8039 築地魚市場 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれていない。

２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社と関係会社１社により構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱ほか１社は生鮮加工水産物の加工及び販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。

関係会社である㈱日本マリンは冷凍水産物の販売を行っております。

冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。

不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．八王子魚市場㈱は、平成25年４月１日に当社が吸収合併いたしました。

　　　３．東市フレッシュ㈱は、平成25年９月６日に清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）を表示している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

２．15名の出向者は含まれていない。

３．従業員数は、就業人員数を表示している。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は東市労働組合と称し、平成26年３月31日現在、組合員数は91名であり、上部団体には加盟しておりません。

　また、労使関係は安定しております。

　なお、子会社については労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和による円安、株価の上昇に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などから緩やかな景気回復がみられるものの、先行する物価上昇や海外経済動向など先行きは依然不透明な状況で推移しました。

当年度の水産卸売業界は、市場流通量の漸減傾向に変化はなく、厳しい業界環境は継続していますが、冷凍水産物を中心に魚価が反転、前年度に比べ比較的順調な推移となりました。当社に於いても、主要セグメントの水産物卸売業は、取扱数量はほぼ横ばいながら単価が前年比6.8％増となり、当連結会計年度の売上高は、810億23百万円（前年同期は767億24百万円）と増収となり、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は３億68百万円（前年同期は△22億36百万円）と増益となり、有利子負債の削減による支払利息の減少等により営業外損益17百万円（前年同期は△31百万円）となり経常利益は３億86百万円（前年同期は△22億68百万円）、特別損益１億12百万円の計上により、４億89百万円の当期純利益（前年同期は△38億95百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。
　水産物卸売業は、売上高は802億86百万円（前年同期は759億50百万円）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期は△24億11百万円）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は４億34百万円（前年同期は４億73百万円）、セグメント利益は23百万円（前年同期は18百万円）となりました。不動産賃貸業は、売上高は３億３百万円（前年同期は３億円）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期は１億56百万円）となりました。

当連結会計年度末の総資産は145億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。流動資産は100億73百万円となり、63百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金や売掛債権等の増加によるものです。固定資産は45億１百万円となり、95百万円減少いたしました。これは当社保有の冷蔵倉庫における減損損失計上によるものです。当連結会計年度末の負債は104億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少いたしました。流動負債は85億86百万円となり、６億51百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は18億27百万円となり、80百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は41億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億38百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.8％から28.5％となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ２億10百万円増加し、当連結会計年度末には29億61百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益、並びに減価償却費が資金増加に寄与、また、たな卸資産の減少や仕入債務の増加等により８億99百万円の収入（前連結会計年度は２億56百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券利息の受取等により18百万円の収入（前連結会計年度は28億83百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済等により７億７百万円の支出（前連結会計年度は19億７百万円の支出）となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはない。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載している。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、”旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えて参ります。

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、「東市A-Plan」推進により健全な企業体質の確立を目指し、過去２年間（平成２４・２５年度）に、有価証券処分・事業統廃合・在庫圧縮等により含み損を一掃、有利子負債を削減のうえ財務内容を改善すると同時に、経費削減等の収益基盤強化と営業キャッシュフロー黒字化にも取組み、下記のとおり、一定の成果を収めることができました。なお、「東市A-Plan」は、平成２６年３月末を以て終了いたします。

＜業界環境＞

水産卸売業界は、国内漁業生産者の減少・資源保護問題、及び海外需要増大による魚価上昇という供給サイドの状況、国内消費停滞と食文化の変化（＝魚離れ）という需要サイドの状況、更には、流通経路多様化による市場経由率低下（＝市場規模のダウンサイジング）に直面し、厳しい業界環境が継続しています。

一方、老朽化、狭隘化、非効率化といった課題を抱え、新市場への移転が永年の懸案事項であった東京都中央卸売市場・築地市場は、本年２月、豊洲新市場予定地での本格的な施設建設工事が着工され、約２年後には、高度な品質・衛生管理と効率的な物流システムを備えた、首都圏のハブ市場として生まれ変わる予定です。

また、中長期な視点で見ると、昨年決定した2020年の東京五輪招致及び規制緩和等によって東京湾岸地域の再開発が進展、これらを契機とする新たな“食”の需要が創出され、新市場の発展が増幅されるものと期待されます。

当社グループは、これらの環境変化に機敏に対応する諸施策の推進、特に、新市場移転に向けた機能拡充並びに業容拡大を喫緊の経営課題と捉え推進していく方針です。

＜新経営計画＝CHALLENGE－2020＞

平成26年度（2014年度）より開始する『新経営計画＝CHALLENGE－２０２０』では、

東京オリンピック開催の2020年度までの７年間を、当社グループが新たな飛躍を遂げる好機と捉え、新市場移転までの２年間を“フェーズⅠ”、移転後の２年間を“フェーズⅡ”、その後の３年間を“フェーズⅢ”とする３つのタイムスパンに分け、“変革”、“挑戦”をスローガンに、長期的な道筋や展望を描きながら、着実に歩を進めて参ります。

“フェーズⅠ”では、新規施策として、当社グループの今後の戦略拠点となり、新市場全体の機能拡充にも資する多機能型冷蔵庫の建設計画を、2016年度の操業開始を目途に推進。また、新市場に於ける物流業務の共有化・効率化に向けた検討も進めて参ります。一方、当社グループにとっての最重要テーマは、厳しい業界環境（＝市場規模縮小）へ対応する収益基盤の強化であり、引続き、積極的な営業施策（＝産地の集荷加工機能、消費地の加工販売機能の拡充等）と共に、ローコストオペレーション・的確な在庫・資金管理・リスクマネージメント強化に取り組んで参ります。

“フェーズⅡ”は、移転後の機能拡充を目指す期間として位置づけており、“フェーズⅠ”で実施した諸施策の成果を結実させると共に、２０１７年度に本格稼働となる新設冷蔵庫の投資効果を最大限に引出し、着実な業績伸長を目指して参ります。

“フェーズⅢ”は、『新中期経営計画』の仕上げの期間と位置づけ、各事業の持続的成長と新規収益機会の獲得により、トップラインの引上げと優良資産のレバレッジ効果により収益率向上を図り、最終年度（＝2020年度）の業績目標を

に設定のうえ、より存在感のある水産流通会社への変革を目指して参ります。

当社株式の大規模取得行為への対応策（事前警告型買収防衛策）の非継続

当社は、平成19年2月6日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成25年6月27日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりました（以下、継続後のプランを「現プラン」といいます）。

当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を保護するという観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にするとともに、一定の場合には大規模買付行為を行おうとする者に対し相当と認められる範囲内で対抗措置を講ずることができるようにすることを目的として、買収防衛策を導入いたしました。

しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化、金融商品取引法の整備等による買収防衛策を取り巻く環境の変化等を参考にしながら慎重に検討を重ねた結果、買収防衛策を導入する意義は相対的に低下してきていると考えられます。

当社としては、新経営計画「CHALLENGE-2020」を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであることと考えており、現プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、平成26年５月21日開催の取締役会において、平成26年６月開催の第66回定時株主総会終結の時をもって現プランを継続しないことを決議いたしました。

なお、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)築地市場を取り巻くリスク

当社は東京都中央卸売市場築地市場で水産物を卸売販売することが主たる事業としており、築地市場への依存度は非常に高いものとなっております。築地市場を取り巻く問題点としては以下の事項が考えられます。まず市場外流通の増加及び仲卸業者の減少とその経営悪化です。水産物の流通形態は卸売市場を経由するものと経由しないものに大別され、この卸売市場を経由しない市場外流通が年々増加しており、卸売市場自体の取扱数量の漸減傾向が近年の趨勢となっています。市場外流通の増加への対応策としては、仕入及び販売チャンネルの多様化する現在、商機を的確に捉えたタイムリーな取引がますます必要となってきていることを認識し、消費者のニーズを的確に捉え、その情報を生産者や出荷者に、また産地の水揚げ情報等を販売先にそれぞれ速やかに提供することが肝要です。そしてタイムリーかつフレキシブルな営業活動を行なうことで取引先の信頼を高め、取扱高の拡大を志向します。また、築地市場内の仲卸業者は、この市場外流通の増加や量販店取扱量の拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。築地市場の開設者である東京都は、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に対して経営指導を行なっていますが、倒産や自主廃業をする業者がいまだ減少する兆しは見られません。当社は仲卸業者を始めそれぞれの取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定するとともに、社内で債権管理及び回収を目的とする組織が不良債権の削減に注力しています。しかし、市場外流通の増加による当社の取扱数量の減少や、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性を無視することは出来ません。

　(2)資金調達に関するリスク

　当社グループは、運転資金及び設備資金として一部金融機関からの借入金を利用しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性、または支払利息が増減する可能性があります。

　「東市Action-Plan」のあとを継いだ新経営計画「CHALLENGE-2020」においても適切に有利子負債をコントロールすることを重要施策としており、資金調達に関するリスクを軽減させています。

　(3)為替変動リスク

当社グループの水産物卸売業において、輸出及び輸入取引は、一部外貨建てで決済を行っております。為替相場の変動は、これらの輸出及び輸入取引の単価に影響を与えております。当社はこの影響を最小限に抑えるため為替予約によるリスクヘッジを行っております。

(4)在庫に関するリスク

　当社グループの水産物卸売業は、市況を勘案して商品を買い付けております。新経営計画「CHALLENGE-2020」でも引き続き的確な在庫管理を目指しておりますが、需給バランスの変化により供給過多となると、保有している在庫価格の価値が低下する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は100億73百万円となり、63百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金や売掛債権等の増加によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は45億１百万円となり、95百万円減少いたしました。これは主に当社保有の冷蔵倉庫における減損損失計上によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は85億86百万円となり、６億51百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は長期借入金を新規に借り入れたことにより18億27百万円となり、80百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は41億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億38百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(2)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 （キャッシュ・フローの指標）

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　 ※いずれも連結ベースの財政数値により計算している。

平成23年及び平成25年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出していない。

(3)経営成績の分析

（売上高）

主要セグメントの水産物卸売業は、取扱数量はほぼ横ばいながら単価が前年比6.8％増となり、当連結会計年度の売上高は、810億23百万円（前年同期は767億24百万円）と増収となりました。

魚種別には鮮魚は取扱数量はやや減少しましたが、単価が上昇いたしました。冷凍魚は取扱数量、単価共に上昇いたしました。塩干加工品は取扱数量は減少しましたが単価がやや上昇いたしました。冷蔵倉庫業については、積極的な集荷に努めましたが、売上高は減収となりました。不動産賃貸部門は引き続き安定しております。

（売上原価）

　当社グループの売上原価は前連結会計年度の750億51百万円から771億５百万円に増加、前年比2.7％増となりました。

　売上総利益は16億73百万円から39億18百万円となりました。売上総利益率は昨年の2.2%から4.8％へと2.6ポイント改善しました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は当社グループ全体で積極的な経費の削減に取り組んだことにより、前連結会計年度の39億10百万円から35億49百万円と３億60百万円削減しました。

（営業損益）

　上記の結果、前連結会計年度の営業損失22億36百万円から営業利益３億68百万円となりました。

（営業外損益）

　受取利息は、当社グループが保有する有価証券等の利息が主なものであり、前連結会計年度の25百万円から当連結会計年度では42百万円に増加しました。
　受取配当金は、前連結会計年度の49百万円から当連結会計年度は25百万円へ減少となりました。
　支払利息は、有利子負債の削減により、前連結会計年度の１億１百万円から当連結会計年度は62百万円となりました。

　その結果、営業外損益は、前連結会計年度の31百万円の損失から当連結会計年度は17百万円の利益となりました。

（経常損益）

　経常損益は前連結会計年度の22億68百万円の経常損失から、当連結会計年度の３億86百万円の経常利益となりました。

（特別損益）

　特別損益は、前連結会計年度の16億２百万円の損失から当連結会計年度の１億12百万円の利益となりました。

（当期純損益）

　上記の結果、当期純損益は前連結会計年度の38億95百万円の損失から４億89百万円の利益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。金額には消費税等を含まない。

２．賃貸冷蔵庫は豊海東市冷蔵㈱へ賃貸している。

３．（　）は賃借面積又は借地権金額を示す。

 (2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。金額には消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設並びに改修

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※１．平成25年６月27日開催の第65期定時株主総会決議により、資本準備金325百万円、利益準備金465百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金と繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金325百万円、別途積立金2,860百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補いたしました。

(6)【所有者別状況】

　（注）自己株式29,806株は「個人その他」に29単元及び「単元未満株式の状況」に806株を含めて記載している。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は水産物卸売業を主体とする公共性の高い業種であり、長期にわたり財務内容を充実させると同時に、配当についても業績等を勘案しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいりました。今後とも収益力の向上、財務内容の充実を図るとともに、業績の動向を見ながら、安定的な配当水準を維持することを基本と考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

なお、平成26年３月期の期末配当につきましては、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第二部）の取引におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第二部）の取引におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．（現）は、現職を示す。

２．監査役安食芳雄、室谷和彦は、社外監査役である。

３．平成26年６月27日開催の株主総会から１年間

４．平成24年６月28日開催の株主総会から４年間

５．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、平成21年６月26日より執行役員制度を導入している。

　　平成26年６月27日現在の執行役員は10名で、うち５名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、村野智基、大竹利夫、西川雄一郎、田尻博一、緒方浩司で構成されている。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。

当社の会社の機関の内容は以下のとおりです。

(a)取締役会

　取締役会は取締役６名で構成し、法定事項や当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(b)監査役会

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務や財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

(c)経営会議

　経営会議は社長のもとに設置され、社長及び取締役５名で構成され、経営に関する重要事項を審議しております。

(d)執行役員会

　執行役員会は社長及び執行役員10名（うち５名が取締役を兼務）で構成されており、社長の方針示達及び情報連絡並びに業務執行に係る事項の報告を行っております。

　さらに当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・ポリシー、コンプライアンス・マニュアルの整備を実施、当社グループ内の全従業員にマニュアルを配布することにより、当社グループ全体に法令順守の徹底を図りました。また、従来の内部通報制度や社長へのホットライン制度を整備し、当社グループ内の問題点の指摘が容易に行える体制を構築しております。

　また、コンプライアンス委員会の下部組織として安全・品質対策管理委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。

　　当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。

・現在のガバナンス体制を採用する理由

　当社は、経営における意思決定の迅速性・効率性及び適正な監督機能を確保すべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役設置会社」としておりますが、次の２点のとおり有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。

　意思決定の迅速性・効率性の確保に関しては、事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を中心に取締役会を構成することにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しております。

　適正な監督機能の確保に関しては、監査役と内部監査室及び会計監査人との綿密な連携、社外監査役に対して取締役会付議事項の充分な説明を実施する等の諸施策を講じており、適正な監督機能を確保しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は内部監査室を設置し、その内部監査室を中心に業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、経営会議、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険を管理する体制として、リスク管理委員会を設置し、当社において発生しうるリスクの発生防止に関わる管理体制の整備、発見したリスク・危機への対応を行い、経営の健全性を確保して業務の円滑な運営を目指しています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名と常勤監査役１名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

　　監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

　　なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算３年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役安食芳雄及び室谷和彦は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役安食芳雄及び室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、②で記載しておりますとおり、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

  　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、社外監査役安食芳雄及び室谷和彦につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　社外監査役を選任するための当社からの独立に関する基準又は方針の内容

　社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、現在のところ特に定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選出しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　655百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑦　監査法人の状況

　会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、第三者としての立場から定期的な会計監査を実施して

おります。また、会計上の課題、開示上の問題点などについて随時確認を行い、会計上の適正な処理に努めて

おります。

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士　　５名　　　その他　　５名

⑧　取締役の定数

　平成21年６月26日開催の定時株主総会の議案承認可決により、本報告書提出日現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しました。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第66期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー・ＩＲ実務支援会社や監査法人等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、経理・会計等の専門書や雑誌より、最新かつ有用な情報を日々収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

豊海東市冷蔵㈱

共同水産㈱

　当社は平成25年4月1日に連結子会社である八王子魚市場株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社である東市フレッシュ株式会社は平成25年9月6日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　4社

非連結子会社の名称

築地企業㈱

東市築地水産貿易（上海）有限公司

㈱うおたく

㈱キタショク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

㈱日本マリン

　株式会社日本マリンの株式を追加取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。

(2）　非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱うおたく及び㈱キタショクは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。

(3）　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

……時価法

(3）たな卸資産

商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 

(ロ）固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）………主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 15～47年

機械装置及び運搬具　　  4～12年

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ）重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引

(3)　ヘッジ方針

　当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）を当連結会計年度末より適用しております。これにより、従来、固定負債として計上しておりました「退職給付引当金」は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」として計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローとして計上しておりました「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。

②　再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

※４　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

５　保証債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業資産においては事業所ごとに資産をグループ化しております。

当社は、当連結会計年度において、連結子会社である東市フレッシュ㈱の事業休止を決定しました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記金額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額から処分費用等を控除した額をもって算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業資産においては事業所ごとに資産をグループ化しております。

当社グループは、当連結会計年度において、築地市場移転に伴い当社が保有する豊海東市冷蔵庫の使用期間を変更することにいたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記金額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

※４　事業整理損は連結子会社である東市フレッシュ㈱の清算に伴う損失を計上しております。

※５　その他は組織再編に伴う割増退職金等であります。

※６　その他は関係会社株式評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主な有形固定資産はホストコンピュータ等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(ロ)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。
　株式等である有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は営業取引及び不動産取得にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。
　デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、職制規程に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債務は△で表示している。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、非上場株式等については「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　217百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券のその他32百万円、非上場株式３百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について９百万円（非上場株式９百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を採用しています。

２．退職給付債務の算定方法

　提出会社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しています。

３．退職給付債務及びその内訳

４．退職給付費用の内訳

（注）勤務費用には、確定拠出の支払額も含めている。

５．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。

　提出会社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、37百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　八王子魚市場株式会社

事業の内容　　　　　地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売業務

(2）企業結合日

平成25年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、八王子魚市場株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

築地魚市場株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　東京都中央卸売市場築地市場の豊洲新市場への移転計画（首都圏流通拠点としてのハブ機能をより強化）を踏まえ、これまで以上に市場間のより効率的な分荷、流通体制の構築、更にはより公正かつ効率的な取引の確保を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

資産除去債務の概要、資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、資産除去債務の変動額は僅少のため注記は省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

資産除去債務の概要、資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、資産除去債務の変動額は僅少のため注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸商業施設を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は配管設備改修工事（０百万円）であり、主な減少額は減価償却費（58百万円）である。

当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（57百万円）である。

３．前期末及び当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、短期の貸付については純額で表示しております。なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【附帯事業売上原価の明細】

(イ）冷凍事業売上原価明細書

（注）※１．他勘定振替高は、買付品仕入高107百万円他への振替額である。

※２．他勘定振替高は、買付品仕入高95百万円他への振替額である。

(ロ）不動産賃貸収入原価明細書

（注）※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）