8343 秋田銀行 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．第111期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行いました。

３．第107期（平成22年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創業130周年記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループは、当行および連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務および貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社４社においては、現金精査・整理業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託および臨時従業員690人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員６名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託および臨時従業員619人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員６名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は1,037人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

［金融経済情勢］

　平成25年度の国内経済は、年度前半、個人消費が堅調に推移したほか、公共投資も大幅に増加し、総じて回復傾向が強まりました。年度後半は、新興国経済の減速などを背景に輸出が弱含みで推移しましたが、企業収益の改善から設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、消費税増税前の駆け込み需要により住宅投資や個人消費も増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復が続きました。この間、雇用・所得環境は、改善の動きが続きました。

　当行の中心的な営業基盤である秋田県の県内経済は、年度前半、公共工事や住宅着工が堅調に推移し、総じて持ち直しの動きが続きました。年度後半は、生産活動の持ち直しの動きが強まったほか、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要がみられ、総じて緩やかな回復傾向を辿りました。産業別の動向では、主力の電子部品・デバイスは、スマートフォンや自動車向けの部品需要が増加し、持ち直しの動きが続きました。需要面では、建設は公共工事の増勢が続いたほか、住宅着工も増加傾向で推移しました。また、商況は、年度後半から自動車販売などに駆け込み需要がみられ、堅調な動きが続きました。

　金融面では、日本銀行による国債やリスク性資産の購入増額、購入対象国債の満期構成長期化等、「量的・質的金融緩和」の実施等によって、短期金利は0.1％を下回る低い水準で推移しました。長期金利は、前半は大きく変動する場面もありましたが、その後は低下基調が続き、年度終盤に新発10年物国債利回りは一時0.5％台まで低下しました。一方、日経平均株価は、国内景気や企業業績の回復などから年末にかけて16,000円台まで上昇しましたが、その後は新興国不安などから調整局面に入り、15,000円を挟んで推移しました。また、為替相場は、日本銀行の大規模な金融緩和を受けて年末にかけて105円台まで下落しましたが、その後は、米国経済の下振れ懸念やウクライナ情勢の先行き不透明感から円高に振れ、102円を挟んで推移しました。

［経営成績］

　以上のような経営環境のもと、平成25年度よりスタートした中期経営計画「あきぎん＜しんか３（キューブ）＞プロジェクト」で掲げた、①「お客様との取引の「深化」による収益基盤の確立」、②「一人ひとりが「真価」を発揮する組織の構築」、③「「新価」の創造による地域発展への貢献」の３つの重点方針に基づき、各種施策に取り組んだ結果、次のような業績となりました。

預　　金

　個人、法人、地方公共団体からの預金が増加したことから、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比967億円増加し、２兆4,892億円となりました。

　なお、預り資産につきましては、生命保険の販売が順調に推移したものの、公共債が減少したことから、前連結会計年度末比10億円減少し、2,230億円となりました。

貸 出 金

　事業先向け貸出金は減少したものの、住宅ローンや地方公共団体向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比587億円増加し、１兆4,927億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比1,277億円増加し、１兆10億円となりました。

損　　益

　経常収益は、貸出金や有価証券の利回り低下により、前連結会計年度比65億２千６百万円減収の451億２千７百万円となりました。経常費用は、与信関係費用や債券・株式等償却の減少などにより、前連結会計年度比94億６千２百万円減少し、353億円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度比29億３千５百万円増益の98億２千６百万円となりました。また、企業年金の改定に伴う過去勤務費用償却益26億３千８百万円を特別利益として計上したことから、当期純利益は前連結会計年度比29億４千１百万円増益の66億９千９百万円となりました。

　当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比57億７千８百万円減収の397億８千５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27億４千７百万円増加の88億６千５百万円となりました。

　リース業務では、経常収益は前連結会計年度比７億６千５百万円減少の45億１千９百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３千万円増加の２億３千２百万円となりました。

