E02597 東京青果 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。

４．第71期の従業員数が第70期に比べ89名減少しておりますが、これは主に当社の連結子会社であった東一栃木青果株式会社が、宇印宇都宮青果株式会社に吸収合併され、東一宇都宮青果株式会社となったことにより、持分法適用関連会社となったためであります。

５．第72期の従業員数が第71期に比べ61名増加しておりますが、これは主に当社の連結子会社であった東一西東京青果株式会社が、川崎中央青果株式会社と合併し東一川崎中央青果株式会社として新たに当社の連結子会社となったためであります。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第69期１株当たり配当額には、大田市場北口荷捌施設竣工記念配当として、１株当たり６円50銭上乗せしております。

　　第70期１株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、１株当たり６円50銭上乗せしております。

　　第71期１株当たり配当額には、普通配当を１株当たり１円50銭、大田市場移転25年記念配当として、１株当たり５円上乗せしております。

    また、第72期１株当たり配当額には、普通配当を１株当たり５円上乗せしております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。

２【沿革】

　当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。

　その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。

　会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、主として青果物及びその加工品の卸売を中心とする会社によって構成されており、その他に関連事業として輸入青果物の購入販売、青果物の包装資材及び鳥卵の販売、研修施設の経営他を行っており、それぞれの営業内容ならびに位置づけは次のとおりであります。

果実事業・野菜事業

　当社である東京青果株式会社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、行政官庁の認可を受け卸売市場法適用下のもとに、主に全農各県本部・農協から青果物（野菜・果物等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の卸売を行っております。

　当社は、東京都中央卸売市場大田市場において営業を行い、東京都を拠点として、首都圏ならびに全国市場に青果物を供給しております。また、東一川崎中央青果株式会社は、川崎市中央卸売市場北部市場・南部市場において、東一宇都宮青果株式会社は、宇都宮市中央卸売市場においてそれぞれ営業を行っております。連結子会社である東京青果貿易株式会社は、昭和56年６月に農水省の行政指導により東京青果株式会社の輸入青果物部門を分離独立した会社であり、アメリカ・オセアニア・東南アジアをはじめとする各国から青果物（主に果実）を輸入し、東京都中央卸売市場大田市場をはじめ全国各市場の卸・仲卸等ならびに量販店に対し販売を行っております。

　その他、川崎市中央卸売市場北部市場内において、量販店や業務向けに青果物の仕入販売を行う連結子会社の東一川崎フーズ株式会社があります。

その他事業（青果物の包装資材および青果物加工品の販売）

　連結子会社の東光商事株式会社は、主としてりんごの包装資材等を青森県を中心とするりんご生産者等に販売しております。また、当社である東京青果株式会社は、卸売市場法適用下のもとに、青果物加工品の卸売を行なっております。

その他（研修施設の経営他）

　非連結子会社である株式会社東京青果研修センターは、静岡県伊東市において東京青果グループの役職員の研修施設の経営を行っております。連結子会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都中央卸売市場大田市場内において荷捌施設等の賃貸業務を行っております。また、非連結子会社である東光鳥卵有限会社は、東京都中央卸売市場大田市場において、主として鶏卵の販売を行っており、関連会社の大田市場石油株式会社は、同じく大田市場内において、ガソリンスタンド経営を行っております。

  当社と関係会社の主な事業内容及び位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ

　　　　　　マー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ61名増加しておりますが、これは当社の連結子会社であった東一西東京

　　　　　　青果株式会社が、川崎中央青果株式会社と合併し、東一川崎中央青果株式会社として新たに当社の連結子会

　　　　　　社になったためであります。

(2)提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、

　　　　　　年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和の効果により企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当業界におきましては青果物生産量が減少する中、末端消費は比較的良好となりましたが、卸売会社間競争の激化や取引形態の変化による利幅の減少など経営環境は厳しさを極め、市場再編・淘汰の動きが全国規模で顕在化いたしました。

