8086 ニプロ 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

３　第59期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割は、第58期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

３　第59期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割は、第58期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現　北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現　中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。)並びに子会社79社および関連会社３社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子・魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜医療関連事業＞

＜医薬関連事業＞

当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱、東北ニプロ製薬㈱およびニプロパッチ㈱が医薬品の製造販売を行っております。 関連会社有機合成薬品工業㈱は、医薬品原薬等の製造販売を行っております。

＜硝子関連事業＞

＜その他事業＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有であります。

３　上記子会社のうち、㈱グッドマン、ニプロタイランドコーポレーション、ニプロインディアコーポレーションPVT.LTD.、尼普洛医療器械(合肥)有限公司およびニプロファーマ㈱は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が2,499人増加しておりますが、主として医療関連においてP.T.ニプロインドネシアジャヤ、ニプロチューブグラスPVT.LTD.およびニプロインディアコーポレーションPVT.LTD.等の海外子会社における工場の人員増によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が394人増加しておりますが、主として医療関連においてニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、欧州においてはようやく持ち直しの兆しが見られはじめ、米国においても株高や個人消費が堅調に推移するなど、総じて緩やかな回復基調のもとで推移しました。一方、わが国経済においては、金融緩和政策や経済対策などの効果により、円高是正が実現し、着実に回復軌道を歩みはじめましたが、消費税増税や輸入資材価格上昇等が懸念され、依然として不透明感を伴う状況のもとで推移しました。

このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上の拡大と、生産コストの引き下げに全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比24.8％増加の3,007億52百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前期比8.1％増加の122億89百万円となりましたが、経常利益は為替差益等の営業外収益の減少や営業外費用の増加により前期比17.0％減少の119億18百万円となりました。また、当期純利益は特別利益の減少や特別損失の増加の他、法人税等の増加もあり、前期比72.0％減少の28億61百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、ニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成しております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました販売組織を医療関連に含めることに変更しておりますが、前連結会計年度については、変更後の区分に基づく作成が困難なため、前期との比較は行っておりません。

＜医療関連事業＞

国内販売におきましては、平成25年４月の医療用医薬品の販売組織統合により、医療機器（メディカル営業部門）と医薬品（医薬営業部門）の総合メディカル企業として相乗効果を追求するとともに、お客様目線に立ったより敏速かつ幅広い製品・サービスの提供が可能となりました。このような状況下で、メディカル営業部門では、平成25年４月より販売を開始しました「植込み型補助人工心臓Ｈｅａｒｔ ＭａｔｅⅡ」の販売が好調に推移し、従来から販売している「体外設置型補助人工心臓」を含めた心臓外科（ＣＶＳ）関連製品が売上、利益ともに大きく伸長しました。また、バスキュラー関連製品では、平成26年１月より販売を開始しました薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」が株式会社グッドマンとの協業により売上、利益ともに順調に推移した他、オンラインＨＤＦ治療の普及に伴う透析器械、ＨＤＦフィルター等の透析関連製品や透析関連医薬品の販売も大きく伸長しました。また、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品においても各々順調に推移しました。他方、医薬営業部門では、平成26年４月の薬価改定に向けた買い控えも見受けられましたが、政府の後発品促進政策に伴う診療報酬改定を睨んだＤＰＣ病院、調剤薬局での後発医薬品への切り替えが進んでおり、当部門におきましても経口、外用剤を中心に新規採用が増加し、売上高は順調に推移しました。

一方、海外販売におきましては、外国為替市場でドル、ユーロ共に円安効果の影響を受けて輸出採算の大幅な改善が図られ、利益面で大きく伸長しました。現地販売会社を通じた地産地消の販売体制が定着し、地域に密着した販売活動の結果、ダイアライザ（人工腎臓）をはじめとする透析関連製品、血糖値測定製品などで堅実な売上を示しました。

この結果、当事業の売上高は2,441億96百万円、セグメント利益(営業利益)は176億95百万円となりました。　

＜医薬関連事業＞

医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供を通じ、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。当期は、バイオシミラー製剤や抗がん剤の出荷開始に加え、ジェネリック医薬品の大型品が堅調に推移しました。さらに国内外の大手製薬会社のジェネリック販売部門、新薬開発部門との共同開発による受託販売も推し進めてまいりました。

また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより抗菌剤、骨粗鬆症用途の小容量バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。

この結果、当事業の売上高は515億７百万円、セグメント利益(営業利益)は80億13百万円となりました。

＜硝子関連事業＞

医療用硝子管のアンプル生地管は、国内需要の減少傾向に変わりはないものの、当期は国内加工メーカーからの受注が若干回復し、前期並みの売上高となりました。管瓶用生地管は、インフルエンザワクチン用途、抗生物質製剤用途などの受注増により国内販売を伸ばし、前期に比べ売上高は増加しました。

