,797 | 1,780 | 1,911 | 3,090 |
| 最低（円） | 1,021 | 1,166 | 1,300 | 1,320 | 1,590 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 2,033 | 2,150 | 2,300 | 2,649 | 2,558 | 3,090 |
| 最低（円） | 1,715 | 1,859 | 1,980 | 2,226 | 2,001 | 2,430 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小谷 眞由美 | 昭和22年１月12日生 | 昭和48年10月 当社入社 昭和57年10月 取締役就任 昭和59年12月 株式会社ユーシンインダストリー代表取締役社長就任 平成元年２月 取締役副社長就任 平成元年３月 有限会社コタニ代表取締役社長就任（平成22年２月株式会社へ変更、平成22年４月株式会社ユーシンインダストリーへ吸収合併される） 平成５年３月 営業本部長兼任 平成14年12月 代表取締役社長就任 平成18年４月 平成23年３月 代表取締役社長兼営業本部責任者就任 代表取締役社長就任(現任） | 昭和48年10月 | 当社入社 | 昭和57年10月 | 取締役就任 | 昭和59年12月 | 株式会社ユーシンインダストリー代表取締役社長就任 | 平成元年２月 | 取締役副社長就任 | 平成元年３月 | 有限会社コタニ代表取締役社長就任（平成22年２月株式会社へ変更、平成22年４月株式会社ユーシンインダストリーへ吸収合併される） | 平成５年３月 | 営業本部長兼任 | 平成14年12月 | 代表取締役社長就任 | 平成18年４月 平成23年３月 | 代表取締役社長兼営業本部責任者就任 代表取締役社長就任(現任） | (注)4 | 2,187 | |||||||||
| 昭和48年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年10月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年12月 | 株式会社ユーシンインダストリー代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年２月 | 取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年３月 | 有限会社コタニ代表取締役社長就任（平成22年２月株式会社へ変更、平成22年４月株式会社ユーシンインダストリーへ吸収合併される） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | 営業本部長兼任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 平成23年３月 | 代表取締役社長兼営業本部責任者就任 代表取締役社長就任(現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 木村 賢 | 昭和29年４月１日生 | 昭和52年４月 玉川機械金属株式会社（現三菱伸銅株式会社）入社 昭和53年８月 三星産業株式会社入社 昭和59年３月 株式会社キーエンス入社 平成17年４月 当社入社、執行役員購買部長 平成17年10月 執行役員購買部責任者 平成18年４月 常務執行役員資材本部責任者就任 平成18年６月 常務取締役資材本部責任者就任 平成20年６月 専務取締役資材本部責任者就任 平成22年３月 専務取締役就任（現任） | 昭和52年４月 | 玉川機械金属株式会社（現三菱伸銅株式会社）入社 | 昭和53年８月 | 三星産業株式会社入社 | 昭和59年３月 | 株式会社キーエンス入社 | 平成17年４月 | 当社入社、執行役員購買部長 | 平成17年10月 | 執行役員購買部責任者 | 平成18年４月 | 常務執行役員資材本部責任者就任 | 平成18年６月 | 常務取締役資材本部責任者就任 | 平成20年６月 | 専務取締役資材本部責任者就任 | 平成22年３月 | 専務取締役就任（現任） | (注)4 | 1 | |||||||
| 昭和52年４月 | 玉川機械金属株式会社（現三菱伸銅株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年８月 | 三星産業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年３月 | 株式会社キーエンス入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社入社、執行役員購買部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 執行役員購買部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 常務執行役員資材本部責任者就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 常務取締役資材本部責任者就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 専務取締役資材本部責任者就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 専務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 開発本部責任者 | 大立 泰治 | 昭和33年７月31日生 | 昭和58年４月 株式会社豊田中央研究所入社 平成４年12月 株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）転籍 平成15年６月 マイウェイ技研入社 平成15年６月 同社取締役研究所所長就任 平成15年９月 同社取締役社長就任 平成16年12月 当社入社 平成17年２月 生産技術部長 平成17年３月 開発部長 平成17年10月 開発部責任者兼品質保証部責任者 平成18年４月 執行役員開発本部責任者兼品質保証部責任者 平成20年６月 平成23年６月 取締役開発本部責任者就任 常務取締役開発本部責任者（現任） | 昭和58年４月 | 株式会社豊田中央研究所入社 | 平成４年12月 | 株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）転籍 | 平成15年６月 | マイウェイ技研入社 | 平成15年６月 | 同社取締役研究所所長就任 | 平成15年９月 | 同社取締役社長就任 | 平成16年12月 | 当社入社 | 平成17年２月 | 生産技術部長 | 平成17年３月 | 開発部長 | 平成17年10月 | 開発部責任者兼品質保証部責任者 | 平成18年４月 | 執行役員開発本部責任者兼品質保証部責任者 | 平成20年６月 平成23年６月 | 取締役開発本部責任者就任 常務取締役開発本部責任者（現任） | (注)4 | 2 | ||
| 昭和58年４月 | 株式会社豊田中央研究所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年12月 | 株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）転籍 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | マイウェイ技研入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役研究所所長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | 同社取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 開発部責任者兼品質保証部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 執行役員開発本部責任者兼品質保証部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 平成23年６月 | 取締役開発本部責任者就任 常務取締役開発本部責任者（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 製造本部責任者兼品質保証部責任者 | 北川 康史 | 昭和33年８月12日生 | 昭和56年４月 富士通テン株式会社入社 平成19年９月 当社入社 平成19年11月 製造本部副責任者 平成20年４月 製造本部副責任者兼品質保証部責任者 平成21年４月 執行役員製造本部副責任者兼品質保証部責任者 平成21年８月 執行役員製造本部責任者兼品質保証部責任者 平成22年６月 取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者 平成25年６月 常務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任（現任） | 昭和56年４月 | 富士通テン株式会社入社 | 平成19年９月 | 当社入社 | 平成19年11月 | 製造本部副責任者 | 平成20年４月 | 製造本部副責任者兼品質保証部責任者 | 平成21年４月 | 執行役員製造本部副責任者兼品質保証部責任者 | 平成21年８月 | 執行役員製造本部責任者兼品質保証部責任者 | 平成22年６月 | 取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者 | 平成25年６月 | 常務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任（現任） | (注)4 | 1 | ||||||||
| 昭和56年４月 | 富士通テン株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 製造本部副責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 製造本部副責任者兼品質保証部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 執行役員製造本部副責任者兼品質保証部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 執行役員製造本部責任者兼品質保証部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 常務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部責任者兼総務部責任者 | 辻本 雄二 | 昭和27年３月25日生 | 昭和50年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成17年10月 株式会社タイコーエージェンシー取締役管理部長就任 平成18年４月 同社取締役副社長就任 平成20年４月 当社入社 平成20年６月 常勤監査役就任 平成21年６月 取締役総務部責任者就任 平成22年６月 取締役管理本部責任者兼総務部責任者就任（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | 平成17年10月 | 株式会社タイコーエージェンシー取締役管理部長就任 | 平成18年４月 | 同社取締役副社長就任 | 平成20年４月 | 当社入社 | 平成20年６月 | 常勤監査役就任 | 平成21年６月 | 取締役総務部責任者就任 | 平成22年６月 | 取締役管理本部責任者兼総務部責任者就任（現任） | (注)4 | 1 | ||||||||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 株式会社タイコーエージェンシー取締役管理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 取締役総務部責任者就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 取締役管理本部責任者兼総務部責任者就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西口 泰夫 | 昭和18年10月９日生 | 昭和50年３月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 昭和62年２月 同社取締役 平成４年６月 同社代表取締役専務 平成９年６月 同社代表取締役副社長 平成11年６月 同社代表取締役社長 平成15年６月 同社代表取締役兼執行役員社長 平成17年６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 平成19年７月 株式会社HANDY代表取締役社長（現任） 平成23年４月 株式会社SOLE代表取締役社長（現任） 平成24年６月 長瀬産業株式会社取締役（現任） 平成25年６月 株式会社ゼンショーホールディングス取締役（現任） 平成26年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和50年３月 | 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 | 昭和62年２月 | 同社取締役 | 平成４年６月 | 同社代表取締役専務 | 平成９年６月 | 同社代表取締役副社長 | 平成11年６月 | 同社代表取締役社長 | 平成15年６月 | 同社代表取締役兼執行役員社長 | 平成17年６月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | 平成19年７月 | 株式会社HANDY代表取締役社長（現任） | 平成23年４月 | 株式会社SOLE代表取締役社長（現任） | 平成24年６月 | 長瀬産業株式会社取締役（現任） | 平成25年６月 | 株式会社ゼンショーホールディングス取締役（現任） | 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)4 | － | |||
| 昭和50年３月 | 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年２月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年６月 | 同社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社代表取締役兼執行役員社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 株式会社HANDY代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 株式会社SOLE代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 長瀬産業株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 株式会社ゼンショーホールディングス取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松久 寛 | 昭和22年８月５日生 | 平成６年４月 京都大学工学部精密工学科教授 平成24年４月 京都大学名誉教授 平成25年３月 日本機械学会関西支部シニア会会長（現任） 平成26年６月 当社取締役就任（現任） | 平成６年４月 | 京都大学工学部精密工学科教授 | 平成24年４月 | 京都大学名誉教授 | 平成25年３月 | 日本機械学会関西支部シニア会会長（現任） | 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)4 | － | |||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 京都大学工学部精密工学科教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 京都大学名誉教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 日本機械学会関西支部シニア会会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 澤田 主二郎 | 昭和21年11月27日生 | 昭和44年４月 立共木材株式会社入社 昭和52年12月 当社入社 昭和60年３月 製造部長 昭和63年３月 常務取締役就任 平成３年６月 常務取締役製造本部長就任 平成11年７月 専務取締役製造本部長就任 平成15年４月 専務取締役営業本部長就任 平成17年10月 専務取締役営業本部責任者就任 平成18年４月 専務取締役製造本部責任者就任 平成20年１月 専務取締役就任 平成21年６月 常勤監査役就任（現任） | 昭和44年４月 | 立共木材株式会社入社 | 昭和52年12月 | 当社入社 | 昭和60年３月 | 製造部長 | 昭和63年３月 | 常務取締役就任 | 平成３年６月 | 常務取締役製造本部長就任 | 平成11年７月 | 専務取締役製造本部長就任 | 平成15年４月 | 専務取締役営業本部長就任 | 平成17年10月 | 専務取締役営業本部責任者就任 | 平成18年４月 | 専務取締役製造本部責任者就任 | 平成20年１月 | 専務取締役就任 | 平成21年６月 | 常勤監査役就任（現任） | (注)7 | 19 | |||||
| 昭和44年４月 | 立共木材株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年３月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年６月 | 常務取締役製造本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 専務取締役製造本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 専務取締役営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 専務取締役営業本部責任者就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 専務取締役製造本部責任者就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 折田 泰宏 | 昭和19年９月30日生 | 昭和50年４月 弁護士登録 平成６年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和50年４月 | 弁護士登録 | 平成６年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)5 | 5 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和50年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉川 孝雄 | 昭和16年７月31日生 | 昭和60年９月 大阪大学基礎工学部教授 平成17年３月 大阪大学名誉教授 平成17年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和60年９月 | 大阪大学基礎工学部教授 | 平成17年３月 | 大阪大学名誉教授 | 平成17年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)7 | － | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年９月 | 大阪大学基礎工学部教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 大阪大学名誉教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 鎌倉 寛保 | 昭和22年１月27日生 | 昭和46年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 昭和48年５月 公認会計士登録 平成24年６月 有限責任監査法人トーマツ退社 平成24年７月 当社監査役就任（現任） トラスコ中山株式会社監査役(非常勤)(現任) 平成25年３月 株式会社フジオフードシステム監査役(非常勤)(現任) | 昭和46年11月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 | 昭和48年５月 | 公認会計士登録 | 平成24年６月 | 有限責任監査法人トーマツ退社 | 平成24年７月 | 当社監査役就任（現任） | トラスコ中山株式会社監査役(非常勤)(現任) | 平成25年３月 | 株式会社フジオフードシステム監査役(非常勤)(現任) | (注)6 | － | ||||
| 昭和46年11月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和48年５月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 有限責任監査法人トーマツ退社 | |||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| トラスコ中山株式会社監査役(非常勤)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 株式会社フジオフードシステム監査役(非常勤)(現任) | |||||||||||||||||||
| 計 | 2,217 |
（注）１．取締役 西口泰夫及び松久寛は、社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役 折田泰宏、吉川孝雄及び鎌倉寛保は、社外役員に該当する社外監査役であります。
３．当社では、平成15年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は営業本部責任者１名を任命しております。
４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、株主からの受託責任を遂行するため安定した経営基盤を確保し、株主資本利益率の向上に努め、株式分割や増配等の株主還元を進めること及び適切なディスクロージャーでアカウンタビリティーを果たすこととの認識で会社運営を行っております。
当社の主な機関は、経営上の重要事項に関する意思決定や取締役を監督する取締役会、業務執行のための役員ミーティングや執行役員制度などであります。当社は業務執行と経営監視機能の分離という観点から、平成15年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は取締役でない執行役員が１名がおります。また、当社は監査役制度を採用しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能な現行体制に合理性があると考えております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行方針を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会は毎月１回開催され、重要事項は全て付議されており、業績の進捗についても討議し、対策等を検討しております。
定例の取締役会のほかに、役員ミーティングを毎週１回開催しております。このため、会社の状況にかかる全ての重要事項については全ての役員が情報共有しており、経営の重要事項に対して十分な議論を尽くし、かつ、迅速な意思決定を下すことができる体制となっております。
当社の監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。定例取締役会には基本的には全員が、役員ミーティングや幹部会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しておりますので、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっております。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織は次ページのとおりです。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業は「事業等のリスク」に記載した内容をはじめ、さまざまなリスクを伴っております。こうしたリスクに関する情報は、取締役会をはじめとして、役員ミーティングなどにおいてタイムリーに集約され、その回避あるいは低減のための対応を当社の代表取締役の指揮のもと、迅速かつ適切に実行できる体制をとっております。
全社的に影響を及ぼす恐れのある重要な事項やコンプライアンスに関連する内容については、取締役会、監査役会及び役員ミーティングにおいて対応する体制をとっております。業績の管理については、部門別採算制を導入して各部門が年度予算に対する進捗管理を行い、担当役員がそれぞれ監督・指導しております。内部統制については、主に内部監査室が各部門の業務監査を行うなかで充実させております。また、顧問弁護士からは、法律面での判断が必要な場合にアドバイスを受けております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（２名）が担当しており、期首に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として１年で２回、海外駐在員事務所と海外現地法人を１年で１回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接社長に内部監査結果報告書をもって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保しております。
監査役監査につきましては、定例取締役会には基本的には全員が、役員ミーティング等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して、法令及び定款違反ならびに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。
監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
また内部統制システム全般の基本方針の決定及び内部統制システム構築についての指導・監督は内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、内部監査室が事務局として関与しております。
なお、社外監査役鎌倉 寛保氏は、有限責任監査法人トーマツの会計士として長年にわたり会計士として業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役西口泰夫氏及び松久寛氏とは、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西口泰夫氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年３月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は長瀬産業株式会社の社外取締役であり、当社と同社の間に売上等の取引関係がありますが、取引規模等、総合的に鑑みると重要な利害関係はありません。加えて同氏は株式会社ＨＡＮＤＹ及び株式会社ＳＯＬＥの代表取締役、コバレントマテリアル株式会社、株式会社ツバキナカシマ及び株式会社ゼンショーホールディングスの取締役でありますが、当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。松久寛氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外取締役に選任しております。
社外監査役折田泰宏氏は、法律家としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。吉川孝雄氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外監査役に選任しており、また株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。鎌倉寛保氏は、会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。また同氏は過去において当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの公認会計士として、当社の会計監査に関与しておりましたが、業務執行を退いている現在は、当社グループとの間において特別な利害関係はありません。また現在においてはトラスコ中山株式会社及び株式会社フジオフードシステムの社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。なお、上記３名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役折田泰宏氏は当社株式を５千株所有しております。
当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
監査の連携につきましては、会計監査を担当している有限責任監査法人トーマツによる監査計画及び監査結果の報告会に取締役、監査役が出席し相互に意見交換が図られております。内部監査室の監査結果については、監査役も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。
当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能な現行制度に合理性があると考えております。社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制としております。
また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役３名がおりますので、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。
④役員の報酬等
イ.当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等 の総額 （千円） | 報酬等の種類別の額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 | 172,470 | 137,970 | 34,500 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13,500 | 13,500 | － | 1 |
| 社外役員 | 8,400 | 8,400 | － | 3 |
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 230,176千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱京都銀行 | 142,151 | 130,494 | 金融取引の強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 119,600 | 66,736 | 金融取引の強化 |
| 住友重機械工業㈱ | 70,708 | 26,939 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,328 | 20,113 | 金融取引の強化 |
| 第一生命㈱ | 10 | 1,265 | 金融取引の強化 |
| 日精樹脂工業㈱ | 1,000 | 738 | 企業間取引の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱京都銀行 | 142,151 | 121,112 | 金融取引の強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 119,600 | 67,813 | 金融取引の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,328 | 23,491 | 金融取引の強化 |
| 住友重機械工業㈱ | 37,334 | 15,643 | 企業間取引の強化 |
| 第一生命㈱ | 1,000 | 1,500 | 企業間取引の強化 |
| 日精樹脂工業㈱ | 1,000 | 616 | 金融取引の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ.保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西村 猛氏及び三浦 宏和氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及び会計士補等３名、その他４名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めておりますが、有価証券報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりません。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,200 | 3,900 | 29,200 | 4,450 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27,200 | 3,900 | 29,200 | 4,450 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項ありません。
（当連結会計年度）
該当事項ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際業務に関する助言、指導であります。
（当連結会計年度）
当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際業務に関する助言、指導等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項ありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,345,829 | 7,728,245 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,601,853 | 5,263,663 |
| 有価証券 | 300,000 | － |
| 商品及び製品 | 1,077,587 | 837,873 |
| 仕掛品 | 1,142,033 | 1,076,358 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,808,738 | 2,076,333 |
| 前払費用 | 73,772 | 95,940 |
| 繰延税金資産 | 392,745 | 519,500 |
| その他 | 296,382 | 238,089 |
| 貸倒引当金 | △16,073 | △25,363 |
| 流動資産合計 | 17,022,868 | 17,810,640 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,972,848 | 4,064,618 |
| 減価償却累計額 | △2,017,986 | △2,218,163 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,954,861 | 1,846,455 |
| 機械装置及び運搬具 | 333,897 | 403,008 |
| 減価償却累計額 | △265,395 | △291,162 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 68,502 | 111,845 |
| 土地 | 3,953,407 | 5,640,928 |
| 建設仮勘定 | 3,366 | 5,775 |
| その他 | 1,205,075 | 1,335,674 |
| 減価償却累計額 | △1,048,792 | △1,182,044 |
| その他（純額） | 156,282 | 153,629 |
| 有形固定資産合計 | 6,136,420 | 7,758,635 |
| 無形固定資産 | 100,007 | 146,080 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 246,287 | 230,176 |
| 退職給付に係る資産 | － | 107,464 |
| 繰延税金資産 | 6,144 | 10,500 |
| その他 | 233,423 | 189,514 |
| 貸倒引当金 | △686 | △1,003 |
| 投資その他の資産合計 | 485,169 | 536,652 |
| 固定資産合計 | 6,721,597 | 8,441,368 |
| 資産合計 | 23,744,465 | 26,252,009 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,719,798 | 1,696,371 |
| 未払金 | 907,062 | 633,809 |
| 未払費用 | 104,900 | 114,447 |
| 未払法人税等 | 280,914 | 767,962 |
| 繰延税金負債 | 4,363 | 4,466 |
| 前受金 | 264,646 | 388,832 |
| 賞与引当金 | 192,000 | 214,000 |
| 役員賞与引当金 | 19,720 | 34,500 |
| 製品保証引当金 | 127,013 | 138,670 |
| その他 | 79,686 | 114,843 |
| 流動負債合計 | 3,700,105 | 4,107,905 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 32,651 | 93,145 |
| 役員退職慰労引当金 | 66,780 | 66,780 |
| 退職給付に係る負債 | － | 33,938 |
| その他 | 79,306 | 74,314 |
| 固定負債合計 | 178,737 | 268,178 |
| 負債合計 | 3,878,843 | 4,376,083 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,985,666 | 1,985,666 |
| 資本剰余金 | 2,023,903 | 2,023,903 |
| 利益剰余金 | 16,390,498 | 17,758,839 |
| 自己株式 | △348,598 | △350,265 |
| 株主資本合計 | 20,051,469 | 21,418,143 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,239 | 53,416 |
| 為替換算調整勘定 | △317,906 | 242,279 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 40,105 |
| その他の包括利益累計額合計 | △259,667 | 335,801 |
| 少数株主持分 | 73,819 | 121,980 |
| 純資産合計 | 19,865,622 | 21,875,926 |
| 負債純資産合計 | 23,744,465 | 26,252,009 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 14,721,643 | 17,909,292 |
| 売上原価 | ※１ 8,950,836 | ※１ 10,269,015 |
| 売上総利益 | 5,770,806 | 7,640,276 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 341,576 | 461,585 |
| 荷造運搬費 | 625,563 | 738,020 |
| 製品無償修理費 | 45,073 | 84,159 |
| 製品保証引当金繰入額 | 102,914 | 117,167 |
| 貸倒引当金繰入額 | △464 | 9,990 |
| 役員報酬 | 187,271 | 189,722 |
| 給料手当及び賞与 | 1,102,889 | 1,223,754 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,886 | 92,610 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,720 | 34,500 |
| 退職給付費用 | 43,809 | 49,704 |
| 福利厚生費 | 230,231 | 263,537 |
| 賃借料 | 135,999 | 151,828 |
| 旅費及び交通費 | 192,964 | 228,861 |
| 通信費 | 56,451 | 60,157 |
| 支払手数料 | 167,904 | 197,559 |
| 減価償却費 | 68,887 | 131,710 |
| 研究開発費 | ※２ 591,468 | ※２ 448,207 |
| その他 | 272,934 | 365,142 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,272,083 | 4,848,218 |
| 営業利益 | 1,498,722 | 2,792,058 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,836 | 16,121 |
| 受取配当金 | 4,592 | 4,297 |
| 仕入割引 | 10,777 | 12,233 |
| 為替差益 | 195,020 | 249,737 |
| その他 | 23,223 | 22,950 |
| 営業外収益合計 | 252,449 | 305,341 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 799 | 1,003 |
| リース解約損 | 304 | － |
| その他 | 3,494 | 1,138 |
| 営業外費用合計 | 4,598 | 2,141 |
| 経常利益 | 1,746,573 | 3,095,258 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 34,745 | 9,047 |
| 固定資産売却益 | ※３ 821 | ※３ 2,934 |
| 補助金収入 | － | 80,000 |
| 特別利益合計 | 35,566 | 91,982 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 2,460 | ※４ 23,522 |
| 特別損失合計 | 2,460 | 23,522 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,779,679 | 3,163,717 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 571,920 | 1,274,629 |
| 法人税等調整額 | 21,574 | △66,217 |
| 法人税等合計 | 593,494 | 1,208,411 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,186,185 | 1,955,306 |
| 少数株主利益 | 71,384 | 62,278 |
| 当期純利益 | 1,114,801 | 1,893,027 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,186,185 | 1,955,306 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,662 | △4,822 |
| 為替換算調整勘定 | 275,465 | 577,276 |
| その他の包括利益合計 | ※ 286,128 | ※ 572,454 |
| 包括利益 | 1,472,313 | 2,527,760 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,388,730 | 2,448,391 |
| 少数株主に係る包括利益 | 83,583 | 79,368 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 15,625,496 | △347,903 | 19,287,162 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △349,799 | △349,799 | |||
| 当期純利益 | 1,114,801 | 1,114,801 | |||
| 自己株式の取得 | △694 | △694 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 765,001 | △694 | 764,307 |
| 当期末残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 16,390,498 | △348,598 | 20,051,469 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 47,576 | △581,173 | － | △533,596 | 33,778 | 18,787,344 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △349,799 | |||||
| 当期純利益 | 1,114,801 | |||||
| 自己株式の取得 | △694 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,662 | 263,266 | － | 273,929 | 40,041 | 313,970 |
| 当期変動額合計 | 10,662 | 263,266 | － | 273,929 | 40,041 | 1,078,277 |
| 当期末残高 | 58,239 | △317,906 | － | △259,667 | 73,819 | 19,865,622 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 16,390,498 | △348,598 | 20,051,469 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △524,686 | △524,686 | |||
| 当期純利益 | 1,893,027 | 1,893,027 | |||
| 自己株式の取得 | △1,667 | △1,667 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,368,341 | △1,667 | 1,366,673 |
| 当期末残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 17,758,839 | △350,265 | 21,418,143 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 58,239 | △317,906 | － | △259,667 | 73,819 | 19,865,622 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △524,686 | |||||
| 当期純利益 | 1,893,027 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,667 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,822 | 560,186 | 40,105 | 595,469 | 48,160 | 643,630 |
| 当期変動額合計 | △4,822 | 560,186 | 40,105 | 595,469 | 48,160 | 2,010,304 |
| 当期末残高 | 53,416 | 242,279 | 40,105 | 335,801 | 121,980 | 21,875,926 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,779,679 | 3,163,717 |
| 減価償却費 | 221,464 | 336,394 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40,809 | 7,420 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,000 | 22,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,770 | 14,780 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | － | △39,251 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,429 | △20,419 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △34,745 | △9,047 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226,556 | △377,112 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △258,676 | 315,950 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △818,031 | △366,946 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 50,311 | 204,606 |
| その他 | 28,035 | 59,279 |
| 小計 | 1,145,125 | 3,311,372 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,426 | 20,492 |
| 法人税等の支払額 | △648,161 | △756,454 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 520,390 | 2,575,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △71,000 | △198,662 |
| 定期預金の払戻による収入 | 35,500 | 89,400 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △777,075 | △2,264,993 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,790 | 3,559 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,105 | △36,259 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,601 | △1,207 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 46,745 | 18,540 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 32 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △781,714 | △2,389,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 240 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △694 | △1,667 |
| 配当金の支払額 | △350,329 | △524,064 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △1,159 | △43,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △351,943 | △569,514 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 164,778 | 325,456 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △448,489 | △58,270 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,013,318 | 7,564,829 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,564,829 | 7,506,558 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の12社であります。
| 会社名 | |
| ユーシン・アメリカ・インク ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッド ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・エス・ディー・エヌ・ビー・エイチ・ディー 有信國際精機股份有限公司 ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（タイランド）・カンパニー・リミテッド ユーシン・オートメーション・リミテッド 有信精机貿易（深圳）有限公司 有信精机商貿（上海）有限公司 ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・（インディア）・プライベート・リミテッド 広州有信精密机械有限公司 ピー・ティー・ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・インドネシア ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(ベトナム)・カンパニー・リミテッド | |
なお、ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(ベトナム)・カンパニー・リミテッドは当連結会計年度において、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結子会社の決算日の翌日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
② たな卸資産
(イ）商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～40年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
親会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
親会社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
親会社は、役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当制度は平成18年６月29日をもって廃止となり、平成18年７月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、当連結会計年度末に在任の取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
未収消費税等は「流動資産」の「その他」に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が107,464千円、退職給付に係る負債が33,938千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が40,105千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は２円29銭増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 受取手形 | 127,983千円 | －千円 | |
| 支払手形 | 11,963千円 | －千円 | |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 58,646千円 | 120,367千円 |
※２．研究開発費の総額（一般管理費に計上）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 591,468千円 | 448,207千円 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 498千円 | 2,933千円 | |
| 有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品） | 322千円 | 1千円 | |
| 計 | 821千円 | 2,934千円 | |
※４．固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 637千円 | 23,458千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 322千円 | 16千円 | |
| 有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品） | 1,500千円 | 47千円 | |
| 計 | 2,460千円 | 23,522千円 | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 49,987千円 | 1,221千円 |
| 組替調整額 | △34,745 | △9,047 |
| 税効果調整前 | 15,242 | △7,826 |
| 税効果額 | △4,580 | 3,004 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,662 | △4,822 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 275,465 | 577,276 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 275,465 | 577,276 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 275,465 | 577,276 |
| その他の包括利益合計 | 286,128 | 572,454 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,819,033 | － | － | 17,819,033 |
| 合計 | 17,819,033 | － | － | 17,819,033 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 328,960 | 416 | － | 329,376 |
| 合計 | 328,960 | 416 | － | 329,376 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加416株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月９日取締役会 | 普通株式 | 174,900 | 10 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月13日 |
| 平成24年11月６日取締役会 | 普通株式 | 174,898 | 10 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月3日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月９日取締役会 | 普通株式 | 349,793 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月12日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,819,033 | － | － | 17,819,033 |
| 合計 | 17,819,033 | － | － | 17,819,033 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 329,376 | 821 | － | 330,197 |
| 合計 | 329,376 | 821 | － | 330,197 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加821株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月９日取締役会 | 普通株式 | 349,793 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月12日 |
| 平成25年11月６日取締役会 | 普通株式 | 174,893 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 349,776 | 利益剰余金 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,345,829 | 千円 | 7,728,245 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △81,000 | 千円 | △221,686 | 千円 |
| 譲渡性預金（有価証券） | 300,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,564,829 | 千円 | 7,506,558 | 千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社工場及びテクニカルセンターの電話設備及びデジタル印刷機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,345,829 | 7,345,829 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,601,853 | 4,601,853 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 546,287 | 546,287 | － |
| 資産計 | 12,493,969 | 12,493,969 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,719,798 | 1,719,798 | － |
| (2) 未払金 | 907,062 | 907,062 | － |
| (3) 未払法人税等 | 280,914 | 280,914 | － |
| 負債計 | 2,907,775 | 2,907,775 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,728,245 | 7,728,245 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,263,663 | 5,263,663 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 230,176 | 230,176 | － |
| 資産計 | 13,222,084 | 13,222,084 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,696,371 | 1,696,371 | － |
| (2) 未払金 | 633,809 | 633,809 | － |
| (3) 未払法人税等 | 767,962 | 767,962 | － |
| 負債計 | 3,098,143 | 3,098,143 | － |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 7,345,829 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,601,853 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 300,000 | － | － | － |
| 合計 | 12,247,682 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 7,728,245 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,263,663 | － | － | － |
| 合計 | 12,991,908 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 246,287 | 155,644 | 90,643 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 246,287 | 155,644 | 90,643 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | 300,000 | 300,000 | － | |
| 小計 | 300,000 | 300,000 | － | |
| 合計 | 546,287 | 455,644 | 90,643 | |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 230,176 | 147,359 | 82,816 |
| 小計 | 230,176 | 147,359 | 82,816 | |
| 合計 | 230,176 | 147,359 | 82,816 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 46,745 | 34,745 | － |
| 合計 | 46,745 | 34,745 | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 18,540 | 9,047 | － |
| 合計 | 18,540 | 9,047 | － |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和61年７月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成19年１月に適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| イ. | 退職給付債務 | △547,127 | 千円 | ||
| ロ. | 年金資産 | 557,388 | 千円 | ||
| ハ. | 未積立退職給付債務 (イ＋ロ) | 10,260 | 千円 | ||
| ニ. | 未認識数理計算上の差異 | 28,597 | 千円 | ||
| ホ. | 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ） | 38,857 | 千円 | ||
| へ. | 前払年金費用 | 53,194 | 千円 | ||
| ト. | 退職給付引当金（ホ－ヘ） | △14,336 | 千円 |
（注）１．一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．上記の退職給付引当金は、連結貸借対照表の固定負債その他に含まれております。
３．退職給付費用に関する事項
| イ. | 勤務費用 | 40,813 | 千円 | ||
| ロ. | 利息費用 | 6,513 | 千円 | ||
| ハ. | 期待運用収益 | △4,597 | 千円 | ||
| ニ. | 数理計算上の差異の費用処理額 | 14,687 | 千円 | ||
| ホ. | 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ) | 57,416 | 千円 | ||
| ヘ. | 確定拠出年金への掛金支払額 | 46,737 | 千円 | ||
| 計(ホ＋ヘ) | 104,154 | 千円 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)期待運用収益率
1.0％
(3)割引率
1.3％
(4)数理計算上の差異の処理年数
10～16年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 547,127 | 千円 |
| 勤務費用 | 52,380 | |
| 利息費用 | 6,926 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,971 | |
| 退職給付の支払額 | △18,846 | |
| その他 | 5,554 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 582,171 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 557,388 | 千円 |
| 期待運用収益 | 5,573 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 70,346 | |
| 事業主からの拠出額 | 40,252 | |
| 退職給付の支払額 | △17,864 | |
| 年金資産の期末残高 | 655,696 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | △548,232 | 千円 |
| 年金資産 | 655,696 | |
| 107,464 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | △33,938 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,525 | |
| 退職給付に係る資産 | 107,464 | |
| 退職給付に係る負債 | △33,938 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,525 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 52,380 | 千円 |
| 利息費用 | 6,926 | |
| 期待運用収益 | △5,573 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,458 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 63,191 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 62,178 | 千円 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 国内債券 | 24.9 | ％ | |
| 国内株式 | 32.0 | ||
| 外国債券 | 13.6 | ||
| 外国株式 | 22.9 | ||
| その他 | 6.6 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3％
長期期待運用収益率 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,907千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| たな卸資産 | 212,672 | 千円 | 266,918 | 千円 |
| 建物減価償却費 | 41,932 | 61,019 | ||
| ソフトウェア | 55,113 | 58,384 | ||
| 未払販売手数料 | 15,333 | 26,210 | ||
| 未払事業税 | 18,716 | 43,614 | ||
| 前受金 | 26,533 | 37,684 | ||
| 賞与引当金 | 73,152 | 75,970 | ||
| 製品保証引当金 | 29,851 | 35,044 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 23,706 | 23,706 | ||
| その他 | 57,169 | 80,438 | ||
| 繰延税金資産小計 | 554,181 | 708,991 | ||
| 評価性引当額 | △26,683 | △23,706 | ||
| 繰延税金資産合計 | 527,497 | 685,284 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社の未分配利益 | 84,491 | 150,888 | ||
| 前払年金費用 | 18,883 | － | ||
| 退職給付に係る資産 | － | 16,076 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,348 | 26,811 | ||
| 退職給付に係る調整額 | － | 22,073 | ||
| その他 | 32,898 | 37,045 | ||
| 繰延税金負債合計 | 165,622 | 252,895 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 361,875 | 千円 | 432,389 | 千円 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産 繰延税金資産 | 392,745千円 | 519,500千円 | |
| 固定資産 繰延税金資産 | 6,144千円 | 10,500千円 | |
| 流動負債 繰延税金負債 | 4,363千円 | 4,466千円 | |
| 固定負債 繰延税金負債 | 32,651千円 | 93,145千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 法定実効税率 38.1％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 評価性引当額の増減 △0.6 在外子会社の税率差異 △3.9 在外子会社の未分配利益 1.6 試験研究費税額控除 △2.7 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3％ | 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 法定実効税率 | 38.1％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 評価性引当額の増減 | △0.6 | 在外子会社の税率差異 | △3.9 | 在外子会社の未分配利益 | 1.6 | 試験研究費税額控除 | △2.7 | その他 | △0.8 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3％ | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |||||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 38.1％ | |||||||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | |||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | △0.6 | |||||||||||||||||||||||||
| 在外子会社の税率差異 | △3.9 | |||||||||||||||||||||||||
| 在外子会社の未分配利益 | 1.6 | |||||||||||||||||||||||||
| 試験研究費税額控除 | △2.7 | |||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.8 | |||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3％ | |||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,111千円減少し、法人税等調整額は22,111千円増加しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国）の各地域をユーシン・アメリカ・インク（米国）、ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッド（韓国）、ユーシン・オートメーション・リミテッド（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計 上額（ 注）２ | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,733,814 | 2,195,063 | 3,223,954 | 568,811 | 14,721,643 | － | 14,721,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,660,060 | 4,850 | 236,475 | 12,114 | 3,913,501 | (3,913,501) | － |
| 計 | 12,393,875 | 2,199,913 | 3,460,430 | 580,925 | 18,635,144 | (3,913,501) | 14,721,643 |
| セグメント利益 | 927,680 | 249,237 | 285,471 | 55,714 | 1,518,104 | (19,381) | 1,498,722 |
| セグメント資産 | 14,745,629 | 1,310,891 | 2,420,438 | 380,307 | 18,857,267 | 4,887,198 | 23,744,465 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 132,813 | 19,599 | 12,091 | 5,754 | 170,258 | － | 170,258 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,177,271 | 17,745 | 22,360 | 7,889 | 1,225,267 | － | 1,225,267 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計 上額（ 注）２ | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,132,670 | 2,802,486 | 4,355,384 | 618,751 | 17,909,292 | － | 17,909,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,218,570 | 25,255 | 277,392 | 8,056 | 4,529,275 | (4,529,275) | － |
| 計 | 14,351,240 | 2,827,741 | 4,632,776 | 626,808 | 22,438,567 | (4,529,275) | 17,909,292 |
| セグメント利益 | 1,611,488 | 464,896 | 690,467 | 94,658 | 2,861,511 | (69,452) | 2,792,058 |
| セグメント資産 | 16,207,281 | 1,797,913 | 3,194,755 | 569,821 | 21,769,772 | 4,482,237 | 26,252,009 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 230,205 | 25,078 | 18,218 | 8,665 | 282,168 | － | 282,168 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,856,082 | 20,943 | 34,001 | 13,682 | 1,924,710 | － | 1,924,710 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益
| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） | |
| セグメント間取引消去 | 37,069 | 7,920 |
| 棚卸資産の調整額 | △56,450 | △77,373 |
| 合計 | △19,381 | △69,452 |
セグメント資産
| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） | |
| セグメント間取引消去 | △2,161,166 | △2,173,873 |
| 退職給付に係る資産の調整額 | － | 62,178 |
| 全社資産（注） | 7,048,365 | 6,593,931 |
| 合計 | 4,887,198 | 4,482,237 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 取出ロボット | 特注機 | 部品・保守 サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,141,284 | 2,144,021 | 2,436,336 | 14,721,643 |
２．地域ごとの情報
(1）売上
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 中国・台湾 | その他の アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 5,088,101 | 2,215,551 | 2,392,407 | 4,019,315 | 824,311 | 181,954 | 14,721,643 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 取出ロボット | 特注機 | 部品・保守 サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,736,206 | 2,626,046 | 2,547,039 | 17,909,292 |
２．地域ごとの情報
(1）売上
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 中国・台湾 | その他の アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 5,694,933 | 2,917,996 | 2,738,324 | 4,721,113 | 1,352,645 | 484,277 | 17,909,292 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,131.63円 | 1,243.88円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 63.74円 | 108.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 1,114,801 | 1,893,027 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,114,801 | 1,893,027 |
| 期中平均株式数（株） | 17,489,873 | 17,489,268 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 19,865,622 | 21,875,926 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 73,819 | 121,980 |
| （うち少数株主持分（千円）） | (73,819) | （121,980） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 19,791,802 | 21,753,945 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 17,489,657 | 17,488,836 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,849 | 5,019 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,692 | 18,507 | － | 平成27年～32年 |
| 合計 | 16,542 | 23,527 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 4,988 | 4,218 | 4,218 | 3,203 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,736,098 | 8,378,741 | 12,821,096 | 17,909,292 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 557,068 | 1,249,495 | 2,068,634 | 3,163,717 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 326,002 | 770,001 | 1,332,287 | 1,893,027 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 18.64 | 44.03 | 76.18 | 108.24 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 18.64 | 25.39 | 32.15 | 32.06 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,103,188 | 5,833,753 |
| 受取手形 | ※２ 924,303 | 970,843 |
| 売掛金 | ※１ 4,367,120 | ※１ 4,642,795 |
| 有価証券 | 300,000 | － |
| 商品及び製品 | 788,952 | 496,928 |
| 仕掛品 | 1,076,456 | 989,612 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,247,618 | 1,289,649 |
| 前払費用 | 43,704 | 36,479 |
| 未収消費税等 | 161,842 | 87,793 |
| 繰延税金資産 | 195,949 | 255,484 |
| その他 | ※１ 141,618 | ※１ 152,885 |
| 貸倒引当金 | △10,500 | △10,000 |
| 流動資産合計 | 15,340,255 | 14,746,227 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,698,244 | 1,508,027 |
| 構築物 | 84,398 | 123,459 |
| 機械及び装置 | 31,099 | 33,581 |
| 車両運搬具 | 215 | 1,211 |
| 工具、器具及び備品 | 96,402 | 90,738 |
| 土地 | 3,831,429 | 5,490,953 |
| リース資産 | 15,721 | 22,254 |
| 建設仮勘定 | 3,366 | 5,775 |
| 有形固定資産合計 | 5,760,878 | 7,276,002 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 11,430 | 11,430 |
| 商標権 | 395 | 95 |
| ソフトウエア | 12,934 | 43,040 |
| 無形固定資産合計 | 24,760 | 54,566 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 246,287 | 230,176 |
| 関係会社株式 | 789,460 | 789,460 |
| 差入保証金 | 29,184 | 27,614 |
| 破産更生債権等 | 686 | 1,003 |
| 関係会社出資金 | 267,132 | 297,873 |
| 繰延税金資産 | 51,840 | 79,816 |
| その他 | 189,687 | 192,108 |
| 貸倒引当金 | △686 | △1,003 |
| 投資その他の資産合計 | 1,573,592 | 1,617,049 |
| 固定資産合計 | 7,359,231 | 8,947,618 |
| 資産合計 | 22,699,486 | 23,693,846 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 72,486 | 22,394 |
| 買掛金 | 1,965,231 | 1,831,340 |
| リース債務 | 2,849 | 5,019 |
| 未払金 | ※１ 846,528 | ※１ 567,516 |
| 未払費用 | 72,507 | 68,516 |
| 未払法人税等 | 188,974 | 601,878 |
| 前受金 | 92,599 | 23,786 |
| 預り金 | 13,327 | 12,973 |
| 賞与引当金 | 192,000 | 214,000 |
| 役員賞与引当金 | 19,720 | 34,500 |
| 製品保証引当金 | 67,500 | 87,000 |
| 設備関係支払手形 | 31,925 | 708 |
| 流動負債合計 | 3,565,651 | 3,469,635 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 13,692 | 18,507 |
| 役員退職慰労引当金 | 66,780 | 66,780 |
| 長期預り保証金 | 620 | 580 |
| 固定負債合計 | 81,092 | 85,867 |
| 負債合計 | 3,646,744 | 3,555,502 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,985,666 | 1,985,666 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,023,903 | 2,023,903 |
| 資本剰余金合計 | 2,023,903 | 2,023,903 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 286,314 | 286,314 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 別途積立金 | 8,700,000 | 8,700,000 |
| 繰越利益剰余金 | 5,347,216 | 6,439,307 |
| 利益剰余金合計 | 15,333,531 | 16,425,622 |
| 自己株式 | △348,598 | △350,265 |
| 株主資本合計 | 18,994,503 | 20,084,926 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,239 | 53,416 |
| 評価・換算差額等合計 | 58,239 | 53,416 |
| 純資産合計 | 19,052,742 | 20,138,343 |
| 負債純資産合計 | 22,699,486 | 23,693,846 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※ 12,393,875 | ※ 14,351,240 |
| 売上原価 | ※ 8,026,110 | ※ 9,060,468 |
| 売上総利益 | 4,367,764 | 5,290,772 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | ※ 398,936 | ※ 511,788 |
| 荷造運搬費 | ※ 564,605 | ※ 655,504 |
| 製品無償修理費 | 41,352 | 80,711 |
| 製品保証引当金繰入額 | 63,000 | 83,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | △666 | 376 |
| 役員報酬 | 160,410 | 159,870 |
| 給料手当及び賞与 | 726,102 | 719,425 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,886 | 92,610 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,720 | 34,500 |
| 退職給付費用 | 39,464 | 36,569 |
| 福利厚生費 | 149,057 | 154,122 |
| 賃借料 | 91,066 | 88,892 |
| 旅費及び交通費 | 112,316 | 109,649 |
| 通信費 | 40,298 | 38,107 |
| 支払手数料 | 119,054 | 117,666 |
| 減価償却費 | 44,236 | 94,020 |
| 研究開発費 | 591,468 | 448,207 |
| その他 | 192,776 | 254,261 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,440,084 | 3,679,283 |
| 営業利益 | 927,680 | 1,611,488 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※ 283,881 | ※ 598,965 |
| 仕入割引 | 10,777 | 12,233 |
| 為替差益 | 40,213 | 23,302 |
| その他 | ※ 27,649 | ※ 14,815 |
| 営業外収益合計 | 362,521 | 649,317 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 799 | 1,003 |
| その他 | 591 | 1,013 |
| 営業外費用合計 | 1,390 | 2,016 |
| 経常利益 | 1,288,811 | 2,258,789 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 10 |
| 投資有価証券売却益 | 34,745 | 9,047 |
| 補助金収入 | － | 80,000 |
| 特別利益合計 | 34,745 | 89,057 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,645 | 23,475 |
| 関係会社清算損 | 292 | － |
| 特別損失合計 | 1,938 | 23,475 |
| 税引前当期純利益 | 1,321,618 | 2,324,371 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 373,660 | 792,102 |
| 法人税等調整額 | 6,032 | △84,507 |
| 法人税等合計 | 379,692 | 707,594 |
| 当期純利益 | 941,925 | 1,616,777 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 2,023,903 | 286,314 | 1,000,000 | 8,700,000 | 4,755,090 | 14,741,405 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △349,799 | △349,799 | ||||||
| 当期純利益 | 941,925 | 941,925 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 592,125 | 592,125 |
| 当期末残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 2,023,903 | 286,314 | 1,000,000 | 8,700,000 | 5,347,216 | 15,333,531 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △347,903 | 18,403,072 | 47,576 | 47,576 | 18,450,648 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △349,799 | △349,799 | |||
| 当期純利益 | 941,925 | 941,925 | |||
| 自己株式の取得 | △694 | △694 | △694 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,662 | 10,662 | 10,662 | ||
| 当期変動額合計 | △694 | 591,431 | 10,662 | 10,662 | 602,093 |
| 当期末残高 | △348,598 | 18,994,503 | 58,239 | 58,239 | 19,052,742 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 2,023,903 | 286,314 | 1,000,000 | 8,700,000 | 5,347,216 | 15,333,531 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △524,686 | △524,686 | ||||||
| 当期純利益 | 1,616,777 | 1,616,777 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,092,090 | 1,092,090 |
| 当期末残高 | 1,985,666 | 2,023,903 | 2,023,903 | 286,314 | 1,000,000 | 8,700,000 | 6,439,307 | 16,425,622 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △348,598 | 18,994,503 | 58,239 | 58,239 | 19,052,742 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △524,686 | △524,686 | |||
| 当期純利益 | 1,616,777 | 1,616,777 | |||
| 自己株式の取得 | △1,667 | △1,667 | △1,667 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,822 | △4,822 | △4,822 | ||
| 当期変動額合計 | △1,667 | 1,090,423 | △4,822 | △4,822 | 1,085,601 |
| 当期末残高 | △350,265 | 20,084,926 | 53,416 | 53,416 | 20,138,343 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
なお、当制度は平成18年６月29日をもって廃止となり、平成18年７月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、当事業年度末に在任の取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
４．退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
１． 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
２. 以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,817,875千円 | 1,783,773千円 |
| 短期金銭債務 | 56,838千円 | 48,706千円 |
※２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 127,983千円 | －千円 |
| 支払手形 | 11,963千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 売上高 | 3,660,060千円 | 4,218,570千円 | |
| 仕入高 | 14,441千円 | 10,578千円 | |
| 販売費及び一般管理費 | 263,207千円 | 304,195千円 | |
| 営業取引以外の取引高 | 278,305千円 | 589,084千円 | |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式789,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式789,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| たな卸資産 | 59,066 | 千円 | 72,849 | 千円 |
| 建物減価償却費 | 41,932 | 61,019 | ||
| ソフトウェア | 55,113 | 58,384 | ||
| 未払事業税 | 18,716 | 43,614 | ||
| 賞与引当金 | 73,152 | 75,970 | ||
| 製品保証引当金 | 25,717 | 30,885 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 23,706 | 23,706 | ||
| その他 | 28,829 | 36,974 | ||
| 繰延税金資産小計 | 326,234 | 403,404 | ||
| 評価性引当額 | △23,706 | △23,706 | ||
| 繰延税金資産合計 | 302,527 | 379,697 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | 18,883 | 16,076 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,348 | 26,811 | ||
| その他 | 6,505 | 1,507 | ||
| 繰延税金負債合計 | 54,738 | 44,396 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 247,789 | 千円 | 335,301 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.1％ | 38.1％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △6.6 | △8.2 |
| 住民税均等割 | 1.3 | 0.7 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.0 |
| 試験研究費税額控除 | △3.6 | △1.9 |
| その他 | △0.5 | 0.7 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7％ | 30.4％ |
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,111千円減少し、法人税等調整額は22,111千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,698,244 | 2,593 | 23,458 | 169,352 | 1,508,027 | 1,976,880 |
| 構築物 | 84,398 | 59,083 | － | 20,022 | 123,459 | 91,283 | |
| 機械及び装置 | 31,099 | 10,365 | 16 | 7,865 | 33,581 | 163,772 | |
| 車両運搬具 | 215 | 2,149 | 110 | 1,042 | 1,211 | 6,168 | |
| 工具、器具及び備品 | 96,402 | 73,470 | 3,148 | 75,986 | 90,738 | 841,394 | |
| 土地 | 3,831,429 | 1,659,523 | － | － | 5,490,953 | － | |
| リース資産 | 15,721 | 10,212 | － | 3,678 | 22,254 | 5,367 | |
| 建設仮勘定 | 3,366 | 5,775 | 3,366 | － | 5,775 | － | |
| 計 | 5,760,878 | 1,823,173 | 30,100 | 277,948 | 7,276,002 | 3,084,865 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 11,430 | － | － | － | 11,430 | － |
| 商標権 | 395 | － | － | 300 | 95 | 2,404 | |
| ソフトウェア | 12,934 | 36,275 | － | 6,169 | 43,040 | 521,041 | |
| 無形固定資産計 | 24,760 | 36,275 | － | 6,469 | 54,566 | 523,446 |
（注）土地の当期増加額は、本社工場用地取得費用であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 11,186 | 10,905 | 11,088 | 11,003 |
| 賞与引当金 | 192,000 | 214,000 | 192,000 | 214,000 |
| 役員賞与引当金 | 19,720 | 34,500 | 19,720 | 34,500 |
| 製品保証引当金 | 67,500 | 83,000 | 63,500 | 87,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 66,780 | － | － | 66,780 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6482/6482.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出。
（第41期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出。
（第41期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成25年７月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 ──────── |
| 株式会社ユーシン精機 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーシン精機の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユーシン精機が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 ──────── |
| 株式会社ユーシン精機 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーシン精機の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |