9409 テレビ朝日ホールディングス 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２  平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。
また、第73期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は1,000円となります。なお、１株当たり期末配当額20円は、特別配当10円が含まれております。

３　第71期の１株当たり配当額3,000円は、上場10周年記念配当1,000円が含まれております。

４　第74期の１株当たり配当額30円は、開局55周年記念配当10円が含まれております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

（注）平成26年4月1日に、認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は株式会社テレビ朝日に変更いたしました。また、株式会社ビーエス朝日を関連会社から連結子会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社18社および関連会社7社(平成26年3月31日現在)で構成され、当社の番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社は、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社および東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）および各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(1) テレビ放送事業

当社が放送するテレビ番組の制作および放送に係る事業であり、当社および子会社のテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) 音楽出版事業

音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。

(3) その他事業

テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、DVD販売、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、当社および子会社の㈱ロッピングライフほかが行っております。

  以上を系統図で示すと次のとおりであります。

(注)平成26年4月1日付で、㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに、テレビ朝日分割準備㈱は㈱テレビ朝日に商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

４　上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

５　※１持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　※２有価証券報告書を提出しております。

７　※３議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

８　※４持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合(組合員数1,038名)は、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)に加盟しております。労使関係については良好であります。なお、民放労連はいずれの団体にも属しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあって、個人消費の持ち直しが進みました。また、生産の増加や企業収益の改善などもあり、緩やかに回復しました。

広告業界におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を上回るなど回復傾向にあります。

このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業での収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,679億2千8百万円（前期比＋5.6％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,501億8千万円（同＋4.1％）となりました結果、営業利益は177億4千8百万円（同＋32.3％）となりました。また、経常利益は197億5千1百万円（同＋25.7％）、当期純利益は116億7千8百万円（同＋29.3％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）7.7％、ゴールデンタイム（19時～22時）11.8％、プライムタイム（19時～23時）12.1％、プライム2（23時～25時）7.8％となり、開局以来初となる2年連続でプライムトップを獲得する快挙となりました。全日・ゴールデンは2位、プライム2は9年連続の1位を維持しております。　　　

当連結会計年度は、期末期首、年末年始、スポーツ特番等に加え、開局55周年を記念した大型特番や特別編成を実施し、「家政婦は見た！」「山田太一ドラマスペシャル　時は立ちどまらない」、松本清張2夜連続「三億円事件」「黒い福音」などのドラマスペシャルが好評を博しました。

また、連続ドラマでは、平成26年1月クール連続ドラマで第1位となる「相棒」や木曜ドラマ歴代最高平均視聴率23.0％の「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」などが安定した高視聴率を獲得しました。

報道情報番組では「報道ステーション」が年度平均視聴率12.5％を獲得し、平成26年1月クール平均では約2年ぶりの高さとなる13.5％を獲得。また、「スーパーJチャンネル」は歴代最高となる年度平均視聴率9.0％を獲得するなど、引き続き安定した結果を残しました。

スポーツでは、「2014FIFAワールドカップブラジル　アジア地区最終予選　日本×オーストラリア」が38.6％の高視聴率を獲得。「プロ野球日本シリーズ」は3戦平均23.6％、フィギュアスケートでは「グランプリファイナル」が4日間平均17.6％を記録し、高い注目を浴びました。

さらに、バラエティー番組でも、「バラエティ司会者芸人夢の共演スペシャル!!」「よゐこの無人島０円生活」などのバラエティースペシャルが好評であったほか、「くりぃむクイズミラクル９」「ロンドンハーツ」等のレギュラーバラエティーも安定した視聴率を獲得しました。

以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開いたしました。

タイム収入は、企業の景況感が改善したことにともない、安定的な広告枠の確保を図る動きが見られました。レギュラー番組のセールスでは、「関ジャニの仕分け∞」「ロンドンハーツ」、木曜ドラマなどの番組を中心に、単価の上昇を達成したことで順調に推移し、前期に比べ増収となりました。一方、単発番組につきましては、「フィギュアスケートグランプリシリーズ」「ソチオリンピック2014」「世界水泳バルセロナ2013」などの大型スポーツ特番や、開局55周年記念の2夜連続ドラマとして放送した「オリンピックの身代金」「宮本武蔵」で売上を確保いたしました。しかし前期の「ロンドンオリンピック2012」の反動減や「2014FIFAワールドカップブラジル アジア地区最終予選」「2013WORLD BASEBALL CLASSICTM」などの日本代表戦の放送が前期に比べて減少したことなどにより、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は879億5千万円（前期比△1.2％）となりました。

スポット収入は、東京地区の広告出稿量が回復するなかで、好調な視聴率を背景に単価の上昇を図ってセールス枠を計画的に運用したことにより、前期に比べて大幅な増収となりました。業種別では、「サービス・娯楽」「金融・保険」「輸送機器」「住宅・建材」など全16業種中、14業種が前期を上回る伸びとなりました。以上の結果、　スポット収入は1,034億8千6百万円（同＋9.0％）となりました。

また、番組販売収入は、128億1千9百万円（同△0.2％）、その他収入は、274億8千万円（同＋5.5％）となりました。

以上の結果、テレビ放送事業の売上高は2,317億3千5百万円（同＋4.0％）、営業費用が2,166億3千8百万円（同＋2.0％）となりました結果、営業利益は150億9千6百万円（同＋43.7％）となりました。

②音楽出版事業

“ケツメイシ”“湘南乃風”および“ソナーポケット”が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は117億8千7百万円（前期比＋52.9％）となりました。また、営業費用は99億6千6百万円（同＋56.4％）となりました結果、営業利益は18億2千万円（同＋36.4％）となりました。

③その他事業

出資映画事業は、シリーズ過去最高の興行成績となった「ドラえもん」をはじめ、「仮面ライダー」・「戦隊」シリーズや「クレヨンしんちゃん」などテレビ番組連動の恒例作品が安定した興行成績となりました。また、テレビドラマ発の「トリック劇場版ラストステージ」なども好評を博しました。　

イベント事業は、開局55周年記念事業として「プーシキン美術館展」「テレビ朝日ドリームフェスティバル2013」「テレビ朝日　なんでも！クラシック2014」などを開催いたしました。特に、「ポール・マッカートニー　アウト・ゼアー　ジャパン・ツアー2013　東京公演」では、3日間で15万人を動員し、大成功を収めました。

また、昨年11月に東京・六本木に開業した「ＥＸ　ＴＨＥＡＴＥＲ　ＲＯＰＰＯＮＧＩ」では、「B’z」のこけら落としライブから始まり、音楽、舞台、落語、試写会など様々なイベントが開催され好評を博しております。

ショッピング事業は、カタログ通販の強化など販路の拡大とヒット商品も生まれたことにより順調に推移しました。

DVD販売は、「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」「相棒」などの高視聴率ドラマや「さまぁ～ず×さまぁ～ず」「ももクロChan」など様々なタイトルをリリースしました。商品化では、番組と連動した商品を開発・販売し、好評を博しました。また、出版においては、分冊百科「燃えろ！新日本プロレス」が販売数好調だったことや「モーニングバード！」内のコーナー「プロ技キッチン！」を書籍化したレシピブックも順調に発行部数を伸ばしました。

PC・携帯電話向けサービスは、「テレ朝動画」で、ドラマ・バラエティーなどの地上波番組に加え、「ももクロChan」をはじめとするオリジナル動画も大きく再生回数を伸ばしました。さらにＫＤＤＩ株式会社、株式会社朝日新聞社と共同で開発・提供しているニュースサービス「auヘッドライン」も好調に訪問者数を伸ばしました。

CS事業は、平成25年4月より、チャンネル名称を「テレ朝チャンネル1　ドラマ・バラエティ・アニメ」「テレ朝チャンネル2　ニュース・スポーツ」に変更いたしました。2チャンネル運営も2年目に入り、加入世帯数を堅調に伸ばしています。

以上の結果、その他事業の売上高は371億6千1百万円（前期比＋4.9％）、営業費用は362億6千6百万円（同＋7.5％）となりました結果、営業利益は8億9千5百万円（同△46.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69億5千1百万円減少し、475億8千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、145億6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が50億3千3百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益が50億5千2百万円増加したものの、たな卸資産の増減額が36億円、仕入債務の増減額が35億6百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、182億9千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が69億8千4百万円増加いたしました。これは、有価証券の償還による収入が160億円増加したものの、有価証券の取得による支出が250億円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、32億4千4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が10億3千2百万円増加いたしました。増加の主な要因は、配当金の支払額が増加したことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の売上実績およびそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

放送局を取り巻く環境は、急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末、スマートTVなどデバイスの高機能化が急速に進んでおり、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。　　

こうした環境変化のなかで、さらなる進化を遂げるべく、当社は当期まで「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」を推進し、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」を目指すための基盤整備を進めてまいりました。この結果、視聴率の向上や、広告収入の増大など大きな成果をあげることができました。また、平成26年4月1日に認定放送持株会社体制に移行し、地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送という3つの放送波を一体的に運用できる体制が完成し、基盤整備は完了しました。

今後は放送局を取り巻く環境の変化に対応し、勝ち残っていくために、現在のよい流れを継続させ、さらに発展させていくことが重要だと考えております。

そのために、平成26年2月、「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」の基本理念を引き継ぎ、当社が開局60周年を迎える平成30年度までに、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になることを目指す新しい経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を策定いたしました。

具体的には平成26年度から平成30年度までの5ヶ年を「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になるための成長期間と位置付け、「地上波のさらなる強化と3波一体編成により、コンテンツ価値を最大化」「新たな広告価値の創造により広告売上トップグループ入り」「インターネットとメディアシティを成長事業と位置付け、放送外事業を拡大」「グループ経営の効率化・競争力強化で強靭なホールディングス体制を確立」「グループの結束力強化とテレビ朝日グループのブランド確立」という5つの戦略目標を掲げております。また、定量目標として、平成30年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益200億円の実現を目指してまいります。

今後もテレビ放送事業者としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、次の5ヶ年も引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を以下のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

Ⅰ　基本方針の内容

1 当社の企業価値の源泉について

当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。　

当社は、傘下の放送を担う事業子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、および、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信しております。