このような状況のもと、当社グループは中期計画に基づく新たなステージへ向けての業容拡大に着手しました。具体的には、実需者と産地を結びつけた企画提案型取引拡大、業務用需要に向けた販路開拓、専任組織による産地開発等に注力しました。その一方でチームによる営業活動の徹底をはかり、利益管理の強化、人材育成、コンプライアンス体制の構築などに取り組みました。また、当連結会計年度においては、連結子会社でありました東一西東京青果株式会社が平成25年10月１日付けで、川崎中央青果株式会社と合併し新会社の東一川崎中央青果株式会社が連結子会社となったこと、また川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センターが併せて連結子会社となったこと（同社はその後、平成26年１月１日付けで当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社と合併し、東一川崎フーズ株式会社に商号変更しております。）から、当該変更が当社グループの売上高及び損益ならびに財務状態に影響を与えております。その結果、売上高は前連結会計年度を17億11百万円上回る2,119億10百万円となりました。

　利益面については、上記の変更等の影響により売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を59百万円上回る10億97百万円となりました。経常利益は平成25年10月1日をもって昭島地方卸売市場を閉鎖したことに伴い不動産賃貸料が減少し、また閉鎖に伴う不動産賃貸費用（減価償却費等）の増加により営業外収益（費用相殺後）が前連結会計年度に比べて大幅に減少したため、前連結会計年度を4億8百万円下回る14億41百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年３月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する損害賠償金を東京電力から受け取りましたが、昭島地方卸売市場閉鎖に伴う同市場内の資産撤去費用の計上などにより、前連結会計年度を8億53百万円下回る6億19百万円の損失（収益相殺後）となりました。これらの結果、当期純利益は前連結会計年度を11億18百万円下回る1億62百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、前述の変更の影響の他、果実事業は、一部品目を除き作柄は順調であり品質は総じて良好でありました。加えて消費が上向いたことから年間を通して高値基調で推移しましたが、輸入青果物の取扱いが減少したため売上高は前年同期比89％の788億86百万円、営業利益は前年同期比94％の18億51百万円となりました。野菜事業は、前年度の高値反動から期初は安値で始まりましたが、その後の干ばつ・猛暑などの悪天候により生産が不安定となり、６月以降は高値に転じ、大雪があった年度末まで堅調価格が続きました。そのような中、徹底した数量拡大策を展開し売上高は前年同期比110％の1,265億54百万円、営業利益は112％の43億43百万円となりました。またその他事業（青果物の包装資材及び青果物加工品の販売）につきましては、売上高は前年同期比103％の64億69百万円、営業利益は前年同期比20％の11百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、56億16百万円の増加となり、95億90百万円の残高となりました。これは当社の連結子会社でありました東一西東京青果株式会社が平成25年10月1日付けで川崎中央青果株式会社と合併し、新会社の東一川崎中央青果株式会社が連結子会社となったこと、また川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センターが併せて連結子会社となったこと（同社はその後、平成26年１月１日付けで当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社と合併し、東一川崎フーズ株式会社に商号変更しております。）に伴い、資金が2億58百万円増加したことや、定期預金の払い戻し、長期借入金の借入による資金の増加が主な要因であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億38百万円の増加となりました(前連結会計年度は12億76百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少に資金の減少があったものの、当期純利益による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、34億85百万円の増加となりました（前連結会計年度は4億55百万円の増加）。これは、定期預金の預入により15億21百万円、固定資産の取得により8億76百万円減少した一方、定期預金の払戻しにより66億41百万円増加し、また有価証券の償還により7億円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどにより6億9百万円減少したものの、長期借入金の借入を24億円行ったことなどにより15億34百万円の増加となりました（前連結会計年度は8億35百万円の減少）。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

　　今後の見通しでありますが、業界は取引量の収縮や取引形態の多様化の中市場内外の競争はますます熾烈とな

　り、市場再編・淘汰の動きが急速に進んでいくものと考えられます。

　　このような厳しい状況下にあって当社グループは、理念である「青果物流通会社」としての地位の確立と実践

　を追求してまいります。そのために、更なる業容の拡大と社内体質の改善・強化を目標と定め、進化した中間流

　通業者としての機能と役割を果たすべく努力いたします。

  　具体的には、大田市場の立地的優位性を生かしつつ、限界となっている置場面積の拡大を図るために、近隣地に

  予冷機能を有する物流基地を手当てし、また、東一川崎中央青果株式会社の経営改善を早急に行い、西部方面の　　   拠点とし、グループ会社一体となった集荷・販売体制を確立してまいります。更に需要変化に対応可能な産地開発

