【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | MIYAJI ENGINEERING GROUP,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青田 重利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６４９）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 越後屋 秀博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６４９）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 越後屋 秀博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和52年１月 | 本社を東京都江東区に移転 |
| 昭和58年７月 | 本社を東京都豊島区に移転 |
| 平成元年８月 | 株式会社成和建設の株式を取得（平成３年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 連結子会社） |
| 平成３年８月 | 九州事業所開設（現 福岡営業所） |
| 平成７年11月 | 株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立 |
| 平成15年２月 | 株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化 |
| 平成15年４月 | 株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併 |
| 平成15年10月 | 本社を東京都中央区に移転 |
| 平成16年９月 | エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化 |
| 平成22年３月 | エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現 非連結子会社） |
| 平成22年４月 | 名古屋営業所開設 |
| 平成23年３月 平成23年12月 | 株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更 長野営業所開設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社および宮地建設株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「建設事業」の２つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の橋梁事業本部で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売等を行っております。
「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部および宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 宮地エンジニアリング㈱（注）１．２ | 東京都中央区 | 1,500,000 | 鋼構造物事業 | 100.0 | 当社より経営指導を行っている。 役員の兼任 有 |
| その他３社 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 21,801,138 | 千円 |
| (2) 経常利益 | 1,425,979 | 千円 | |
| (3) 当期純利益 | 917,807 | 千円 | |
| (4) 純資産額 | 13,787,226 | 千円 | |
| (5) 総資産額 | 31,799,327 | 千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）および重要性が乏しい子会社であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 20 | 47.7 | 16.6 | 7,117 |
（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．従業員は、宮地エンジニアリング㈱からの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社においては、労働組合はありません。
また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融・財政政策の動向による影響など海外景気の下振れ要因が懸念されたものの、政府の各種経済対策の効果が発現するなか、輸出が徐々に持ち直しに向かい、生産は緩やかに増加し、企業収益は改善し、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、震災復興工事、15ヶ月予算の執行などに伴い年間総発注量が前年同期比で増加したものの、受注競争は未だ激しく、現場労務費や資材価格の上昇などもあり厳しい事業環境となりました。
このような環境下、当社グループは、グループの有する設計・計画・製作・架設力などの総合エンジニアリング力を最大限活かし、道路橋などの公共事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業、保全・補修事業、合成床版などのＦＲＰ事業などに注力し、受注、売上、利益を安定的に確保するための施策を継続的に推進しております。
当連結会計年度の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集の強化、保全事業部発足など受注強化策を推進し積極的な営業活動に努めたものの激しい受注競争の結果、220億18百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の石狩川頭首左岸管理橋、曽波神高架橋、南本牧ふ頭本牧線高架橋４工区脚・５工区上部製作架設工事、稲成高架橋、水島港渡河橋、筑後川橋、首都高速道路株式会社の上部工補強工事１―１１０、秋田県の手形陸橋、千葉県の１０号橋その１工事、長野県の三念沢橋、愛媛県の九島大橋、東日本旅客鉄道株式会社の新小岩工事桁製作工事、東海旅客鉄道株式会社の東京保線所他大規模改修工事、東武鉄道株式会社の竹ノ塚本線桁製作工事、成田国際空港株式会社のターミナル前面高架橋他耐震補修工事などを、また建築他では株式会社竹中工務店他JVの震災復旧東電福島原発１－４ＣＣ工事、清水建設株式会社のＨＧＳＴジャパン藤沢第２ビル耐震対策工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、前年度に増加した手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、220億27百万円（同13.4％増）となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の槇木沢橋補強工事、沢尻橋、五霞高架橋その１工事、二本木橋災害復旧工事、串良川橋、中日本高速道路株式会社の大宮川橋、西日本高速道路株式会社の高槻ジャンクション製作架設工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の仙台東西線竜の口橋りょう、東京都の白鬚橋長寿命化工事その３、蔵前橋長寿命化工事その２、千葉県の妙典橋その１工事、長野県の小道木２号橋、沖縄県の伊良部大橋第８期工事、京都府道路公社の野田川橋その２工事、東日本旅客鉄道株式会社の上野駅構内縦貫軌条桁製作工事、日本車輌製造株式会社の六番町Ｂｏ新設工事、九鉄工業株式会社の熊本高架新町Ｂ鋼桁製作架設工事などを、また建築他では株式会社竹中工務店の東京タワー塔頂部改修工事、大成建設株式会社他JVのエコパークかごしま建築工事などを売り上げました。
損益につきましては、グループの生産・架設の技術力を活かした採算性の良い工事の生産比率が高まったことに加え、経営全般にわたるコスト削減に注力した結果、営業利益は14億36百万円（同138.9％増）、経常利益は14億47百万円（同144.2％増）となりました。当期純利益は、当社子会社宮地エンジニアリング株式会社が保有する固定資産の減損損失６億６百万円を特別損失に計上したこと、再評価に係る繰延税金負債の取崩や繰延税金資産の計上などから９億28百万円（同95.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（橋梁事業）
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの受注環境は依然厳しく、121億85百万円（同0.6％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、109億78百万円（同8.1％増）となりました。
損益につきましては、採算性の良い工事の生産比率の上昇、コスト削減の効果などにより、営業利益は２億57百万円（前連結会計年度は３億84百万円の損失）となりました。
（建設事業）
受注高につきましては、厳しい受注環境が続いたことから、97億99百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、110億69百万円（同20.0％増）となりました。
損益につきましては、売上高の増加、コスト削減などにより、営業利益は11億65百万円（同22.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億85百万円増加し59億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億25百万円の資金増加（前連結会計年度は５億60百万円の資金増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益８億１百万円、減価償却費３億44百万円、減損損失６億６百万円、仕入債務の増加10億４百万円による資金増加、売上債権の増加４億70百万円、工事損失引当金の減少３億80百万円、その他流動負債の減少３億22百万円による資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億30百万円の資金減少（前連結会計年度は１億６百万円の資金減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億７百万円、有形固定資産の取得による支出２億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億91百万円の資金増加（前連結会計年度は５億53百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の増加３億円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 橋梁事業（千円） | 10,962,655 | 8.0 |
| 建設事業（千円） | 11,070,575 | 20.0 |
| その他（千円） | 43,553 | 11.7 |
| 調整額（千円） | △64,534 | － |
| 合計（千円） | 22,012,251 | 13.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 橋梁事業（千円） | 10,978,953 | 8.1 |
| 建設事業（千円） | 11,069,836 | 20.0 |
| その他（千円） | 43,553 | 11.7 |
| 調整額（千円） | △64,534 | － |
| 合計（千円） | 22,027,809 | 13.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
わが国経済につきましては、今後も海外景気の下振れや国内の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など不安定要因の影響はあるものの、景気の回復基調が続くことが予想されます。
当業界を含む道路など社会インフラを担う建設業界におきましては、震災後、改めて公共事業の必要性が見直され、幹線道路のミッシングリンク解消ならびに防災・減災、老朽化対策の加速による国土強靭化の推進などに伴う更なる需要増が期待され、受注環境に改善が見られつつあります。しかしながら、依然として需給ギャップが大きく、引き続き激しい受注競争が続くものと思われます。
当社グループは、グループが保有する豊富な実績・技術力・架設力を活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。
具体的には、柱である新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業の更なる強化を図るとともに、今後積極的に展開される東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路およびＪＲなどの大規模更新・大規模修繕を始めとした保全・補修事業、安定的需要が見込め有望な製品の多いＦＲＰ事業、および東京オリンピック開催に伴う関連需要が期待される建築・土木関連事業に経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化して、一段の飛躍を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の製品への依存度について
当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて
当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しており、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。
(3）工場の操業に伴うリスクについて
当社グループは、千葉工場（千葉県市原市）を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事故などの安全上のリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。
当社グループでは、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。法令等を遵守するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥について
当社グループでは、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造物の生産技術に関連した研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社宮地エンジニアリング株式会社橋梁事業本部技術本部技術部および千葉工場技術研究所が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は50百万円となっており、主に橋梁事業セグメントで発生したものであります。
研究開発活動の概要は以下のとおりでありますが、各セグメントに区分できないため、セグメント別には記載しておりません。
(1）施工技術に関する研究
① 大規模更新に関する研究
高速道路各社では、大規模更新、大規模修繕に関する計画が相次いで公表されております。特に首都高速では2020年東京オリンピックに向けて急ピッチで大規模更新工事が本格化するものと予想されます。これに貢献できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。
② 建築構造物の製作に関する研究
宮地エンジニアリング株式会社千葉工場は、Ｈグレード製作工場として、国土交通大臣認定を取得し、建築構造物の製作を行っております。本研究は、建築構造物の品質向上と製作コスト縮減に向けた製作技術の研究であります。
(2）新材料・新素材に関する研究開発
① 耐疲労性に優れた鋼材の疲労特性の研究
新しく開発された耐疲労性に優れた鋼材の疲労強度の確認と、疲労強度をさらに向上させる手法を実工事に適用することを目的とした研究であります。既に大型試験体を用いて鋼材の疲労強度を確認し、超音波ピーニング法により引っ張り残留応力を低減することで耐疲労性が向上することを確認しており、実工事での実績を重ね、改良事項等の検証を進めております。
② 新素材の施工性・耐久性の検討
高機能鋼材の実工事への適用に関する基礎的研究であり、現在は過去の研究に加え、より厚い高機能鋼材を対象に溶接施工性等の基礎的研究を継続しております。
③ FRPの橋梁構造物への適用に関する研究
橋梁の予防保全のための計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のための構造の合理化と耐食性のさらなる向上を目指して継続的に実験、調査を実施しております。また、橋梁保全の必要性から、「FRP合成床版」の技術を生かした新たな商品として、FRP拡幅床版の研究開発を官学との共同研究により実施しており、実構造物への適用を実現しました。さらに、FRP伸縮装置、FRP飛来塩分防護板についても、大学等との共同研究として要素試験、載荷試験を継続的に実施しており、早期の商品化を目指しております。
(3）構造・強度に関する研究開発
① 合成床版橋「QS Bridge」に関する技術検討
合成床版橋「QS Bridge」については多数の実用化を経て、コスト縮減のため設計（自動設計）から施工までの迅速化を図ってまいりました。また、その施工の合理化に関する技術について特許を取得しました。引き続き、さらなる構造と施工の合理化の検討を進めております。
② 鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」に関する技術検討
橋梁床版の現場施工を簡易化するために鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」を開発し、実用化しております。これまでの施工実績を踏まえて、さらなる施工性、経済性の向上のための構造の合理化検討とコンクリート充填確認等の品質確保のため非破壊検査方法に関する実橋調査等を進めてまいりました。当連結会計年度は、製作コスト縮減のため構造の合理化を実施しました。さらに、実工事における効果および改善事項を検証しております。
③ 腐食部材の非破壊検査および耐荷力・耐久性に関する研究
残存板厚測定にレ－ザ変位計の適用検討を行うとともに、大学との共同研究として腐食試験片を用いた基礎実験が完了し、実橋の余寿命評価へ有効な腐食鋼板の疲労強度評価法の検討結果をまとめ、技術提案に適用するため、実工事への試行準備を進めております。
(4）新製品・新技術に関する研究開発
① 橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討
既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステム等の診断技術、耐荷力評価技術、補修・補強技術の開発、改良に取り組んでおります。特に光ファイバーを用いた経時モニタリングシステムは、既設構造物の延命化技術の第一歩である点検調査技術の一手法として適用検討を進めており、国土交通省および大学との共同研究の一環として国土交通省近畿地方整備局管内の有年橋にセンサーを設置し５年以上の長期モニタリングとモニタリング結果の評価方法についての共同研究も継続しております。さらに、最新のシステムの採用について検討を進めております。
② 複合・合成構造の研究開発
RCFT（鉄筋コンクリート充填鋼管）は合成構造部材であり、従来のCFT（コンクリート充填鋼管）と比較して耐荷力・靭性の向上が期待でき、橋梁への適用検討は完了しております。実際に同構造形式の受注を想定して設計手法の改良を継続しております。
(5）施工工法等に関わる研究、取り組み
① 複合ラーメン橋の施工工法に関する研究
実用化が増えてきているRC橋脚と鋼桁との複合ラ－メン橋について、より高度な技術改良に取り組んでおり、公共工事の建設コスト縮減を目指して基本となる架設技術（張り出し架設等）や、剛結部の新しい構造の検討を継続しております。
② 送り出し工法の合理化に関する研究
鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、限られた時間内で安全に鋼桁を送り出すためのジャッキ装置付重量台車を開発し、この台車を用いて送り出し時の反力を自動計測・調整するシステムの開発・研究を進めてまいりました。現在、実工事に適用し、効果の検証・改善を行いながら、より安全な急速施工を目指しております。
③ 建築分野における大空間鉄骨建方の研究
当社グループの建築分野で得意としている競技場大屋根鉄骨やビル鉄骨のメガトラスなどの大空間構造物の建方について、以前より取り組んできたリフトアップ工法や移動ステージによる工法を実工事にて改良を加えながら、常に一歩進んだ技術をご提供できるよう研究しております。
④ 建築構造物免震化工事の研究
東日本大震災以降、加速する建築構造物の免震化工事に際し、以前より導入しているＲＣ柱を切断する完全無水式ワイヤーソーの使用により、廃水・粉塵を出さない切断工法を実用化しており、また、ＯＡ機器による仮受けジャッキの荷重集中管理システムを用いて、安全施工を提供しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。
この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、前年度に増加した手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、220億27百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
損益につきましては、グループの生産・架設の技術力を活かした採算性の良い工事の生産比率が高まったことに加え、経営全般にわたるコスト削減に注力した結果、営業利益は14億36百万円（同138.9％増）、経常利益は14億47百万円（同144.2％増）となりました。当期純利益は、当社子会社宮地エンジニアリング株式会社が保有する固定資産の減損損失６億６百万円を特別損失に計上したこと、再評価に係る繰延税金負債の取崩や繰延税金資産の計上などから９億28百万円（同95.5％増）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億46百万円増加し、316億65百万円となりました。主な要因は、現金預金が10億91百万円、投資有価証券が７億68百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億37百万円増加し、184億90百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が10億４百万円、退職給付に係る負債が退職給付引当金と比較して４億４百万円、長期借入金が３億円それぞれ増加しましたが、工事損失引当金が３億80百万円および流動負債のその他に含まれる預り金が３億25百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して８億９百万円増加し、131億75百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億22百万円およびその他有価証券評価差額金が２億97百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額を４億14百万円計上したためであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して10億85百万円増加し59億21百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億25百万円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費、減損損失の計上、仕入債務の増加による資金増加と、売上債権の増加、工事損失引当金の減少、その他流動負債の減少による資金減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券および有形固定資産の取得等により５億30百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により３億91百万円の資金増加となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の改善・維持・補修等を目的として、270百万円の設備投資を実施いたしました。
橋梁事業においては、生産設備の改善・維持・補修を目的として、193百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは橋形クレーン設置工事（99百万円）であります。
建設事業においては、架設設備の維持・補修等を目的として、77百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．宮地エンジニアリング㈱の松本工場には賃貸中の建物37,984千円を含んでおります。
３．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は126,165千円であり、土地の面積は13,902㎡で上記面積に含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しており、そのうち重要な案件については、当社において審議・決裁しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 276,778,000 |
| 計 | 276,778,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,194,543 | 69,194,543 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 69,194,543 | 69,194,543 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年７月30日 （注） | － | 69,194 | － | 3,000,000 | △10,159,783 | 2,597,947 |
（注） 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式1,112,854株は「個人その他」に1,112単元、「単元未満株式の状況」に854株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記のほか、自己株式が1,112千株あります。
２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年10月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年10月15日現在で3,724千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
| 住所 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー |
| 保有株券等の数 | 株式 3,724,000株 |
| 株券等保有割合 | 5.38％ |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 | 1,112,000 | － | 1,112,000 | 1.61 |
| 計 | － | 1,112,000 | － | 1,112,000 | 1.61 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,220 | 1,621,185 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間におけるその他には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、公共事業の大幅な縮減による市場の縮小と熾烈な受注競争などから事業環境は激変し、誠に遺憾ながら平成18年３月期（第３期）から配当を見送らせていただいておりました。
その間、主要な事業子会社である株式会社宮地鐵工所と宮地建設工業株式会社の合併、合理化など各種経営改善計画に取り組んだ結果、徐々に業績が回復したこと、ならびに財務基盤も改善しつつあることから、当期末に復配し、１株当たり２円の期末配当を実施することを決定いたしました。
また、平成27年３月期の配当につきましても、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
当社は、会社法454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年６月27日 定時株主総会決議 | 136,163 | 2 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 125 | 140 | 233 | 198 | 339 |
| 最低（円） | 61 | 61 | 70 | 108 | 123 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 245 | 339 | 304 | 306 | 280 | 256 |
| 最低（円） | 182 | 209 | 246 | 262 | 226 | 209 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役大塚正民および成瀬進は、社外監査役であります。
２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、適正、健全かつ効率的な経営体制を確立することにより、グループの持続的成長と企業価値の最大化を目指しております。
当社は、グループの持株会社として事業子会社の事業活動を統括・管理することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としており、重要な経営の課題であると認識しております。これを達成するため以下の体制を採用しております。
当社の取締役会は５名で構成され、監査役４名も法令に基づいて出席しております。取締役会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。取締役会は、グループ内の最高意思決定機関として、グループ経営に係る最重要案件の審議・決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。
主要事業子会社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定と業務執行の分離により、権限・責任の明確化および意思決定の迅速化を実現しております。
当社は、グループ全体の計画を策定し、これに基づき各事業子会社は、個別の計画および具体的な年次の目標・行動計画・予算を策定し、それに基づく月次・四半期業績管理を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前原一彦氏、澁江英樹氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所属しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。
当社は、「法令等遵守（コンプライアンス）体制」、「リスク管理体制」を核とし「情報の保存・管理体制」、「職務の執行の効率性を確保するための体制」、「監査役の監査の実効性を確保する体制」を含む、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針の取締役会決議に従い、また、事業子会社においても、当社取締役会決議に基づき同様な内部統制システムの整備に関する基本方針に従い内部統制の整備に取り組んでおります。
具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制定、③業務執行部門から独立した内部監査室の主要事業子会社への設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を持つ「内部通報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確実に実行するため、その有効性を評価するための基本方針・計画・業務プロセス文書に基づく、業務執行部門による自己点検、内部監査室のモニタリングによる検証、評価、改善を行い、グループを挙げてコンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化を推進し、市場と社会から信頼される企業グループを目指しております。
反社会的勢力および団体とは関係を持たないことを「企業行動憲章」、「行動規範」に明確に定めるとともに、定期的に外部専門機関ほかと情報交換を行うなど情報収集に努め、被害防止を図っており、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。
また、発注者をはじめ各ステークホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れた製品・施工・サービスの提供への取り組みを一層強化し、健全な企業の発展に努めております。持株会社体制を採っている当社は、事業会社についての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任も併せておっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社グループは、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する内部監査室（当社３名、宮地エンジニアリング㈱３名）を設置しております。当社の内部監査室は、監査役および主要事業子会社の内部監査室ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、グループ全体の業務遂行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施し、結果を取締役会および監査役などに適宜報告しております。
また、当社グループは、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。また、取締役や会計監査人から報告・説明を受け、取締役の職務執行を監視するなど公正で厳格な監査ができる体制を整えております。事業子会社の監査役に、持株会社である当社の監査役を選任することで、当社は、事業子会社に対する監査の実効性確保を図っております。監査役は、会計監査人による会計監査に立ち会うなど連携をとり監査の充実を図っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。
なお、監査役小尾輝男は、当社においては平成15年９月から平成23年６月まで、宮地建設工業㈱（現 宮地エンジニアリング㈱）においては平成10年４月から平成23年３月まで経理部門の責任者として、通算13年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役大塚正民は、弁護士・公認会計士の資格を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役大塚正民は７千株、成瀬進は３千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。
社外監査役は、社外での専門知識、経験などを当社の監査体制強化に活かしていただきたいため選任しており、監査の有効性を高めております。
