E04278 ＡＩＲＤＯ 有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりません。

４　第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。

　当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。

　平成26年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、短時間契約社員は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ユニオン　エア・ドゥと称し、平成13年１月26日に結成され、本社に組合本部が置かれております。また平成26年３月31日現在における組合員数は614人で、上部団体の航空連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済・金融対策（アベノミクス）効果による企業業績の回復が、デフレ脱却や株式市場への好材料となったことから、景気は緩やかながらも回復を続けておりました。一方で国内航空業界におきましては、依然として高水準で推移している原油価格や為替相場の円安基調が運航コストに多大な影響を及ぼすとともに、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭による競争環境のさらなる激化等、業界全体として厳しい経営環境下にあります。

このような状況の下、当事業年度は、「2010～2013年度 中期経営戦略」の最終年度であるとともに就航15周年の節目の年でもあり、全社員が一丸となって各戦略の集大成を成すべく取り組んでまいりました。また、2013年12月には次期中期経営戦略（「2013～2016年度 中期経営戦略」）を策定し、新たなスタートを切るための諸準備も同時に進めてまいりました。

定期便就航路線の展開につきましては、2013年６月21日、当社13番目の路線となる「札幌－神戸」線を開設し、さらなる航空ネットワークの拡充を図るとともに、「札幌－仙台」線を５往復に増便し、お客様の利便性向上に努めました。

他方、定期便以外では「釧路－静岡」「女満別－仙台」間にチャーター便を運航するとともに、臨時便として「札幌－東京」線において計26便を運航致しました。

安全面については、全社員に対する安全調査アンケートの実施のほか、社内における教育や各種訓練を通じて安全意識の一層の向上を図るとともに、「ＡＩＲＤＯ安全月間」（７月）、「ＡＩＲＤＯ安全週間」（12月）において、経営トップによる安全巡回や現場社員との直接対話（ダイレクトトーク）、安全啓発施設の見学、自社で実施する非常救難訓練の体験等を継続して実施し、創業以来の無事故を基盤として、さらなる安全文化の醸成を図ってまいりました。

運賃・営業面については、競合他社の運賃を鑑み、競争力のある戦略的な運賃設定と座席コントロールにより、収入の最大化に努めました。

また、就航15周年に関する各種キャンペーンをはじめ、「旭川－東京線 就航10周年」「札幌－仙台線 就航５周年」「釧路－東京線 就航１周年」「札幌－岡山線 就航１周年」のキャンペーンなどを積極的に展開致しました。

加えて、道内から就職活動のために航空機を利用する学生を対象として、「就活支援割引運賃」を全路線に設定し、道内の多くの大学や学生の皆様から大変ご好評を頂きました。

Ｗｅｂ会員サービスである「Ｍｙ ＡＩＲＤＯ（マイ エア・ドゥ）」については、当事業年度末日現在、会員数が約42万４千人となり、多くのお客様にご支持を頂いております。

機内サービスについては、趣向を凝らした機内オーディオプログラムを提供し、機内販売商品は当社のマスコットとして人気の「ベア・ドゥ」に関連するオリジナルグッズの開発や、北海道にこだわった質の高い商品の数々を厳選して取り揃えるなど、ご搭乗頂くお客様にご好評を頂きました。

機内誌「ｒａｐｏｒａ（ラポラ）」は、引き続き北海道の魅力や情報発信を積極的に行うとともに、就航各地の様々な情報をタイムリーに発信し、さらなる内容の充実を図りました。

地域・社会貢献活動については、2013年10月１日に「社会貢献推進室」を新設し、「地域社会貢献活動」「環境社会貢献活動」ならびに「復興支援活動」について、従来にも増して、より積極的に取り組んでまいりました。

さらに、ＣＳ（お客様満足）向上を一層推進し、ＡＩＲＤＯブランドのさらなる浸透を図るため、公式Facebookページを開設し、当社ホームページを通じて様々な情報発信を積極的に実施しております。

当事業年度における当社の運航実績は、就航率は98.5％（前年同期98.8％）、定時出発率は90.9％（前年同期91.9％）、提供座席数は2,761千席（前年同期比4.6％増）となり、旅客数は1,939千人（前年同期比0.4％増）となりました。座席利用率は、路線の平均で70.6％（前年同期73.5％）となりました。

営業収入は、2013年３月開設の「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の通期化や「札幌－神戸」線の新規就航により、コードシェアによる座席販売分を含め、49,498百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

事業費については、航空機の自社保有化及び機材リース満了に伴うリース料の減少があったものの、運航便数の増加に伴う直接運航経費の増加や、円安の影響による航空燃油費等の増加、ならびに運送業務委託費の増加などがあり、45,212百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、事業規模拡大に伴う業務委託費や販売手数料の増加等により、3,503百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

この結果、営業利益は783百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益は363百万円（前年同期比79.9％減）、当期純利益は123百万円（前年同期比80.7％減）となりました。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

　　（注）座席利用率は当社販売分を表記しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,465百万円の資金が減少（前年同期は1,507百万円の増加）し、当事業年度末には4,088百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、5,098百万円（前年同期比190.5％増）となりました。

これは、税引前当期純利益363百万円、減価償却費3,145百万円、航空機材整備引当金の増加額577百万円、法人税等の還付額163百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、4,694百万円（前年同期は850百万円の増加）となりました。

これは、定期預金の預入による支出500百万円、有価証券の償還による収入3,900百万円、有価証券の取得による支出6,218百万円、有形固定資産の取得による支出1,505百万円、投資有価証券の取得による支出498百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,869百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出870百万円、リース債務の返済による支出860百万円、配当金の支払額139百万円を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1) 営業実績

　当事業年度の営業成績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。

　　　　２　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 運航実績

　当事業年度の運航実績は、次のとおりであります。

　(3) 輸送実績

　当事業年度の輸送実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

３【対処すべき課題】

我が国の経済の状況は、政府の金融緩和策に触発された円高是正や企業収益の改善に伴う設備投資の回復、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費や住宅投資が下支えとなり、景気は緩やかながらも回復を続けておりました。2014年度においては、消費税率引き上げによる消費の落ち込み等、不安材料はあるものの、経済・金融政策の効果継続が期待できるため、引き続き回復基調を辿っていくものと推測されます。

航空業界を取り巻く環境においては、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭や競合他社の運賃政策の変更、ならびに幹線における機材大型化の推進等、競争環境は一層激しさを増すとともに、為替相場の円安基調や原油価格の高止まりが継続することによる航空燃料費及び輸入諸費用の増加が懸念され、経営環境は引き続き厳しいものになると見込んでおります。

このような状況の下、当社においては、2013年12月に策定した「2013～2016年度 中期経営戦略」を遅滞なく確実に実行することが、今後の環境変化に対応する最善策であることを全社で認識を一つにし、各戦略に取り組んでまいります。また、収益性の改善によりいかなる経営環境においても利益を計上できる体制の構築が急務であると考えております。そういった考えのもと、今年度においては、下記の３点を重点課題と捉え取り組んでまいります。

①　マーケティング戦略の遂行（企業理念とビジョンに即した価値提供の具現化・訴求）

・企業理念とビジョンに即した価値提供（機能面・感情面・社会面の各価値）を具現化するとともに、お客様とのあらゆる接点を通じ、その価値を一貫してお伝えすることで、心の絆を創出し長期的な関係構築を目指してまいります。

②　経営基盤の強化（費用適正化・生産性向上・ＩＴ推進によるユニットコストの低減）

・将来における事業基盤強化を念頭に、費用適正化・生産性向上・ＩＴ推進を確実に実現し、2016年度までにユニットコスト10円台を達成するとともに、増収に向けた取り組みを強化し、ユニットプロフィットの最大化を目指してまいります。

・会社の安定と事業の持続的発展を見据え、人財力の強化、及び活力ある生産性の高い組織の実現につながる各種施策を推進し、外部環境の変化に即応できる柔軟かつ強靭な組織運営体制の構築を図ってまいります。

③　新たな事業展開に向けた確実な準備

・2015年度下期に予定している新規就航路線開設に向けた路線及び機材の選定、生産体制構築に向けた諸準備を開始し、新たな収入機会の創造に向けた検討を進めてまいります。

・将来の国際定期便運航を視野に、国際便運航経験蓄積の観点から北海道発着の国際チャーター便運航を行い、新たな市場・商品の開発を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 為替レートの変動

当社の行う航空運送事業は、航空燃油費、航空機保険料など事業費において為替レートの変動の影響を恒常的に受ける環境にあります。このため、当社では為替レートの変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、為替予約及び原油スワップを活用したヘッジ取引を行っております。しかしながら、米ドルやユーロなど他の通貨に対して円安で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油価格の変動

当社の行う航空運送事業は、航空燃料を使用するため、原油価格の上昇による影響を受けます。当事業年度における航空燃油費及び燃料税は13,831百万円にのぼり、事業費に占める割合も30.6％に達しております。このため、当社では原油価格の変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、原油スワップを活用したヘッジ取引を一定量、定例的に行っております。しかしながら、今後、産油国の政情不安、投機資金の原油市場への大量流入等の原油価格の上昇要因がいっそう強まり、原油価格が高水準で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、安全運航