  の継続、重点顧客への更なる販売拡大、業務用青果物供給の推進、新しい販売形態の開発、加えて業務提携会社と

  の取引拡大などに取り組みます。また、業務監査室を社長直属に配置するとともに内部統制システムの構築により

  リスク管理体制を強化し、企業体質の強靭化・健全化を図ります。

  　当社グループは青果物流通の変革期の中でも自身の使命である「市場流通の活性化」に邁進することで、社会的

  役割を果たす所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制等について

　　 　 当社グループは行政官庁の認可を受け、卸売市場法及び地方公共団体の条例に基づき、生産者団体等から青果物（野菜・果実等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。卸売市場法においては、公正かつ効率的な取引原則の基に取引の方法が規定されており、差別的取扱いの禁止、販売相手先の制限等の規制を受けております。万が一こうした規定に抵触するような場合には、当社グループの営業活動に制約を受ける可能性があります。

　　　　なお、平成21年４月より卸売手数料が自由化されておりますが、当社グループは従前どおりの手数料率を継続しております。但し将来的には当該自由化の流れが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)気象要因等による影響

当社グループは青果物及びその加工品の卸売を行っているため、国内産地及び輸入品生産国（アメリカ・オセアニア・東南アジア他）ならびに国内消費地の気象要因により、流通量・価格等においてその影響を受ける可能性があります。

(3)為替レートの変動による影響

    青果物輸入取引における現地通貨建の項目について、為替リスクの変動による影響を最小限にとどめるため、

   必要に応じて為替予約取引等を利用しておりますが、そのリスクを完全に回避するものではなく、従って、当

   該輸入商品の仕入価額及び当該債務の決済金額について、為替レートの変動による影響を受ける可能性があり

   ます。

５【経営上の重要な契約等】

１．当社は、平成25年４月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社であった東一西東京青果株式会社と当
　連結会計年度から持分法適用関連会社となりました川崎中央青果株式会社との合併について承認の決議を行ってお　ります。両社は平成25年５月14日付けで、平成25年10月１日を効力発生日として、合併契約を締結いたしました。

（1）合併の目的及び理由

　消費低迷や卸売会社間の競争激化といった市場を取り巻く環境が変化する中で、合併により集荷販売力を高めるこ
　とで経営基盤の強化や経営資源の効率化を図り、青果物の安定的な供給使命を果たすことを目的としております。

　　それぞれの合併契約の概要は、以下のとおりです。

（2）合併の要旨

　　①合併の日程

　　　合併契約締結の決定取締役会　　　　　　　　　平成25年４月22日

　　　合併契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　平成25年５月14日

　　　合併契約の承認株主総会　　　　　　　　　　　平成25年６月15日

　　　合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成25年10月１日

　　②合併の方法、合併後の会社の名称

　　　合併方法　川崎中央青果株式会社を存続会社、東一西東京青果株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　　合併後の会社名称　東一川崎中央青果株式会社

　　③合併に係る割当ての内容

　　　東一西東京青果株式会社の普通株式１株に対し、川崎中央青果株式会社の普通株式0.2株を割当て交付いたし

　　　　　ました。

　　④合併比率の算定根拠

　　　本合併に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、株式交換比率の算定のための第三者評
　　　価機関を任命し、その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況等の要因を総合的に勘案し、両社で
　　　株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合
　　　意したものであります。

（3）合併当事会社の主な事業の内容、規模

　　　　　結合会社（吸収合併存続会社）

　　　　（注）平成25年３月31日現在を記載しております。

　　　　　被結合会社（吸収合併消滅会社）

　　　　（注）平成25年３月31日現在を記載しております。

（4）引継資産・負債の状況

　　川崎中央青果株式会社は、平成25年９月30日現在の東一西東京青果株式会社の貸借対照表、その他同日現在の計
　算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において承継
　いたしました。