　保証業務等のその他の業務では、経常収益は前連結会計年度比４千３百万円減少の19億５千９百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億１千７百万円増加の７億３千５百万円となりました。

法人向け商品・サービス

　法人部門におきましては、地域のお取引先の資金ニーズへ積極的に対応するとともに、地元企業の皆さまの良き経営パートナーであるよう、営業店と本部が一体となり、お客様の様々な経営ニーズに的確にお応えすることに努めてまいりました。

　海外分野では、経済成長著しいアジア地域でのビジネスニーズの高まりを受け、インドネシア投資調整庁や交通銀行（中国）など、同地域の６つの有力機関と業務提携し、サポート体制の強化をはかりました。さらには、秋田県と共同で「秋田県インドネシア・ベトナム経済交流ミッション」を開催し、県内企業のビジネスチャンスの拡大や両国と秋田県の経済交流拡大に努めたほか、青森銀行、岩手銀行と共同で「北東北食品ビジネス商談会in香港」を開催し、海外販路の拡大支援に取り組みました。

　今後の成長産業として期待されるアグリビジネス分野では、地域サポート部内に新設した「アグリビジネス推進室」を中心に、「東北６次産業化サポートファンド」の設立や、地域特産の「食」の商品開発にインターネットユーザーの意見・アイデアを活用するサービス「うまいもんプロデューサー秋田」の提供開始など、６次産業化をはじめとするアグリビジネスの拡大に向けた施策を推進しております。加えて、農業関連事業者の会員組織として「あきたアグリビジネス研究会」を設立し、会員相互の情報交換機会の提供や、アドバイザーである行政機関等との連携支援などを進めております。

　また、再生可能エネルギー分野では、日本海沿岸の恵まれた風資源を利活用した風力発電事業の事業化を目的とした「株式会社Ａ－ＷＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹ（エーウインドエナジー）」の設立にあたり、計画立案など同社の設立を全面的にサポートいたしました。風力発電事業に限らず、本県では再生可能エネルギー関連事業への取組みが進んでおり、当行では、今後とも積極的な支援に取り組んでまいります。

　アグリビジネスや再生可能エネルギーなど、新たな産業の育成・支援は、本県経済の発展のために必要不可欠なものであり、当行では、こうした取組みを一層推進することで、経営理念である「地域共栄」の実践に努めてまいります。

個人向け商品・サービス

　個人部門におきましては、将来のマイホーム取得に向けた資金準備にお使いいただける「住宅積立定期預金」の取扱いを開始したほか、教育資金を贈与する際に贈与税を非課税とする「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した専用口座や、相続によりお受取りされた資金をお預かりする「相続専用定期預金」の取扱いを開始いたしました。

　また、家計の中長期的な資産形成の支援や、投資の裾野拡大によるわが国経済の活性化を目的とした少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」が平成26年１月よりスタートしておりますが、当行では、お客様の資産づくりを応援する重要な金融サービスのひとつとして、その普及に向け積極的に取り組んでおります。

店舗・ＡＴＭ

　店舗ネットワークにおきましては、能代駅前支店を能代支店に統合のうえ移転・新築し、営業効率の向上をはかったほか、御所野ニュータウン支店ならびに本荘東支店については、よりご利用いただきやすいよう移転のうえ新築いたしました。なお、御所野ニュータウン支店では、同時に土曜・日曜営業を開始し、一層のサービス拡充をはかりました。

　ＡＴＭ業務におきましては、山形銀行とのＡＴＭ業務提携による相互利用を開始し、ネットワークの一層の拡大に取り組みました。

ＣＳＲ活動

　ＣＳＲへの取組みにおきましては、地域の将来を担う子どもたちの育成を支援するため、新たに仙北市と「子育て支援」に関する協定を締結し、住宅ローンにおいて「子育て支援特別金利」の取扱いを開始したほか、職場見学の受入れや親子向けイベントの開催など、金融経済教育活動を継続実施してまいりました。一方、環境保護の分野では、前年度に引き続き、由利本荘市ならびに八峰町において、植樹や間伐、下刈りなどの「森づくり活動」を実施いたしました。さらには、文化、芸術、スポーツなどの分野においても、地域イベントへの協賛や支援活動に取り組み、豊かな地域づくりへの貢献に努めました。

　このほかにも、秋田県を訪れる観光客を、全行運動としておもてなしする「〈あきぎん〉おもてなし運動」を実施し観光振興に取り組んだほか、安全・安心な地域づくりに向けた、県内自治体との災害協力協定や、秋田県警察とのサイバー犯罪への連携・共同対処協定などを実施いたしました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比254億１千６百万円（17.8％）減少し、1,172億３千８百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因に、1,063億５百万円の収入となりました。（前連結会計年度比1,659億５千９百万円の収入増加）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得を主因に、1,299億８千９百万円の支出となりました。（前連結会計年度比2,043億２千１百万円の支出増加）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを主因に、17億３千６百万円の支出となりました。（前連結会計年度比５億６千９百万円の支出増加）

(1) 国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比82百万円（15.9％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,501百万円（5.0％）減少したことから、合計で前連結会計年度比1,419百万円（4.6％）減少いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比40百万円（0.9％）減少し、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円減少したことから、合計では前連結会計年度比41百万円（0.9％）減少いたしました。

　その他業務収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比109百万円（34.4％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,147百万円（45.8％）減少したことから、合計で前連結会計年度比1,039百万円（36.8％）減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益および資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高は、有価証券および預け金の増加を主因に前連結会計年度比49,552百万円増加したものの、運用利回りは貸出金および有価証券利回りの低下を主因に0.12ポイント低下したことから、運用利息は2,227百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比56,445百万円増加したものの、調達利回りは預金利回りの低下を主因に0.03ポイント低下したことから、調達利息は726百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは、当行および連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度22,483百万円、当連結会計年度31,385百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度63百万円、当連結会計年度12百万円）および利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用利回りはコールローン及び買入手形利回りの低下を主因に前連結会計年度比0.28ポイント低下したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券のほか、コールローン及び買入手形の増加を主因に36,654百万円増加したことから、運用利息は118百万円増加いたしました。一方、資金調達利回りは0.09ポイント低下したものの、資金調達勘定平均残高はコールマネー及び売渡手形の増加を要因に36,458百万円増加し、調達利息は37百万円増加いたしました。

（注）１．国際業務部門とは、当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

　なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度24百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度22,510百万円、当連結会計年度31,409百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度63百万円、当連結会計年度12百万円）および利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比18百万円（0.2％）減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比21百万円（0.8％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比39百万円（0.9％）減少いたしました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比１百万円（3.7％）減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比３百万円（21.4％）減少いたしました。

（注）　国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券および外国株式を含んでおります。

（単体情報）

（参考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1）損益の概要

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券損益

３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

４．コア業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－国債等債券損益

５．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

６．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

７．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用および退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

８．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

(2）営業経費の内訳

（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＡ（単体）

４．ＲＯＥ（単体）

５．ＯＨＲ（単体）

６．預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

(2）個人・法人別預金残高

（注）　譲渡性預金および特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

７．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○　支払承諾の残高内訳

８．内国為替の状況（単体）

９．外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当行では、地域やお客様からの「期待を超える価値を提供しつづける銀行」を目指して、中期経営計画「あきぎん＜しんか３（キューブ）＞プロジェクト」を平成25年３月に策定し、「お客様との取引の「深化」による収益基盤の確立」、「一人ひとりが「真価」を発揮する組織の構築」、「「新価」の創造による地域発展への貢献」の３つの重点方針に基づく諸施策に取り組んでまいりました。

　この結果、平成25年度の業績は当初計画を上回る利益を確保いたしました。しかし、少子高齢化の進行、他金融機関との競合の激化、地方経済回復の遅れなど、当行を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあり、地域に根ざす金融機関として、収益基盤の強化は今後も重要な課題であると認識しております。

　当行では、引き続き経営計画に定める諸施策を遂行し、着実に成果をあげていくことで、皆さまがご安心してお付き合いいただけるよう、経営管理態勢の強化に努め、企業価値の向上をはかってまいる所存であります。また、地域金融機関の使命として、地域経済の活性化、地域社会の発展に貢献し、「地域共栄」の経営理念を具現化できるよう、役職員一同全力を尽くしてまいりますので、皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（以下、本項目では「リスク」という。）には、以下のようなものがあります。

　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスクの抑制および顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

　信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被る可能性があります。

(2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）

　金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動することや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る可能性があります。

(3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）

　運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

　業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。

ａ　事務リスク

　役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。

ｂ　システムリスク

　コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等にともない損失を被る可能性、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。

ｃ　その他オペレーショナル・リスク

(a）法務リスク

　法令等遵守の不徹底、不適切な契約の締結、各種制度変更への不十分な対応等により損失を被る可能性があります。

(b）人的リスク

　人材の流出・喪失、士気の低下、不適切な就労状況・職場安全環境、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為等により損失を被る可能性があります。

(c）有形資産リスク

　災害や資産管理上の過失等により、有形資産の毀損等の損失を被る可能性があります。

(d）風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失を被る可能性があります。

(5）情報漏えいリスク

　当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率の低下リスク

　当行の単体自己資本比率および連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。本項に記載したリスクの顕在化等により、当行の単体および連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、その結果、当行の業務運営および業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）繰延税金資産に係るリスク

　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付制度に係るリスク

　当行は、退職一時金制度および確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損リスク

　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

(10）規制変更リスク

　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）地域経済動向に影響を受けるリスク

　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、地域経済が悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）格付の低下リスク

　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、当行の格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行および連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

ａ　総預金

　個人、法人、地方公共団体からの預金が増加したことから、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比967億円増加し、２兆4,892億円となりました。

　なお、預り資産につきましては、生命保険の販売が順調に推移したものの、公共債が減少したことから、当連結会計年度末比10億円減少（公共債83億円減少、投資信託３億円増加、生命保険77億円増加）し、2,230億円となりました。

ｂ　貸出金

　事業先向け貸出金は減少したものの、住宅ローンや地方公共団体向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比587億円増加し、１兆4,927億円となりました。

　連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業況好転にともなう債務者区分の改善により、前連結会計年度末比66億４千５百万円減少の565億２百万円となりました。

　当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて66億３千４百万円減少し553億３千６百万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.62ポイント低下して3.69％（部分直接償却は未実施）となりました。

ｃ　有価証券

　当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,277億円増加し、１兆10億円となりました。

　なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は国内景気や企業業績の持ち直しなどによって株価が上昇したことから、前連結会計年度末比40億７千６百万円増加し、160億９千２百万円となりました。

　債券は、市場金利の上昇にともない、前連結会計年度末比39億１千６百万円減少し131億４千１百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比１億２千９百万円増加の346億７千４百万円となりました。

　また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度において減損処理の対象となる有価証券はありませんでした。なお、前当連結会計年度における減損処理額は20億１千８百万円であります。

ｄ　繰延税金資産

　取引先の債務者区分の改善にともなう有税貸倒引当金の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比21億２千５百万円減少して96億６千４百万円となりました。

　また、繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が減少にしたことを主因に、前連結会計年度末比１億９千３百万円減少して134億７千８百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額38億１千３百万円の計上となりました。

　なお、当行単体では、繰延税金負債の純額52億９千７百万円を計上しております。

ｅ　純資産の部

　当期純利益66億９千９百万円の計上による利益剰余金増加と、退職給付に係る調整累計額△23億９千９百万円の計上を主因に、純資産の部合計は、前連結会計年度末比34億４百万円増加し、1,507億８千８百万円となりました。

ｆ　自己資本比率

　自己資本比率規制に関する告示（平成18年金融庁告示第19号）の一部改正により、平成26年３月末から、いわゆるバーゼルⅢに関する国内基準による自己資本比率を算出しております。

　この結果、連結自己資本比率は12.08％となり、単体自己資本比率は11.45％となりました。

(2）経営成績の分析

ａ　経常収益

　貸出金や有価証券の利回り低下により、前連結会計年度比65億２千６百万円減収の451億２千７百万円となりました。

ｂ　経常利益

　経常費用は、与信関係費用や債券・株式等償却の減少などにより、前連結会計年度比94億６千２百万円減少し、353億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比29億３千５百万円増益の98億２千６百万円となりました。

ｃ　当期純利益

　経常利益の増益に加え、企業年金の改定に伴う過去勤務費用償却益26億３千８百万円を特別利益として計上したことから、当期純利益は、前連結会計年度比29億４千１百万円増益の66億９千９百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動および財務活動における支出超過額が営業活動の収入超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比254億１千６百万円（17.8％）減少し、1,172億３千８百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の資金調達勘定による収入が貸出金等の資金運用勘定による支出を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,659億５千９百万円（278.20％）増加し、1,063億５百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却および償還による収入を上回ったことを主因に、前連結会計年度比2,043億２千１百万円（274.8％）減少し、1,299億８千９百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の市場買付による支出が増加したことを主因に、前連結会計年度比５億６千９百万円（48.7％）減少し、17億３千６百万円の支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行および連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在および将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で26億２千１百万円となりました。

　リース業務およびその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め452百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械661百万円、その他591百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備171か所は上記に含めて記載しております。

５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．事務機械その他の主なものは、平成27年３月までに設置予定であります。

(2）売却

　重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

②　平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

③　平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

④　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

⑤　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

　また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

ウ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

エ　新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

カ　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ　新株予約権の取得に関する事項

(ア）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,602,413株は「個人その他」に5,602単元、「単元未満株式の状況」に413株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、持株会信託が保有する株式1,198千株が含まれております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式413株が含まれております。

２．連結財務諸表および財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末（当事業年度末）に持株会信託が所有する当行株式1,198,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）　連結財務諸表および財務諸表においては、当行と持株会信託が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末（当事業年度末）に持株会信託が所有する当行株式1,198,000株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式」には含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　平成21年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

②　平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

③　平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

④　平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの

⑤　平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

⑥　平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　当行が新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

　また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

３．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

イ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

ウ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

エ　新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

オ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

カ　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

キ　新株予約権の取得に関する事項

(ア）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注２）の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当行は、平成23年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、「秋田銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

　本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」）を設定し、持株会信託は持株会が平成27年６月までの４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

　その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

　なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

②　持株会に取得させる予定の株式の総数

3,715千株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数および単元未満株式の買増請求による売渡は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度（第111期）の期末配当金につきましては、当初の予定どおり普通配当として１株当たり３円00銭といたしました。これにより、第111期の年間配当金は中間配当金の１株当たり３円00銭を合わせて、１株当たり６円00銭となりました。

　当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　平成25年11月12日開催の取締役会および平成26年６月27日開催の定時株主総会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金４百万円および３百万円をそれぞれ含めておりません。これは、持株会信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役渡邉靖彦および豊口祐一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役西村紀一郎および北嶋正の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、平成17年６月より執行役員制度を導入しております。平成26年６月27日現在の取締役を兼務しない執行役員は８名であります。

６．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、銀行が担う公共的使命および社会的責任を当行が果たしていくためには、法令等を遵守し、企業倫理に基づく公正な活動を進めていくこと、そして、経営の健全性および透明性を高めることが必要と認識しております。こうした認識のもと、当行では、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題と位置づけており、取締役会機能および監査体制の強化、コンプライアンスおよびリスク管理態勢の強化など、経営管理態勢の充実に努めております。

①　企業統治の体制の概要等

○　会社の機関の内容

　当行の取締役会は11名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役頭取、専務取締役および常務取締役で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、ＡＬＭ委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、担当役付取締役、関連部長および常勤監査役を構成メンバーとするコンプライアンス委員会を原則として３か月ごとに開催しております。

　当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の監査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

○　現行の企業統治の体制を採用する理由

　当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役の業務執行の適正性を確保しており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査役会は、４名のうち２名を社外監査役で構成して独立性の向上をはかっており、監査役による各取締役および業務執行部門に対する牽制機能が有効に機能していることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保しているものと考えております。なお、当行は、定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役と、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

○　内部統制システムの整備の状況

　当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、「当行の業務の適正を確保するための体制」（以下、「内部統制」という。）の整備について、以下のとおり定めております。

ａ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。

(b）取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

(c）コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。

(d）コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３か月に１回以上、取締役会、監査役に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査部を担当する取締役は、その結果を取締役会へ報告する。

(e）当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括部へ報告する。この体制には、コンプライアンス相談窓口のほか、役職員が法令違反の疑義ある行為等を直接通報できる「あきぎんヘルプライン」も含む。

(f）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会および常務会等の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき把握、管理する。

(b）リスク管理に関する統括部門として、経営企画部内にリスク統括室を設置する。

(c）各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）当行の長期的安定成長をはかるため、原則として３か年ごとに向こう３営業年度を対象期間とした中期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。

(b）経営計画は取締役会において決定し、決定された経営計画は行内に周知する。

(c）経営計画の進捗状況については、３か月に１回取締役会に対して報告する。取締役会は、計画および予算の実績報告にもとづいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。

(d）各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を構築する。なお、効率的な業務体制構築にあたっては、職制および分掌規程にもとづき職務の分担を定める。

ｅ　当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当行およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、経営企画部をその担当部署とする。実際の運営にあたっては、関連会社管理規程に基づき、管理する。

(b）経営企画部を担当する取締役は、グループ会社の営業活動および経営状況について、３か月に１回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。

(c）監査部は、グループ各社に対する内部監査を実施し、監査結果を監査部担当の取締役および監査役に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役会に対して報告する。

(d）コンプライアンス統括部および経営管理部に「あきぎんヘルプライン」窓口を設置し、グループ各社職員による法令違反の疑義ある行為等の通報を可能とし、通報を受けた窓口はただちに通報事項を所管する取締役に対して報告を行う。

(e）当行およびグループ各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の意向を尊重し当行の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

(b）監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指示、命令する権限は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示、命令は受けないものとする。

ｇ　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当行および当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談窓口」または「あきぎんヘルプライン」による通報状況およびその内容をすみやかに報告する。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。

(b）監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役、執行役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

○　リスク管理態勢の整備の状況

　当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の高度化」を経営の重要課題と位置づけて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。

　当行では、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定めるとともに、「ＡＬＭ委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。

　それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署である経営企画部リスク統括室による「リスクの一元管理」を行っております。

　さらに、リスク管理の適切性や有効性を検証するため、監査部による内部監査やその結果を踏まえた関連部署への改善提言を実施しております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当行の内部監査は監査部（平成26年３月31日現在17名）が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

　当行の監査役監査については、監査役は４名で、うち社外監査役が２名、当行出身の常勤監査役が２名であります。監査役会は、当期においては17回開催し、就任後に開催された監査役会全てに全員が出席しております。監査活動は、監査役会で決定した年度の監査方針・監査計画に従って、取締役会、常務会、その他重要会議への出席、取締役・内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、営業店の往査、子会社の調査などを実施し、状況に応じて取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。

　監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査への立ち会いなどを行っております。

　また、監査役は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、効率的な監査業務を遂行するため、監査部に対し、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求めるほか、必要に応じ、調査を求めることができるように体制を整えております。

③　社外取締役および社外監査役

当行の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である渡邉靖彦氏は、秋田中央交通株式会社の代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外監査役である西村紀一郎氏は、株式会社山二、山二施設工業株式会社および山二建設資材株式会社の代表取締役であり、各社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外監査役である北嶋正氏は、株式会社イヤタカおよび株式会社プロデュース・プロの代表取締役であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役および社外監査役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
　社外取締役については、取締役会における客観的・中立的な立場からの発言等により、業務執行の適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役については、監査役会および取締役会への出席・発言による、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。
　社外役員を選任するための当行からの独立性に関する基準、方針等は特に定めておりませんが、これまでの経験や見識等を総合的に判断して、当行の社外役員として期待する役割を果たす人材を選任しております。渡邉靖彦氏は、秋田県内企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。豊口祐一氏は、弁護士としての専門的知識・経験等を当行の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、豊口祐一氏は、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反のおそれのある事項に該当しない社外取締役であるため、同取引所に対して独立役員として届出しております。西村紀一郎および北嶋正の両氏は、秋田県内企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
　社外取締役については、取締役会を通じて、業務執行の状況や内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けるほか、業務執行の適正性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役については、取締役会への出席により業務執行の状況を管理・監督しているほか、監査役会を通じて内部監査や会計監査の状況等について報告を受けております。

④　役員の報酬等の内容

　当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、役名・在任期間をもとに取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

２．上記の支給人数および報酬等の金額には、平成25年６月27日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分を含めております。

３．平成18年６月29日開催の第103期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、取締役が年額173百万円、監査役が年額50百万円であります。また、上記取締役の報酬等の限度額とは別に、平成21年６月26日開催の第106期定時株主総会決議により定められた株式報酬型ストック・オプションとしての取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等の限度額は、年額30百万円であります。

４．上記のほか、使用人を兼ねている取締役６名に対して使用人としての報酬51百万円を支給しております。

５．平成25年６月27日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し、役員退職慰労金66百万円を支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　171銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　22,937百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは次のとおりであります。なお、みなし保有株式については、時価を記載しております。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥　会計監査の状況

　当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）　継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　７名、その他　11名

⑦　取締役の定数

　当行の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己の株式の取得

　当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ　中間配当

　当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社　２社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド一号

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　２社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド一号

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　５社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　該当事項はありません。

(2）開示対象特別目的会社との取引金額等

　該当事項はありません。

５．会計処理基準に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　なお、破綻懸念先債権に相当する債権のうち、債権額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上であり、かつ、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（1年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）リース取引の処理方法

（貸手側）

　リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスクヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、年金制度については年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上し、退職一時金制度については退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,921百万円、退職給付に係る負債が7,825百万円それぞれ計上されております。また、繰延税金負債が1,315百万円減少し、その他の包括利益累計額が2,399百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１．退職給付に関する会計基準等（平成24年５月17日）

(1）概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　当行は退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響として、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が590百万円増加する予定です。

２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1）概要

　当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

【会計上の見積りの変更】

　当連結会計年度より、破綻懸念先債権に相当する債権のうち、債権額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上であり、かつ、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　これにより、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,131百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社の株式または出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

※２．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　1,008千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 13千株

普通株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

持株会信託による当行株式の売却にともなう減少　　　975千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少　　　 21千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　4千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　平成24年６月28日開催の定時株主総会および平成24年11月12日開催の取締役会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金８百万円および７百万円をそれぞれ含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金６百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　2,977千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 25千株

普通株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

持株会信託による当行株式の売却にともなう減少　　　815千株

ストック・オプションの権利行使にともなう減少　　　 56千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　平成25年６月27日開催の定時株主総会および平成25年11月12日開催の取締役会において決議した配当金の総額には、持株会信託に対する配当金６百万円および４百万円をそれぞれ含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金３百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係