当社の企業価値に関する考え方の詳細は、以下のとおりです。

①　企業活動
　当社は、市民社会に貢献する企業活動を継続することが、社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であると　の認識に基づいて、事業活動を行う。

②　企業価値を支えるステークホルダーとの関係
≪株主≫
　当社の社会的責務への理解を前提に、当社の企業価値向上に向けた長期的な信頼関係に基づく良好な関係を維　持する。
  当社は、法令および取引所ルールに基づいて、的確な情報開示を行う。
 
≪視聴者・アドバタイザー等≫
  当社は、法令や社会規範を遵守し、放送を担う事業子会社の活動を通じて、迅速で正確な報道と健全な娯楽など、多様な情報を提供し、視聴者との信頼関係の強化に努める。
  このため、当社は、放送を担う事業子会社が視聴者のニーズを正確にとらえる体制を維持し、適正・適確な編成により、多面的な情報・文化の向上に貢献するコンテンツを提供しつづけるよう努める。
  また、同様に、放送を担う事業子会社が視聴者のニーズを的確に放送等に反映させることにより、アドバタイザー等との信頼を基調とした継続的な関係を築き、そのニーズを把握し、優良なコンテンツの制作・放送に努め、広告放送・事業活動を通じて、アドバタイザー等の自由な競争の維持促進と健全な企業発展に寄与することのできる体制の構築に努める。
 
≪従業員・当社の企業活動に従事する関係者≫
　当社およびグループの従業員をはじめ制作会社など、当社グループの企業活動に従事するすべての関係者が、放送局の社会的使命・役割を理解し、グループの活動が、良質なコンテンツの創出を担うとの自覚と信頼に基づく関係を築く。
　当社グループの企業活動に従事するすべての関係者が一丸となって、その主体性と創造性を事業活動に活かすために、当社は、活力のある明るい職場環境の維持、適切な労働条件の提供に努める。
 
≪グループ企業≫
　放送事業を担う企業グループの一員としての使命を理解し、グループ価値向上という共通の目標実現を目指す。
　業務の連携・人材の活用などを通じ、放送事業活動を補完し合い、また総合的な事業活動により、グループの発展に貢献する関係を築く。
 
≪系列局≫
　系列局が相互に繁栄し、それぞれの地域社会へ貢献することを基盤として、全国への放送文化の普及に寄与するべくネットワークの機能強化を図る。
　放送局・報道機関としての共通の使命を共に自覚し、適切・的確な情報の提供に向けて、相互の協力・信頼関係の維持、強化を図る。
　ネットワークにおける放送インフラを構築・整備し、放送局への信頼の基礎となる正確な報道・情報、健全な娯楽等の多様なコンテンツ、ノウハウを相互に供給しあい、系列局の企業価値向上をはかる。
 
≪地域・社会≫
　認定放送持株会社として社会的使命を十分に自覚し、一よき市民として、適切な租税を負担し、地域・社会の発展と健全な生活の確保に寄与する。
 
≪その他≫
　傘下の事業子会社が担う放送局の持つ社会的な影響力を自らの利益・主張のみに利用することを意図する個人・団体・権力には、放送局としての自主的・自立的な姿勢を堅持する。

③　企業価値を継続して創造するための活動（原則）
　当社は、事業子会社の放送・その他の事業を通じて提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継続してゆく。
　一連の企業活動は、このような当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツがさらに魅力的かつ社会から求められるものとなることを目指す。当社は、そのために必要な企業活動の基盤の整備・安定的な財務体質の維持の重要性を認識する。
　上記事業活動における原則を遵守し、当社は、企業活動を展開する。
 
≪放送事業≫
　当社グループの収益の基盤として、必要な企業活動の人的・物的基盤、ノウハウの集積に努め、良質で付加価値の高い情報・コンテンツの継続的提供を行う。
 
≪その他事業≫
　当社グループが提供する情報・番組などについて、その他メディアでの活用・利用を促進し、社会環境の変化・ニーズに対応した情報発信の担い手たる地位を確立してゆく。
 
≪言論報道活動≫
　当社は放送を担う事業子会社が社会に発生する事象について事実を正確に伝達し、視聴者に多面的な判断材料を提供し、国民の知る権利に応えるとともに、災害・緊急時には、社会のライフラインとなるという重大な使命を果たすために、必要な人材、資材、ノウハウ、ネットワークを常時維持する。
 
　なお、上記のような事業活動の継続に当たって、不可欠な基盤となる系列局ネットワークについては、特に次の点に関する理解・認識を持つものとする。
 
≪系列局ネットワークの維持≫
　当社は、系列局ネットワークの維持・強化を継続し、事業子会社の活動を通じて提供する情報・コンテンツを、より広い地域に、また、地域・文化のニーズに根ざした形で、発信し続ける。

2 基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。

当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、Ⅰ 1 のような認識のもと、市民社会に貢献する企業活動を継続することが、社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。そもそも、当社および当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ) 事業子会社の放送・その他の事業を通じて提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、(ⅱ) さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、(ⅲ) そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、および（ⅳ) 安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量取得行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社事業子会社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付けが当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社取締役会は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、もしくは株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