（5）合併時期

　　　　平成25年10月１日

２．当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社、昭島青果サービス株式会社と、平成25年10月１日付
　けの東一西東京青果株式会社と川崎中央青果株式会社の合併により当社の連結子会社となりました株式会社北部市
　場青果センターの３社は平成25年11月11日付けで、平成26年１月１日を効力発生日として、合併契約を締結いたし
　ました。

（1）合併の目的及び理由

　　営業力の強化、組織の簡素化や管理部門の共有による経営の効率化を図ることで安定的な供給使命を果たすこと
　を目的としております。

　　それぞれの合併契約の概要は、以下のとおりです。

（2）合併の要旨

　　①合併の日程

　　　合併契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月11日

　　　合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成26年１月１日

　　②合併の方法、合併後の会社の名称

　　　合併方法　株式会社北部市場青果センターを存続会社、ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式

　　　　　　　　会社を消滅会社とする吸収合併

　　　合併後の会社名称　東一川崎フーズ株式会社

　　③合併に係る割当ての内容

　　　各契約当事会社は、共通の完全親会社（東京青果株式会社）を有する共通の支配下関係にあるため、合併

　　　に際して株式の割当てその他の対価の交付は行っておりません。

（3）合併当事会社の主な事業の内容、規模

　　　　結合会社（吸収合併存続会社）

　　　　（注）平成25年３月31日現在を記載しております。

　　　　　被結合会社（吸収合併消滅会社）

　　　　　（注）平成25年３月31日現在を記載しております。

（4）引継資産・負債の状況

　　株式会社北部市場青果センターは、平成25年12月31日現在のウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株

　式会社の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した一切の資産、負
　債及び権利義務を効力発生日において承継いたしました。

（5）合併時期

　　　　平成26年１月１日

６【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結子会社でありました東一西東京青果株式会社が平成25年10

月１日付けで川崎中央青果株式会社と合併し、新会社の東一川崎中央青果株式会社が連結子会社となったこと、

また川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センターが併せて連結子会社となったこと

（同社はその後、平成26年１月１日付けで当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社及び昭島

青果サービス株式会社と合併し、東一川崎フーズ株式会社に商号変更しております。）などから売上高は前連

結会計年度を17億11百万円上回る2,119億10百万円となりました。

　　　 　利益面では、売上高が増加したことに伴い売上総利益が増加し、また販売費及び一般管理費も増加したものの、営業利益は前連結会計年度の10億38百万円から6％増の10億97百万円となりました。営業外損益は前連結会計年度の8億11百万円の収益（費用相殺後）から3億44百万円の収益（費用相殺後）となりました。このため経常利益は、前連結会計年度の18億49百万円に対し、22％減の14億41百万円となりました。。特別損益におきましては、平成23年３月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する損害賠償金を東京電力から受け取りましたが、昭島地方卸売市場閉鎖に伴う同市場内の資産撤去費用の計上などにより、前連結会計年度を8億53百万円下回る6億19百万円の損失（収益相殺後）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を12億62百万円下回る8億21百万円となり、当期純利益は前連結会計年度を11億18百万円下回る1億62百万円となりました。

　 （2)財政状態の分析

　　　  当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて18億27百万円増の339億53百万円となりました。

　　　流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億6百万円増の166億81百万円となりました。これは主に現金及び預金

　　　や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

　　　　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億21百万円増の172億71百万円となりました。これは主に有形固定

　　　資産が減少したものの無形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

　　　　負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億81百万円増の111億80百万円となりました。これは主に支払手

　　　形及び買掛金、受託販売未払金が減少したものの借入金が増加したことによるものであります。

　　　　純資産は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円増加し、227億73百万円となりました。これは主に当期純

　　　利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本は227億73百万円とな

　　　り、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて３ポイント減の67％となりました。

   （3）キャッシュ・フローの状況の分析

 　　　　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　1.業績等の概要（2）キャッシュ・

　　　フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(1)提出会社

　 当社の当連結会計年度の設備投資額は、641,602千円であり、この内主なものは次のとおりであります。

　（注）1. 青果物置場としての投資であります。

　（注）2. 基幹取引システム化推進等のための投資であります。

　　　当連結会計年度における主な設備の除却は次のとおりであります。

　当期中に工事の完了はしておりませんが、使用の用途に供していないため、全額除却しております。

(2)国内子会社

 連結子会社の当連結会計年度の設備投資額は、80,488千円であり、この内主なものは次のとおりであります。

　（注）合併移転に伴う費用であります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外数で記載しております。

