1961 三機工業 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　連結経営指標等の受注高および売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第86期から第88期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の経営指標等の受注高および売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第86期および第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３　第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第88期および第89期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（連結子会社７社および持分法適用関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　

また、当連結会計年度の期首から親友サービス㈱を新たに連結の範囲に含め、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に表示しております。　

＜建築設備事業＞
　ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業をおこなっております。
　　（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.

＜機械システム事業＞
　ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業をおこなっております。
　　（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞
　上下水処理設備等の環境施設に関する事業をおこなっております。
　　（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

＜不動産事業＞　
　不動産の賃貸・管理事業をおこなっております。

 ＜その他＞
　 主に総務業務の受託、リース事業および保険代理事業等をおこなっております。
　　 （主な関係会社）親友サービス㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　（平成26年３月31日現在）

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

三機工業従業員組合と称し、昭和21年４月23日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は1,214名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(注)　連結子会社では労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府主導の財政政策や金融政策により国内需要を中心として景気は着実に回復いたしました。
　建設投資につきましては、公共投資は大型補正予算に支えられ順調に増加しており、国内の民間設備投資も企業収益の回復を受け、緩やかな回復基調にありますが、当社グループの事業においては、労務費および資機材価格の上昇圧力の懸念があり、採算を確保することが困難な環境となりつつあります。
　このような環境のなかで当社グループは、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。
　その結果、受注高は、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を5.7％上回り、1,438億3千9百万円となりました。機械システム事業は、製造業の国内設備投資は、本格的な回復に至らず、前連結会計年度を21.6％下回る、84億8千2百万円となりました。環境システム事業は、前連結会計年度を9.6％下回る150億2千9百万円となりました。これに不動産事業10億7千7百万円およびその他5億8千3百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を1.5％上回る1,682億9千5百万円となりました。
　当連結会計年度の期首から新たに連結の範囲に含めました親友サービス株式会社は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に表示しております。同社は主に総務業務の受託、リース事業および保険代理事業等、業務を補完する機能を担う子会社であります。
　売上高につきましては、建築設備事業は、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、1,436億9千7百万円と前連結会計年度と比較し、11.7％の増収となりました。機械システム事業につきましても、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、98億4千6百万円と前連結会計年度と比較し、51.4％の増収となりました。環境システム事業につきましては、171億6千9百万円と前連結会計年度と比較し、0.1％の増収となりました。不動産事業は、神奈川県大和市所在の大型賃貸物件について、前連結会計年度に契約期間が満了となった影響から10億7千7百万円と前連結会計年度と比較し、60.8％の減収となりました。これにその他6億7百万円を加えた全体の売上高は1,714億9千6百万円と前連結会計年度と比較し、10.9％の増収となりました。以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて31億9千5百万円、率にして2.9％減少し、全体で1,082億1千9百万円となりました。
　利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は28億1千8百万円（前年同期比17.9％増）となりました。営業外損益を加えた経常利益は31億4千6百万円（前年同期比17.4％増）となり、これに特別利益として固定資産売却益および投資有価証券売却益合計3億4千5百万円を計上し、特別損失として減損損失および関係会社株式評価損等合計3億3千6百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は17億6千3百万円となりました。
　なお、当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札について、社内調査の結果、独占禁止法違反行為があったことが明らかとなったため、公正取引委員会に課徴金減免制度の適用申請をおこない、平成26年３月31日付けでこの旨の公表をおこなうとともに、管理監督責任を明らかにするため関係役員等の報酬減額処分をおこないました。
　当社グループは、上記違反行為判明後、法令違反行為を根絶するため、コンプライアンスの強化を図るとともに再発防止のため、以下の具体的施策を実施しております。

①「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」の制定（平成25年10月）

②企業倫理委員会の開催、全グループ役職員を対象とした特別企業倫理研修の実施および独占禁止法遵守の誓約書提出（平成25年10月から12月）

③公共工事コンプライアンス体制（ⅰ．各現業部門へのコンプライアンス担当の配置、ⅱ．応札金額決定プロセ　　スの監理実施、ⅲ．同業者会合等出席申請・報告制度制定）の整備（平成26年２月）

④営業本部の組織機能見直しおよび営業担当者の定期的ローテーション等の実施（平成26年４月以降）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  建築設備事業

受注高は前連結会計年度を5.7％上回る1,438億3千9百万円、売上高は前連結会計年度を11.7％上回る1,436億9千7百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を172.6％上回る32億6千万円となりました。

②  機械システム事業

受注高は前連結会計年度を21.6％下回る84億8千2百万円、売上高は前連結会計年度を51.4％上回る98億4千6百万円、セグメント損失（経常損失）は2億8千7百万円（前連結会計年度はセグメント損失11億1千9百万円）となりました。

③  環境システム事業

受注高は前連結会計年度を9.6％下回る150億2千9百万円、売上高は前連結会計年度を0.1％上回る171億6千9百万円、セグメント損失（経常損失）は2千3百万円（前連結会計年度はセグメント利益6億8千9百万円）となりました。

④  不動産事業

売上高は前連結会計年度を60.8％下回る10億7千7百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を88.7％下回る1億4千7百万円となりました。

⑤　その他

売上高は6億7百万円、セグメント利益（経常利益）は6千3百万円となりました。

なお、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ168億5千7百万円減少（前連結会計年度は7億2千9百万円の減少）し、235億1千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、94億3百万円の減少（前連結会計年度は97億2千9百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加と法人税等の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、35億6百万円の減少（前連結会計年度は94億8千1百万円の減少）となりました。これは主に償還期限が3か月を超えるコマーシャルペーパーの取得と１年超の定期預金の預入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、41億5千2百万円の減少(前連結会計年度は10億2千8百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「１　業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注高および売上高の状況

①　受注高、売上高および繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。

②　受注工事高

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

③　完成工事高

(注)１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度完成工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２　前事業年度および当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、永く縮小傾向にあった建設業界も、東日本大震災の復興事業の本格化や「国土強靭化計画」による公共工事の増加に加え、景気回復に伴って、民間でもビルやマンションの建設計画が相次いでおります。さらには2020年のオリンピック開催に向けた都市整備も予定されていて、事業環境は好転していくことが見込まれています。また、円安に伴うエネルギー価格の上昇から、省エネルギー化のためのリニューアル需要や、再生可能エネルギーの導入等の需要はさらに拡大することが期待されます。その反面、建設需要が短期間に集中することもあって、人員不足、労務費や資機材価格の高騰などが懸念され、採算確保が難しい状況が続くことが予想されます。
　このような状況の中で、利益重視を維持しつつ適正規模の受注を確保するべく営業力を強化してまいります。さらに2011年度～2015年度を計画期間とする中期経営計画（SANKI VITAL PLAN 90th）に基づき、コア事業の一層の強化と成長戦略事業の拡大、新規事業の開拓・育成に全力をあげて取り組んでまいります。
　真の「総合エンジニアリング企業」として、省エネルギーと快適環境のベストミックスを実現することでお客様の満足度を高め、発展をめざします。さらにコーポレートガバナンスを強化し、企業価値の最大化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
　なお、北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為に関しては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであり、当社といたしましては、さらなるコンプライアンスの厳正な遂行に努め、グループ一丸となって法令違反行為の根絶に取り組んでいく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資機材価格および労務費の急激な変動

資機材価格および労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場の変動

当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で28,516百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、13,825百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付費用および債務の増加

年金資産および信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク

海外で請負工事の施工をおこなっているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備工事等における事故および災害

設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不採算工事の発生

設備工事は工事内容の打ち合わせおよび見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不動産事業におけるリスク

当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新がおこなわれず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等に関するリスク

当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害の発生

危機管理体制の整備に努めておりますが、地震等の大規模自然災害の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業績の下期偏重による季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近２連結会計年度の上半期および下半期の実績は下記のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提出会社における主な販売契約

(2) 提出会社における主な技術受入契約

(3) 提出会社における主な技術援助契約

(4) 連結子会社における主な販売契約

６ 【研究開発活動】

提出会社でおこなっている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、ＣＯ2排出量削減と省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。
　また、子会社においては、研究開発活動は特段おこなわれておりません。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は1,171百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりであります。

（建築設備事業）

(1)  医療向け高品位空調システムの開発

今後需要の増加が予測されている都市部の拠点病院を対象に、多床病室のモックアップ設備を構築しました。輻射熱を利用した気流感の少ない空調や、おむつ交換時の臭気を抑制する換気方法など、快適かつ省エネルギーな空調システムが採用されております。今後はこれらの要素技術の展示場として利用するとともに、必要に応じ各種実証試験をおこない、お客様のニーズに合わせた高品位な医療向け空調設備を提案していきます。

(2)  再生医療向け細胞培養施設の開発

機能不全となった組織や臓器を再生させ、機能を回復させる再生医療が注目されております。再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設（ＣＰＣ）という小型のバイオクリーンルーム設備が用いられますが、再生医療自体が新しい分野の技術であるため医薬品の製造設備に準じた仕様で作っているのが実情であり、過剰な設備となっていました。今回はＣＰＣ内でも中核の設備である安全キャビネットの排気を再利用した空気浄化方法を開発しました。排気を整流してＣＰＣ内に供給することで、ＣＰＣ内の気流がほぼ下方向の一方向流になり、少ない風量で高い空気浄化能力を達成できます。

(3)  ＳＳＯＭ照明制御システムの開発

オフィスにおける天井照明の省エネルギーシステムとして、執務者が一灯単位で調光し、照明消費電力を半減する効果が得られるＳＳＯＭ（Sanki Smart Office Manager）照明制御システムを開発しました。照明個別制御に最適化した電力線通信を用いることで省配線・低コストを実現し、既設テナントビルなど、様々なオフィスへ適用できます。
　一人ひとりの電話機、ＰＣやスマートフォン、ワイヤレススイッチなど、最適な操作方法を選択し組み合わせることで利便性の高いシステムを提供します。
　また、オフィス環境も含めたトータルな見える化システムが提供可能であり、一人ひとりが快適感を損なわずに、大きな省電力効果を実現するシステムです。

（機械システム事業）

(1)  エスコンミニＳｉｍｐｌｅ（軽量物搬送用ベルトコンベヤ）の開発

エスコンミニは軽量物搬送用のベルトコンベヤとして、食品・医薬・化粧品業界から機械・電気パーツメーカまで幅広い業界でご採用を戴いております。当社の主力機種としてさらに進化させるため、製品のライフサイクルにわたり徹底的な見直しを図りました。①構成部品を50％削減（当社比）②バイオマスプラスチックの採用③ＲｏＨＳ対応（有害６物質排除）④構成部品に材質名を刻印し廃棄分別の容易化の４本柱で製造・廃棄時のエネルギー削減と再資源化促進の工夫を図りました。また、Ｓｉｍｐｌｅ構造のため組立・保守性も改善され、従来機種からの大幅な低価格化を実現いたしました。

(2)  毛髪混入防止装置の開発

食品・医薬・化粧品製造現場等の人手を介する工程では、作業者は専用の着衣やネット帽を着け、毛髪等の飛散を防護しております。この着衣やネット帽は、飛散の防護が目的であって、商品への混入を積極的に排除しようとするものではありません。当社は、作業面（商品）上方からダウンフローのエアーカーテンを作ることにより、作業面側面に立つ作業者の毛髪・眉毛・まつ毛等が作業面（商品）に入り込まないよう積極的に側面へ排除する簡易な装置を開発しました。この装置は、コンベヤ、作業台等と容易に組み合わせることができ、既存設備へ組み込む場合は、気流シミュレーションにて事前検証もできます。

（環境システム事業）

(1)  下水処理場内における省エネルギー製品の開発

下水処理場において、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品・システムの開発に取り組んでおり、本年度は下記２件の改良開発をおこないました。
　・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」

超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら、圧力損失を低く抑えることで、さらなる省エネルギーを実現いたしました。

・水槽上部設置型低動力撹拌機「ウィードレスⅤ」

これまでの下水処理場の標準式反応タンク（深さ５ｍ程度）に加えて、深槽式反応タンク（深さ10ｍ程度）まで適用できることを実証しました。

(2)  小型バイナリー発電システムの開発

日本国内における省エネルギー・創エネルギーのニーズ拡大や昨今の電力事情を受けて、工場や地熱・温泉熱などの未利用排熱から発電できる小型バイナリー発電システムの開発をおこないました。1,000ｋＷを超える大型のシステムは既に導入されておりますが、小型化により多様な排熱源に適用されることが期待されております。このたび開発したシステムは、米国製125ｋＷバイナリー発電機ユニットを用いて135～250℃の中低温排熱を利用できるもので、①高い発電効率を発揮すること、②メンテナンス性が良好なこと、③排熱負荷変動時にも高出力発電が可能なことなどの優れた特徴をもっております。なお、本システムは一号機を既に国内民間企業へ導入し、発電を実施しております。

（不動産事業）

研究開発活動は特段おこなわれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りをおこなわなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金および法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価をおこなっております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づきおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,159億4千1百万円（前連結会計年度末比4.3％増）、固定資産は542億3千9百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。その結果、総資産は1,701億8千1百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。

総資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債は787億3千6百万円（前連結会計年度末比7.1％増）、固定負債は165億2千6百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。その結果、負債合計は952億6千3百万円（前連結会計年度末比6.4％増）となりました。

負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は749億1千7百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。
　純資産の減少の主な要因は、剰余金の配当および自己株式の取得により株主資本が減少したことと、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、退職給付に係る調整累計額を計上したことでその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（4）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度においても、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し受注拡大を図りました結果、受注高は、1,682億9千5百万円と前連結会計年度を上回りました。売上高は、前連結会計年度末の繰越工事が増加したこと等により1,714億9千6百万円と前連結会計年度と比較し、増収となりました。利益面については、不動産事業において減益となったものの、設備工事事業の増収により売上総利益が増益となり、営業利益は前連結会計年度と比較し、増益となりました。経常利益については、持分法による投資損失が増加したものの、営業利益の増益要因により、前連結会計年度と比較し、増益となりました。また、当期純利益については、特別利益に固定資産売却益等を、特別損失に関係会社株式評価損等を計上した結果、17億6千3百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、賃貸用建物の改修を中心に545百万円（無形固定資産56百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

３　建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は644百万円であります。

４　リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会および同日開催の取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合をおこなう場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整をおこなうことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり579円）と新株予約権行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

２　平成26年５月20日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が3,000,000株減少し、発行済株式総数残高は66,661,156株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式4,124,204株は「個人その他」の欄に4,124単元および「単元未満株式の状況」の欄に204株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １　上記のほか当社所有の自己株式4,124千株（5.9％）があります。

２　当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成26年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．１）により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．１）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式204株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して付与するものであります。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

 ① 平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会および同日開催の取締役会において決議されたもの

 ② 平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

［募集事項］

(１) 新株予約権の名称

　三機工業株式会社　2014年度新株予約権

(２) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

　当社取締役（社外取締役を除く。）　６名　170個
　当社執行役員　　　　　　　　　　　20名　250個

(３) 新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合をおこなう場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整をおこなうことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(４) 新株予約権の総数

　420個とする。
　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(５) 新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、第三者評価機関がブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
　なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(６) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(７) 新株予約権の権利行使期間

　平成26年７月12日から平成56年７月11日までとする。

(８) 新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、上記(７)の期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(12) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をぞれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　上記(９)に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

　　上記(８)に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　上記(10)に準じて決定する。

(13) 新株予約権の行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(14) 新株予約権の割当日

　平成26年７月11日

(15) 新株予約権証券

　新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　このような基本方針に基づき当第90期（平成26年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当７円50銭を実施しており、期末配当金は１株につき普通配当７円50銭（年間普通配当計15円）とし、前事業年度と同額の配当をおこなうことといたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の一層厳しい経営環境のなかで競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役　山本幸央および西尾弘樹は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

　　２．監査役　井口武雄および則定 衛は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

　　３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

なお、監査役　古村昌人は、前監査役　赤松敬治の辞任に伴い、補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期満了の時までとなります。

　　５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　７．当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、エンジニアリングを通じて社会に貢献し、株主の皆さまをはじめ顧客、取引先、役職員、社会等様々なステークホルダーから評価、信頼される事業活動をおこなうことを経営の基本理念としております。その実現のためには、コンプライアンスの徹底を大前提に、経営の効率化により業績の向上を図り得る体制を整えることを重要な経営課題と位置づけております。

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

イ．会社の機関の基本説明

　　取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督をおこなっております。また、社長執行役員が指名する取締役および執行役員により構成される経営会議を毎週開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議するとともに、執行役員等により構成される執行役員会を３ヶ月に１回以上開催し、社長執行役員および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員からの業務執行状況報告等をおこなっております。
　提出会社は、監査役制度を採用しております。監査役会は年６回以上開催し、監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議をおこなっております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　　提出会社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
　その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（平成26年６月26日現在）

※１　定款において、取締役の人数を12名以内と定めております。

※２　提出会社の監査役のうち１名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　　提出会社は、提出会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針を次の1～6のように定めております。

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針および三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。

ⅱ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。

ⅲ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

ⅳ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。

ⅴ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　法令の定めおよび社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理をおこない、その状況を確認する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｉ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールをおこなう。

ⅱ 新たに生じたリスクヘの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署および責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。

ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。

4.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

  　執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

5.株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｉ 上記1.のコンプライアンス体制を企業集団間で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社、業務ごとの担当部署への報告、承認を通じて管理する。

ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。

6.監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。

ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。

ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。

ⅴ 監査役は、内部監査部門および会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。

vi 監査役は、役員・従業員に対して必要な事項の調査・説明を求めることができる。

ⅶ 社長執行役員は監査役と定期的に意見交換をおこなう。

ホ．反社会的勢力排除に向けた体制

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　提出会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。

2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。

ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。

ⅲ 反社会的勢力からの接触には、管理本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

ヘ．内部監査及び監査役監査の状況

    内部監査は内部監査部が実施し、人員は４名となっております。年度監査計画に基づき各業務執行部署の業務遂行について定期又は臨時に監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性等を検証するとともに必要に応じて管理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言をおこない、監査結果を社長執行役員、担当執行役員および監査役に報告することとしております。
　監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明をおこなうなど法令および監査方針に基づいた適正な監査をおこなっており、監査役会で予め定めた監査計画に基づき会計監査および業務監査を実施し、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との意見交換・連携により、その実効性を高めております。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

　　社外取締役である山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の特別顧問を兼職しており、提出会社は、同社と建築設備工事請負契約および保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外取締役である西尾弘樹氏は、平成20年６月まで提出会社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役であり、平成21年３月まで同社の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの代表取締役、同年６月まで同取締役でありました。また、同氏は、現在室町殖産株式会社および室町建物株式会社の代表取締役社長を兼職しており、当社は両社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外監査役である井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、提出会社は、同社と建築設備工事請負契約および損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外監査役である則定 衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、提出会社と同事務所の間には特別の関係はありません。

チ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等

　　社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を監視・牽制する機能・役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会および取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を監視・牽制する機能・役割を担っております。

　　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　　社外取締役および社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者および弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも現在、提出会社の主要取引先・主要株主に該当せず、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役１名および社外監査役１名を独立役員として指定しております。

　　社外取締役および社外監査役は、取締役会および監査役会において、内部監査、監査役監査および財務報告にかかる内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明をおこなっております。

②役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当社の役員報酬制度は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションにより構成されております（役員退職慰労金制度は平成24年３月31日付をもって廃止しております）。
　取締役の基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議された限度額の範囲内において、基本報酬については役位および業務執行にかかる役割に応じた内規に従い、賞与については業績や担当業務における成果等を勘案し、株式報酬型ストックオプションについては内規により役位別に定められた基準等をもとに、それぞれ決定しております。なお、社外取締役に対する賞与および株式報酬型ストックオプションはございません。

　監査役の基本報酬および賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対する株式報酬型ストックオプションおよび社外監査役に対する賞与はございません。

③株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　   144銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　30,410百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④会計監査の状況

　　提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森　行一、金子一昭（以上、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員）の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については両氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
　なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補等９名、その他５名であります。提出会社は公認会計士による監査の実施において、内部統制部門による正しい経営情報の提供などにより、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　提出会社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。

イ．会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．提出会社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　提出会社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　提出会社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　提出会社は、株主への機動的な利益の還元をおこなうため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　提出会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

提出会社の連結子会社であるTHAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.は、提出会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、財務書類の監査および証明をする業務の報酬として１百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構がおこなうセミナーに参加しております。
  また、新日本有限責任監査法人等がおこなう各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

  連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  このうち、親友サービス㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めることとしました。(2) 非連結子会社の数 3社

  非連結子会社名は次のとおりであります。

 苫小牧熱サービス㈱

 三机建筑工程(上海)有限公司

 AEROSTRIP Corporation

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社名は次のとおりであります。

秋田エコプラッシュ㈱

奥羽クリーンテクノロジー㈱

(2) 持分法非適用会社数

非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。

苫小牧熱サービス㈱

三机建筑工程(上海)有限公司

AEROSTRIP Corporation

SHUN HING－SANKI JV LIMITED

PFI大久保テクノリソース㈱

(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社および関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産　　

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　当社および国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しています。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ

　　いて計上しています。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

　　（追加情報）

　　当社および国内連結子会社は、平成24年３月に各社が開催した取締役会において、平成24年３月31日付で役員

　退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月に各社開催の定時株主総会において、

　同総会終結時に在任する取締役および監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労

　金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役の退任の時とし、具体的な

　金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しまし

　た。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しています。

債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  　退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

      期間定額基準によっています。

    数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用

      の減額処理をしています。

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

      による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしています。

　　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退

　　　職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、98,176百万円であります。　 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま

　す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額

　に換算しています。また、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換

　算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をおこなっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務および外貨建予定取引

ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的でおこない、投機的な取引はおこなっていません。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしています。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。
　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としています。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職　　

　給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成

　24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しています（ただし、退職給付会計基準第35項本文

　および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

  　これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資

　産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の

　差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上しました。

  　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会

　計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減していま

　す。

  　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,587百万円、退職給付に係る負債が8,231百万円

　計上されています。また、その他の包括利益累計額が3,011百万円減少しています。
  　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

　　　 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準

　　　の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　１．概要

　　　　　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および

　　　　　未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正さ

　　　　　れたものであります。

　　　　２．適用予定日

　　　　　　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定でありま

　　　　　す。

　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

　 （連結損益及び包括利益計算書関係）

 　　 　前連結会計年度において区分掲記していました営業外費用の「工事補修費」は、営業外費用総額における金額

　　　的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映さ

　　　せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用に表示していました「工事補修費」70百万円

　　　および「その他」257百万円は、「その他」327百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額

※２(イ)下記の資産は、信用状開設のための担保に供しています。

　　　担保に供している資産

    (ロ)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しています。

　　　担保に供している資産

    (ハ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しています。

　　　担保に供している資産

    (ニ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しています。

　　　担保に供している資産

  ３　保証債務

下記の借入金について債務保証をおこなっています。

      上記保証額は連帯保証分であるため、当社グループ負担額を記載しています。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※５  連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれています。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

※６　減損損失　

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングをおこない減損損失の判定をおこなっています。

　事業用資産については、売却することを決定したため、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　不動産事業用資産については、賃貸契約期間が満了となり、翌期以降の賃貸収入が速やかに見込めないため、帳簿価額を回収可能価額（不動産鑑定評価額等により算定）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングをおこない減損損失の判定をおこなっています。

　事業用資産について、売却することを決定したため、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数1,990,094株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,988,000株および単元未満株式の買 取りによる増加2,094株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）減少数4,800,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数4,002,221株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,000,000株および単元未満株式の買取りによる増加2,221株であります。また、減少数4,800,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をおこなっています。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に

よっています。

　減損損失について

　　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産でおこなっています。また、資金調達については銀行や生命保険会社による借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。なお、これらについては定期的に時価を把握しています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

（※１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（※１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断いたしました。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

負債

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

５　減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券で176百万円（その他有価証券で時価のある有価証券58百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券118百万円）減損処理をおこなっています。
　なお、減損にあたって、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券で153百万円（非連結子会社株式で時価のないもの153百万円）減損処理をおこなっています。
　なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
　　　　　　　　　　　　なお、前連結会計年度につきましては、契約額等を含めた金額を時価として記載して
　　　　　　　　　　　　おりましたが、当連結会計年度から連結貸借対照表価額（契約額等を除いた金額）を
　　　　　　　　　　　　記載する方法に変更しており、前連結会計年度の時価につきましても連結貸借対照表
　　　　　　　　　　　　価額を時価として記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社および連結子会社（在外連結子会社を含む。）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、この他に提出会社は確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を併用しております。なお、提出会社は退職給付信託を設定しております。提出会社および連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ 確定拠出年金制度への資産移換額は380百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額61百万円は、流動負債の「その他」に計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １  当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に割増退職金等17百万円を支払っており、売上原価、販売費及び一般管理費として計上しております。

２  簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

３  確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

1.2％

③期待運用収益率

2.0％

④過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用の減額処理をしております。）

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、提出会社は、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、連結子会社（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　提出会社および連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

   (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   (6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　   　 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22％含まれております。
　　　　　　　また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

   (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

   (1) ストック・オプションの内容

　　（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、新株予約権の権利行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
また、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

　　（注）１  平成22年４月30日から平成25年７月11日までの株価実績に基づき算定いたしました。

２  各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使されるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役および執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。

３  平成25年３月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計

年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税

金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に

ついて、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が134百万円減少し、当連結会計年度に計上

された法人税等調整額が134百万円増加しています。

(賃貸等不動産関係)

当社は神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設および賃貸住宅等を有しています。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,426百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は7,025百万円（特別損失に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は235百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（7,025百万円）および減価償却に伴うもの（652百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（280百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（234百万円）であります。

３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整をおこなって算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しています。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開をおこなっております。
　したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業をおこなっている「建築設備事業」、ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業をおこなっている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業をおこなっている「環境システム事業」および不動産の賃貸・管理に関する事業をおこなっている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度の期首から親友サービス株式会社を新たに連結の範囲に含め、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に表示しております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額608百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益191百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額417百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息および配当金であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。 

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および保険代理事業等を含んでおります。なお、非連結子会社でありました親友サービス株式会社については、当連結会計年度の期首から連結の範囲に含めており、同社の事業を「その他」として表示しております。

　　　２ 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△224百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額211百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない為替差損であります。

　　　３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。 

   【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注） 調整額7,071百万円は、賃貸不動産に関する減損損失7,025百万円および売却することを決定した厚生施設に関する減損損失46百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注） 調整額143百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失であります。

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　 該当事項はありません。    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

    ２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    ３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、45.96円減少しています。

(重要な後発事象)

　１　自己株式の消却

　当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式
（２）消却する株式の数　　　　3,000,000株
（３）消却日　　　　　　　　　平成26年５月20日
（４）消却後の発行済株式総数　66,661,156株

　２　自己株式の取得

　　　　当社は、平成26年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される　　　

　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
　　　（１）取得をおこなう理由
　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため
　　　（２）取得に係る事項の内容
　　　　　　①取得対象株式の種類　　当社普通株式
　　　　　　②取得しうる株式の総数　2,000,000株（上限）
　　　　　　③株式の取得価額の総額　1,700百万円（上限）
　　　　　　④取得期間　　　　　　　平成26年６月27日から平成26年９月30日
　　　　　　⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

※ 従業員預り金については、返済予定日が未定のため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】