【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テセック |
| 【英訳名】 | TESEC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉藤 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１ |
| 【電話番号】 | ０４２（５６６）１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 矢崎 七三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１ |
| 【電話番号】 | ０４２（５６６）１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 矢崎 七三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和44年12月 | 半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立 トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始 |
| 昭和45年３月 | テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結 |
| 昭和47年11月 | 本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転 |
| 昭和50年９月 | 熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始 |
| 昭和53年４月 | インクマーカーを開発し、製造・販売開始 |
| 昭和55年５月 | 商号を株式会社テセックに変更 |
| 昭和55年６月 | 長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置 |
| 昭和56年６月 | フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設 |
| 昭和57年２月 | アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設 |
| 昭和58年９月 | マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和59年１月 | アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立 |
| 昭和59年11月 | シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT (SINGAPORE)PTE.LTD. を設立 |
| 昭和60年８月 | ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（平成13年６月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更）を設立 |
| 昭和63年７月 | ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始 |
| 平成２年４月 | 高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成３年３月 | ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成３年５月 | ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成４年９月 | フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始 |
| 平成７年４月 | ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始 |
| 平成７年５月 | パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始 |
| 平成９年７月 | 小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始 高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成９年11月 | 量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成11年１月 | ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ） |
| 平成11年３月 | ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成11年５月 | スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始 |
| 平成11年12月 | ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始 |
| 平成12年４月 | 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
| 平成14年３月 | ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成14年10月 | パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成15年４月 | 中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立 |
| 平成15年８月 | TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却 |
| 平成16年４月 | 熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置 |
| 株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結 | |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年９月 | 小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
| 平成18年３月 | ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ） |
| 平成18年10月 | 株式会社テセックサービスを吸収合併 |
| 平成19年12月 | 高速ピッカーを開発し、製造・販売開始 |
| 平成20年７月 | 横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け |
| 平成20年10月 | TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成22年11月 平成23年10月 平成24年10月 平成25年７月 平成26年６月 | パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始 TESEC,INC.においてテスタの開発を開始 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 会社名 | 関 係 | 事業内容 |
| ㈱テセック | 当 社 | ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービス |
| TESEC,INC. | 連結子会社 | 当社製品の開発・販売およびアフターサービス |
| TESEC(M)SDN.BHD. | 連結子会社 | 当社製品の販売およびアフターサービス |
| 泰賽国際貿易（上海）有限公司 | 連結子会社 | 当社製品の販売およびアフターサービス |
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．泰賽国際貿易(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 384百万円
(2）経常損失（△） △14
(3）当期純損失（△） △19
(4）純資産額 433
(5）総資産額 781
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 257 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。
２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて37名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 224 | 41.5 | 16.9 | 4,958,280 |
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。
３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べて36名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国や日本では雇用情勢や個人消費の改善により緩やかな景気回復が続き、欧州においても政府債務問題が残るものの景気底離れの兆しが見え始めましたが、中国、インド、ブラジルなどアジア・中南米の新興国では輸出や内需の伸び悩みにより成長鈍化が鮮明となりました。