　　　　３．リース契約による主な賃借設備（連結貸借対照表に計上しているものは除く）はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。

　　　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　東京丸一青果株式会社との合併

合併比率１：１

（６）【所有者別状況】

（注）単元株制度は採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

       　当社は、株主への利益還元を重要な課題として事業の経営にあたってまいりました。当社の配当は、今後の事業展開を勘案しながら、安定的、継続的に普通配当を行い、記念すべき節目には記念配当を行うことを基本方針としております。

　　　 　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　　　 　当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は279.0％となりました。

　　　 　内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。

　　　 　なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　 　　　　決議年月日…平成26年6月10日　定時株主総会決議

　　　　　　　 配当金の総額…143,400千円

　　　　　　　 １株当たり配当額…15円

４【株価の推移】

　株価は非上場かつ気配相場もないため不明であります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　萬場 友章は、社外監査役であります。

２．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月10日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

      当社は、青果物の流通という公共性の高い業務を卸売市場法等の法令に基づいて行っており、公正かつ効率的な経

    営が求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。

　②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等

      当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役

    会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制

    度を基本としております。

      内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計６名）が中心となり、業務監査規程

    に基づいて実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、監査

    報告に基づく業務改善に係る検討、指示、命令等について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有すること

    で業務の適正化を図っております。

      監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役１名の２名体制で実施しております。監査役は、取締役

    会や経営に係る会議に参加し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は監査法人及び業務監査室と

    適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。

　③会計監査の状況

      指定有限責任社員

　　　業務執行社員　　　　　高橋秀法、阿部純也

　　　所属する監査法人名　　新日本有限責任監査法人

※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しておりま

　す。

　　　補助者の構成　　　　　公認会計士　13名

　　　　　　　　　　　　　　その他　　　16名

　　　　　　　　　　　　　　※その他は、公認会計士試験合格者などであります。

　④社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。

　⑤役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬等　　　　　157百万円

監査役の報酬等　　　　　 17百万円（うち社外監査役の報酬等　５百万円）

  合計　　　　　　　　174百万円

　⑥取締役の定数

      当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件について

      当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
　　権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　⑧取締役の解任決議の決議要件

      当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
　　分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の
　　議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　　これは、株主総会の特別決議が必要な合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。

　⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

      当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の

    当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締

    役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）
　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人

 や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　5社

①　東一川崎中央青果株式会社

②　東京青果貿易株式会社

③　東光商事株式会社

④　東一川崎フーズ株式会社

⑤　大田市場ロジスティクスセンター株式会社

　　　　なお、従来連結子会社であった東一西東京青果株式会社は、平成25年10月１日付けで川崎中央青果株式会社
　　　　と合併し、東一川崎中央青果株式会社として当社の連結子会社になりました。また、従来連結子会社であっ

　　　　たウエスタンフード株式会社、昭島青果サービス株式会社は、平成26年１月１日付けで株式会社北部市場青

　　　　果センターと合併し、東一川崎フーズ株式会社となりました。なお、株式会社北部市場青果センターは平成
　　　　25年10月１日現在、東一川崎中央青果株式会社の100％子会社であったため、平成25年10月１日から当社の連
　　　　結の範囲に含めております。　(2）非連結子会社

　　　　非連結子会社は、東光鳥卵有限会社、株式会社東京青果研修センターの２社であります。

　 （連結除外理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　（1）持分法適用の関連会社数　 1社

　　　　 会社名：東一宇都宮青果株式会社

　　　　 なお、川崎中央青果株式会社は株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度から持分法適用関

　　　　連会社としておりましたが、同社が平成25年10月１日で当社の連結子会社であった東一西東京青果株式会社と
　　　　合併し、東一川崎中央青果株式会社として当社の連結子会社となったため、平成25年10月１日より持分法の適
　　　　用範囲から除外しております。　　（2）非連結子会社２社及び関連会社２社（大田市場石油株式会社、川崎市場管理株式会社）については、当期純

　　　　 損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結

         子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分

         法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）によっております。

　　　その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

…総平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　 (ロ)デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ハ)たな卸資産

　　商品　先入先出法による原価法

　　貯蔵品　移動平均法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物：

提出会社

…定額法を採用しております。

連結子会社

…平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外については定率法を採用しております。

上記以外の有形固定資産：定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

　（会計上の見積りの変更）

　　　（耐用年数の変更）

　　　当連結会計期間において、連結子会社でありました東一西東京青果株式会社が、当連結会計年度から持分法
　　　適用関連会社となりました川崎中央青果株式会社と平成25年５月14日付で合併契約を締結したことに伴い、
　　　合併期日である平成25年10月１日をもって昭島市から川崎市に移転したため、昭島地方卸売市場内にある当

　　　社および連結子会社所有の資産を解体撤去いたしました。このため、耐用年数を平成25年9月30日までの期間
　　　に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計期間の営業利益は419,645千
　　　円、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ740,089千円減少しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　（ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　（ニ)投資その他の資産

　　　長期前払費用・・・定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準による計算を基礎に将来の支給見込額を加味する方法により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

      売上高の計上基準

せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行なっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

  　金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象

　　長期借入金の元本・利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金に対し、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行なっております。

(ニ)ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

   （連結貸借対照表）

　　　　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準

　　　第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」
　　 （企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連

　　　結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示

　　　の組替えは行っておりません。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキュッシュ・フロー」の「持分法による

　　　投資損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示

　　　しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま

　　　す。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキュッシュ・フロー」

　　　の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた△25,966千円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１.※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

２.保証債務

　次の債務保証を行っております。

３.※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４.※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５.※４　連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計

　年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれており
　ます。

  ６．総合型厚生年金基金に係る偶発債務
　　　　当連結会計年度（平成26年3月31日）
　　　　当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成
　　　　26年２月21日開催の代議員会において、同基金の解散に向け厚生労働省と協議を開始することを決定いたしまし
　　　　た。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係
　　　　る影響額を合理的に算定することができません。なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況は次のと
　　　　おりであります。

　（1）制度全体の積立状況に関する事項

　（2）制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合（平成26年３月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.91%

（連結損益計算書関係）

１.※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

２.※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

３.※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資
　　　　産評価損は次のとおりであります。

４.※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 ５．※５　東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した当社及

　　　　　び連結子会社の損害に対する東京電力㈱からの損害賠償金であります。

６．※６　減損損失

　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。遊休資産や処分・廃止については、個々の資産
　ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

（1）南都留郡に所有する遊休資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
　　し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物666千円、借地権628千円であります。な
　　お、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定

    しております。

（2）立川市に所有する賃貸資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
　　し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物4,062千円、土地111,994千円であります。
　　なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算
　　定しております。

（3）八王子市に所有する賃貸資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
　　し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物28,468千円、構築物190千円、土地63,894

　　千円であります。なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見
　　込価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

１.※１　その他の包括利益に係る組替調整額

２.※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、子会社の合併に伴う自己株式の受入による増加で
　　　　　あります。

　　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る配当金（30千円）を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１.※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２.重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　　連結子会社東一西東京青果株式会社が川崎中央青果株式会社と合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な

    内容は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　  706,399千円

　　　　固定資産　　　　　　　152,013

　　　　　資産合計　　　  　　858,412

　　　　流動負債　　　　　  　713,176

　　　　固定負債　　　　　　　331,833

　　　　　負債合計　　　　　1,045,009

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

器具備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

 　  　当社グループは、資金運用については定期預金等及び安全性の高い債券に限定して運用しておりま

　　　す。デリバティブは、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な

　　　取引は行なわない方針であります。

　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　　　     受取手形及び売掛金は、主に卸売代金債権であり、その大部分については、当社グループの卸売販