当社の行う航空運送事業は、航空法及び関連諸法令による規制を受け、国土交通省航空局による監督を受けております。規制は、運航管理施設等の検査や運航規程及び整備規程の認可など、厳格かつ多岐にわたっております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限もしくは停止に陥ると、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害リスク

当社が運航する路線の多くは新千歳空港および、羽田空港を利用しております。このため当該地域において地震等の大規模災害や当該施設における火災等による災害が発生した場合には、当該空港発着便の運航が困難となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際情勢の影響

国際紛争や大規模なテロ事件が発生した場合は、国際線のみならず国内線を含めた航空運送事業に対して大きな影響を及ぼすことが予測されます。また、航空機保険料や保安対策の強化に伴う関連費用が増加する可能性があります。当社が想定し得ない国際情勢の変化が発生した場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公租公課の影響

航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料や航空機燃料税等が挙げられます。当事業年度の空港使用料は5,652百万円にのぼり、事業費に占める割合も12.5％に達しております。この空港使用料のうち着陸料については、現在、空港施設の管理者に応じ国又は地方公共団体より軽減措置を受けておりますが、今後、軽減措置の縮小や廃止が生じる場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合リスク

当社は、競合他社との厳しい競争状態にあり、常に当社のサービスや価格等に対する厳しい選別に晒されております。当社は、予備機の有効活用、新規路線開設や低コスト運航体制の構築及び営業施策等を積極的に行うことで競争力の優位性を図ってまいりますが、今後の市場動向によっては、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 航空機リースに関する重要な契約の内容

(注)１．上記のほかボーイング767-300型機１機は、平成26年３月をもちまして自社保有となりました。

(注)２．平成26年４月に解約し、返却いたしました。

(2) 全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容

(3) 運航乗務員に関する重要な契約の内容

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　営業収入、事業費及び営業総利益

　総座席キロは、2013年３月開設の「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の通期化や「札幌－神戸」線の新規就航ならびに「札幌－仙台」線の１往復増便により、コードシェアによる座席販売分を含め、4,250,224千席キロ（前年同期比15.3％増）となりました。営業収入は、厳しい競争環境において旅客数の伸び悩みがみられたものの、新規開設の３路線の影響に加え、適切なイールドマネジメントの実施等環境に応じた各施策を講じた結果、49,498百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　航行費は運航便数の増加に伴う燃油使用量の増加及び為替相場の円安基調による燃油購入価格の上昇等により、21,167百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

　航空機材維持費はリース機材の購入及びリース満了に伴う航空機賃借料の減少等があったものの、ボーイング737-700型航空機３機のファイナンス・リースによる導入及び航空機保有による減価償却費の増加等があり、3,656百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

　整備費は航空機材の増加による業務委託費の増加等により、11,260百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　運航部門費は運航便数の増加による運航乗員旅費の増加等により、1,143百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　運送部門費は体制変更及び運航便数の増加による業務委託費の増加等により、7,984百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　この結果、事業費総額は45,212百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業総利益は4,286百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に伴う販売手数料の増加等により、3,503百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は783百万円（前年同期比56.4％減）となりました。

③　営業外損益、経常損益

　営業外収益として受取補償金58百万円、受取手数料35百万円、営業外費用として為替差損257百万円、支払利息237百万円を計上したこと等により、経常利益は363百万円（前年同期比79.9％減）となりました。

④　当期純損益

　法人税、住民税及び事業税588百万円及び法人税等調整額△348百万円を計上したことにより、当期純利益は123百万円（前年同期比80.7％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

資産の部

　流動資産については、前事業年度末と比較して、税引前当期純利益363百万円の計上により現金及び預金が334百万円、余剰資金の効率的な運用により有価証券が1,289百万円それぞれ増加しました。

　固定資産については、前事業年度末と比較して、ボーイング767-300型航空機１機の購入がありましたが、減価償却が進んだことにより、航空機は722百万円減少しました。一方、ボーイング737-700型航空機３機のファイナンス・リースによる導入等に伴い、リース資産が8,190百万円増加しました。

　この結果、前事業年度末と比較して、流動資産が1,545百万円増加、固定資産が7,220百万円増加し、資産総額は35,944百万円となりました。

負債の部

　負債については、ボーイング737-700型航空機３機のファイナンス・リースによる導入等に伴い、流動負債のリース債務が639百万円、固定負債のリース債務が7,611百万円それぞれ増加しました。また、これに伴う機材導入関連費用の計上等により、営業未払金が602百万円増加しました。