医療用硝子容器は、既存製品による国内販売は減少したものの、海外輸入の特殊製剤用途の管瓶が増加したことにより、医療用硝子容器全体の売上高は前期に比べ増加しました。なお、今後も特殊製剤用途の医療用硝子容器の分野において、品質、コスト削減を追求する製品開発に努めてまいります。

その他の硝子関係のうち魔法瓶用硝子の売上高は、海外輸出の減少、国内市場における需要の低迷により、前期に比べ減少しました。一方、照明用硝子は、自動車業界の好調を受け、自動車用電球製品は需要増の傾向が続いており、その結果電球用硝子部材の売上高は前期に比べ増加しました。また、原材料である電球用生地管の売上も電球用硝子部材の好調に伴い、前期に比べ増加し、照明用硝子全体の売上高は前期に比べ増加しました。

この結果、当事業の売上高は47億76百万円、セグメント利益(営業利益)は５億56百万円となりました。

＜その他事業＞

不動産賃貸による売上高が２億71百万円、セグメント利益(営業利益)は２億16百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、硝子関連の各事業の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが215億52百万円の収入超過(前期比4.6％減)、投資活動によるキャッシュ・フローが319億36百万円の支出超過(前期比14.7％減)、財務活動によるキャッシュ・フローが163億46百万円の支出超過(前期は233億59百万円の収入超過)となり、現金及び現金同等物の期末残高は217億30百万円減少の708億92百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格によって算出しております。

２　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度から、ニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成しました。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました販売組織を医療関連に含めることに変更しておりますが、前連結会計年度については、変更後の区分に基づく作成が困難なため、対前期増減率は記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済におきましては、欧州においてはさらなる持ち直しが期待され、また、米国においては引き続き堅調な状況が見込まれますが、一方で、わが国経済においては、消費税増税による影響の見極めが難しく、予断の許されない状況が続くと予想されます。

このような状況下で、当社グループは、引き続き豊富な品揃えと高付加価値製品の開発に取り組み、業績の向上に努めてまいります。

医療関連事業の国内販売におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＣＶＳ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、国内のジェネリック医薬品業界は一層厳しさを増しておりますが、総合メディカル企業としてニプロのブランド力向上を図り、引き続き市場でのプレゼンス向上ならびに価格競争力の強化に努めてまいります。

一方、海外販売におきましては、昨年度操業を開始しましたインド工場、インドネシア工場、バングラデシュ工場の製造品のさらなる品質の安定を図り、ニプロブランドの高い品質でもって地域医療現場に貢献をしてまいります。海外販売展開については、欧州圏ではドイツの透析用水処理会社の買収により透析関連製品の品揃えが図られたことで大幅な販売の伸びが望まれ、また、米国においてはニュージャージーに戦略的事業拠点を開設して巨大市場における医療現場で望まれる製品のニーズに的確に応えて販売拡大に努めてまいります。

医薬関連事業におきましては、国の医療費抑制策が加速する中、製造コストの抜本的な削減を実現し、価格競争力を向上させることが課題となっております。また、製造品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠となります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築も重要なテーマととらえ、対応を進めてまいります。

硝子関連事業におきましては、生産技術力を駆使して高品質の製品を安定的に生産、販売できる体制を構築すべく、国内硝子加工工場の新築移転および設備増強を図ります。また、同新工場はニプログループ硝子加工工場のマザー工場として、海外硝子加工工場の増築、設備増強、製造環境の改善に対する指導体制の構築を図り、当社グループの医療用硝子事業における高品質な硝子製品の標準化を進め、グローバル市場における販売拡大体制の充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入先の集中に関するリスク

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがありますので、そのような供給先の都合により生産上十分な量の材料、部品および製品を適時かつ費用効果的に供給を受けられなくなった場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や薬事法などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売価格の変動に関するリスク

当社グループの販売する製品には、国内においては概ね２年に１度の診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動に関するリスク

当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外展開に関するリスク

当社グループは世界各国に製造拠点ならびに販売拠点をもち、製品を生産・供給しておりますが、これらの国・地域において予期せぬ法規制等の変更や政治的・経済的変動等により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産に関するリスク

当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境上の規制に関するリスク

当社グループは事業活動上適用される規制に沿うべく万全の対策を講じておりますが、万一不慮の環境問題を引き起こし賠償責任を問われた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建て取引を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投資価値に関するリスク

当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟に関するリスク

平成19年12月７日、株式会社ナイガイおよび内外硝子工業株式会社から、東京高等裁判所に対し独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟(請求金額20億32百万円。平成20年３月４日、原告側当初請求金額変更。)が提起されました。平成24年12月21日、東京高等裁判所より、原告に対し１億33百万円（株式会社ナイガイ50百万円、内外硝子工業株式会社83百万円）および各金員に対する支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべき旨の判決が言い渡されました。原告はこれを不服として、平成25年１月７日、最高裁判所に対し原判決（高裁判決）中原告らが敗訴した部分を破棄し、原審での認容額のほか、13億52百万円とその金利（年５分）相当額を支払うことを趣旨とする上告受理申立を行いました。当該訴訟の結果によっては、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(14) Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15) その他のリスク

当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社はサンリ興産株式会社との間で、平成25年５月14日付で公開買付応募契約を締結しました。当該契約において、サンリ興産株式会社は、その保有する当社普通株式36,809,000株のうち19,834,000株以上について、当社の実施する自己株式の公開買付けに応募する旨の合意をしました。

なお、公開買付けは平成25年６月11日に買付期間が終了し、サンリ興産株式会社から19,834,000株についての応募があり、当社は平成25年７月４日に応募株式の全部を取得しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器ならびに医薬品の研究開発を当社が中核となり推進しております。

医療関連事業においては、同敷地内に医療従事者向け研修施設「iMEP（institute For Medical Practice）」の今秋オープンを控えており、医療従事者の方々に医療機器の使用に関わる研修を受講して頂く中で、直接の声を受け止めて、研究開発に速やかに反映させ、また新たな製品開発や改良に結びつけていく体制を構築してまいります。また、治験部門と申請部門を統合したＣＲセンターを同研究所内に設立し、薬事申請手続きの一層のスピード化と真にグローバルな総合医療メーカーとして躍進を目指す中で、それに相応しいクオリティーを更に確実のものとするべく注力しております。

一方、医薬関連事業においては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、あらゆる剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤や、患者にとっての飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠などの高付加価値製品の開発にも注力しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は78億90百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 医療関連事業

主に当社の総合研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※細胞デバイス関連部門

再生医療分野においては、産学官連携の研究プロジェクトにも参画し、細胞医薬品やiPS細胞用の自動培養装置の開発を進めております。細胞医薬品については、自己の骨髄細胞を脳梗塞や脊髄損傷の再生治療に用いる医薬品として実用化することを目指しております。これらの疾患においては、多くの場合運動機能の麻痺などの後遺症が残りやすく、また現状、有効な治療法がないことから、早期の実用化が期待されています。iPS細胞用の自動培養装置については、昨年度、プロトタイプの培養評価を複数の研究施設で実施しました。この評価結果を踏まえ、量産機の開発を進めてまいります。

※医療機器関連部門

安全タイプの輸液関連製品では、欧州向けにウイングタイプとポート付きウイングタイプの２品種の針刺し事故防止機構付き動静脈用留置針を発売いたしました。また、一般針と針刺し事故防止プロテクターを組み合わせた汎用タイプの安全針（セーフタッチニードル）も欧州にて発売いたしました。安全タイプの翼状針として、現行の針刺し事故防止機構付きPSVを更に小型化と薄型化を合わせて行い、使いやすさと安全性を追求したセーフタッチPSV miniを発売いたしました。脂肪乳剤や油性成分、界面活性剤およびエタノールなどの溶解補助剤を含む医薬品で発生する薬剤クラックへの対応として、耐薬品性に優れた材料を採用することで幅広い医薬品に対応した安全性の高い液流路調整用の三方活栓を発売いたしました。また、同じく耐薬品性に加え、小型で肌に優しい形状などの特長を合わせ持つ延長チューブを発売いたしました。透析関連製品では、安全性の高い新規材料を採用した上に、安全性に加えガンマ線滅菌による回路の着色を抑え血液の視認性を向上させたガンマ線滅菌血液回路を発売いたしました。

※診断薬、検査関連部門

結核治療薬として広く使用されているイソニアジドが効かなくなる薬剤耐性結核を、迅速簡便に検出できる遺伝子検査薬「ジェノスカラー・INH　TB」を今期発売いたしました。イソニアジドは遺伝子の変異箇所が多く、遺伝子検査では６割程度しか検出できませんでしたが、新規に耐性に関与する遺伝子を見出し、約９割検出できるようにしました。また、急速進行性糸球体腎炎の検査薬として、再発時の検出感度をより高めた「ネフロスカラー・Capture PR3 ANC」を発売いたしました。更に、糖尿病患者が自ら血糖測定する為の測定具として、世界最小の「TRUEpico」を発売いたしました。

※薬剤機能容器関連部門

子宮内膜症や子宮筋腫の婦人科疾患や前立腺癌などの疾病に使用される『リュープロレリン酢酸塩注射用キット』を開発し、ジェネリック医薬品として日本で初めて承認され、２月から発売を開始いたしました。バイパス付きガラスバレル、金属針、特殊形状ガスケット、プラスチック部材を使用したダブルチャンバープレフィルドシリンジの構成で、先発品よりもコンパクトで機能性に優れる商品となっております。薬剤も弊社医薬品研究所で開発しており、部材及び薬剤も含め、全ての開発・製造をニプログループ内で実施しております。シリンジバレルにＣＯＰ(シクロオレフィンポリマー)樹脂を用いたプレフィルドシリンジを開発し、８月から発売開始いたしました。このシリンジバレルは、高透明性、低溶出性、低吸着性、耐薬品性といった特徴がある高付加価値容器になっております。