                 売顧客である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債

                 務を保証のうえ代払を行なう仕組みである「代払制度」により、売掛金回収リスクの低減が図られて

                 おります。組合の構成員以外の顧客については、信用状況を確認した上で取引を行なっております。

　　　　　 　      有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い債券及び業務上関係のある企業の株式等であり、上場

　　　　　　　　 株式については半期ごとに時価の把握を行なっております。

　　　 　　　      支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日となっております。短期借入金は、短期的な運転資

　　　　　　　　金の確保のため借り入れたものであります。長期借入金は、主に連結子会社における設備投資（荷捌施

　　　　　　　　設等の建設）のために借り入れたものであり、償還日は最長で決算日後約15年であります。

　　　　　　       デリバティブ取引は、金利通貨スワップであります。外貨建借入金の元本及び利息に金利通貨スワ

                 ップを組み合わせることにより、実質固定金利の円建借入金に変換し、将来の金利上昇リスクを回避

                 する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘ

　　　　　　　　　ッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　　「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

                   デリバティブ取引の契約は、市場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、

　　　　　　　 　利用相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しており

　　　　　　　　 ます。また、デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品に関する社内ルール（内規）に

　　　　　　 　　従い、取引の都度、事前に資金担当者が決裁担当者の承認を得て行なっております。

　　　　　　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　　   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

                 価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

                 件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取

                 引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引

                 に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

　　ることが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。

　　　　　　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　　　①現金及び預金並びに③有価証券

　　　　　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　　　　　　　　ります。

　　　　　　　②受取手形及び売掛金

　　　　　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　　　　　　　　ります。ただし、受取手形及び売掛金に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　　④投資有価証券

　　　　　　　　時価については市場価格等によっております。

　　　　　　　⑤支払手形及び買掛金

　　　　　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　　　　　　　　ります。

              ⑥短期借入金

　　　　　　　　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　　　　　　　　ております。

　      　　　　ただし、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なっ

　　　　　　　　た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　　⑦長期借入金

　　　　　　　　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在

　　　　　　　　価値により算定しております。

　　　　　　　⑧デリバティブ取引

　　　　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「④投資有価証券」には含めておりません。

　　 　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　 　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　※受取手形及び売掛金については、個別に設定している貸倒引当金479,551千円控除後の償還予定額を記

　　　　　　　　載しております。

　　　　　　 　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　　該当ありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当ありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、当該価格等が金利通貨一体で提示さ

　　　れているため、金利通貨を一体で記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、当該価格等が金利通貨一体で提示さ

　　　れているため、金利通貨を一体で記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。

　一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成10年６月16日））に基づき、退職給付債務の算定は簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

　また、厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

　　　　 ※1　平成24年３月31日現在

（2）制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合

　　　　　　　　 8.21％（平成25年３月31日現在）

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。

　一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　企業会計基準委員会　平成24年５月17日）に基づき、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　　　２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　 2,061,978千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　  　　　　　　 140,409

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　 △112,744　　

　　　　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　 2,089,643　　

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
　　 付に係る資産の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　 2,089,643千円

　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　 2,089,643

　　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　 2,089,643

　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額     2,089,643

　(3)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　140,409千円

 ３．複数事業主制度

　厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を退職給付費用として処理しております。

複数事業主制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、159,509千円
でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　　　　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　31,321,773千円

　　　　年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　34,920,993　　

　　　　差　引　額　　　　　　　　　　　　　　 △3,599,220　　

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

     7.91％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,768千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　１．取得による企業結合

          当社の連結子会社でありました東一西東京青果株式会社、当連結会計年度より当社の持分法適用の関連会社と

　　　　なりました川崎中央青果株式会社は、平成25年10月１日に合併いたしました（新会社名：東一川崎中央青果株式
　　　　会社）。合併に伴い東一川崎中央青果株式会社及びその子会社であった株式会社北部市場青果センターは当社の
　　　　連結子会社となりました。なお合併の概要は次のとおりであります。

（1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　川崎中央青果株式会社

　　　事業の内容　青果物の卸売業

  ②企業結合を行った主な理由

　　消費低迷や卸売会社間の競争激化といった市場を取り巻く環境が変化する中で、合併により集荷販売力を高める

　　ことで経営基盤の強化や経営資源の効率化を図り、青果物の安定的な供給使命を果たすことを目的としておりま

　　す。

　③企業結合日

　　　平成25年10月１日

　④企業結合の法的形式

　　　川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併方式

　⑤結合後企業の名称

　　　東一川崎中央青果株式会社（当社の連結子会社）

　⑥取得した議決権比率

　　　合併直前に所有していた議決権比率　　21.3％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　31.2％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　52.5％