　この結果、前事業年度末と比較して、流動負債が1,438百万円増加、固定負債が7,453百万円増加し、負債総額は25,844百万円となりました。

純資産の部

　株主資本合計は、前事業年度末と比較して、15百万円の減少となりました。この減少は当期純利益123百万円の計上及び、配当金の支払139百万円によるものであります。

　評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、86百万円を計上しました。

　この結果、純資産合計は10,099百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における資金は4,088百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益363百万円、減価償却費3,145百万円、航空機材整備引当金の増加額577百万円、法人税等の還付額163百万円等により、資金は5,098百万円増加しました。投資活動においては、有価証券の償還による収入3,900百万円がありましたが、有価証券の取得による支出6,218百万円、有形固定資産の取得による支出1,505百万円、定期預金の預入による支出500百万円、投資有価証券の取得による支出498百万円等により、資金は4,694百万円減少しました。財務活動においては、長期借入金の返済による支出870百万円、リース債務の返済による支出860百万円、配当金の支払額139百万円により、資金は1,869百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、1,465百万円減少しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

　当事業年度中に実施した設備投資は、10,301百万円であります。

　その主なものは、ファイナンス・リースにより導入したボーイング737-700型航空機３機の取得9,079百万円、オペレーティング・リースにより使用しておりましたボーイング767-300型航空機１機の取得1,060百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

　当事業年度において、リース契約満了に伴いオペレーティング・リースにより使用しておりましたボーイング737-500型航空機１機を返却いたしました。

２【主要な設備の状況】

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　ボーイング737-500型航空機の機材更新及び航空ネットワーク拡充のため、平成26年度中にボーイング737-700型航空機２機をファイナンス・リースにより導入することを計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

　オペレーティング・リースにより使用しておりましたボーイング737-500型航空機２機を返却することを計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社におきましては、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び利益水準を総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり2,500円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化のため有効投資に使用し、いっそうの業績向上を目指していく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１　常勤監査役長坂力、監査役柴田龍及び関根久修は、社外監査役であります。

２　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、業務執行に係る責任と役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化および業務遂行機能の効率化を図るため、執行役員

　　制度を導入しております。執行役員は４名で、企画部担当 浦澤英史、営業本部担当 営業本部長委嘱 本田実、運送本部担当

　　運送本部長委嘱 七田晃、技術本部整備部門担当 技術本部副本部長委嘱 後藤順幸で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

     コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が、重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底について、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ 会社の機関の内容

当社は、業務執行上の主要な案件については「経営戦略会議」において審議し意思決定を行っております。「経営戦略会議」は代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、そのほか代表取締役社長が指名する者によって構成しております。審議内容は会社業務の統括、経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項であります。

業務執行上特に重要な案件については、取締役会に上程し最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役５名の構成となっており、監査役も取締役会に出席しております。決議内容は法令又は定款に定める事項等の案件であります。

また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名全員が社外監査役（うち常勤監査役１名）により構成されており、取締役の業務執行について適正に監査を行っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの体制を具体化するため、経営陣及び全社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、社長直属の業務監査室が「内部監査規程」等に基づき内部監査を定期的に実施することにより、すべての業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正かつ合理的に行われているか、また、コンプライアンスに係る内部管理体制が適切かつ有効であるかの検証を行い、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めております。さらに、法令違反等の問題の早期発見及び是正を目的として、「ヘルプライン規程」を制定することにより社内に内部通報体制が構築されており、コンプライアンス体制の充実を図っております。

また、安全運航に係る法令及び社内規程の遵守については、自ら厳しく安全管理体制をチェックする内部安全監査制度により、安全推進室長の指揮のもと安全監査部が専門的な立場から検証及び推進に努めております。

ニ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査については、業務監査室（３名）により、内部統制システムを踏まえた、経営諸活動全般にわたる監査を実施しております。業務監査室は、監査結果を代表取締役社長及び取締役へ報告し、監査役、会計監査人、関連部署等と監査に関する情報交換及び連携業務を行うとともに、監査結果に基づく助言、提言及び監査に関わる社内啓発等を行っております。

業務監査室は定例監査計画に基づき、監査役監査と連動して、平成20年４月より全部門を対象とした監査を実施しております。これにより、被監査部門では業務遂行についての「自己評価」を行い、それをもとに定例監査において業務の執行状況と問題点（リスクの摘出）の把握を図りつつ、業務監査室と被監査部門が一体となって、内部統制の充実を目指しております。平成26年度においても、事業活動のモニタリング機能の拡充を含め、内部監査のいっそうの着実な実施に努めてまいります。