※循環器・インターベンション関連部門

心臓の冠動脈を起因とする急性心筋梗塞、冠動脈閉塞等のインターベンション治療（PCI PercutAneous Coronary Intervention）領域の製品として、冠動脈内に起こる狭窄をバルーンの拡張により治療するPTCAバルーンカテーテルにおきまして、石灰化病変の拡張やステント留置後の後拡張に用いられる国内最高保証耐圧(RBP24atm)のＰＴＣＡカテーテル(販売名CELSUS）の製造販売承認を今期取得いたしました。また、狭窄又は閉塞した冠動脈に対して、回転する小型内蔵型カッターで病変部を切削してアテロームを取り込み、体外に取り出すことを目的としたカテーテル「ニプロ ＤＣＡ（Directional Coronary Atherectomy：方向性冠動脈粥腫切除術に用いられるカテーテル）」につきましても、製造販売承認を取得いたしました。末梢血管のインターベンション治療(PPI Percutaneous Peripheral　Intervention)　領域の製品としては、透析シャントを含む末梢血管の血栓性閉塞病変の血栓を吸引し、血流を再開させるための血栓吸引カテーテル「Ｅ－ＶＡＣ」を今期発売いたしました。また、末梢血管動脈内に起こる狭窄をバルーンの拡張により治療するPTAバルーンカテーテルについて、内シャフトをタングステン編組チューブとし、従来製品より柔軟でかつプッシャビリティーに優れた「ファイネストリームＧＲ」も発売を開始いたしました。

※人工臓器関連部門

心臓手術中に用いられるデバイスで、肺の代用として血液から二酸化炭素を除去し、酸素を取り込む効率の良い人工肺と、出血した血液のろ過回収、血液中の気泡除去、体内血液量の調整などを行うための操作性に優れた静脈リザーバーをセットにした静脈リザーバー付膜型人工肺について、今期ＣＥマークを取得し、ヨーロッパ諸国及び対象国に発売を開始いたしました。また、日本国内向けとしては、新規材料となる生体適合性コーティング製品を薬事申請し、同材料を用いて先行認証申請していた静脈リザーバーにつきましては認証を取得し、近日中に発売見込みとなっております。更に心臓手術中に体外循環回路内で発生した血栓や気泡を除去するための動脈フィルターにつきましても認証を取得し、発売を準備しております。

総合研究所は、医療機器全般の研究を一手に担い、高品質なＮＩＰＲＯ製品を生み出す原動力となるよう、医療現場のニーズや課題に常に独自の視点からアプローチし、付加価値の高い製品を開発、提供することを基本としております。

なお、当事業に係る研究開発費は41億40百万円であります。

(2) 医薬関連事業

主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※注射剤：キット製剤など

医療現場での取り扱いやすさに優れた注射用キット製剤の開発を積極的に進めております。今期は、前立腺癌や子宮内膜症などのホルモン治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバープレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：武田薬品工業「リュープリン」）の販売を開始しました。引き続き、リュープロレリン酢酸塩３箇月製剤や高難度の徐放注射剤の開発を進めております。その他、薬液が予め希釈された状態でバッグに充填されているプレミクストバッグ製剤や、液・粉ダブルバッグ製剤などの開発も行っております。

※経口剤：OD錠など

一般的な経口剤の開発に加え、製剤工夫を施した高付加価値製剤の開発も行っております。その一例として、水なしでの服用が可能な口腔内崩壊錠（Orally Disintegrating Tablets、OD錠）を開発しております。今期発売のアレルギー性疾患用薬であるフェキソフェナジンOD錠（先発：サノフィ「アレグラ」）は、当社の微粒子コーティング技術を駆使し、主薬の苦味の低減を図っております。また、徐放カプセル製剤であるアンブロキソール塩酸塩製剤のOD錠化にも成功し、来期に販売を開始する予定であります。

※外用剤

消炎鎮痛剤ロキソプロフェンナトリウム（先発：第一三共「ロキソニン」）のテープ、パップ及びゲル剤について、今期、販売を開始しました。また、リドカイン塩酸塩のパップ剤のジェネリック品の米国FDAへの製造承認申請を行いました。今後も、薄さ、軽さ、粘着性、伸縮性等に優れたテープ剤やパップ剤について、海外への上市も念頭に置いて、開発を進めてまいります。

※抗がん剤ジェネリック、バイオ後続品

現在、市場が急速に拡大している抗がん剤及び生物学的製剤は、一般に高薬価であり、低薬価となるジェネリック品の参入が望まれています。そのような中、今期、抗がん剤ジェネリックの注射剤３成分及び経口剤１成分、計４成分の販売を開始しました。また、生物学的製剤のジェネリックにあたるバイオ後続品に関しては、価格及び品質面で優れた原薬あるいは製剤を持つ企業と連携して、迅速な製品化を目指しており、既に抗体医薬１品目について非臨床試験前の状態にあります。今後も、高品質かつ医療現場での安全性に配慮したジェネリック品を安価で提供し、高騰する薬剤費の低減化に寄与すべく、積極的に開発に取り組んでまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は37億50百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 事業の状況に関しましては以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前期比24.8％増加の3,007億52百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,441億96百万円、医薬関連事業が515億７百万円、硝子関連事業が47億76百万円となりました。

次に利益面におきましては、営業利益は売上高の増加により前期比8.1％の増加、経常利益は為替差益等の営業外収益の減少や営業外費用の増加により前期比17.0％の減少、当期純利益は特別利益の減少や特別損失の増加の他、法人税等の増加もあり、前期比72.0％の減少となりました。

(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は6,196億54百万円で、前連結会計年度末に比べ403億52百万円の増加となりました。このうち流動資産は81億45百万円の増加、固定資産は322億６百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が195億14百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が124億46百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は4,836億94百万円で、前連結会計年度末に比べ331億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は369億56百万円の増加、固定負債は38億１百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が148億95百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が149億円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は1,359億60百万円で、前連結会計年度末に比べ71億97百万円の増加となりました。このうち株主資本は193億２百万円減少の1,196億54百万円、その他の包括利益累計額は247億56百万円増加の57億72百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが215億52百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが319億36百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが163億46百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は708億92百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、固定資産の取得があったことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、長期借入金の返済によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は310億89百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

医療関連事業におきましては、主に尼普洛医療器械(合肥)有限公司にてダイアライザ製造設備の設備投資を行ったほか、ニプロダイアグノスティクス,Inc.においては、血糖測定器増産および既存設備補修のための設備投資を行いました。

医薬関連事業におきましては、主に東北ニプロ製薬㈱において第二固形剤棟実装工事の設備投資を行ったほか、ニプロファーマ㈱伊勢工場においてもアンプルおよびバイアル製造設備の設備投資を行いました。

全社における設備投資は、主に当社総合研究所にて新研究棟の建設行いました。

また所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。

２　提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。

３　在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

３　完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　①　本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

　　②　転換価額は、当事業年度末現在810円である。

　　③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいう。

　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

３　本社債が繰上償還された場合は、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記いずれの場合も、平成27年２月26日(ルクセンブルク時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、株主確定日(以下に定義する。)が定められた場合において、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(以下「行使日」という。)と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日(当該４営業日の計算においては両日(行使日及び株主確定日)を計算に含めるものとする。)に満たない場合には、当該本新株予約権の行使はできないものとする。

　　「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

４　発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

　　①　当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等(以下に定義する。)に承継される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記②記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

　　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　②　上記①に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

　ａ．交付される承継会社等の新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

　ｂ．承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

　ｃ．承継会社等の新株予約権の目的である株式の数：当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記(注)２③と同様の調整に服する。

　イ．合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　ロ．上記イの場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　ｄ．承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

　ｅ．承継会社等の新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　ｆ．承継会社等の新株予約権の行使の条件：承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

　ｇ．承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　ｈ．組織再編等の際の新株予約権の行使：承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

　ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

７　本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

８　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

　　①　本新株予約権付社債は、株価の下落により割当株式数が増加する場合がある。

　　②　転換価額の修正基準は、平成23年２月28日(日本時間)までの20連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(但し、１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。

　　③　転換価額の下限は、修正前の転換価額の70％である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、上記②の転換価額の修正に係る割り当て株式数の上限は定められていない。また、資金調達額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

　　④　下記ａ．ないしｂ.記載のとおり、税制変更による場合、又はクリーンアップコール条項に基づく場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等又は上場廃止による場合、当社は繰上償還を行う。

　ａ．税制変更による繰上償還：本社債に関する支払に関し下記により追加金支払義務が発生したこと又は発生することをMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に了解させた場合は、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部(一部は不可)を平成22年３月12日以降、本社債の額面金額の100％で償還することができる。

追加金の支払：本社債に関する支払につき、日本国又は日本国内のその他の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法により要求される場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除き、当社は、一定の日本国非居住者又は外国法人である本新株予約権付社債の所持人に対し、当該源泉徴収後の支払額が当該源泉徴収がなければ支払われたであろう額と等しくなるように追加金を支払う。

　ｂ．クリーン・アップ条項による繰上償還：下記通知日における残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面金額合計額の10％未満になった場合、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部(一部は不可)を平成25年３月13日以降、平成27年２月26日までの期間中、本社債の額面金額で繰上償還することができる。