　　　なお、企業結合日後、株式を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は97.6％でありま
　　　す。

　⑦取得企業を決定するに至った根拠

　　　当社が東一川崎中央青果株式会社の議決権の過半数を所有し、同社を支配するに至ったためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　平成25年10月１日から平成26年３月31日

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　合併直前に保有していた川崎中央青果株式会社の企業結合日における時価　　　　－千円

　　　　　　　　　　企業結合日に追加取得したとみなされる川崎中央青果株式会社普通株式の時価　　－千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

　　（4）段階取得による損益　8,043千円

　　（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額　93,292千円

　　　②発生原因

　　　　　取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日　会計制

　　度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却しております。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　 流動資産　  706,399千円

　　　 固定資産　　152,013千円

　　　 資産合計　　858,412千円

　　　 流動負債　　713,176千円

　　　 固定負債　　331,833千円

　　　 負債合計　1,045,009千円

（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　 影響の概算額及びその算定方法

　　　 売上高　　9,253,690千円

　　　 営業利益　△128,325千円

　　（概算額の算定方法）

　　　企業統合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益

　　計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受

　　けておりません。

　２．共通支配下の取引等

　　当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社、昭島青果サービス株式会社と、平成25年10月１日付
　けの東一西東京青果株式会社と川崎中央青果株式会社の合併により当社の連結子会社となりました株式会社北部市
　場青果センターは、平成26年１月１日に合併いたしました（新会社名：東一川崎フーズ株式会社）。合併に伴い、

　東一川崎フーズ株式会社は当社の連結子会社となりました。なお合併の概要は次のとおりであります。

　　(1)取引の概要

　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合企業　株式会社北部市場青果センター（事業の内容：青果物の仕入販売業務）

　　　被結合企業　ウエスタンフード株式会社（事業の内容：青果物の仕入代行業務）

　　　被結合企業　昭島青果サービス株式会社（事業の内容：青果物の仕入販売業務）

　②企業結合日

　　　平成26年１月１日

　③企業結合の法的形式

　　　株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併方式

　④結合後の企業の名称

　　　東一川崎フーズ株式会社（当社の連結子会社）

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　営業力の強化、組織の簡素化や管理部門の共有による経営の効率化を目的としております。また、昭島地方市

　　　場卸売市場よりも立地条件が良く、将来性が期待できる川崎市中央卸売市場北部市場での営業を行うこととし

　　　たため、株式会社北部市場青果センターを存続会社といたしました。

(2)実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事

　　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通

　　　支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している

     土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備

     計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物

     流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも

     のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予

     想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸等収益を得ること等を目的として、賃貸用オフィスビル及び卸売市場施設等を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

   　この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注2）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であり、当連結会計年度の主な減少額はマンシ

       ョンの売却（408,024千円）、その他は減価償却であります。

（注3）前連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定し

　　　 た金額によっております。

       当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定し

　　　 た金額を指標等を用いて調整したものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用している部

　　　 分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕

　　　 費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（注2）当連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失208,609千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目の卸売を行っております。

  なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物加工品の卸売事業や青

　　　　　果物の包装資材の販売事業であります。

　　　　2.セグメント利益調整額△4,859,746千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

          は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

        3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物加工品の卸売事業や青

　　　　　果物の包装資材の販売事業であります。

　　　　2.セグメント利益調整額△5,109,485千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

          は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

        3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　5.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおり、昭島地方卸売市場内にある資

　　　　　産について、当連結会計年度より耐用年数を変更しております。

　　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益が「果実事業」においては78,518千円

　　　　　「野菜事業」においては145,484千円、それぞれ減少しております。また全社費用が含まれるセグメント利益

　　　　　の調整額が195,642千円増加しており、その結果連結財務諸表計上額のセグメント利益が419,645千円減少して

　　　　　おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度における減損損失209,903千円は全社資産であるマンションに係るものであります。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度において

特別損失に計上したのれん償却93,292千円は子会社株式を取得した際に発生したものであり一括償却

しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】