監査役監査については、３名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、随時取締役等から営業報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。

ホ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツより定期的に監査を受けております。そのほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については監査法人に適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間に特筆すべき関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、運航の安全に関するリスク管理を行うため、最高意思決定機関として、代表取締役を委員長とする安全推進委員会を設置しております。安全推進委員会においては、安全に係る情報の周知及び共有並びにリスクの回避・対応策等を審議・決定し、安全性の向上を図っております。

また、「安全マネジメントシステム」を円滑に運用するため、航空法に基づき制定した「安全管理規程」により取締役を「安全統括管理者」に選任し、安全についての会社方針とその実施プロセスを明確にするとともに、安全に関する社長及び「安全統括管理者」の補佐役として「安全推進室長」を置き、安全性の維持・向上と合わせて「安全マネジメントシステム」のいっそうの充実を図り、法令・社内規程等の遵守の徹底、安全情報の報告及び共有化の徹底等、全社一丸となって安全性のさらなる向上を目指しております。

並びに、平成25年10月にそれまでの「リスクマネジメントマニュアル」を改定し、リスクマネジメント委員会とリスクマネジャー会議を統合した「安全評価委員会」を新設し、より迅速に安全に係る不安全要因の除去・低減の予防的取り組みが図られるよう推進しております。

コンプライアンスに関するリスク管理体制としては、「コンプライアンス規程」の適切な運用、業務監査室による内部監査の実施等とともに、平成20年５月に法令・定款等に違反する行為を早期に発見し是正するための内部通報体制の仕組みを定める「ヘルプライン規程」を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

③　役員報酬の内容

（注） 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額２百万円（取締役１百万円、監査役０百万円）が含まれております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額を決定する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法によっておりますが、建物（附属設備を除く）及び航空機については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準及び期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成25年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。

(4) 航空機材整備引当金

　主な定例整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの運航実績に基づく負担額を計上しております。

 ７　収益の計上基準

営業収入のうち、国内定期旅客収入の計上は搭乗基準によっております。 ８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、原油スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、航空燃料購入予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク、原油価格変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性の評価をしております。

ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　　（貸借対照表）

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた345百万円は、「その他」として組み替えております。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「デリバティブ債権」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「デリバティブ債権」に表示していた316百万円は、「その他」として組み替えております。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「航空機材」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「航空機材」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた38百万円は、「その他」として組み替えております。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた329百万円は、「その他」として組み替えております。

　　　　（損益計算書）

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた９百万円は、「その他」として組み替えております。

　　　　（キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた96百万円は、「支払利息」73百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、デリバティブ取引等に伴い担保に供しているものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、6,335百万円であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、8,578百万円であります。

（リース取引関係）

　　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　航空機及び整備設備 (車両運搬具、工具、器具及び備品) であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に基づいた必要な資金については原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建予定取引の為替変動リスク、商品関連では将来の原油価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「８ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク（為替や原油価格等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、契約書に基づいた通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し、原油価格の変動リスクに対しては原油スワップによるヘッジ取引を定例的に行い、変動リスクを分散しております。

有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に従い、企画部内の取引執行グループ及び取引管理グループが、企画部担当役員の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、企画部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (平成25年３月31日)

（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を含めております。

（※３）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度 (平成26年３月31日)

（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

（※３）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券

取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

営業未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度 (平成25年３月31日)

当事業年度 (平成26年３月31日)

（注）３． 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度 (平成25年３月31日)及び当事業年度 (平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 商品関連

前事業年度 (平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度 (平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　ポイント基準及び期間定額基準

　(2) 割引率

　(3) 数理計算上の差異の処理年数

　　　10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額

　　をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　1.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等

前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機1,534百万円を担保に供しております。

(注２)  取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。

(注３)  全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。

(注４)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機1,221百万円を担保に供しております。

(注２)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。

(注２)  全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。

(注３)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等

前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機3,368百万円を担保に供しております。

(注２)　資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

(注３)　為替レートについては、市場レート等を勘案し双方協議の上決定しております。

(注４)　平成24年６月に石井純二が監査役を退任し、柴田龍が監査役に就任したため、平成24年４月から平成24年６月までならびに平成24年７月から平成25年３月までの取引金額をそれぞれ記載しております。

当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機2,695百万円を担保に供しております。

(注２)　資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

航空機　　　　ボーイング767-300型機１機の取得　　　　1,060百万円

リース資産　　ボーイング737-700型機３機の取得　　　　9,079百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ　営業未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＩＲＤＯの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＩＲＤＯの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上