半導体業界におきましては、パソコンやデジタル家電向け需要は世界的な販売不振を受け低迷が続きましたが、スマートフォンやタブレット端末などモバイル機器向け需要は順調に拡大し、自動車や産業機械向け需要も堅調に推移しました。半導体市況の改善を背景に半導体製造装置への設備投資は前工程装置を主体に回復に転じましたが、当社が取り扱う後工程装置への設備投資は依然として抑制され厳しい受注環境が続きました。
このような状況の中で、収益構造の抜本的な改善を図るため、希望退職者の募集や役員報酬の減額などにより固定費削減を推進する一方、アジア市場や国内市場においてＭＡＰハンドラやパワーデバイス用テスタの拡販営業に注力しました。開発業務では新規分野のＭＥＭＳ（微小機械電子システム）用ハンドラや新型ピッカーの早期市場投入を目指しました。
以上の結果、受注高は32億98百万円（前期比25.4％増）、売上高は33億23百万円（同23.7％増）となりました。製品別売上高はハンドラ11億11百万円（同30.6％増）、テスタ9億53百万円（同42.5％増）、パーツ等12億57百万円（同7.9％増）となりました。
損益面は、受注・売上の低迷により、営業損失は3億90百万円（前期は営業損失12億6百万円）、経常損失は1億52百万円（同経常損失10億80百万円）となりました。当期純損失は、固定資産の減損損失に伴う特別損失7億19百万円および希望退職者募集に伴う特別損失1億55百万円の計上により、10億55百万円（同当期純損失11億44百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少し、21億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億72百万円のマイナス（前期は2億68百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上および売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億63百万円のプラス（同67百万円のプラス）となりました。これは主に、有価証券および投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57百万円のマイナス（同57百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 対前期増減率（％） |
| ハンドラ（百万円） | 1,097 | 34.1 |
| テスタ（百万円） | 887 | 54.2 |
| パーツ等（百万円） | 1,145 | 8.6 |
| 合計（百万円） | 3,131 | 27.9 |
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 | 対前期増減率（％） | 受注残高 | 対前期増減率（％） |
| ハンドラ（百万円） | 961 | 9.3 | 79 | △65.5 |
| テスタ（百万円） | 1,123 | 109.1 | 305 | 124.4 |
| パーツ等（百万円） | 1,214 | △0.0 | 100 | △30.2 |
| 合計（百万円） | 3,298 | 25.4 | 485 | △4.8 |
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 対前期増減率（％） |
| ハンドラ（百万円） | 1,111 | 30.6 |
| テスタ（百万円） | 953 | 42.5 |
| パーツ等（百万円） | 1,257 | 7.9 |
| 合計（百万円） | 3,323 | 23.7 |
（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合
は、記載を省略しております。
2．金額は販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
半導体市場は、引き続きモバイル機器が牽引して緩やかな成長が続くと予想されており、半導体製造装置市場においても設備投資の回復により需要の拡大が見込まれます。
このような環境下において、ハンドラ市場においてはＭＡＰハンドラなどの主力製品に加え、ＭＥＭＳ（微小機械電子システム）用ハンドラ、新型ピッカーなどの新製品を積極的に市場に投入するとともに、テスタ市場においてはパワー半導体向けテストシステムなどの拡販に注力して参ります。加えてサービス・メンテナンス事業を強力に展開することにより売上の確保を図って参ります。
一方、固定費削減策の推進による収益構造の抜本的な改善に加え、生産効率化に向けた生産拠点の集約化とコスト構造の見直しを行い、採算性の向上を図って参ります。
以上により、業績回復と更なる成長を目指す所存であります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体市況の変動などについて
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を行っておりますが、検査装置の需要は半導体市況の変動および半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループでは市場環境の変化に対応するためコスト構造の改善を進めておりますが、急激な半導体市況の変動および半導体設備投資の抑制等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発について
当社グループは、技術革新が激しい半導体業界にあって最先端の市場を見据えた新製品の開発を行っておりますが、新製品開発の遅れおよび新製品投入のタイミングのずれ込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 部品調達および外注について
当社グループは、部品の調達および組立・配線工程の外注に関して多数の仕入先・外注先と取引を行っておりますが、特定の部品調達および外注については一部の取引先に依存しております。取引先の事情により部品の調達および製造工程に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質について
当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替の変動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は、平成25年３月期においては69.7％、当期においては65.9％となっております。為替リスクを回避するため円建の輸出取引を推進しておりますが、一部取引は外貨建となっております。急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有有価証券の価格変動について
当社グループは、余裕資金の一部を有価証券にて運用しておりますが、時価または実質価額が著しく下落した場合には、有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等の発生について
当社グループは、東京都東大和市の本社および長野県上伊那郡箕輪町に生産拠点を有しておりますが、これらの地域で大地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの生産能力に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費総額は2億24百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。
(1) ＭＥＭＳ用ハンドラ
携帯端末や自動車に搭載されるＭＥＭＳ（微小機械電子システム）は、今後ますます需要が高まり、生産設備への投資拡大が予想されます。同デバイスはその特性から特殊な測定技術を必要とするため、米国の測定部メーカーと協業で高付加価値なＭＥＭＳ用ハンドラを開発し、評価フェーズにて最終調整中であります。
(2) ＭＡＰソータ
当社の主力製品であるＭＡＰハンドラとシステムを構成する、ハンドリング機能の向上と高速化を図ったピッカーを開発中であります。
(3) インダクティブロードテスタ
MOSFETをOFFにした時にドレイン電源を切り離す「VD OFFモード」での低耐圧デバイスの大電流測定機能、信頼性向上を実現する自己診断機能を搭載するとともに、ドレイン電圧/電流の拡張により広範囲のデバイス測定を可能としたテスタを開発中であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や有価証券の減少に伴い流動資産が減少したこと、および減損損失の計上に伴い固定資産も減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億55百万円減少し、92億37百万円となりました。
負債は、希望退職者募集に伴う退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し、6億16百万円となりました。
純資産は、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億67百万円減少し、86億20百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
「１．業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に情報設備の更新のため、2百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の入替え