当社では社外役員の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、各グループ会社を含めた業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である宮地エンジニアリング㈱については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 42銘柄 | 3,804,161千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,155,560 | 644,802 | 取引関係の維持 |
| ショーボンドホールディングス㈱ | 172,700 | 588,907 | 取引関係の維持 |
| 住友不動産㈱ | 102,000 | 366,690 | 取引関係の維持 |
| ㈱八十二銀行 | 525,577 | 299,053 | 取引関係の維持 |
| 新日鐵住金㈱ | 1,020,000 | 239,700 | 取引関係の維持 |
| ㈱千葉銀行 | 237,699 | 160,446 | 取引関係の維持 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 14,200 | 140,864 | 取引関係の維持 |
| ㈱川金ホールディングス | 369,000 | 122,508 | 取引関係の維持 |
| ㈱大林組 | 264,870 | 119,191 | 取引関係の維持 |
| ジェイエフイーホールディングス㈱ | 61,150 | 108,052 | 取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,179 | 87,500 | 取引関係の維持 |
| ㈱駒井ハルテック | 367,885 | 86,085 | 取引関係の維持 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 25,000 | 66,250 | 取引関係の維持 |
| 戸田建設㈱ | 275,968 | 60,988 | 取引関係の維持 |
| 三菱重工業㈱ | 51,000 | 27,285 | 取引関係の維持 |
| ㈱ＩＨＩ | 91,570 | 26,189 | 取引関係の維持 |
| 日鐵商事㈱ | 64,000 | 18,624 | 取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 81,160 | 16,150 | 取引関係の維持 |
| 岡谷鋼機㈱ | 5,000 | 5,670 | 取引関係の維持 |
| 双日㈱ | 2,947 | 427 | 取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ショーボンドホールディングス㈱ | 172,700 | 787,512 | 取引関係の維持 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,155,560 | 655,202 | 取引関係の維持 |
| 住友不動産㈱ | 102,000 | 412,284 | 取引関係の維持 |
| ㈱八十二銀行 | 525,577 | 308,513 | 取引関係の維持 |
| 新日鐵住金㈱ | 1,020,000 | 287,640 | 取引関係の維持 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 14,200 | 171,252 | 取引関係の維持 |
| ㈱大林組 | 264,870 | 154,154 | 取引関係の維持 |
| ㈱千葉銀行 | 237,699 | 151,176 | 取引関係の維持 |
| ジェイエフイーホールディングス㈱ | 61,150 | 118,814 | 取引関係の維持 |
| ㈱駒井ハルテック | 367,885 | 114,412 | 取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,179 | 102,196 | 取引関係の維持 |
| ㈱川金ホールディングス | 369,000 | 97,785 | 取引関係の維持 |
| 戸田建設㈱ | 275,968 | 93,553 | 取引関係の維持 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 25,000 | 77,450 | 取引関係の維持 |
| ㈱ＩＨＩ | 91,570 | 39,741 | 取引関係の維持 |
| 三菱重工業㈱ | 51,000 | 30,447 | 取引関係の維持 |
| 日鉄住金物産㈱ | 64,000 | 21,184 | 取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 81,160 | 16,556 | 取引関係の維持 |
| 岡谷鋼機㈱ | 5,000 | 6,490 | 取引関係の維持 |
| 双日㈱ | 2,947 | 518 | 取引関係の維持 |
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得できる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うためであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な会計処理をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
また、同機構等が行う各種研修会等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,892,145 | 5,983,898 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 9,774,531 | 10,244,768 |
| 未成工事支出金 | ※３ 170,281 | ※３ 119,617 |
| 材料貯蔵品 | 23,541 | 15,714 |
| 繰延税金資産 | 2,482 | 136,749 |
| その他 | 200,514 | 302,392 |
| 流動資産合計 | 15,063,496 | 16,803,141 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | ※２ 6,414,647 | ※２ 6,415,895 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,829,420 | △5,116,989 |
| 建物・構築物（純額） | 1,585,226 | 1,298,906 |
| 機械・運搬具 | ※２ 7,726,941 | 7,854,972 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,985,745 | △7,128,572 |
| 機械・運搬具（純額） | 741,196 | 726,400 |
| 工具器具・備品 | 691,965 | 706,975 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △624,808 | △646,400 |
| 工具器具・備品（純額） | 67,156 | 60,575 |
| 土地 | ※１,※２ 8,374,729 | ※１,※２ 8,073,050 |
| リース資産 | 313,343 | 365,021 |
| 減価償却累計額 | △70,960 | △120,346 |
| リース資産（純額） | 242,382 | 244,674 |
| 建設仮勘定 | － | 4,790 |
| 有形固定資産合計 | 11,010,691 | 10,408,396 |
| 無形固定資産 | 156,597 | 104,799 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 3,342,663 | ※２ 4,110,701 |
| 関係会社株式 | 18,002 | 18,002 |
| 繰延税金資産 | 7,884 | 7,406 |
| その他 | 294,005 | 287,847 |
| 貸倒引当金 | △74,540 | △74,540 |
| 投資その他の資産合計 | 3,588,016 | 4,349,417 |
| 固定資産合計 | 14,755,305 | 14,862,613 |
| 資産合計 | 29,818,801 | 31,665,755 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 4,054,375 | 5,059,291 |
| 短期借入金 | ※２ 6,020,000 | ※２ 6,170,000 |
| 未払金 | 164,909 | 162,445 |
| 未払法人税等 | 100,627 | 89,206 |
| 未成工事受入金 | 1,174,270 | 1,003,142 |
| 完成工事補償引当金 | 4,500 | 8,200 |
| 工事損失引当金 | ※３ 776,500 | ※３ 395,600 |
| 賞与引当金 | 182,180 | 212,865 |
| 事業構造改善引当金 | 33,283 | - |
| 労災補償引当金 | 39,450 | 39,450 |
| その他 | 532,972 | 225,225 |
| 流動負債合計 | 13,083,069 | 13,365,428 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 300,000 |
| 繰延税金負債 | 369,607 | 533,770 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 2,213,913 | ※１ 2,106,395 |
| 退職給付引当金 | 1,441,343 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 59,713 | 39,918 |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,845,489 |
| 資産除去債務 | 26,459 | 26,459 |
| その他 | 258,323 | 272,743 |
| 固定負債合計 | 4,369,361 | 5,124,777 |
| 負債合計 | 17,452,430 | 18,490,206 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,746,225 | 3,746,225 |
| 利益剰余金 | 1,781,830 | 2,904,440 |
| 自己株式 | △223,473 | △225,095 |
| 株主資本合計 | 8,304,582 | 9,425,571 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 631,768 | 928,788 |
| 土地再評価差額金 | ※１ 3,430,019 | ※１ 3,235,858 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △414,669 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,061,787 | 3,749,977 |
| 純資産合計 | 12,366,370 | 13,175,548 |
| 負債純資産合計 | 29,818,801 | 31,665,755 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 完成工事高 | 19,429,251 | 22,027,809 |
| 完成工事原価 | ※２,※５ 17,366,805 | ※２,※５ 19,066,489 |
| 完成工事総利益 | 2,062,445 | 2,961,320 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,461,278 | ※１,※２ 1,525,200 |
| 営業利益 | 601,167 | 1,436,119 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,127 | 2,616 |
| 受取配当金 | 53,064 | 66,423 |
| 受取賃貸料 | 23,508 | 25,929 |
| スクラップ売却益 | 37,905 | 31,676 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,400 | － |
| その他 | 46,095 | 40,942 |
| 営業外収益合計 | 168,102 | 167,588 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96,175 | 74,458 |
| 異常操業損失 | 64,768 | 63,006 |
| その他 | 15,537 | 18,660 |
| 営業外費用合計 | 176,481 | 156,124 |
| 経常利益 | 592,788 | 1,447,582 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,460 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | 2,273 | － |
| 補助金収入 | 12,783 | － |
| 事業構造改善引当金戻入額 | － | 1,662 |
| 特別利益合計 | 16,517 | 1,662 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 9,504 | ※３ 6,877 |
| 減損損失 | － | ※４ 606,902 |
| 労災補償引当金繰入額 | 39,450 | － |
| その他 | － | 33,793 |
| 特別損失合計 | 48,954 | 647,573 |
| 税金等調整前当期純利益 | 560,351 | 801,672 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,231 | 114,845 |
| 法人税等調整額 | 2,176 | △241,622 |
| 法人税等合計 | 85,408 | △126,776 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 474,942 | 928,448 |
| 当期純利益 | 474,942 | 928,448 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 474,942 | 928,448 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 490,293 | 297,019 |
| 土地再評価差額金 | － | △194,160 |
| その他の包括利益合計 | ※ 490,293 | ※ 102,859 |
| 包括利益 | 965,236 | 1,031,308 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 965,236 | 1,031,308 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 560,351 | 801,672 |
| 減価償却費 | 355,503 | 344,448 |
| 減損損失 | － | 606,902 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,400 | － |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △7,800 | 3,700 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 87,052 | △380,900 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,640 | 30,685 |
| 労災補償引当金の増減額（△は減少） | 39,450 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,585 | △1,441,343 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,267 | △19,794 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,430,820 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55,192 | △69,039 |
| 支払利息 | 96,175 | 74,458 |
| 為替差損益（△は益） | △4,170 | △160 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,460 | － |
| 有形固定資産除却損 | 9,504 | 6,877 |
| その他投資等売却損益（△は益） | △2,273 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,336,776 | △470,237 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △74,624 | 50,663 |
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △1,936 | 7,827 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,157,687 | △103,855 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 369,521 | 1,004,915 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 223,576 | △171,127 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 250,704 | △322,474 |
| その他 | △36,883 | △32,982 |
| 小計 | 638,331 | 1,351,055 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55,192 | 69,976 |
| 利息の支払額 | △94,004 | △74,651 |
| 法人税等の支払額 | △43,909 | △125,784 |
| 法人税等の還付額 | 4,903 | 4,813 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,512 | 1,225,408 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △6,013 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,086 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △307,724 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △113,567 | △220,238 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,460 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | △442 | △305 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,642 | △5,154 |
| 貸付けによる支出 | △9,520 | △2,710 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,781 | 7,059 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,171 | △4,193 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,679 | 3,197 |
| 保険積立金の積立による支出 | △972 | △960 |
| その他 | 16,023 | 6,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,284 | △530,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,320 | 150,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| リース債務の返済による支出 | △52,435 | △57,173 |
| 自己株式の売却による収入 | 7 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △300 | △1,621 |
| 配当金の支払額 | △9 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △553,057 | 391,205 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,050 | 106 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △94,778 | 1,085,739 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,930,264 | 4,835,485 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,835,485 | ※ 5,921,225 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
宮地エンジニアリング㈱
宮地建設㈱
宮地技工㈱
エム・ケイ・エンジ㈱
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・アイ・シー
エム・ケイ・ワークス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社及び関連会社に対する投資について、持分法を適用しておりません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エム・アイ・シー、エム・ケイ・ワークス㈱）及び関連会社（㈱ニナオ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法
（ロ）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物・構築物 | ７～51年 |
| 機械・運搬具 | ２～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 事業構造改善引当金
事業構造改善の一環として操業停止を決定した松本工場における、平成23年度から３年間の有形固定資産の減価償却費見積高を計上しております。
ヘ 労災補償引当金
労働災害のため、将来において発生する可能性が高い費用の見積額を計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により按分した額、または、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、21,412,494千円であります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,845,489千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が414,669千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は6.09円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額で算出しております。
再評価実施日 平成12年３月31日
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,884,265千円 | 1,654,764千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物・構築物 | 197,316千円 | 181,092千円 |
| 機械・運搬具 | 2,181 | － |
| 土地 | 7,567,380 | 7,265,701 |
| 投資有価証券 | 1,664,062 | 2,350,913 |
| 合計 | 9,430,940 | 9,797,707 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 6,020,000千円 | 6,120,000千円 |
| 長期借入金 | － | 300,000 |
| 合計 | 6,020,000 | 6,420,000 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未成工事支出金 | 11,389千円 | 11,637千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料諸手当及び賞与 | 547,470千円 | 585,614千円 |
| 旅費交通費 | 108,414 | 116,703 |
| 退職給付費用 | 56,703 | 69,674 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 50,470千円 | 50,849千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物・構築物 | 192千円 | 3,663千円 |
| 機械・運搬具 | 6,845 | 2,786 |
| 工具器具・備品 | 2,024 | 122 |
| 撤去費用 | 442 | 305 |
| 計 | 9,504 | 6,877 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 会社名 | 用途 | 種類 | 場所 |
| 宮地エンジニアリング株式会社 | 鋼構造物 生産設備 | 建物、構築物、機械装置、車両 運搬具、工具器具、備品及び土地 | 長野県松本市 |
| 宮地エンジニアリング株式会社 | 遊休資産 | 電話加入権 | 東京都中央区、他 |
当社グループは、まず当社および連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社は、社内管理単位である事業本部単位にグルーピングを行い、さらに各事業本部の中で、工場別、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。
宮地エンジニアリング株式会社における資産グループのうち、長野県松本市における資産につきましては、橋梁等の鋼構造物の事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、土地およびその他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、電話加入権につきましても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、土地につきましては固定資産税評価額により評価し、その他の有形固定資産につきましては、使用価値を零として算定しております。電話加入権につきましては、休止中のものは相続税評価額により評価し、廃止したものは使用価値を零として算定しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、土地301,678千円、建物・構築物192,742千円、機械・運搬具63,128千円、工具器具・備品9,449千円、撤去費用見積額27,000千円、電話加入権12,902千円であります。
※５ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 761,798千円 | 461,497千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 761,798 | 461,497 |
| 税効果額 | △271,504 | △164,477 |
| その他有価証券評価差額金 | 490,293 | 297,019 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | － | △194,160 |
| その他の包括利益合計 | 490,293 | 102,859 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 69,194 | － | － | 69,194 |
| 合計 | 69,194 | － | － | 69,194 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,102 | 2 | 0 | 1,104 |
| 合計 | 1,102 | 2 | 0 | 1,104 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少０千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 69,194 | － | － | 69,194 |
| 合計 | 69,194 | － | － | 69,194 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,104 | 8 | － | 1,112 |
| 1,104 | 8 | － | 1,112 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 136,163 | 利益剰余金 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金預金勘定 | 4,892,145千円 | 5,983,898千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △56,659 | △62,673 |
| 現金及び現金同等物 | 4,835,485 | 5,921,225 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、鋼構造物事業における生産設備（機械・運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券および株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の債券および株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権である受取手形・完成工事未収入金については、当社グループの主要事業は公共事業であるため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行い取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金預金 | 4,892,145 | 4,892,145 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 9,774,531 | 9,773,113 | △1,418 |
| (3）投資有価証券 | 3,185,386 | 3,185,386 | － |
| 資産計 | 17,852,062 | 17,850,644 | △1,418 |
| (1）支払手形・工事未払金 | 4,054,375 | 4,054,375 | － |
| (2）短期借入金 | 6,020,000 | 6,020,000 | － |
| 負債計 | 10,074,375 | 10,074,375 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金預金 | 5,983,898 | 5,983,898 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 10,244,768 | 10,244,768 | － |
| (3）投資有価証券 | 3,953,424 | 3,949,355 | △4,068 |
| 資産計 | 20,182,092 | 20,178,023 | △4,068 |
| (1）支払手形・工事未払金 | 5,059,291 | 5,059,291 | － |
| (2）短期借入金 | 6,170,000 | 6,170,000 | － |
| (3）長期借入金 | 300,000 | 300,742 | 742 |
| 負債計 | 11,529,291 | 11,530,034 | 742 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形・完成工事未収入金
受取手形・完成工事未収入金の時価は、回収期間が１年を超える債権について、回収期間に応じた信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式（千円） | 157,277 | 157,277 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金預金 | 4,892,145 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 9,445,580 | 328,950 | － | － |
| 合計 | 14,337,725 | 328,950 | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金預金 | 5,983,898 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 10,244,768 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 306,540 | － | － |
| 合計 | 16,228,667 | 306,540 | － | － |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 6,020,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 6,020,000 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 6,170,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | 300,000 | － | － | － |
| 合計 | 6,170,000 | － | 300,000 | － | － | － |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１．その他有価証券
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 157,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１．満期保有目的の債券
２．その他有価証券
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 157,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △3,287,468 |
| (2） | 年金資産（千円） | 1,315,133 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △1,972,335 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 556,427 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（千円） | △25,436 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | △1,441,343 |
| (7） | 退職給付引当金(6）（千円） | △1,441,343 |
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 192,443 |
| (2） | 利息費用（千円） | 50,545 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △19,059 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 63,453 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | △13,874 |
| (6） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）（千円） | 273,508 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準またはポイント基準
(2）割引率
1.0～1.2％
(3）期待運用収益率
1.3～1.8％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法または定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,287,468 | 千円 |
| 勤務費用 | 207,319 | |
| 利息費用 | 35,185 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,482 | |
| 退職給付の支払額 | △214,880 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,324,576 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,315,133 | 千円 |
| 期待運用収益 | 21,403 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 48,317 | |
| 事業主からの拠出額 | 250,711 | |
| 退職給付の支払額 | △156,480 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,479,086 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,962,896 | 千円 |
| 年金資産 | △1,479,086 | |
| 483,810 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,361,679 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,845,489 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,845,489 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,845,489 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 207,319 | 千円 |
| 利息費用 | 35,185 | |
| 期待運用収益 | △21,403 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 91,361 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △13,874 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 298,588 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △11,562 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 426,231 | |
| 合 計 | 414,669 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 42 | ％ | |
| 債券 | 39 | ||
| 株式 | 19 | ||
| 合同運用口 | 0 | ||
| 現金及び預金 | 0 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.2％
長期期待運用収益率 1.3～1.8％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 69,297千円 | 75,941千円 | |
| 未払事業税 | 8,951 | 9,910 | |
| 工事進行基準損失額 | 5,831 | － | |
| 工事損失引当金 | 295,147 | 140,991 | |
| その他 | 45,956 | 33,904 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 425,184 | 260,747 | |
| 評価性引当額 | △422,701 | △123,998 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 2,482 | 136,749 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 513,913 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 509,994 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 860,956 | 582,729 | |
| 役員退職慰労引当金 | 21,483 | 14,245 | |
| 貸倒引当金 | 22,289 | 22,289 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 10,346 | 10,346 | |
| 投資有価証券評価損 | 661,547 | 661,547 | |
| 土地評価差額 | 183,917 | 183,917 | |
| 減損損失 | 77,877 | 294,176 | |
| 連結会社間の未実現損益消去 | 42,943 | 42,943 | |
| その他 | 30,602 | 32,002 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 2,425,877 | 2,354,192 | |
| 評価性引当額 | △2,417,992 | △2,346,786 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 7,884 | 7,406 | |
| 繰延税金資産合計 | 10,367 | 144,156 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | 870 | 555 | |
| その他有価証券評価差額金 | 349,848 | 514,325 | |
| 関係会社株式売却益 | 18,889 | 18,889 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 369,607 | 533,770 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 事業用土地の再評価 | 2,213,913 | 2,106,395 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,583,521 | 2,640,166 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 1.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | △1.4 | |
| 住民税均等割等 | 4.8 | 3.3 | |
| 評価性引当額 | 9.6 | △8.8 | |
| 土地再評価差額金の取崩 | － | △13.4 | |
| 繰越欠損金 | △36.5 | △36.9 | |
| その他 | △1.5 | 1.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.2 | △15.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,141千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及び宮地建設株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「建設事業」の２つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の橋梁事業本部で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売等を行っております。
「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部及び宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）及び重要性が乏しい子会社であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、工事進行基準利益の調整額40,298千円、セグメント間取引消去124,308千円及び全社費用△139,875千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）及び重要性が乏しい子会社であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△38,502千円、セグメント間取引消去△9,961千円及び全社費用△134,587千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 2,961,435 | 橋梁事業、建設事業 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 4,814,569 | 橋梁事業、建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 橋梁事業 | 建設事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 599,619 | 7,282 | 606,902 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 181.62円 | 193.53円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 6.98円 | 13.64 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 474,942 | 928,448 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 474,942 | 928,448 |
| 期中平均株式数（千株） | 68,091 | 68,085 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,020,000 | 6,170,000 | 1.14 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 53,130 | 58,676 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 300,000 | 1.15 | 平成28年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 213,502 | 205,044 | － | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金 | － | 5,122 | － | － |
| 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 39,698 | － | 平成27年～34年 |
| 計 | 6,286,632 | 6,778,542 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．未払金及び長期未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
なお、未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | － | 300,000 | － | － |
| リース債務 | 57,590 | 57,590 | 56,492 | 30,094 |
| その他有利子負債 | 5,122 | 5,122 | 5,122 | 5,122 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,474,696 | 11,134,032 | 15,836,331 | 22,027,809 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 352,645 | 1,032,014 | 1,279,192 | 801,672 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 327,942 | 956,623 | 1,192,132 | 928,448 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.82 | 14.05 | 17.51 | 13.64 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 4.82 | 9.23 | 3.46 | △3.87 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,285 | 152,940 |
| 売掛金 | 34,650 | 34,650 |
| 前払費用 | 2,831 | 2,687 |
| 繰延税金資産 | 231 | 216 |
| その他 | 183 | 68,121 |
| 流動資産合計 | 58,181 | 258,615 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 804 | 638 |
| 工具、器具及び備品 | 26 | 26 |
| 有形固定資産合計 | 831 | 665 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 8,899,749 | 8,899,749 |
| その他 | 3,356 | 3,240 |
| 投資その他の資産合計 | 8,903,106 | 8,902,989 |
| 固定資産合計 | 8,903,937 | 8,903,654 |
| 資産合計 | 8,962,118 | 9,162,270 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 170,000 | 170,000 |
| 未払金 | 14,765 | 49,734 |
| 未払法人税等 | 1,651 | － |
| その他 | 732 | 675 |
| 流動負債合計 | 187,149 | 220,409 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 3,414 | 630 |
| 固定負債合計 | 3,414 | 630 |
| 負債合計 | 190,563 | 221,039 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,597,947 | 2,597,947 |
| その他資本剰余金 | 3,498,834 | 3,498,834 |
| 資本剰余金合計 | 6,096,782 | 6,096,782 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,281 | 175,579 |
| 利益剰余金合計 | 4,281 | 175,579 |
| 自己株式 | △329,509 | △331,130 |
| 株主資本合計 | 8,771,554 | 8,941,230 |
| 純資産合計 | 8,771,554 | 8,941,230 |
| 負債純資産合計 | 8,962,118 | 9,162,270 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 受取配当金 | － | ※１ 170,000 |
| 経営指導料 | ※１ 142,000 | ※１ 140,000 |
| 売上高合計 | 142,000 | 310,000 |
| 売上総利益 | 142,000 | 310,000 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 139,875 | ※２ 134,587 |
| 営業利益 | 2,124 | 175,412 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 未払配当金除斥益 | 2,639 | － |
| その他 | 26 | 15 |
| 営業外収益合計 | 2,669 | 18 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 2,507 | ※１ 2,507 |
| その他 | 6 | 89 |
| 営業外費用合計 | 2,514 | 2,597 |
| 経常利益 | 2,279 | 172,834 |
| 税引前当期純利益 | 2,279 | 172,834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,481 | 1,521 |
| 法人税等調整額 | △14 | 15 |
| 法人税等合計 | 1,467 | 1,536 |
| 当期純利益 | 812 | 171,297 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 ５年
３．引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与諸手当及び賞与 | 53,718千円 | 56,736千円 |
| 役員報酬 | 34,824 | 32,493 |
| 報酬料・手数料 | 27,645 | 27,641 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | △2,784 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,899,749千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,899,749千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| （流動）未払事業税 | 136千円 | 127千円 | |
| （流動）その他 | 94 | 88 | |
| （固定）関係会社株式評価損 | 3,753,242 | 3,753,242 | |
| （固定）役員退職慰労引当金 | 1,217 | 224 | |
| （固定）その他 | 166 | 207 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,754,856 | 3,753,890 | |
| （固定）評価性引当額 | 3,754,625 | 3,753,674 | |
| 繰延税金資産 合計 | 231 | 216 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △37.3 | |
| 住民税均等割等 | 53.1 | 0.7 | |
| 評価性引当額 | 1.8 | △0.6 | |
| 繰越欠損金 | △33.7 | － | |
| その他 | 0.8 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.4 | 0.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 804 | － | － | 165 | 638 | 1,153 |
| 工具、器具及び備品 | 26 | － | － | － | 26 | 502 | |
| 計 | 831 | － | － | 165 | 665 | 1,655 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,414 | － | 2,784 | 630 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.miyaji-eng.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自平成25年７月１日 至平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年６月27日 | |||
| 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前原 一彦 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澁江 英樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 臼田賢太郎 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、宮地エンジニアリンググループ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年６月27日 | |||
| 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前原 一彦 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澁江 英樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 臼田賢太郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |