9364 上組 有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．受取地代家賃は、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第73期より、従業員の負担分として収受する社宅の受取地代家賃は人件費から控除する方法に、その他の貸与先から収受する受取地代家賃は営業収益に計上する方法に変更したため、第72期は当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、第71期の平均臨時雇用者数は臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．受取地代家賃は、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第73期より、従業員の負担分として収受する社宅の受取地代家賃は人件費から控除する方法に、その他の貸与先から収受する受取地代家賃は営業収益に計上する方法に変更したため、第72期は当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社16社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。

３．上組(東莞)貨運有限公司は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。

４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。

５．矢印は役務の流れを示しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当するものはありません。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、全般的に緩やかな回復傾向で推移しましたものの、米国では金融緩和の縮小による影響が懸念され、欧州でも政府債務問題対応による影響や高水準な失業率など、景気の先行きに不安要素が見受けられました。わが国においては、政府の経済政策の実施によりデフレ基調が改善され景気は持ち直しつつありますが、消費増税による駆込み需要の反動が懸念されるなど下振れのリスクを含んでおります。

物流業界におきましては、堅調な国内需要により輸入貨物には持ち直しが見られましたものの、製造拠点の海外シフトにより輸出貨物は伸び悩み、経営環境が大きく改善するには至っておりません。

このような状況下にあって当社グループは海外拠点網の積極的な拡大に努め、ベトナム、インドネシアにおいて合弁会社を設立いたしました。また、ミャンマーでは他社に先駆けて現地企業と共同での陸上輸送事業を開始するなど、グローバル・ロジスティクスの強化に向け戦略的に事業を展開してまいりました。国内におきましても厳しい企業間競争の中、既存顧客の取扱い拡大と新規顧客獲得に向け、福岡アイランドシティ第２倉庫や苫小牧一本松倉庫等の新規物流施設の建設と既存設備の更新に努めてまいりました。また、神戸港の倉庫屋上を活用した太陽光発電所の建設による売電事業の増強等、物流事業以外の収益事業にも積極的に取り組むとともに、輸出入貨物のセキュリティ・コンプライアンスや顧客サービスの向上を図るべく、ＡＥＯ制度に基づく「認定通関業者」としての認定を取得いたしました。これらの取り組みを通じ、当社の標榜する「上組デザイン物流」を推進する一方、徹底したコストの削減に努め、収益拡大に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は前連結会計年度に比べて2.4％増収の2,378億71百万円となりました。また、営業収益の伸長に伴い外注作業費等が増加したことにより営業原価は2,007億90百万円と前連結会計年度に比べて2.8％の増加となりましたが、利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べて2.1％増益の219億29百万円、経常利益は2.6％増益の232億60百万円となり、当期純利益は投資優遇税制等の適用により、前連結会計年度に比べて15.2％増益の152億68百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、倉庫・サイロ等の新設物流施設の通年寄与に加え、コンテナ貨物を中心とした輸入貨物が増加するとともに堅調な国内需要を背景にメーカー工場内物流等の取扱いも拡大しましたので、営業収益は前連結会計年度に比べて0.7％増収の1,970億65百万円、セグメント利益は1.6％増益の195億72百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、プラント貨物のプロジェクト輸送や精密製品の海外３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）物流関連作業が増加したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて15.0％増収の318億56百万円、セグメント利益は36.9％増益の13億45百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、太陽光発電事業の施設増設効果に加え、建設事業における受注実績が好調に推移いたしましたことから、営業収益は前連結会計年度に比べて6.1％増収の218億円となりましたが、セグメント利益は厳しい受注競争の影響により13.3％減益の10億5百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、49億63百万円減少の214億38百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益226億78百万円、減価償却費111億68百万円などにより、312億10百万円の純収入となりました。

なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（232億67百万円の純収入）に比べて、法人税等の支払額が減少したことなどにより、79億42百万円の増加となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は有価証券の取得による支出515億円、有価証券の売却による収入420億円、固定資産の取得による支出184億59百万円、定期預金の純増加額52億99百万円などにより、323億34百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（135億69百万円の純支出）に比べて、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、187億64百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額38億67百万円などにより、38億71百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（23億23百万円の純支出）に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、15億47百万円の増加となりました。

２【営業実績】

(1）セグメント別営業収益

（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。

２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）セグメント別取扱トン数

（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、顧客ニーズに最適な物流をデザインする「上組デザイン物流」のさらなる深化と提案型営業を推進することにより、グローバル・ロジスティクスの構築を目指すとともに、不動産賃貸をはじめ酒類の製造販売や農業分野等、新規参入事業へのさらなる注力により経営の多角化を図り、継続的な成長と企業価値の一層の向上にまい進する所存であります。

また、平成27年３月期を最終年度とする中期５ヵ年計画に基づき、以下の５つを重要な課題として取り組んでおります。

①経営基盤の強化

港湾運送事業などの基幹事業を中心に人材・施設・資金の経営資源を集中させるとともに、施設の充実と現場力を向上させ、ＩＴの活用による提案営業力を強化してさらなる事業基盤の強化を図ります。

②グローバル・ロジスティクスの強化

グローバル企業として、新たな海外事業の創造を視野に、積極的に海外拠点網の拡大を図り、マーケットとして成長が望める中国、及び既に海外拠点網のあるアジアを重点地域として、さらなるロジスティクス強化を図ります。

③継続的な成長戦略

保有資産の不動産活用戦略として、賃貸マンション（サニープレイス）事業に本格参入し、また、酒類の製造販売や農業事業分野への進出など、新規事業への取組みを強化し、グループの継続的な成長戦略として取組んでまいります。

④シナジー効果の追求

国内、海外事業を問わず、他社とのシナジー効果を模索し、業務提携や資本参加を視野に入れて事業展開の加速を目指します。

⑤ＣＳＲの推進

「法令順守と安全は企業の要」を社長方針の一つとして最重要項目と捉えて実践し、また、社会に貢献する活動をさらに充実させ、「企業価値の向上」と「企業の社会的責任」を果たします。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について

当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。

①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少

②ＢＳＥや新型インフルエンザなどの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置

③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更

④テロ、戦争などの要因による社会的混乱

（2）環境問題の影響について

現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。

これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。

（3）事故及び自然災害などによる影響について

当社グループは、過去の経験などをもとに事故や自然災害による、業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。

（4）退職給付債務による影響について

当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。

したがって、今後、割引率が低下した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて16億63百万円（10.0％）減少しましたが、有価証券が前連結会計年度末に比べて91億1百万円（57.2％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65億24百万円（7.8％）増加の903億76百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が前連結会計年度末に比べて30億89百万円（1.5％）増加したほか、投資有価証券が26億71百万円（12.9％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65億72百万円（2.7％）増加の2,494億61百万円となりました。

また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて130億96百万円（4.0％）増加の3,398億38百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等が前連結会計年度末に比べて6億91百万円（16.3％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4億4百万円（1.0％）増加の403億48百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が前連結会計年度末に比べて115億15百万円減少する一方、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比べて121億55百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億91百万円（4.7％）増加の131億49百万円となりました。

また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて9億95百万円（1.9％）増加の534億98百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、当期純利益により利益剰余金が前連結会計年度末に比べて114億1百万円（5.1％）増加したほか、その他有価証券評価差額金が6億68百万円（18.7％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて121億円（4.4％）増加の2,863億39百万円となりました。

また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて120億96百万円（4.4％）増加の2,862億96百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.2％となり、一株当たり純資産額は1,110円40銭となりました。

（2）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況  1 業績等の概要  (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおり、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが312億10百万円の純収入となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが有価証券の取得による支出などにより323億34百万円の純支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金の支払などにより38億71百万円の純支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べて、49億63百万円減少の214億38百万円となりました。

（3）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (1）業績」に記載のとおり、国内外の多様な顧客ニーズに応えるべく、当社の標榜する「上組デザイン物流」を推進する一方、徹底したコストの削減に努め、収益拡大に努めてまいりました結果、国内物流事業の営業収益は前連結会計年度に比べ14億66百万円(0.7％)増収の1,970億65百万円、国際物流事業の営業収益は41億65百万円（15.0％）増収の318億56百万円、その他の事業の営業収益は、12億53百万円(6.1％)増収の218億円となり、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べて55億95百万円(2.4％)増収の2,378億71百万円となりました。

また、利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べて4億54百万円(2.1％)増益の219億29百万円、経常利益は5億97百万円(2.6％）増益の232億60百万円となりました。当期純利益については、投資優遇税制等の適用により、前連結会計年度に比べて20億19百万円(15.2％)増益の152億68百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度に完工した設備のうち主なものは、福岡アイランドシティ第２倉庫、苫小牧一本松倉庫の建設、神戸港国際流通センター屋上太陽光発電施設の敷設及び神戸空港島物流施設用地、夢洲コンテナターミナル後背地の取得であり、車両の購入を含め設備投資額（完工ベース）は158億22百万円であります。これらをセグメント別にみると、国内物流事業は88億93百万円、国際物流事業は34億37百万円、その他は34億90百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。

２．土地欄中［  ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。

３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は21千㎡であります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内連結子会社

主要な設備に該当するものはありません。

(3）在外連結子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  平成26年３月31日現在において、実施又は計画中の主な設備の新設、拡充若しくは改修又はこれらの計画の概要は次のとおりであります。

新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

拡充

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）利益による株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式16,513,736株は、「個人その他」に16,513単元、「単元未満株式の状況」に736株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式16,513千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分について当社は、更なる収益の拡大と株主価値の増大を目指し、業績並びに経営環境の変化に配慮しつつ、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり11円（うち中間配当５円）としております。

内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活用させていただく所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役  宮﨑  達彦は、社外取締役であります。

２  監査役  宗吉  勝正、中尾  巧及び林  洋和は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当該監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当該監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当該監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとするさまざまなステークホルダーの利益を損なうことのない、迅速かつ適正な意思決定と業務執行を確保し、長期安定的な成長を実現するための効率的な経営体制の確立を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

また、連結経営のもとにおけるグループ会社を含めた適法経営確保のために、事業運営上のさまざまなリスク管理（損失の危険及び防止の管理）を根幹とする内部統制システムを構築し、企業としての社会的責任を忠実に果たしてまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。

また、有価証券報告書提出日現在の取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。

取締役会は、原則として毎月開催し、業務執行に係る重要案件については、社内規程に定める基準に従い、定例取締役会に付議し承認を得たうえで、担当取締役が各々の善管注意義務に基づき忠実に当該業務を遂行いたします。また、当社は執行役員制度を導入しており、決定と執行の分離を図るとともに、各執行役員が取締役の業務執行を補佐する体制を整えております。

監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の監査役の職務執行に関する事項について策定し決議するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、当社グループにおける事業運営上のさまざまなリスク管理を根幹とする内部統制システムの更なる充実を目指し、その一環として監査役監査体制の一層の強化を図るため、平成25年６月27日から常勤監査役を１名増員し、２名体制としております。

その他には、コンプライアンス・リスク管理委員会及びその下部組織のローカル委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理体制の確立並びにＣＳＲの実践を推進しております。また、情報管理委員会を設置し、法令・諸規則を遵守した公正且つ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。

＜内部統制システムに関する組織図＞

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による活発な議論を通じた迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に的確に対応するとともに、経営監視の面では、独立役員たる社外取締役を含めた取締役相互間での監視監督機能に加え、独立役員たる社外監査役を含む各監査役による客観的・専門的な経営監視機能を確保しており、業務の効率性及び適正性を実現する体制が整っているため、現行の体制としております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は内部統制システムとして、業務の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守及び資産の保全という内部統制の目的達成のために、「コンプライアンス規定」、「リスク管理規定」、「情報管理及び内部者取引管理規定」及び「内部監査規定」など関係規定の整備と併せて、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「情報管理委員会」、「内部監査部」及び「内部通報窓口」を設置するなど、組織並びに体制の整備を実施し、内部統制システムの充実を図っておりますが、より実効性のある内部統制システムの構築に向けて定期的な見直しを行い、各機能の改善に努めております。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規定」その他関連する規定に従い、文書等に記録し適切に保存管理を行っております。

また、保存管理する情報につきましては、常時、取締役及び監査役が閲覧できる体制を整えております。

3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業運営上のさまざまなリスク管理については、リスク管理規定等に従い、当該分野の所管部署が対応を行うほか、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体にわたる横断的な管理を行っております。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例の取締役会を原則として月に１回開催し、経営戦略・事業計画等の職務の執行に係る重要案件等の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督等を行っており、執行役員がこれらを補佐する体制を整えております。

加えて、取締役に対して任期を１年とすることにより、取締役全員が経営者としての自覚と責任を持ち、常時、アグレッシブに職務の執行に臨む体制が整備されております。

5)会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理体制、その他内部統制に必要な組織並びに体制の整備については、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が行うとともに、当該運営に係る重要な方針等の決定を行っております。

また、支店等（支社、事業本部、支店及び子会社）においては、各々に設置したローカル委員会が、コンプライアンス・リスク管理委員会の決定した方針等に基づき、業務の適正を確保するための活動を推進しております。

6)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

社内より適任者を任命し、監査補助者として、監査役の業務をサポートできる体制を整えており、監査の効率化と監査機能の充実を図っております。

7)前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

前号に定める監査補助者は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、従業員から一切不当な制約を受けることなく監査を行うことができるよう、その独立性を確保しております。

8)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、監査役に対して、下記事項に関する報告を遅延なく行うための体制を整備しております。

a．当社グループに影響を及ぼす重要事項に関する決定

b．当社及びグループ全社の業績状況

c．当社グループのコンプライアンス違反行為に関する事項

d．経営会議等の重要な会議等で審議・報告された案件

e．内部監査部が実施した内部監査の結果

f．その他、当社グループに著しく損害を及ぼす恐れのある事項

9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、職務の執行等に関する報告を受けるとともに、意見・情報交換などを行い、また、内部監査部及び会計監査人と事業年度毎の監査計画の策定及び実施等について、定期的な打合せや意見・情報交換を行っております。

なお、監査役は必要に応じて、重要な議事録、決裁書類等を閲覧することができます。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、取締役からの独立性が確保された内部監査部（４名）を設置し、会社の組織、制度及び業務が法令及び定款等に準拠して効率的に運用されているか検証、評価、助言しております。

監査役監査については、監査役会で事業年度ごとに定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、厳格なる監査を実施するとともに、必要に応じて社内より適任者を監査補助者として任命できる体制を整えております。

なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は５名であり、うち、常任監査役小前正英は当社の財務部長、財務本部長を務め財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役宗吉勝正は税理士の資格を有しております。

会計監査については、神陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は事業年度ごとの会計監査計画に基づき、代表社員業務執行社員である公認会計士川本章雄氏及び公認会計士片桐義則氏の２名と、監査業務補助者として公認会計士８名の体制で、当社及び連結子会社等の監査を実施しております。

また、内部監査部、監査役及び会計監査人は、事業年度ごとの監査計画の策定及び実施等について、定期的な打合せや報告、意見・情報交換を行い、さらなる監査機能の充実・強化を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

取締役宮﨑達彦は、一般社団法人日本貨物検数協会の会長でありました。当社は同法人に港湾荷役の検数業務を委託しておりますが、その取引額は平成26年３月期において、当社の営業費用の合計額の0.5％未満と僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。平成26年３月末日現在において、同法人は当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外同法人と当社との間には人的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東京空港交通株式会社の監査役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、平成26年３月末日現在において、同氏は当社株式５千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役宗吉勝正は、株式会社Ｈ＆Ｍの監査役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。平成26年３月末日現在において、同氏は当社株式４千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役中尾巧は、株式会社三ッ星の監査役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。平成26年３月末日現在において、同氏は当社株式６千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役林洋和は、東京ガス都市開発株式会社の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、一般財団法人流通システム開発センターの理事でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。平成26年３月末日現在において、同氏は当社株式５千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外による経営の監視という観点から、一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立性の高い社外取締役及び社外監査役が専門的見地から適切に監督・監査業務を遂行することにより、経営監視機能の客観性・中立性を確保した体制を整えております。社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するなど、社外としての立場からの経営の監視と、専門知識を生かした監督を行うことに重点をおいております。社外監査役は、事業年度毎に監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、社外としての立場からの経営の監視と、それぞれの専門知識を生かした監査活動に重点をおいております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。取締役宮﨑達彦は当社中核業務の運輸に係る豊富な知識及び弁護士としての法律の専門知識を有し、監査役宗吉勝正は税理士としての税務・会計の専門知識を有し、監査役中尾巧は弁護士としての法律の専門知識を有し、監査役林洋和は経済・産業界に係る豊富な知見及び企業経営に係る経験を有しており、それぞれの専門的見地から適切な監督・監査業務が遂行でき、当社との間には人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じる恐れのない高い独立性を有していることから、社外取締役又は社外監査役として選任しております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役は、必要に応じて内部監査部及び内部統制部門と連携する体制をとっております。

また、社外監査役は、内部監査部及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、基本報酬以外の報酬等は支給していないので、記載を省略しております。

なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、それぞれの職位に応じて、経営環境等を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第67回定時株主総会での決議により月額40百万円以内となっております。

また、監査役の報酬額は、平成22年６月29日開催の第71回定時株主総会での決議により月額4百万円以内となっております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

164銘柄  15,284百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする旨定款に定めております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営の遂行を可能にすることを目的としております。

ロ．中間配当

当社は会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、柔軟な配当政策の実現を図るためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    8社

上組陸運㈱

上組海運㈱

上組航空サービス㈱

泉産業㈱

㈱カミックス

上組（香港）有限公司

大分港運㈱

岩川醸造㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

上津運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数    1社

会社名

上津運輸㈱

(2）持分法適用の関連会社数    2社

会社名

日本ポート産業㈱

EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.

(3）持分法を適用していない非連結子会社（丸古海運㈱他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ  船舶特別修繕引当金

船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

  当社が加入している港湾労働者年金は、制度変更により当連結会計年度において支給対象者が増加したため、当連結会計年度より当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当連結会計年度において一括して費用処理しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,155百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が163百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は64銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

４  受取手形裏書譲渡高

※５  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、債券及び株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金

この時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

売却の理由

債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について119百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は、平成23年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

－

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、83百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は109百万円減少し、法人税等調整額は109百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸送業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額75百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額45,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額7百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額56,522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、焼酎製造・販売業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、焼酎製造・販売業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(2）債務保証に関する保証料は収受しておりません。

(3）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤連結附属明細表

【社債明細表】

社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法

ロ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社が加入している港湾労働者年金は、制度変更により当事業年度において支給対象者が増加したため、当事業年度より当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当事業年度において一括して費用処理しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

４．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形裏書譲渡高

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,303百万円、関連会社株式4,176百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式1,273百万円、関連会社株式2,198百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は102百万円減少し、法人税等調整額は102百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④附属明細表

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第75期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第75期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第75期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社上組の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社上組が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社上組の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上