1 「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」および「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」に基づく　　　　　　　　　　取り組み　　

放送局を取り巻く環境は、急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末、スマート　　　TVなどデバイスの高機能化が急速に進んでおり、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。

こうした環境変化のなかで、さらなる進化を遂げるべく、当社は当期まで「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」を推進し、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」を目指すための基盤整備を進めてまいりました。この結果、視聴率の向上や、広告収入の増大など大きな成果をあげることができました。また、平成26年4月1日に認定放送持株会社体制に移行し、地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送という3つの放送波を一体的に運用できる体制が完成し、基盤整備は完了しました。

今後は放送局を取り巻く環境の変化に対応し、勝ち残っていくために、現在のよい流れを継続させ、さらに発展させていくことが重要だと考えております。

そのために、平成26年2月、「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」の基本理念を引き継ぎ、当社が開局60周年を迎える平成30年度までに、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になることを目指す新しい経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を策定いたしました。

具体的には平成26年度から平成30年度までの5ヶ年を「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になるための成長期間と位置付け、以下の5つの戦略目標を掲げております。

      ＜5つの戦略目標＞

　    「地上波のさらなる強化と3波一体編成により、コンテンツ価値を最大化」

　    「新たな広告価値の創造により広告売上トップグループ入り」   

      「インターネットとメディアシティを成長事業と位置付け、放送外事業を拡大」  

      「グループ経営の効率化・競争力強化で強靭なホールディングス体制を確立」 

      「グループの結束力強化とテレビ朝日グループのブランド確立」

また、定量目標として、平成30年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益200億円の実現を目指してまい　ります。

今後もテレビ放送事業者としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、次の5ヶ年も引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

2 コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の一つであるとの認識に基づき、経営監視の体制を構築しております。具体的には、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

当社は、放送局・報道機関としての公共性・公益性の堅持を前提に、適切、公正な手法による利潤の追求を目指しており、この考え方は、当社のコーポレート・ガバナンスの体制確立・企業活動の推進に大きな比重を占めております。

具体的には、当社取締役会は16名中6名を社外取締役で構成しており、社外取締役は、それぞれの経験、専門性などを生かし多様な視点から当社取締役会の監督強化に寄与しております。また、当社の監査役は、5名中3名を社外監査役で構成しており、そのうちの1名は弁護士の資格を有する者としております。また、監査役を補佐するスタッフの配置をはじめ、監査・チェック機能の強化に資する施策も推進しております。（役員の員数については、平成26年3月31日現在のものであります。）

さらに、取締役会決議に関する書面決議制度の導入、特別取締役の選定を通じて、適正な経営監視体制のもとでの意思決定の迅速化も図っております。

今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を進め、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成25年4月30日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成25年6月27日開催の当社定時株主総会において、本プランの更新に関して株主のみなさまの承認を得ております。

本プランは、特定の株主またはそのグループの議決権割合が20%以上となるような当社株式の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対して、大量取得行為に先立ち、当社に対して十分な情報提供をすることを要請するとともに、当社取締役会による当該大量取得行為に対する評価・意見表明、大量取得者との交渉、代替案の提示を可能とすることにより、株主のみなさまが当該大量取得行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために交渉を行うことを可能とするための手続きを定めるものです。そして、かかる手続きが遵守されない場合、または当該大量取得行為が基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損すると判断される場合には、当社取締役会が、独立した第三者により構成される独立委員会の勧告を受けて、新株予約権の無償割当てなど、当該大量取得行為への対抗措置を講じることを認めるものです。

当社の株券等について大量取得行為が行われる場合、当該大量取得者には、本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等および当該大量取得行為の検討に必要な情報を記載した書面の提出を求めます（使用言語は日本語に限ります）。その後、当該大量取得者から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案がある場合には当該代替案が、独立委員会に提供され、その評価・検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえで、大量取得行為の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、当該大量取得者との交渉、当社取締役会を通じての株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、大量取得者が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または当該大量取得行為の内容の検討、大量取得者との協議・交渉等の結果、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある大量取得行為である場合など本プランに定める要件に該当する大量取得行為であると認めた場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置発動の可否について勧告するほか、対抗措置の発動について株主総会に諮るべきである旨の勧告をする場合があります。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動について株主のみなさまのご意見を反映すべきと判断した場合には、株主のみなさまに対し対抗措置の発動についてお諮りするため、株主総会招集の決議を行い、当社株主総会を開催する場合があります。これらの決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見およびその意見の理由ならびにその他適切と認められる情報を、法令および関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。なお、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合、当該新株予約権には、大量取得者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が大量取得者等以外の者から当社株式その他の財産と引換えに新株予約権を取得することができる旨等の取得条項が付されており、株主のみなさまは1円以上で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより行使し、普通株式1株を取得することができます。

本プランの有効期間は、平成25年6月27日開催の当社定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、対抗措置が発動されていない場合、株主のみなさまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合には、株主のみなさまが新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります。（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス

http://www.tv-asahihd.co.jp/contents/ir\_news/0316/data/20130430baibou.pdf）に掲載する平成25年4月30日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」および「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」に基づく取り組みおよびコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。　

また、本プランは、前記Ⅲ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者の専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) テレビ放送事業への依存について

当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。

また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっております。

これらのことから、日本経済が低迷または悪化する場合、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

平成15年12月1日に、地上デジタル放送が開始され、平成24年3月31日をもって地上アナログ放送は終了し、地上テレビ放送は完全にデジタル化されました。

この地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送、ケーブルテレビ、動画コンテンツの配信を行うブロードバンドなど、他のメディアとの競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備投資について

当社グループは、適切な設備投資および投融資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強ならびに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを引き続き図る方針ですが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益をグループで確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、モバイル・インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っておりますが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的な信頼性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害などによる影響について

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、コマーシャルを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。このような場合は、広告収入の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局およびＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。

これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等について

当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。

なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社ビーエス朝日（当社と併せて「両社」といいます。）との間で、当社の吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）および両社間の株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を併用する方法により、当社を認定放送持株会社とするグループ体制に移行することについて基本的な合意に達し、両社取締役会において決議の上、平成25年7月31日に「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
　本基本合意書に基づき、当社取締役会において決議の上、テレビ朝日分割準備株式会社（現社名・株式会社テレビ朝日）との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を平成25年10月31日に締結し、株式会社ビーエス朝日との間で、本株式交換に係る株式交換契約を同日締結しております。また、本吸収分割につきましては平成25年12月17日開催の臨時株主総会において承認されました。これを受け、当社グループは、平成26年4月1日付にて、当社を認定放送持株会社とするグループ体制に移行いたしました。
　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、下記のとおりであります。

当社は、テレビ放送事業にてデジタル化によるサービス形態の多様化に向け、利用技術の開発・取得に取り組んでおります。総額は42百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当社グループの当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高の詳細については、１〔業績等の概要〕（1）業績に記載のとおりであり、セグメント間の内部売上高消去前の各セグメントの売上高合計は、2,806億8千4百万円となりました。セグメント間売上高の消去額は、127億5千6百万円となりました。

その結果、セグメント間取引消去後の連結売上高は2,679億2千8百万円で、前連結会計年度に比べ141億5千3百万円（＋5.6％）の増収となりました。

②売上原価と販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ52億4千万円（＋2.9％）増の1,874億4千万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ45億8千1百万円（＋7.9％）増の627億3千9百万円となり、合計では前連結会計年度と比べ98億2千1百万円（＋4.1％）増の2,501億8千万円になりました。増加の主な要因は、音楽出版費および代理店手数料の増加などによるものです。

③営業利益

営業利益は177億4千8百万円で、前連結会計年度に比べ43億3千2百万円（＋32.3％）の増益となりました。

④営業外損益

営業外収益は23億3千4百万円で、前連結会計年度に比べ1億3百万円（△4.3％）の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益の減少などによるものです。

営業外費用は3億3千1百万円で、前連結会計年度に比べ1億8千5百万円（＋128.0％）の増加となりました。これは主に、固定資産廃棄損の増加などによるものです。

⑤経常利益

経常利益は197億5千1百万円で、前連結会計年度に比べ40億4千2百万円（＋25.7％）の増益となりました。

⑥特別損益

特別利益は、13億4百万円となりました。これは、固定資産売却益を計上したことによります。

特別損失は、投資有価証券評価損を9億5千3百万円計上したことなどにより19億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千4百万円の増加となりました。

⑦当期純利益

当期純利益は116億7千8百万円で、前連結会計年度に比べ26億4千7百万円（＋29.3％）の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は1,520億6千1百万円で、前連結会計年度末に比べ75億2千8百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が43億4千7百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は1,939億4千万円で、前連結会計年度末に比べ53億2千3百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が36億3千6百万円増加したことなどによります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ128億5千1百万円増加し、3,460億1百万円となりました。

②負債の部

流動負債は573億7千6百万円で、前連結会計年度末に比べ18億4百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が43億5千8百万円減少したものの、未払費用が33億2千5百万円増加したことや未払金が31億8千1百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円増加し、173億6百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35億3百万円増加し、746億8千3百万円となりました。

③純資産の部

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93億4千8百万円増加し、2,713億1千8百万円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比69億5千1百万円減少し、475億8千1百万円となりました。これは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が145億6百万円の資金の増加となったものの、有価証券の取得による支出などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が182億9千9百万円、配当金の支払などにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が32億4千4百万円の資金の減少となったことによります。

詳細につきましては、１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローをご参照ください。

②資金需要と財務政策

コンテンツ力強化に向けた資金については、内部留保による自己資金で賄う方針です。

なお、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、グループ会社の資金調達および運用を当社で一括管理しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度はテレビ放送事業を中心に全体で222億4百万円の設備投資を実施しました。

テレビ放送事業においては、マスター設備など、総額で165億2百万円の投資を行いました。また、その他事業では総額で52億8千2百万円の投資を行いました。

前連結会計年度において計画中であった当社の「西麻布土地利用計画および西麻布一丁目土地建築計画」は、当連結会計年度に「ゴーちゃん。スクエア」として完成しております。

なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。

また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアおよび無形固定資産のその他の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２ セグメントの名称については未定であります。

(2) 除却

　記載すべき重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成26年4月1日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ビーエス朝日を株式交換完全子会社  とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加7,929,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １　株式分割

　   普通株式1株を100株に分割いたしました。

２　平成26年4月1日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ビーエス朝日を株式交換完全　　　　　　子会社とする株式交換を行いました。これに伴う新株発行により発行済株式総数が7,929,000株、資本準備金が14,827百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、平成26年3月期の1株当たり期末配当額は20円（うち10円は記念配当）となります。1株当たり中間配当額は10円であり、既に実施しております。

また、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１ 取締役岡田剛、北島義俊、木村伊量、武内健二、横井正彦および脇阪聰史の各氏は、社外取締役であります。

(注)２ 監査役荻谷忠男、奥村萬壽雄および深山雅也の各氏は、社外監査役であります。

(注)３ 取締役の任期は、平成26年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(注)４ 監査役の任期は、平成24年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(注)５ 当社定款29条の定めにより、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間となります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(注)　役員の員数については、提出日現在のものであります。

①企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、当社は監査役制度採用会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

イ　企業統治体制を採用する理由

経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。

現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的には、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業・その他事業が相互に連動し、コンテンツの制作力を武器にビジネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。

また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開に当たっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離しにくいという特質があると考えられます。

こうした業務形態の特性を踏まえ、持株会社として、的確な意思決定と監督を行うには、業務執行を行う取締役の集まりである取締役会自身の監督機能とともに、常勤者・社外者を含む監査役による経営チェック機能を備えた監査役設置会社がふさわしいと判断しております。

そのうえで、当社では、前述の業務執行のプロセス、監査、弁護士・会計監査人等その他第三者との連携を通じて、ステークホルダーへの説明責任を確保するとともに、放送事業に一定の関係を持ち、業務に対する理解の深い社外役員が、それぞれの経験や専門性を活かした多様な視点から的確な判断を行うガバナンス体制を築いております。

ロ　内部統制システム・リスク管理体制の整備状況

当社の取締役の員数は、定款で22名以内と定められており、現在、取締役会は、社内および社外の取締役17名で構成されております。業務執行に関しましては、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行っております。また、監査役5名も法令に基づき取締役会に出席しております。取締役の選任に関しましては、その任期を1年とし、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。取締役の解任に関しましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めております。

なお、当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を、また、中間配当については、株主への安定的な利益還元を行うため会社法454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

以上を踏まえて、社内取締役の業務執行にあたっては、常勤の社内取締役が常務会を組織し、原則として週1回、担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェック機能を果たしております。また、当社取締役会は、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を選定し、会社法第362条第4項第1号及び第2号に掲げられた事項（『重要な財産の処分及び譲受け』『多額の借財』）についての取締役会の決議については、特別取締役のうち、議決に加わることのできる者の過半数が出席し、その過半数をもって行うことができる旨を定めております。

さらに、事業子会社が担う生活における放送の役割や放送事業の社会的責任を十分果たすべく、視聴者からの放送に関する意見や苦情、請求、ならびに放送・制作において関連して発生した諸問題および放送・制作以外で発生した諸問題について速やかに対応策・改善策を審議、検討すること等を目的として、経営トップを議長として、危機管理・編成制作・総務・人事の担当役員を副議長とし、広報・コンプライアンス統括の担当役員や関係者等を委員とする放送と倫理等に関する対策会議を、必要に応じて、企業グループとして、随時、開催できる体制を整えております。

また、企業の基本方針ならびに経営に関する重要事項について審議するため、代表取締役と関連役員等で構成する経営会議のほか、事業子会社の株式会社テレビ朝日には、出資実行案件および出資事業の継続、撤退等の可否につき、適正かつ迅速な意思決定を行うため、経営トップが任命する常務会メンバーの一部を委員とする出資案件に関する委員会を、出資検討案件の提案等のある都度、開催しております。

上記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会は、それぞれの社内規程に基づいて、その目的・構成・運営方法が定められ、審議事項については、必要な形式を整えて、常務会にその内容が付議される体制となっております。

つぎに、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組みにより、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制を整えております。

代表取締役は、このような体制において、行われた業務執行の状況を、原則として月1回開催される取締役会において、詳細な報告を行います。

取締役会は、同会の決定した経営方針・重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。

取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏まえ、最もふさわしいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。また、その報酬につきましても、所定の手続きを経て、公正かつ妥当な配分がなされるよう意を用いております。

また、当社の内部統制の基本は、「経営トップから従業員にいたる法令等ルール順守のための多面的な連携」にあります。

このような体制のもとで、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。

なお、法令等の違反があった場合には、迅速に調査し、必要な是正措置を取り、被害の拡大と再発の防止を適切に行うためのルール・体制の確立を図っております。

さらに、当社の内部統制の仕組みのなかで、法務部・コンプライアンス統括室を中心に、弁護士・公認会計士をはじめとする外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、適宜、相談・報告を行い、適切な助言・指導を得ております。

②内部監査および監査役監査の状況

上記の内部統制およびリスク管理体制のもと、さらに、監査役は、会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行について、適法性を中心に監査しております。

常勤監査役森岡信夫氏は、当社の経理局長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役5名のうち3名が法令に定める社外監査役であり、社外監査役深山雅也氏は弁護士資格を持つ者であります。

監査方法・時期などは、監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、取締役会以外の社内の重要会議へも出席するとともに、役員・従業員との面談、資料調査、会計監査人との定期的な意見・情報交換および必要に応じた討議など、監査役室をはじめとする監査役補佐の体制のなか、厳格に監査活動を行っております。この過程で、会計監査人との定期的な協議を持つとともに、定期的に行われる内部監査の結果について、監査役は、監査役室スタッフから詳細な報告を受けております。

なお、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務は、監査役室スタッフがこれにあたることとしており、監査役室（※コンプライアンス統括室との兼務者3名）が監査役および監査役会の業務の補助にあたっております。

※コンプライアンス統括室は、コンプライアンスならびに内部監査を担当しております。（内部監査は、3名が担当）同室は、半期ごとに、主要なテーマを中心とした内部監査の結果を、常務会に報告するとともに、内部監査の過程で必要な報告・情報の提供を常勤監査役に対して行っております。また、監査役室との連携・協力およびその業務への補助も分掌業務としております。

③社外取締役および社外監査役

当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。

社外取締役および社外監査役に関する独立性に関する基準はありませんが、このような事業子会社が担う放送局の業務を社外から監視するためには、放送事業に一定の関係を持ちながら、業務に対する理解が深く、それぞれの経験や専門性を活かした多様な視点から的確な判断を行える者が適切との考え・判断から、社外取締役6名、社外監査役3名を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役を個別に選任するための提出会社からの独立性および選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。

これらの社外取締役および社外監査役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の監査および内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査役会を通じて適宜、必要な報告がなされております。

なお、社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役については金4百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額とし、社外監査役については金3百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

(注)　株式の保有については、平成26年3月31日現在のものであります。

④会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　山田雄一（継続監査年数2年）
　　指定有限責任社員　業務執行社員　中村太郎（継続監査年数2年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

⑤役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役への配分は、取締役会において、各監査役への配分は、監査役の協議により、決定します。

算定方法の決定に関する方針は、取締役会および監査役の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。

取締役の報酬内規の概要は、常勤取締役については、役員ごとの標準報酬額を定め、

ａ報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』（経常利益に連動）、『インセンティブ報酬』の3区分とする。

ｂ『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更（役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる）。

ｃ『基礎報酬』が報酬全体の5割程度、残りを『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』とする。

としており、非常勤取締役については、業務内容、就任の事情などを総合勘案して、決定することとしております。

また、監査役の報酬内規は、取締役の報酬水準などに準じて、業務内容・就任の事情などを総合勘案して、監査役の協議により監査役ごとに定めることとしております。

なお、平成26年4月1日以降、株式会社テレビ朝日ホールディングスと株式会社テレビ朝日の常勤役員を兼務する者については、報酬内規により定める標準報酬額を基礎に、両社で折半して報酬を支給することを原則としております。

⑥株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　88銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　35,324百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　18社

主要な連結子会社名

㈱テレビ朝日ミュージック

テレビ朝日映像㈱

㈱ロッピングライフ

㈱テレビ朝日クリエイト

㈱テレビ朝日サービス

㈱シーエス・ワンテン

㈱トラストネットワーク

㈱日本ケーブルテレビジョン

当連結会計年度より、新たに設立したテレビ朝日分割準備㈱を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　4社

主要な会社名

東映アニメーション㈱

㈱ビーエス朝日

㈱文化工房

㈱ビーエス朝日サウンズは、平成26年3月1日付で㈱テレビ朝日ミュージックに吸収合併され消滅いたしました。

(2) 持分法非適用の関連会社

持分法を適用していない関連会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

番組勘定

個別法による原価法

商品及び製品

先入先出法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引にかかる為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間(主に5年間)を個別に決定し、均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除きます。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が916百万円、退職給付に係る負債が16,132百万円計上されております。また、繰延税金資産が933百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,685百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

１　たな卸資産の内訳

２　有形固定資産減価償却累計額

３　国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

４　非連結子会社及び関連会社に対する事項

５　保証債務(銀行借入保証)

下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

６  連結会計年度末日満期手形の会計処理

前連結会計年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費の主なもの

２　研究開発費の総額

３　固定資産廃棄損の内容

４　固定資産売却益の内容

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  普通株式1株を100株に分割したことによる増加  99,594千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  普通株式1株を100株に分割したことによる増加    156千株

  持分法適用関連会社が自己株式（自社株式）を取得したことによる当社帰属分    2千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取りによる増加    0千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、主に国債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳および契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(※1)　外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(※1)　外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について953百万円の減損処理を行っております。

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注) １　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。　

また、国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.8％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。　

また、国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が243百万円、繰延ヘッジ損益が23百万円、それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。　　　　　　

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。　

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、前連結会計年度より当該賃貸不動産の賃貸を開始したことによるもの(7,115百万円)であります。

　　当連結会計年度の減少は、減価償却（18百万円）によるものであります。

３  期末の時価は、不動産鑑定評価額をもとに当社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音楽出版事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「テレビ放送事業」は、当社が放送するテレビ番組の制作および放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、DVD販売、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△99百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額92,318百万円は全社資産105,171百万円およびセグメント間債権債務消去

△12,852百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△65百万円はセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額88,103百万円は全社資産103,199百万円およびセグメント間債権債務消去

△15,095百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要な事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

４　平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

５　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16.78円減少しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年4月1日付にて、当社の完全子会社であるテレビ朝日分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）との吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）、ならびに株式会社ビーエス朝日（以下「ＢＳ朝日」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を併用する方法により、当社を認定放送持株会社とするグループ体制に移行いたしました。

また、同日付にて当社はその商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」に、分割準備会社はその商号を「株式会社テレビ朝日」に変更いたしました。

１　認定放送持株会社体制への移行の目的

当社が将来のビジョンとして掲げる「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になるためには、地上波・ＢＳ・ＣＳの三波一体運用体制をこれまで以上に強固なものとし、コンテンツを起点に放送周辺メディアへさらに戦略的・効率的なビジネス展開を図っていく必要があります。当社グループは、このことを組織的・機能的に具現化するための体制として、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。

２　本吸収分割の概要

(1) 吸収分割会社および吸収分割承継会社

(2) 分割した事業の内容および規模

① 分割した事業の内容

当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業です。

② 分割した事業の経営成績

③ 分割した資産、負債の項目および金額

(3) 本吸収分割の方法

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割です。

(4) 会計処理の概要

本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。

(5) 本吸収分割の効力発生日

平成26年4月1日

３　本株式交換の概要

(1) 本株式交換により完全子会社となる会社の概要

(2) 本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社としＢＳ朝日を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換については、当社においては、会社法第796条第3項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで行っております。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容

（注1）株式の割当比率

ＢＳ朝日の普通株式1株に対して当社の普通株式18株を割当て交付いたしました。但し、当社が保有するＢＳ朝日株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

（注2）株式交換比率の算定方法

当社およびＢＳ朝日は、本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、当社は大和証券株式会社を、ＢＳ朝日はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、算定結果を取得いたしました。その算定結果を参考に、各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（注3）当社が本株式交換により発行する新株式数

当社は、本株式交換により、普通株式7,929,000株を発行いたしました（本株式交換にあたり、当社は、その自己株式の交付を行っておりません）。

(4) 会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。

(5) 本株式交換の効力発生日

平成26年4月1日

(6) 取得した議決権比率

　株式交換直前に所有していた議決権比率　 37.57％（うち間接所有：0.5％）

　効力発生日に追加取得した議決権比率　　 62.43％

　取得後の議決権比率　　　　　　　      100.00％

(7) 被取得企業の取得原価およびその内訳

(8) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,085百万円

(9) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　　2,799百万円

② 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③ 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」については記載を省略しております。

２　リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　

時価のないもの　　　　　　　

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組勘定　　　　　　

個別法による原価法

商品及び製品　　　

先入先出法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　

定額法。なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。

(3) リース資産　　　　　　　　　　　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金　　　　　　　　　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。　　

① 退職給付見込額の期間帰属方法　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法　　　　

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　　　　

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法　　　　　　　　　　

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　

為替予約

ヘッジ対象　　　　　　　　　　　　

外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針　　　　　　　　　　　　　

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引にかかる為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　　　　　　

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　　　　　　　　

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１　たな卸資産の内訳

２　国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

３　保証債務

４　関係会社に対する金銭債権債務

５　事業年度末日満期手形の会計処理

前事業年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費の主なもの

２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（平成25年3月31日）

当事業年度末（平成26年3月31日）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が166百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が190百万円、繰延ヘッジ損益が23百万円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　主要な増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内　　容）　　　　　　　　　　　　　　（金　　額）

          建物　　　　　　  ゴーちゃん。スクエア　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,245百万円

　　　　　機械及び装置　　  マスター設備                                        　　4,432百万円

　　２　主要な減少

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内　　容）　　　　　　　　　　　　　　（金　　額）

　　　　　土地　　　　　　  渋谷区神宮前土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5,035百万円

【引当金明細表】

(注)１　計上理由および算定方法は、注記事項の重要な会計方針に記載しております。

　　２　貸倒引当金の当期減少額のうち、45百万円は一般債権に対するものの洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１ 　外国人等の株主名簿への記載または記録の制限について

　　当社の定款には次の規定があります。

　　定款第10条

　　　本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者から、その氏名および住所等を株主名簿に記載または記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が、総株主の議決権の5分の1以上を占めることになるときは、その氏名および住所等を株主名簿に記載または記録することを拒むものとする。

　　１．日本の国籍を有しない人
２．外国政府またはその代表者
３．外国の法人または団体

４．上記１．ないし３．の各号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体

②本会社は、法令の定めに従い、前項各号に掲げる者が有する株式について、株主名簿への記載もしくは記録の制限または議決権の制限を行うことができるものとする。

２   当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしてお

          ります。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。