９　本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項について、所有者との取決めはない。

10　当社の株券の売買に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。

２　平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、普通株式１株を２株に株式分割しております。

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　 　　  615円
引受価額　　　　589.60円
資本組入額　　　589.60円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　       615円
払込金額 　　   589.60円
資本組入額 　   589.60円
割当先　　　　　みずほ証券株式会社

５　取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。

６　平成24年２月14日提出の有価証券届出書第一部 第１、４(２)「取得金の使途」において、大館工場での人工肺関連製造設備７億76百万円および人工腎臓関連製造設備20億95百万円を計画しておりましたが、投資時期の見直しおよび投資計画の変更を行った結果、人工腎臓関連製造設備に１億35百万円、ダイアライザ、シリンジ等の製造設備13億30百万円に充当し、残額については来期以降の大館工場等の設備投資に充当する予定です。
子会社Nipro Pharma Glass AGやMglas AG(現 Nipro Glass Germany AG)等におけるロシアおよび欧州での硝子事業に51億円計画しておりましたが、投資時期の見直しおよびドイツにおける事業計画を詳細検討した結果、Nipro Glass Germany AG およびNipro Sterile Glass Germany AGにおける生産能力増強等への投資を行う計画へと増額修正し、平成26年３月末までに47億52百万円充当しました。残額については、平成26年末までに充当する予定です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式19,543,473株は「個人その他」に195,434単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式を19,543千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.40%）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。　

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　前事業年度末において主要株主であったサンリ興産株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

４　ドイツ証券株式会社から共同保有者３名の連名で平成26年４月７日付（報告義務発生日は同年３月31日）大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における次の１名の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

前記株主の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当事業年度における取得自己株式は、平成25年５月14日付取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。

２　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,187,500株および1,161,700株をそれぞれ含めております。

３ 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付け、株主の皆様に配当いたしております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門をはじめ、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。

上記配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当金として１株当たり16円を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり14円50銭とし、年間１株当たり30円50銭といたしました。

次期の配当金につきましては、引き続き株主への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付ける基本方針にもとづき、今後増大する資金需要等に鑑み内部留保資金とのバランスに配慮しつつ実施する予定です。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成23年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の田中良子は、社外取締役であります。

２　監査役の入江一充および長谷川正義の２名は、いずれも社外監査役であります。

３　監査役の入江一充は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年６月28日開催の定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

７　代表取締役社長の佐野嘉彦と取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

８　所有株式数には、ニプロ役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(平成26年６月26日)のニプロ役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、平成26年５月末現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１)　企業統治の体制

①　企業統治の体制とその採用理由

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。

当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しております。

②　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を平成18年４月29日開催の取締役会において決議し、同年５月１日より実施しております。

当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、コンプライアンスハンドブックや各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、ネット掲示板やイントラネットを利用して適宜に情報配信するなど、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。

④　企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式

(２)　内部監査及び監査役監査

①　内部監査

当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。

②　監査役監査

各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。

(３)　社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、社外監査役のうち１名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

②　社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、医療法人徳洲会大阪本部を平成14年１月に退職しております。当社と同法人との間には特別な利害関係はありませんが、同法人のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1%未満にあたる僅少な取引であります。また、同氏は神戸薬科大学の非常勤講師と株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年６月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係のほか、当社が同社株式3,821千株を保有し、同社は当社株式1,166千株を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年３月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年３月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。

なお、上記の保有株式数は、いずれも平成26年３月末現在で表示いたしております。

また、社外取締役１名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、平成26年６月26日開催の定時株主総会において社外取締役を１名新たに選任いたしました。社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営者としての知識・経験を活かした経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めてまいります。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

④　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

⑥　社外取締役及び社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

(４)　役員の報酬等

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の報酬等

取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬については世間相場および社員給与の水準が考慮され、賞与については業績連動型スライド制に基礎をおく一定の算定方法にもとづき、退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議にもとづき支給することとされております。

・監査役の報酬等

基本報酬については監査役の協議により、決定しております。

なお、取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。平成22年６月25日開催の第57期定時株主総会の決議により取締役の報酬額は年額800百万円以内、平成19年６月27日開催の第54期定時株主総会の決議により監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。

(５)　株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 25銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　59,096百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄(㈱りそなホールディングス以下の銘柄)を含めて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄(㈱三菱ケミカルホールディングス以下の銘柄)を含めて記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(６)　会計監査の状況

会計監査人の名称　　大阪監査法人

監査業務を執行した公認会計士の氏名　　橋本　義嗣、安岐　浩一、木下　隆志

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　10名

　　その他　　　５名

(７)　取締役の定数に関する定款の定め

当社では、取締役の員数を40名以内とする定款の定めがあります。

(８)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(９)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(10)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務および財務調査業務であります。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　1)　連結子会社の数　　　　72社

　　　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　株式会社ニチホス他、計11社については株式の取得により、サルベゴ・ラボラトリオ・ファルマセウティコLTDA.他、計５社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。　2)　主要な非連結子会社の名称

　　　ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.

　3)　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近５年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

　1)　持分法適用の関連会社の数　　　1社

　　　Infraredx,Inc.　2)　主要な持分法非適用の非連結子会社の名称

　　　ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.

　　　主要な持分法非適用の関連会社の名称

　　　有機合成薬品工業株式会社

　3)　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　主として総平均法による原価法

　　(2) たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　(3) デリバティブ取引

　　　　　時価法 　2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　主として定率法

　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。

　　(2) リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　3)　重要な引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　　(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

　　(4) 事業整理損失引当金

小売業から撤退することに関して、連結子会社株式を売却しましたが、これに付随して売却することを契約している土地、建物等について当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

　　(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(6) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。　4)　退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　5)　のれんの償却方法及び償却期間

定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却を行っております。　6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　7)　重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

通貨スワップ      外貨建借入金

金利スワップ      借入金

　　　ヘッジ方針

借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　8)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が98百万円、退職給付に係る負債が4,042百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が357百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「退職給付引当金の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた4,653百万円は、「退職給付引当金の増減額」435百万円、「その他の負債の増減額」4,218百万円として組み替えております。

(追加情報)

株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する会計処理

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当社は、当連結会計年度より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。

①取引の概要

 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）は、「ニプロ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額は1,080百万円、株式数は1,187千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿総額

当連結会計年度末において、1,091百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保に供している資産

　　　同上の債務

　３　手形割引高

※４　当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額　

※５　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

※２　(前連結会計年度)

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は6,464百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は7,890百万円であります。

※３　(前連結会計年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物22百万円、土地19百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物35百万円、土地152百万円であります。

※４　(前連結会計年度)

　　　特別利益のその他の主なものは、負ののれん発生益196百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　特別利益のその他の主なものは、投資運用益123百万円であります。

※５　(前連結会計年度)

　　　固定資産売却損の主な内容は、機械装置及び運搬具３百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産売却損の主な内容は、機械装置及び運搬具134百万円、土地45百万円であります。

※６　(前連結会計年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具174百万円、除却費用96百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物175百万円、その他(工具、器具及び備品)84百万円、除却費用  104百万円であります。

※７　(前連結会計年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、社葬費用40百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、組織統合関連費用164百万円、投資有価証券売却損161百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

(注)  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

  2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による減少  123,457株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、公開買付によるもの19,834,000株、単元未満株式の買取によるもの1,240株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による当社からの取得によるもの1,199,600株であります。

２　当期減少株式数は、2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるもの6,172株、単元未満株式の売却によるもの102株、当社から資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への売却によるもの1,199,600株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却12,100株であります。

３　当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,187,500株を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

(注)  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

  2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少　6,173株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　(前連結会計年度)

　　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　ニプログラスジャーマニーAG(平成24年４月５日現在)

流動資産 1,220百万円

流動負債 1,153百万円

　　　ニプロステライルグラスジャーマニーAG(平成24年４月５日現在)

流動資産 70百万円

流動負債 216百万円

　　　ニプロリーナルソリューションズスペインS.L(平成24年11月６日現在)

流動資産 302百万円

流動負債 143百万円

　　　株式会社グッドマン(平成25年３月15日現在)

流動資産 11,867百万円

流動負債 14,376百万円

　　　(当連結会計年度)

　　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式会社ニチホス(他10社)(平成25年６月14日現在)

流動資産 2,435百万円

流動負債 2,723百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　1)　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。

　2)　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　2)　未経過リース料期末残高相当額

　3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　・減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10％と仮定し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期に配分する方法およびソフトウェアについては残存価額を零とする定額法によっております。

　　・利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しています。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金は、為替変動リスクの影響を受けておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

コマーシャル・ペーパーおよび社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。

リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。

また、営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(資産)

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(負債)

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)１年内償還予定の社債、(5)　１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(6)リース債務(流動)、(7)未払金、(8)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)社債、(10)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(11)リース債務(固定)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について10百万円の減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

(注)  各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　通貨関連

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

金利関連

(注)  各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　通貨関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の他、確定拠出型年金制度等を適用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「1)勤務費用」に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度

1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、325百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１　ストック・オプションの内容

連結子会社（㈱グッドマン）

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

２　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　（１）ストック・オプションの数

（２）単価情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１　ストック・オプションの内容

連結子会社（㈱グッドマン）

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

２　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　（１）ストック・オプションの数

（２）単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は272百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

医療及び医薬関連事業の強化のため

③ 企業結合日

平成25年６月14日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価として上記①の会社の議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによる

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

(4) 株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数

該当事項はありません

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

7,044百万円

② 発生原因

主として株式会社ニチホスが調剤薬局事業等を国内市場で展開することにより期待される超過収益力であります。

③ 償却の方法および償却期間

投資効果の発現すると見積もられる期間による均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「硝子関連」の３つを報告セグメントとしております。

「医療関連」について

国内事業部は国内における注射・輸液関連製品、人工臓器関連製品、高機能製品、透析関連および糖尿病関連に伴う医薬品を販売しております。

国際事業部は本社が中心となり、海外の地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点並びに医療用硝子の製造拠点を置き注射・輸液関連製品、人工臓器関連製品および糖尿病関連製品、管瓶用硝子およびアンプル用硝子を販売しています。

「医薬関連」について

医薬事業部はキット製剤用容器の販売およびキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。

「硝子関連」について

医療用硝子は管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材は魔法瓶硝子および照明用硝子を販売しております。

なお、第１四半期連結会計期間から、医療機器、医薬品ならびに硝子器材の各事業部門が三位一体となったより緊密な連携による経営展開を推し進めることを目的として、ニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成しております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました販売組織を医療関連に含めることに変更しております。変更後の区分に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上高を除き、開示を行っておりません。また、変更前の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報についても、必要な情報を入手することが実務上困難であり、開示を行っておりません。当連結会計年度の区分に基づき前連結会計年度の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、医療関連191,074百万円、医薬関連45,109百万円となります。

また、第１四半期連結会計期間から、成都平原尼普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司および安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司について報告セグメントの区分を硝子関連としておりましたが、国際的な経営戦略の一環として見直し再検討した結果、医療関連に含めることに変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△7,726百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、本社費用△7,683百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　(2) セグメント資産の調整額130,087百万円には、セグメント間取引消去△51,050百万円、全社資産181,138百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額807百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△14,192百万円には、セグメント間取引消去△2,483百万円、本社費用△11,708百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　(2) セグメント資産の調整額102,074百万円には、セグメント間取引消去△65,201百万円、全社資産167,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額1,036百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円37銭減少しております。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,187千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度３千株であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　㈱グッドマンの発行するものを集約しております。

３　転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)　本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

４　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」中の「(12)訴訟に関するリスク」において記載のとおりであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・仕掛品

　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　原材料・貯蔵品

　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

　　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

　　　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

　1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　2)　投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の経営成績及び資産内容を勘案して必要額を計上しております。

　3)　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

　4)　事業整理損失引当金

小売業から撤退することに関して、関係会社株式を売却しましたが、これに付随して売却することを契約している土地、建物等について当期末における損失見込額を計上しております。

　5)　退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　　(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　6)　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

　7)　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

　2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する会計処理

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　　　(前事業年度)

　　　これらの資産はニプロ医工㈱の借入金700百万円の担保に供しております。

　　　(当事業年度)

　　　これらの資産はニプロ医工㈱の借入金700百万円の担保に供しております。

※２　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　３　偶発債務

　　　関係会社に対する債務保証

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

　４　手形割引高

※５　当事業年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額　

※６　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は32％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　(前事業年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、工具、器具及び備品６百万円であります。

　　　(当事業年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、土地152百万円であります。

※３　(前事業年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、建物19百万円、機械及び装置10百万円、工具、器具及び備品10百万円、除却費用81百万円であります。

　　　(当事業年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、建物167百万円、除却費用85百万円であります。

※４　(前事業年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、社葬費用40百万円であります。

　　　(当事業年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、組織統合関連費用164百万円、投資有価証券売却損161百万円であります。

※５　関係会社に係る注記

　　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は190百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当事業年度末(平成26年３月31日)　

共通支配下の取引等

事業譲受

(1) 取引の概要

①  結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売事業

②  企業結合日（事業譲受日）

平成26年３月31日

③  企業結合の法的形式

事業譲受

④  結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社グループの主要事業の一つである医薬関連事業をより一層強化し、医療機器、医薬品ならびに硝子器材の各事業部門が三位一体となったより緊密な連携による経営展開を推し進めることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」中の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

また、当期減少額のうち[ ]内は内書きで国庫補助金等の適用を受けて、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

３　当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額が77百万円、債権回収に伴う戻入額が105百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」中の「(12)訴訟に関するリスク」において記載のとおりであります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　株主に対する特典は、次のとおりであります。

(注)１ 継続保有期間とは、1,000株以上の株式を取得したことが株主名簿に記載または記録された日から各基準日(毎年３月31日)までの継続して保有した期間をいいます。

２ 株主優待の対象となる株主は、継続保有期間のいずれの時点においても、同一株主番号で1,000株以上を１年以上保有していることが当社株主名簿の記載または記録により確認できる株主とします。

なお、相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ニプロ株式会社

取締役会　御中

大阪監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 義 嗣 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 安 岐 浩 一 ㊞

業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニプロ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ニプロ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ニプロ株式会社

取締役会　御中

大阪監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 義 嗣 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 安 岐 浩 一 ㊞

業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。