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (平成26年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年６月27日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,778,695 | 5,778,695 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,778,695 | 5,778,695 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成12年４月４日 | 500,000 | 5,778,695 | 1,169 | 2,521 | 2,138 | 3,370 |
（注） 有償一般募集 500千株
発行価格 4,675円
資本組入額 2,338円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式130,199株は「個人その他」に1,301単元および「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社テセック | 東京都東大和市上北台 3-391-1 | 130,100 | － | 130,100 | 2.25 |
| 計 | － | 130,100 | － | 130,100 | 2.25 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 29 | 17,545 |
| 当期間における取得自己株式 | 38 | 21,166 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月18日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月18日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておらず、保有自己株式数は平成26年６月17日現在のものであります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、前々期、前期に続き厳しい業績となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきました。
内部留保資金につきましては、今後ますます進む技術革新に向けての研究開発や合理化投資に活用してまいる所存であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,040 | 1,630 | 1,380 | 658 | 775 |
| 最低（円） | 435 | 855 | 511 | 422 | 500 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 736 | 612 | 617 | 660 | 604 | 585 |
| 最低（円） | 565 | 555 | 532 | 551 | 542 | 521 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１. 監査役南忠良、宮直仁は、社外監査役であります。
２. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３. 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、変化の激しい経営環境下において企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図るとともに、経営監視体制を一層充実させ、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくコーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題として捉えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
経営の方針、法令などで定められた事項およびその他経営に関する重要事項に関する決定、報告は原則毎月１回開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催される取締役会で行われます。業務執行上重要な事項や諸課題については、取締役で構成され、原則週１回開催される経営委員会で審議が行われ、同委員会が社長による業務意思決定を補佐しております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名で構成されております。構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議の出席や調査などにより、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
当社の企業統治体制の概要は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の強化を企業統治の基本と考えており、社外の視点から取締役の業務執行を監督するため、監査役３名のうち２名の社外監査役を外部から招聘しております。常勤監査役および独立性を確保した２名の社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い、取締役会や必要に応じた各重要会議への出席、および業務執行状況、経営状態の調査等を通じ、取締役の職務の執行の監督を行っており、経営監視機能は十分に機能する体制となっているため、現行体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
・取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員および従業員が法令遵守と高い倫理観に基づく職務を執行できるよう、行動指針として経営理念に則った「行動規範」を掲げ、コンプライアンス体制の確立により、社内においてこれを周知徹底させる。
コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者（役員) を任命し、コンプライアンスの推進、教育、研修の実施によりコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。また、社長直轄の内部監査室が実施する部門監査を通じて、全ての職務が法令、定款および社内規程に準拠して適切に執行されているかを定期的に調査・検証する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、社長が議長を務める経営委員会が行い、各部門の所管業務に付随するリスクについては、部門毎の管理体制とし当該部門が関連規程に基づくマニュアルやガイドラインの作成、整備等を行う。
なお、当社製品については、別途、品質委員会を設置して安全性確保・品質向上について定期的に見直しを行うものとする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、役員で構成される経営委員会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議を行うとともに、業務執行に係る意思決定を機動的に行う。
取締役の職務執行については組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において各々の責任者および責任・執行手続きの詳細を定めるものとする。
・当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき子会社の自主性を尊重しつつグループ全体としての経営管理体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確立する。また、子会社がグループ計画に基づいた施策と効率的な業務運営を図るため役員の派遣を行うとともに定期的に関係会社連絡会議を開催する。
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助する専門部門・スタッフは配置していないが、必要に応じて専任スタッフを置くこととする。スタッフの任命・異動等人事権に係る決定は、事前に監査役全員の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものとする。
・取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および従業員は、会社の業務または業績に重要な影響を与える事実、職務上の法令違反または不正な行為を発見したときは、遅延なく監査役に報告するものとする。
なお、上記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができるものとする。
また、監査役は、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保するものとする。
・反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力およびこれに類する団体に対して、毅然とした態度をもって一切の関係を遮断する。また、不当な要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応するものとする。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令、災害、環境、輸出管理などのリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアルなどの制定ならびに取締役および従業員に対する教育・啓蒙などを行うことにより、リスクの予防、回避、発生時の損失軽減に努めております。
③ 内部監査および監査役監査の状況
社長直轄組織として内部監査室（室員３名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
一方、社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、法務面、税務面の専門的なアドバイスを受けております。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。
なお、監査役会、内部監査室および会計監査人は必要に応じて相互に情報交換および意見の交換を行うことによって監査の質的向上を図っております。
④ 社外取締役および社外監査役との関係
当社は、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は３名のうち２名であります。社外監査役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は明確に定めておりませんが、当社との資本関係および取引関係、役員との血縁関係、その他特別な利害関係等を総合的に勘案してその独立性を判断しております。
当社は上記基準に照らし、社外監査役南忠良および社外監査役宮直仁の両氏について一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社株式を南忠良は16,500株、宮直仁は1,400株所有しております。
宮直仁は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人（あずさ監査法人当時）に所属しておりましたが、現在は独立した公認会計士として活動しており、特別の利害関係はありません。また、その他宮直仁が現任しております法人団体等と当社との間には特別の利害関係はありません。
⑤ 会計監査の状況
⑥ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
・取締役の報酬限度額は、平成８年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、平成６年６月27日開催の第26回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
⑦ その他
イ．取締役の定数および取締役の選任決議
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。
ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項およびその理由
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引などにより自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 386百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱りそなホールディングス | 118,100 | 57 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 213,200 | 42 | 取引関係等の円滑化 |
| 東洋証券㈱ | 102,000 | 40 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱八十二銀行 | 43,000 | 24 | 取引関係等の円滑化 |
| テクノクオーツ㈱ | 35,000 | 15 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 21,100 | 11 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,900 | 10 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱日本マイクロニクス | 30,000 | 9 | 取引関係等の円滑化 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 6,000 | 4 | 取引関係等の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱日本マイクロニクス | 30,000 | 131 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱りそなホールディングス | 118,100 | 58 | 取引関係等の円滑化 |
| ローム㈱ | 10,000 | 46 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 213,200 | 43 | 取引関係等の円滑化 |
| 東洋証券㈱ | 102,000 | 36 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱八十二銀行 | 43,000 | 25 | 取引関係等の円滑化 |
| テクノクオーツ㈱ | 35,000 | 15 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,900 | 12 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 21,100 | 11 | 取引関係等の円滑化 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 6,000 | 5 | 取引関係等の円滑化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,511 | 2,210 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,003 | 1,345 |
| 有価証券 | 342 | 145 |
| 製品 | 158 | 164 |
| 仕掛品 | 661 | 678 |
| 原材料 | 515 | 405 |
| 未収消費税等 | 30 | 24 |
| 未収還付法人税等 | 7 | 10 |
| その他 | 60 | 87 |
| 貸倒引当金 | △14 | △10 |
| 流動資産合計 | 5,278 | 5,062 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,532 | 2,532 |
| 減価償却累計額 | △1,969 | △2,008 |
| 建物及び構築物（純額） | 563 | 524 |
| 機械装置及び運搬具 | 294 | 291 |
| 減価償却累計額 | △279 | △279 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | 853 | 821 |
| 減価償却累計額 | △818 | △794 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34 | 27 |
| 土地 | 1,886 | 1,167 |
| 有形固定資産合計 | 2,500 | 1,731 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 12 | － |
| その他 | 11 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 24 | 4 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,423 | 2,251 |
| 保険積立金 | 146 | 169 |
| その他 | 27 | 24 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 2,589 | 2,439 |
| 固定資産合計 | 5,114 | 4,174 |
| 資産合計 | 10,392 | 9,237 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 134 | 145 |
| リース債務 | 0 | － |
| 未払金 | 60 | 52 |
| 未払費用 | 138 | 101 |
| 未払法人税等 | 22 | 21 |
| 賞与引当金 | 80 | 36 |
| 製品保証引当金 | 16 | 30 |
| その他 | 71 | 69 |
| 流動負債合計 | 524 | 456 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 65 | 54 |
| 退職給付引当金 | 208 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 104 |
| 長期未払金 | 5 | 1 |
| 固定負債合計 | 279 | 160 |
| 負債合計 | 804 | 616 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,521 | 2,521 |
| 資本剰余金 | 3,370 | 3,370 |
| 利益剰余金 | 3,739 | 2,627 |
| 自己株式 | △202 | △202 |
| 株主資本合計 | 9,429 | 8,317 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 383 | 413 |
| 為替換算調整勘定 | △226 | △115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 157 | 301 |
| 少数株主持分 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 9,587 | 8,620 |
| 負債純資産合計 | 10,392 | 9,237 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 2,686 | 3,323 |
| 売上原価 | ※１ 2,319 | ※１ 2,459 |
| 売上総利益 | 366 | 864 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 49 | 69 |
| 荷造運搬費 | 26 | 26 |
| 役員報酬 | 126 | 113 |
| 給料手当及び賞与 | 384 | 386 |
| 法定福利費 | 53 | 49 |
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 10 |
| 減価償却費 | 15 | 13 |
| 研究開発費 | 499 | 224 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 11 |
| のれん償却額 | 50 | 12 |
| その他 | 356 | 336 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 1,573 | ※２ 1,254 |
| 営業損失（△） | △1,206 | △390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 66 | 127 |
| 受取配当金 | 21 | 43 |
| 投資有価証券売却益 | － | 7 |
| 為替差益 | 32 | 52 |
| その他 | 9 | 12 |
| 営業外収益合計 | 129 | 242 |
| 営業外費用 | ||
| 保険解約損 | － | 4 |
| 事務所移転費用 | 1 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2 | 5 |
| 経常損失（△） | △1,080 | △152 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 8 | － |
| 特別利益合計 | 8 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※５ 719 |
| 投資有価証券評価損 | 45 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 2 | ※４ 0 |
| 早期退職関連費用 | － | 155 |
| 特別損失合計 | 48 | 874 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,119 | △1,026 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 28 |
| 法人税等調整額 | △3 | 0 |
| 法人税等合計 | 24 | 28 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,144 | △1,054 |
| 少数株主利益 | 0 | 0 |
| 当期純損失（△） | △1,144 | △1,055 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,144 | △1,054 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | 29 |
| 為替換算調整勘定 | 104 | 111 |
| その他の包括利益合計 | ※ 453 | ※ 140 |
| 包括利益 | △690 | △914 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △690 | △914 |
| 少数株主に係る包括利益 | 0 | 0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,119 | △1,026 |
| 減価償却費 | 96 | 63 |
| のれん償却額 | 50 | 12 |
| 減損損失 | － | 719 |
| 早期退職関連費用 | － | 155 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △171 |
| 為替差損益（△は益） | △7 | △21 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △7 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 45 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 511 | △296 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 270 | 102 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7 | △69 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 25 | 5 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △0 | 0 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14 | △37 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3 | 14 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △57 | △208 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 107 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △0 | △4 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △14 | △27 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △46 | △62 |
| 小計 | △354 | △757 |
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 171 |
| 早期退職関連費用の支払額 | － | △155 |
| 法人税等の還付額 | 32 | 13 |
| 法人税等の支払額 | △31 | △45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268 | △772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △4 |
| 定期預金の払戻による収入 | 16 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △400 | △199 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 400 | 498 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △350 | △288 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 358 | 483 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13 | △2 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △29 | △28 |
| 保険積立金の解約による収入 | 29 | － |
| その他 | 1 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67 | 463 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △56 | △56 |
| その他 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57 | △57 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 121 | 156 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △136 | △210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,475 | 2,338 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,338 | ※ 2,128 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の3社であります。
TESEC,INC.
TESEC (M) SDN.BHD.
泰賽国際貿易（上海）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を戻入処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が104百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は0.56円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000 | 1,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 295百万円 | 262百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 499百万円 | 224百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 土地及び建物等 | 8百万円 | －百万円 |
| 計 | 8 | － |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 2 | 0 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 東京都東大和市 | 事業用資産 | 土地 | 719 |
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額によっております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 379百万円 | 124百万円 |
| 組替調整額 | 34 | △105 |
| 税効果調整前 | 414 | 18 |
| 税効果額 | △64 | 11 |
| その他有価証券評価差額金 | 349 | 29 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 104 | 111 |
| その他の包括利益合計 | 453 | 140 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,778 | － | － | 5,778 |
| 合計 | 5,778 | － | － | 5,778 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 130 | 0 | － | 130 |
| 合計 | 130 | 0 | － | 130 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 10 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,778 | － | － | 5,778 |
| 合計 | 5,778 | － | － | 5,778 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 130 | 0 | － | 130 |
| 合計 | 130 | 0 | － | 130 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金および設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性および流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1） 現金及び預金 | 2,511 | 2,511 | － |
| （2） 受取手形及び売掛金 | 1,003 | 1,003 | － |
| （3） 有価証券及び投資有価証券 | 2,765 | 2,765 | － |
| 資産計 | 6,281 | 6,281 | － |
| （1） 買掛金 | 134 | 134 | － |
| 負債計 | 134 | 134 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1） 現金及び預金 | 2,210 | 2,210 | － |
| （2） 受取手形及び売掛金 | 1,345 | 1,345 | － |
| （3） 有価証券及び投資有価証券 | 2,397 | 2,397 | － |
| 資産計 | 5,952 | 5,952 | － |
| （1） 買掛金 | 145 | 145 | － |
| 負債計 | 145 | 145 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 2,511 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,003 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | 300 | 600 | － | 418 |
| 合計 | 3,815 | 600 | － | 418 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 2,210 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,345 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | 100 | 703 | － | 111 |
| 合計 | 3,655 | 703 | － | 111 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | 100 | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 100 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| （1）株式 | 0 | － | △0 |
| （2）債券 | 191 | 1 | △10 |
| （3）その他 | 20 | 16 | － |
| 合計 | 211 | 17 | △10 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について45百万円（その他有価証券の株式8百万円、債券37百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和63年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、平成６年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、平成19年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
| (1）退職給付債務 | △640百万円 | |
| (2）年金資産 | 438 | |
| (3）未積立退職給付債務(1)＋(2） | △202 | |
| (4）会計基準変更時差異の未処理額 | △6 | |
| (5）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4） | △208 | |
| (6）前払年金費用 | － | |
| (7）退職給付引当金(5)－(6） | △208 |
（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1）勤務費用 | 3百万円 | |
| (2）確定拠出年金掛金 | 32 | |
| (3）会計基準変更時差異の費用処理額 | △3 | |
| (4）退職給付費用 | 33 |
（注）当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
会計基準変更時差異の処理年数は15年であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和63年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、平成６年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、平成19年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 202百万円 |
| 退職給付費用 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △58 |
| 制度への拠出額 | △39 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 104 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 539百万円 |
| 年金資産 | △434 |
| 104 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104 |
| 退職給付に係る負債 | 104 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △2百万円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円でありました。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 30百万円 | 12百万円 | |
| 未払費用 | 1 | 3 | |
| 未払役員退職金 | － | 1 | |
| 貸倒引当金 | 2 | 2 | |
| 製品保証引当金 | 6 | 10 | |
| たな卸資産評価損 | 118 | 122 | |
| その他 | 4 | 1 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 163 | 154 | |
| 評価性引当額 | △163 | △154 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動）の純額 | － | － | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 未払役員退職金 | 2 | 0 | |
| 退職給付引当金 | 73 | 38 | |
| 減損損失 | － | 254 | |
| 投資有価証券評価損 | 297 | 266 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 20 | 20 | |
| 繰越外国税額控除 | 6 | 6 | |
| 繰越欠損金 | 1,119 | 1,306 | |
| その他 | 4 | 2 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 1,524 | 1,896 | |
| 評価性引当額 | △1,524 | △1,896 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 53 | |
| 減価償却費 | 0 | 0 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 65 | 54 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 65 | 54 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ハンドラ | テスタ | パーツ等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 851 | 669 | 1,165 | 2,686 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 812 | 196 | 1,660 | 15 | 2,686 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ハンドラ | テスタ | パーツ等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,111 | 953 | 1,257 | 3,323 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,133 | 97 | 2,053 | 38 | 3,323 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TEXAS INSTRUMENTS ELECTRONICS MALAYSIA | 513 | 半導体検査装置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,697.23円 | 1,525.92円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △202.56円 | △186.79円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.56円増加しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純損失金額（△）（百万円） | △1,144 | △1,055 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（△）（百万円） | △1,144 | △1,055 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,648 | 5,648 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 0 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 0 | － | － | － |
（注） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 827 | 1,331 | 2,249 | 3,323 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △103 | △504 | △310 | △1,026 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △115 | △521 | △332 | △1,055 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △20.41 | △92.25 | △58.95 | △186.79 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） | △20.41 | △71.84 | 33.30 | △127.83 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 第45期 (平成25年３月31日) | 第46期 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,694 | 1,363 |
| 受取手形 | 7 | 171 |
| 売掛金 | ※１ 1,121 | ※１ 1,347 |
| 有価証券 | 342 | 145 |
| 製品 | 72 | 62 |
| 仕掛品 | 661 | 678 |
| 原材料 | 515 | 405 |
| 未収消費税等 | 30 | 24 |
| 未収還付法人税等 | 7 | 10 |
| その他 | ※１ 33 | ※１ 29 |
| 流動資産合計 | 4,486 | 4,240 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 558 | 519 |
| 構築物 | 5 | 4 |
| 機械及び装置 | 4 | 3 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 18 | 10 |
| 土地 | 1,886 | 1,167 |
| 有形固定資産合計 | 2,474 | 1,706 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 12 | － |
| ソフトウエア | 7 | 0 |
| その他 | 2 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 22 | 3 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,423 | 2,251 |
| 関係会社株式 | 322 | 53 |
| 関係会社出資金 | 59 | 59 |
| 保険積立金 | 146 | 169 |
| その他 | 24 | 20 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 2,968 | 2,548 |
| 固定資産合計 | 5,465 | 4,258 |
| 資産合計 | 9,952 | 8,498 |
| (単位：百万円) | ||
| 第45期 (平成25年３月31日) | 第46期 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 136 | 140 |
| リース債務 | 0 | － |
| 未払金 | ※１ 49 | ※１ 47 |
| 未払費用 | 135 | 101 |
| 未払法人税等 | 14 | 17 |
| 賞与引当金 | 80 | 36 |
| 製品保証引当金 | 16 | 30 |
| その他 | 22 | 4 |
| 流動負債合計 | 455 | 377 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 64 | 53 |
| 退職給付引当金 | 208 | 107 |
| 長期未払金 | 5 | 1 |
| 固定負債合計 | 279 | 162 |
| 負債合計 | 734 | 540 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,521 | 2,521 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,370 | 3,370 |
| 資本剰余金合計 | 3,370 | 3,370 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 114 | 114 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,000 | 2,800 |
| 繰越利益剰余金 | △970 | △1,059 |
| 利益剰余金合計 | 3,143 | 1,854 |
| 自己株式 | △202 | △202 |
| 株主資本合計 | 8,833 | 7,544 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 383 | 413 |
| 評価・換算差額等合計 | 383 | 413 |
| 純資産合計 | 9,217 | 7,958 |
| 負債純資産合計 | 9,952 | 8,498 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 第45期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 第46期 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 2,476 | ※１ 3,125 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 90 | 72 |
| 当期製品製造原価 | 2,314 | 2,428 |
| 合計 | 2,404 | 2,501 |
| 製品期末たな卸高 | 72 | 62 |
| 製品売上原価 | ※１ 2,332 | ※１ 2,438 |
| 売上総利益 | 143 | 687 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 89 | 115 |
| 荷造運搬費 | 26 | 26 |
| 役員報酬 | 98 | 85 |
| 給料手当及び賞与 | 304 | 293 |
| 法定福利費 | 53 | 49 |
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 10 |
| 減価償却費 | 6 | 5 |
| 研究開発費 | 502 | 213 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19 | － |
| のれん償却額 | 50 | 12 |
| その他 | 206 | 187 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,337 | ※１ 998 |
| 営業損失（△） | △1,194 | △311 |
| 営業外収益 | ||
| 有価証券利息 | 49 | 113 |
| 受取配当金 | 51 | 59 |
| 投資有価証券売却益 | － | 7 |
| 為替差益 | 49 | 44 |
| その他 | 8 | 12 |
| 営業外収益合計 | ※１ 158 | ※１ 236 |
| 営業外費用 | ||
| 保険解約損 | － | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 5 |
| 経常損失（△） | △1,035 | △79 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 719 |
| 固定資産除却損 | ※２ 1 | ※２ 0 |
| 投資有価証券評価損 | 45 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 268 |
| 早期退職関連費用 | － | 155 |
| 特別損失合計 | 47 | 1,143 |
| 税引前当期純損失（△） | △1,083 | △1,223 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 9 |
| 法人税等合計 | 9 | 9 |
| 当期純損失（△） | △1,092 | △1,232 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 第45期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 第46期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 外注加工費（百万円） | 609 | 751 |
| 減価償却費（百万円） | 82 | 50 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 第45期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 第46期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 研究開発費（百万円） | 502 | 213 |
| 工具、器具及び備品（百万円） | 0 | 0 |
| その他（百万円） | 1 | 0 |
| 合計（百万円） | 504 | 213 |
③【株主資本等変動計算書】
第45期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
第46期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を戻入処理しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 第45期 （平成25年３月31日） | 第46期 （平成26年３月31日） | |
| 売掛金 | 344百万円 | 345百万円 |
| 未収入金 | 8 | 9 |
| 買掛金 | 7 | － |
| 未払金 | 12 | 5 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 第45期 （平成25年３月31日） | 第46期 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000 | 1,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 第45期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 第46期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 428百万円 | 512百万円 |
| 仕入高 | 14 | 16 |
| 販売費及び一般管理費 | 94 | 113 |
| 営業取引以外の取引高 | 29 | 16 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 第45期 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 第46期 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 1百万円 | －百万円 |
| 構築物 | 0 | － |
| 機械及び装置 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 1 | 0 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は53百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において子会社株式の減損を行い、関係会社株式評価損268百万円を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第45期 （平成25年３月31日） | 第46期 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 30百万円 | 12百万円 | |
| 未払費用 | 1 | 3 | |
| 未払役員退職金 | － | 1 | |
| 製品保証引当金 | 6 | 10 | |
| たな卸資産評価損 | 111 | 106 | |
| その他 | 4 | 1 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 153 | 136 | |
| 評価性引当額 | △153 | △136 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動）の純額 | － | － | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 未払役員退職金 | 2 | 0 | |
| 退職給付引当金 | 73 | 38 | |
| 減損損失 | － | 254 | |
| 投資有価証券評価損 | 297 | 266 | |
| 関係会社株式評価損 | － | 95 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 20 | 20 | |
| 繰越外国税額控除 | 6 | 6 | |
| 繰越欠損金 | 1,074 | 1,246 | |
| その他 | 3 | 2 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 1,478 | 1,931 | |
| 評価性引当額 | △1,478 | △1,931 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 53 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 64 | 53 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺額 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 64 | 53 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 558 | － | － | 38 | 519 | 1,906 |
| 構築物 | 5 | － | － | 0 | 4 | 102 | |
| 機械及び装置 | 4 | － | － | 1 | 3 | 254 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 4 | |
| 工具、器具及び備品 | 18 | 0 | 0 | 7 | 10 | 751 | |
| 土地 | 1,886 | － | 719 (719) | － | 1,167 | － | |
| 計 | 2,474 | 0 | 719 (719) | 48 | 1,706 | 3,019 | |
| 無形固定資産 | のれん | 12 | － | － | 12 | － | － |
| ソフトウエア | 7 | － | － | 6 | 0 | － | |
| その他 | 2 | － | － | 0 | 2 | － | |
| 計 | 22 | － | － | 19 | 3 | － |
(注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期減少額の主な内訳
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 6 | － | － | 6 |
| 賞与引当金 | 80 | 36 | 80 | 36 |
| 製品保証引当金 | 16 | 30 | 16 | 30 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する。（ホームページアドレス http://www.tesec.co.jp) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第45期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
平成25年８月29日関東財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
事業年度（第45期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
(3) 内部統制報告書およびその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書および確認書
（第46期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 都 甲 孝 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 淳 浩 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テセックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テセックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 都 甲 孝 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 淳 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テセックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |