3103 ユニチカ 有価証券報告書－第204期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第200期、第201期及び第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率は、当期純損失の年度については記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第200期、第201期及び第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率は、当期純損失の年度については記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社２社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

連結子会社であるユニチカトレーディング㈱他の商事会社は、上記各事業分野の製品を扱っている。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載している。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分している。

２．上記のうち、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカリアルティ㈱、ユニチカロジスティクス㈱及び㈱エンブレムアジアは特定子会社である。

３．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

４．上記のうち、重要な債務超過会社はユニチカテキスタイル㈱、㈱アイテックス、ユニチカファイバー㈱、ユニチカサカイ㈱、ユニテックス㈱である。債務超過額はユニチカテキスタイル㈱3,449百万円、㈱アイテックス1,881百万円、ユニチカファイバー㈱4,303百万円、ユニチカサカイ㈱2,535百万円、ユニテックス㈱2,460百万円である。

５．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（282人）を除いている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（30人）を除いている。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。

労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和策を受けた円安株高を背景として、輸出企業を中心に業績の改善が見られた。さらに、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、為替変動などに伴う原燃料価格の上昇や新興国経済の減速、増税後の消費動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況の下、当社グループは、当期が２年目となる中期経営３カ年計画『Change & Challenge '14』に掲げる施策に基づき、高分子事業を中心とした事業拡大戦略の推進を図るとともに、価格改定など事業環境の変化に対応する施策を実行し、機能資材メーカーとしての基盤強化や低採算事業の収益改善に努めてきた。この結果、当連結会計年度の売上高は162,686百万円（前期比1.6％増）、営業利益は6,799百万円（同23.2％増）、経常利益は4,713百万円（同22.3％増）となり、減損損失や製品改修引当金繰入額などの特別損失を計上したため、当期純利益は583百万円（前期は10,875百万円の損失）となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

［高分子事業］

フィルム事業では、包装分野は、国内需要が回復し、輸出も好調に推移したため販売数量が増加した。工業分野は、ポリエステルフィルムの電気・電子機器用途での需要低迷が続いたため販売数量は減少した。また、原燃料価格の上昇に対応するため製品価格改定を行ったが、為替変動などの影響で原燃料価格が更に上昇したため収益は減少した。この結果、事業全体で増収減益となった。

樹脂事業では、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、自動車用途やスマートフォンなどの情報端末機器用途での販売が好調に推移し、ナイロン樹脂も自動車用途が堅調に推移した。ポリエステル樹脂は、環境配慮型の水性エマルション「アローベース」の用途開拓やダイレクトブローボトル用途への販売が進み、収益に貢献した。また、独自に開発した環境配慮型の高耐熱性ポリアミド樹脂「ゼコット」もユーザー各社での評価が進み、用途展開が拡大している。この結果、事業全体で増収増益となった。

不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、公共事業の回復に伴って土木用途が大きく伸長し、除染廃棄物仮置場に使用するガス透過性防水シート「エルベスキャッピングシート」などの震災復興用途での販売も進んだ。また、生活資材用途も好調に推移し、輸出向けの販売増加も寄与したため収益が大きく改善した。コットンスパンレースは、ウェットシート用途の販売が伸長し、他の用途でも堅調に推移した。この結果、事業全体で増収増益となった。

バイオマスプラスチック「テラマック」は、フィルム、樹脂、不織布、繊維の各事業で積極的に展開している。繊維の需要は回復基調で推移したが、全体的には伸び悩んだ。

以上の結果、高分子事業の売上高は65,523百万円（前期比7.0％増）、営業利益は6,839百万円（同2.2％減）となった。

［機能材事業］

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、土木改修用途や住宅関連用途が堅調に推移し、その他の用途でも好調に推移した。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途での高付加価値品の輸出が伸張し、好調に推移した。ガラスビーズ事業では、標識などの反射材用途は、欧州市況の低迷により、低調に推移したが、ロードマーキング用途や自動車向けなどの工業用途で販売数量が増加した。また、活性炭繊維では、水栓内蔵型などの浄水器用途の販売に加え、自動車脱臭用途や空気清浄用途の販売が好調に推移した。

以上の結果、機能材事業の売上高は14,855百万円（同5.5％増）、営業利益は1,903百万円（同63.7％増）となった。

［繊維事業］

産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の建築・土木分野での市場競争が依然として厳しく採算が悪化した。ポリエステル短繊維は、バインダー繊維の差別化品などで輸出を中心に需要が増加し、更に円安の影響もあったが、大幅な採算改善には至らなかった。ビニロンは、国内市場はおおむね堅調に推移したが、ロープ用途での需要減少が響き、売上が減少した。海外では、アスベスト代替のセメント補強用途で新興国への拡販が進み、採算は改善したが、依然として厳しい事業環境にある。

衣料繊維事業では、スポーツ分野及びレディス分野は、「サラクール」や「サーモトロン」などの差別化素材の販売が堅調に推移し、海外向けではデニムの輸出が好調に推移した。ユニフォーム分野は、円安による調達コストの上昇、加工費コストの上昇により、減益となった。

以上の結果、繊維事業の売上高は68,170百万円（同0.7％増）、営業利益は424百万円（前期は370百万円の損失）となった。

［その他］

生活健康事業では、健康食品の「白幻鳳凰」は、発売10周年の記念キャンペーン実施などにより、販売数量は増加したが、機能性食品原料は、ラクトビオン酸の販売が堅調であったものの主力製品であるセラミドの需要が回復せず、低調に推移した。メディカル事業では、医用材料分野は、新製品を投入した主力の循環系カテーテルや排液系カテーテルの販売が伸長し、キチン材料を使用した新製品の上市などもあり、売上が増加した。生化学分野は、診断薬の主要客先への販売増加とコストダウンが寄与し、堅調に推移した。

不動産関連事業では、マンション販売は、一部物件の販売開始が遅れたため収益は減少した。

以上の結果、その他の売上高は14,136百万円（前期比17.7％減）となり、営業利益は798百万円（同39.7％減）となった。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、当連結会計年度末には19,557百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、6,839百万円の資金の増加（前期比57.4％減）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴い4,895百万円を支出したことなどにより、4,103百万円の資金の減少（前期は4,404百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減等により、3,053百万円の資金の減少（前期は7,432百万円の資金の減少）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオンで行われているため、これらの会社の実績により記載している。

　（注）１．生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

２．上記の金額には消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

当社グループは主として見込生産を行っている。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていない。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

３【対処すべき課題】

当社グループは、高分子事業などの成長戦略の推進、固定費削減を含む徹底したコストダウンの実施、低採算事業の収益改善施策の見直しと実行、原燃料価格高騰に対応するための価格改定の実施を推進する。これらの施策を着実に遂行することにより、収益基盤を底上げし、将来の確固たる事業基盤を確立する。

個々の事業戦略及び課題については次のとおりである。

高分子事業では、フィルム事業は、包装分野では、原燃料価格の動向に応じた価格改定を推進するとともに、差別化フィルムの拡販により、収益の確保に努める。また、インドネシア子会社のエンブレムアジアにおけるナイロンフィルム大型新鋭機の増設に伴う生産能力の増強により、東南アジア市場でのシェア拡大や欧米市場での拡販を図る。工業分野では、品位・品質向上による新規用途開拓を推進するとともに、新規開発品の採用拡大を目指す。樹脂事業では、環境配慮型の高耐熱性ポリアミド樹脂「ゼコット」は、自動車用途、電気・電子機器用途を中心に用途開拓を一層強化し、生産設備の増強も進める。また、環境配慮型の水性エマルション「アローベース」の新規用途開拓による拡販を継続するとともに、高耐熱性と溶剤可溶性を兼ね備えた新規ポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の電気・電子機器用途などへの展開を強化し、収益力の一層の向上を図る。不織布事業は、「エルベスキャッピングシート」などの震災復興用途やカーペット用途を中心に販売を強化し、コットンスパンレースについては、ウェットシート用途の販売や海外展開を引き続き強化する。バイオマスプラスチック「テラマック」は、耐熱性・柔軟性などの独自の改質技術や加工技術、多様な素材供給力を強みに、新規用途・新規顧客の開拓を図る。

機能材事業では、ガラス繊維事業は、産業資材分野は、引き続き土木改修用途での拡販を進めるとともに、建築不燃材関連、環境エネルギー関連での販売を強化する。電子材料分野のＩＣクロスは、差別化品の開発を更に進め情報端末機器用途でのシェアを高めることにより更なる収益の拡大を目指す。ガラスビーズ事業は、工業用途を中心に差別化品によるシェア拡大を図るとともに、反射材用途では欧州以外の新規顧客の開拓を進める。活性炭繊維は、今後も旺盛な需要が見込まれる水栓内蔵型浄水器用途の拡販を進めるとともに、新規用途での市場開拓を図る。

繊維事業では、産業繊維事業は、引き続き調達、生産、販売及び管理の全ての段階において抜本的なコスト削減施策を実施し、収益改善の基盤の構築を進める。衣料繊維事業は、グループ海外拠点を活用したグローバル展開を推進し、生産管理機能の強化を図りながら高付加価値品の拡販に注力する。

その他、生活健康事業は、食品原料を中心とした機能性素材の拡販により、事業規模の拡大を目指す。特に、主力製品であるセラミドは国内販売の回復を図るとともに、東アジア地域への輸出拡大に注力する。メディカル事業は、新製品のクワッドルーメンカテーテルの採用拡大と排液系カテーテルの創部領域での拡販を図り、キチン製品の海外市場への展開、酵素の産業用途での拡販を進める。

海外展開については、前述のナイロンフィルム大型新鋭機の稼働により、ナイロンフィルムのグローバルトップシェアの地位を更に固めるとともに、その他の高分子、機能材、繊維の各事業についても中国やＡＳＥＡＮ地域の海外拠点との連携によるマーケティングの強化とアジア市場への新規開拓、欧米市場への拡販に取り組んでいく。

研究開発については、当社グループが保有する高分子設計・制御技術、機能付与技術や分析技術などを駆使し、ライフサイエンス、環境、エネルギーの各分野で、バイオマスプラスチック、高機能樹脂、高耐熱フィルムなど成長を牽引する開発を加速する。また、「戦略的特許・商標活動」をテーマとして知的財産活動にも注力する。

コストダウンについては、平成26年度においても引き続き構造改革の一環として固定費削減施策を遂行するとともに、変動費についても徹底的な効率化を図る。また、これまで以上に資金運営の効率化を徹底し、有利子負債の削減に努める。

なお、当社では当連結会計年度後の平成26年５月に新中期経営計画（以下「本計画」という。）を新たに策定しており、概要は以下のとおりである。

１．本計画の基本方針

本計画（最終年度 平成29年）は、最大限の自助努力に加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合からの資本調達を原資とした収益事業への集中投資、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退、借入先金融機関による金融支援を織り込んでいる。その実現に向け、長期目線での一貫した経営方針のもと、粘り強く実行し続ける経営姿勢の堅持、決めたことを具現化する業務行動の改革も同時に実行する。当社は、全社員が力を合わせ企業体質や風土を変え、新しいことに挑戦していく所存である。

２．本計画の骨子

上記の基本方針を実現するための本計画の骨子は以下のとおりである。

（１）アジア市場向け、新素材・新用途向け拡販

成長市場である中国及び東南アジアへの製品供給能力の向上を図るとともに、国内外で高付加価値品を導入するための投資を積極的に実施することで、収益事業の拡大を目指す。

①　フィルム、不織布事業における、アジア地域での能力増強と差別化品の拡販

②　樹脂事業における新素材・新用途向け拡販と、中央研究所開発素材の積極的な製品化

（２）事業ポートフォリオ改革

事業を収益性、将来性、グループシナジーを踏まえて峻別し、事業及び子会社数をスリム化することで、事業ポートフォリオの改革を行い、成長事業へ経営資源を集中投下する。

①　産業繊維事業の構造改革

②　低採算・ノンコア事業の縮小・撤退

（３）管理コスト削減と組織力強化

抜本的事業再構築の推進、連結経営体制の整備及び地道なコスト削減努力を推進することで、収益体質の強化を図る。

①　業務の集約、効率化による管理コストの削減

②　人事諸制度の見直し（登用・育成・評価）

（４）財務体質の健全化

各種施策を実現するための資金余力、財務基盤を確保することで、本計画を着実に遂行する。

①　金融支援及び外部出資による自己資本増強と資金調達

②　これらを原資とした上記各種施策効果の現出

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサなどから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの燃料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性がある。

(2）為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

また金利変動によるリスクについては、ヘッジ取引等、一部影響を緩和するための措置を講じているが、為替変動と同様に当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）製品の欠陥にかかるもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）海外事業にかかるもの

当社グループは中国、香港、インドネシア、タイなどの東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、特に中国、東南アジアを中心として、次のようなリスクがある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

・予期し得ない法律や規制、税制等の変更

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争などによる政治的、社会的混乱

・疫病などの流行

(5）産業事故災害にかかるもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などが、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

＜合弁関係＞

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。

当連結会計年度の研究開発費は、3,881百万円であり、この中には中央研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用1,026百万円が含まれている。

(1)高分子事業

フィルム関連において、当社独自のシリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、表面平滑タイプ、粗面タイプ、帯電防止タイプなどのラインナップ拡充により電子部材の製造工程などへの採用を拡大している。新たに軽剥離タイプを開発したので、商品紹介を始めた。パッケージ用途では、マット調ナイロンフィルム「エンブレムNZ」、その高性能ガスバリアタイプ「セービックスYNZ」を開発した。一部の商品では、すでに採用されており、ユーザーニーズに十分に応えられるように生産能力を増強したので、本格的な販売を始める。

樹脂関連では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂が、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途で適用が進んでいる。高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット（XecoT）」は電気・電子用途、自動車用途を中心に高評価なことから、今年度、宇治事業所（京都府）内の中量産プラント拡大工事を実施している。溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の開発が進み、耐熱フィルム等での展開を目指している。オレフィン系エマルションである「アローベース」は接着層、コーティング層としての高い汎用性、機能性から、食品、医療用包装材用途のみならず、電機、自動車分野にも広く適用されている。ポリエステル樹脂としては、ダイレクトブロー用に開発した共重合品の採用が拡大しており、増産体制の拡充を進めている。接着剤・コート剤用共重合ポリエステルである「エリーテル」は電気・電子用途の海外需用の増加に伴い、海外での用途展開が進んでいる。ナイロン樹脂はユニチカ独自技術との組み合わせによる、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレード、発泡成形技術とマッチングさせた発泡成形用グレード等、樹脂の付加価値を高めた製品の展開を進めている。

不織布関連では、フィルムや樹脂といった異素材の特性を活かすような複合品の開発を継続的に行っている。複合繊維「エルベス」のニードルパンチタイプ不織布でポリエチレン微多孔フィルムをサンドイッチしたガス透過性防水シートは、その性能の優位性から東北地方の除染廃棄物仮置き場に採用され、販売は順調に推移している。また、院内感染防護には、「エルベス」が微多孔フィルムやメルトブローン不織布と積層されてメディカルドレープ用途やメディカルガウン用途に採用されている。不織布単体としては、異形断面の極太繊維からなる不織布を「Dilla」の商標で上市する運びとなった。非常に高い剛性を有する事を特徴とした不織布で、既に多くのユーザーから好評を得ており、今後の展開が期待される。一方、コットンスパンレースは国内のみならず、国外の衛材用途にも積極的に展開を行う一方、樹脂ネットとの複合による簡易担架の開発など、新たな用途への展開を順次図っている。

バイオマスプラスチック関連としては、これまで同様ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」の機能向上と、さらなる市場ニーズへの適応に注力している。また、上記「ゼコット（XecoT）」もバイオマス由来の原料から成るため、バイオマスプラスチックとしての展開も図っている。さらに、二酸化炭素とバイオマス由来ジアミンから製造されるポリ尿素の開発を進めている。このポリ尿素は、原料に石油由来の物質を使用せず、かつ地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を直接固定化してなる世界初の究極の環境配慮型素材であるだけでなく、高い耐熱性を示すエンジニアリングプラスチックとしても注目されている。

当事業に係る研究開発費は1,462百万円である。

(2)機能材事業

ガラス繊維関連では、顧客ニーズに応えたガラス繊維、ガラスクロス及びそれらの処理加工品等を各種開発し、ユーザーから好評価をいただいている。また、建材向けや各種産業資材用途の展開を進めている。

ＩＣクロス関連では、超極薄クロスなどの生産技術革新に取り組むと共に、高性能化された新規ＩＣクロスを開発中である。

活性炭繊維関連では、浄水分野において、市場要求の強いフィルターの小型化、高性能化の開発を更に進める事で採用拡大を図っている。また、気相分野においては、自動車用途に加え、住宅生活関連などの空気脱臭用途での高機能化の開発を更に進める。

当事業に係る研究開発費は442百万円である。

(3)繊維事業

繊維事業においては、婦人衣料対応素材として、高発色性で優しいタッチのナイロン芯鞘複合糸の芯部に、光エネルギーを熱に変換する特殊セラミックを練り込んだ吸光熱変換ナイロン素材「サーモフィット (Thermofit)」を開発した。ナイロンの特性と保温性能を兼ね備えた秋冬シーズンに最適な素材で、2014年秋冬向けに販売予定である。

スポーツ衣料対応素材、カジュアル衣料対応素材としては、独自の複重層紡績技術を応用し、紡績糸としては極めて少ないレベルまで毛羽を抑え、さらに糸に太細を付与して意匠性を持たせた複重層スラブ紡績糸「パルパーCS (PALPA CS)」を開発した。太細による肌への点接触効果と毛羽抑制の相乗効果により、ドライタッチと清涼感を有し、さらに吸水拡散性、形態安定性にも優れている。

ユニフォーム対応素材としては、国内外の安全性基準をクリアした高機能安全素材「プロテクサ」シリーズに、新たに高性能導電糸と制電加工技術を駆使して開発した高制電素材「プロテクサAS (Protexa AS)」を追加した。IEC基準をクリアした高い制電性を有し、その耐久性にも優れるため、半導体工場などで使用される静電気対策が必要な作業服用途に展開中である。

産業資材用素材としては、ポリエステルモノフィラメントをループ糸として用いた立体編地を塗材用、塗り床材均し用ペイントローラー材として応用し、「キュービックロール」を開発した。ループ糸の起立保持性が高く、かつループ間に適度な空隙を設けているため、高粘度の塗材を容易に均一塗布することが可能で、使用後にローラー材に付着した塗材を容易に除去でき、繰り返し使用が可能である。

また、除染廃棄物の最終処分場用に環境省直轄除染事業を中心に拡販しているガス透過性防水シート「エルベスキャッピングシート」が、2013年度繊研合繊賞のニューフロンティア部門賞を受賞した。

当事業に係る研究開発費は529百万円である。

(4)その他

生活健康事業関連では、美容素材として幅広く展開している「こんにゃくセラミド」の機能性を分子レベルで解明し、「こんにゃくセラミド」に多く含まれる構造（スフィンゴイド）が、セラミド合成系を活性化して角質層セラミド量を増加させるのに加えて、顆粒層や角質層に作用して、皮膚のバリア機能を改善することを見出した。2013年秋に開催されたセラミド研究会において、この結果を報告し、高く評価された。

メディカル事業関連では、抗血栓性カテーテルの更なる拡充を図ると共に、救急・防災用途として簡便に圧迫止血を可能とする止血帯「EMSバンデージ」を製品化し、また、創傷被覆保護材「ベスキチンF」の中国での販売を開始した。酵素事業では臨床検査用途や合成反応用途でのユーザー求評活動や受託開発を引き続き進めている。

当事業に係る研究開発費は420百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、254,181百万円となった。これは、主として売上債権が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、234,813百万円となった。これは、主として仕入債務及び借入金が減少したものの、退職給付に係る負債を計上したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少し、19,368百万円となった。これは、主として退職給付に係る調整累計額を計上したことによる。

(2）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,495百万円（1.6％）増収の162,686百万円となった。増加の主要因は、国内景気が緩やかに回復したことなどにより、高分子事業を中心に販売数量が増加したためである。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,280百万円（23.2％）増益の6,799百万円となった。原燃料価格の上昇を価格改定やコストダウン等によりカバーした結果、増益となった。セグメント別では、高分子事業とその他事業で減益となったものの、機能材事業や繊維事業では増益となった。

③営業外損益と経常利益

当連結会計年度の営業外損益については、前連結会計年度に比べ営業外費用がほぼ横ばいの3,979百万円となったが、営業外収益が388百万円（17.0％）減少の1,893百万円となり、営業外損益全体としては悪化した。これは為替差益の計上があったものの前連結会計年度に比べ減少したことなどが影響した。

これらの要因と、営業利益段階での増益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ859百万円（22.3％）増益の4,713百万円となった。

④特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、固定資産売却益の減少などにより前連結会計年度に比べ331百万円減少した。一方、特別損失は、製品改修引当金繰入額を計上したが、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,738百万円減少した。

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、特別損益の好転、法人税等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ11,459百万円増加し583百万円の当期純利益となった。

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、当連結会計年度末には19,557百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、6,839百万円の資金の増加（前期比57.4％減）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴い4,895百万円を支出したことなどにより、4,103百万円の資金の減少（前期は4,404百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減等により、3,053百万円の資金の減少（前期は7,432百万円の資金の減少）となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で4,995百万円の設備投資を実施した。

高分子事業では、ナイロンフィルム生産設備の増強を中心に2,623百万円の設備投資を実施した。

機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事を中心に272百万円の設備投資を実施した。

繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事を中心に984百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

　（注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は254百万円である。

　　　　２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカ設備技術㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、実施中または計画している重要な設備の新設、改修等の状況は次のとおりである。

（注）１．上記金額に消費税等は含まれていない。

２．㈱エンブレムアジアの同時二軸延伸ナイロンフィルム製造設備の新設については、投資予定金額の総額を41,086千＄から45,431千＄に、完了予定年月を平成25年７月から平成26年７月にそれぞれ変更している。

３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加である。

２．寺田紡績㈱を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行による増加である。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式782,356株は、「個人その他」に782単元及び「単元未満株式の状況」に356株含まれている。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式は、全て当社保有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権の数20個）が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の配当については、この間の業績及び事業年度末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　齋藤　進一氏は、社外取締役である。

なお、齋藤　進一氏は、本有価証券報告書提出日現在取締役に就任しておらず、Ｃ種種類株式の発行の効力が発生する平成26年７月31日に当社取締役就任予定である。

２．監査役　半林　亨、軒原　正夫、髙　捷雄の各氏は、社外監査役である。

なお、髙　捷雄氏は、本有価証券報告書提出日現在監査役に就任しておらず、Ｃ種種類株式の発行の効力が発生する平成26年７月31日に当社監査役就任予定である。

３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、取締役は原則として執行役員を兼務する体制としている。

　　なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

10．平成26年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任された齋藤　進一氏は、本有価証券報告書提出日現在取締役に就任しておらず、Ｃ種種類株式の発行の効力が発生する平成26年７月31日に当社取締役就任予定である。

11．平成26年６月27日開催の定時株主総会において監査役に選任された髙　捷雄氏は、本有価証券報告書提出日現在監査役に就任しておらず、Ｃ種種類株式の発行の効力が発生する平成26年７月31日に当社監査役就任予定である。

12．当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＊コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念により、社会的存在感のある企業を目指し、事業活動を行っている。また、ガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示などによるステークホルダー重視の経営に取り組むものとしている。当社グループは、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考える。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用している。提出日現在、当社監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など、経営に対する監査を行っている。また、全監査役は、取締役会に出席し、発言の機会が確保されているほか、経営推進会議、業務執行会議には、常勤監査役がオブザーバーという形で同席し、経営に関する意思決定の過程に関するチェックの機会も確保されている。また、監査役の活動については、監査役スタッフが適宜補助している。

当社は、「経営意思決定・経営監督（ガバナンス）機能」と「業務執行（マネジメント）機能」を明確化する経営システムとして執行役員制度を導入する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

また、「取締役会」を経営に関する意思決定と監督に特化する「ガバナンス機能」の機関として位置付けているほか、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深める一方で、経営課題の早期把握、施策立案に係る方針の決定の効率化・迅速化、施策のタイムリーな執行を図るため、「経営推進会議」を設置している。

業務執行の権限については、「権限規程」に定めており、その中でも重要な案件については、全取締役で構成する「経営推進会議」において、事前に十分審議、検討を重ねた上で取締役会に諮るなど意思決定を行う体制となっている。また、取締役、執行役員及び事業部門の責任者が出席する、社長の諮問機関である「業務執行会議」においては、各部門の業務執行の状況について相互に共有化を図るとともに、経営方針に係る指示の徹底、業務執行上の諸課題についての協議・検討を行っている。なお、経営推進会議及び業務執行会議は各々原則毎月開催している。

連結経営については、「事業ドメイン」を軸としたグループ経営体制のため、関係会社経営幹部との連絡会を定期的に実施し、連結経営上の諸課題について共有化を図るとともに、方針決定を行っている。

ロ．内部統制システムの整備の状況

ＣＳＲ室（10名）を中心とした社内・グループ内の情報収集のほか、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、また社内社外の両方に内部通報窓口を設置するなど、適時に対応できる体制をとっている。

また、「ユニチカ行動憲章」「ユニチカ行動基準」をグループの全役員・従業員等に配布するほか、適宜ＣＳＲ室による研修を行うなど、コンプライアンスの啓蒙に努めている。

さらに、会社法、金融商品取引法を踏まえた「内部統制に関する基本方針」を定めているほか、ＣＳＲ室及び各種委員会による、コンプライアンス・リスクマネジメント体制をとっている。また、金融商品取引法の下、「財務報告に係る内部統制」については、ＣＳＲ室を中心に重要な事業拠点においては内部統制関連部署を設置し、内部統制の整備された企業体制を構築している。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

提出日現在、当社の「監査役会」は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしている。また、グループ企業の監査役で構成する「グループ監査役会」により、グループ全体の監査体制の充実を図っている。

監査役は、毎年定時株主総会終了後、速やかに会計監査人から監査計画の提示を受け、計画について意見交換を行っている。また、個々の監査の立会いを通じて、会計監査人から随時状況報告を受けるほか、年４回監査又はレビュー実施報告を受けるなど、連携をとっている。

内部監査部門は、監査役に適宜情報を提供するなど、十分連携をとっている。また、監査役は、内部監査部門立会いのもと必要に応じて担当部署の責任者からのヒアリングを行っている。

なお、社外監査役のうち１名は、税理士資格を有している。

ニ．会計監査の状況

当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任している。当期業務を執行した公認会計士は中山紀昭、伊東昌一の２名であり、監査補助者は公認会計士19名、その他18名である。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社では、専門性の有無や経営経験のほか、独立した立場での発言等がいただけるという観点から、監査役候補者の選定にあたっており、提出日現在２名を社外監査役としている。また、業務執行者から独立した立場で、会社役員としての豊富な経験と知見を活かした実効的な監査を行っていただくことを期待し、平成26年６月27日開催の定時株主総会において髙　捷雄氏を社外監査役に選任している。髙　捷雄氏の選任の効力は、Ｃ種種類株式の発行の効力が発生することを条件として生ずるものとする。

なお、社外監査役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定している。独立役員は、取締役会などにおける業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとるという役割を果たしている。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、会社役員・税理士としての経験と財務、税務及び会計に関する知見に基づく発言を適宜行っている。

このほか社外監査役は、社内監査役と意思疎通及び連携を十分とっており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務・法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けること等により、連携を図っている。

なお、当社の社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役は提出日時点においていないが、会社役員としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくことを期待し、平成26年６月27日開催の定時株主総会において１名選任している。社外取締役就任予定の齋藤　進一氏の選任の効力は、Ｃ種種類株式の発行の効力が発生することを条件として生ずるものとする。なお、齋藤　進一氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役社長を兼任しており、同社を業務執行組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間でＣ種種類株式の引受契約を締結している。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容はないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

②　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、製造物責任、輸出管理、情報セキュリティに係る損失の危険については、それぞれに対応する委員会が、社内規程等に則り対応する。リスク・コンプライアンス主管部署は、必要に応じガイドライン・マニュアル等を制定し、教育研修を行う。

営業、財務、災害等の個々の企業活動のリスクについては、当該リスクに関する事項を所管する部署が、社内規程等に則り対応する。

社長は、グループ横断的なリスクの管理と全社的対応の責任者を定める。また、新たに生じるリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに責任者を定める。

それぞれのリスクに対応する委員会等は、リスクマネジメント委員会にリスクに係る報告を行う。リスクマネジメント委員会は、その対応の評価を行い、必要に応じて改善計画を策定する。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はない。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、主として役位及び各事業年度の業績・成果に応じて決定している。

④　当社定款において定めている事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は28名以内とする旨定款に定めている。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ⅰ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行することを目的とするものである。

ⅱ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

64銘柄　2,076百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるUNITIKA（HONG KONG）Ltd.、P.T.EMBLEM ASIA及びUNITIKA PLASTICS（THAILAND）Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ152,328香港ドル、21,500ＵＳドル、400,000タイバーツ支払っている。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるUNITIKA（HONG KONG）Ltd.、P.T.EMBLEM ASIA、UNITIKA PLASTICS（THAILAND）Ltd.及びP.T.UNITEXは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ158,000香港ドル、23,000ＵＳドル、428,000タイバーツ、23,000ＵＳドル支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、基幹システム再構築のための支援業務の委託である。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、基幹システム再構築のための支援業務の委託である。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　47社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱

ユニチカトレーディング㈱

なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、新規設立による増加２社である。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱赤穂ユニテックサービス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

主要な会社名

㈱赤穂ユニテックサービス

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

㈱アドール

(3）持分法を適用していない非連結子会社（タイナイロン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は11社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。

12月31日　・・・　㈱エンブレムアジア等　10社

２月28日　・・・　ユニチカ（香港）㈱

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)その他のたな卸資産

移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

④　事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7）販売用不動産（たな卸資産）に係る利息

一部の連結子会社の販売用不動産のうち、一部仕掛土地に係る支払利息については、当該土地の取得価額に算入している。当連結会計年度中の支払利息のうち販売用不動産の取得価額に算入したものは69百万円であり、当連結会計年度末の販売用不動産に含まれている支払利息は71百万円である。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。

ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(11）消費税等の処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が86百万円及び退職給付に係る負債が13,034百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,977百万円減少し、少数株主持分が0百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は6円90銭減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５　土地再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。

［連結子会社３社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

［当社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

６　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

主として土地の売却益である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

主として構築物の売却益である。

※３　主として機械装置の除却損である。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは4,782百万円の減損損失を計上した。このうち、重要な減損損失は以下のとおりである。

※場所ごとの減損損失の内訳

・兵庫県赤穂市　　　1,638百万円（内、機械装置及び運搬具763百万円、土地600百万円、その他275百万円）

・奈良県大和高田市　1,591百万円（内、建物及び構築物1,130百万円、土地408百万円、その他53百万円）

・熊本県人吉市　　　  562百万円（内、土地345百万円、建物及び構築物85百万円、その他132百万円）

・大阪府貝塚市　　　  534百万円（内、建物及び構築物518百万円、工具、器具及び備品16百万円）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

　当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額において算定している。正味売却可能価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは1,316百万円の減損損失を計上した。減損損失は以下のとおりである。

※減損損失の内訳

・愛知県岡崎市　　　1,316百万円（内、機械装置及び運搬具850百万円、建物及び構築物397百万円、その他68百万円）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

　当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。

※６　事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,563千株は、寺田紡績㈱を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行による増加である。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加598千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加584千株、単元未満株式の買取りによる増加14千株である。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少401千株は、寺田紡績㈱との株式交換における当社株式の割当による減少400千株、単元未満株式の売渡しによる減少1千株である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加15千株である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

（１）株式交換に関するもの

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

（1）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びサーバ（工具、器具及び備品）である。

（2）無形固定資産

ソフトウェアである。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後12年後である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、平成20年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．確定給付型の一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことにより発生したものである。

２．連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．「２．退職給付債務に関する事項」（注）１．に記載の過去勤務債務に係る当期の損益処理額である。

２．簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

３．上記のほか、割増退職金支払額32百万円及び確定拠出年金に係る要拠出額132百万円を計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、平成20年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が75％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　1.5％

長期期待運用収益率　　　　　　  -

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になっている。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は164百万円増加し、法人税等調整額が同額減少している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県、愛知県その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用商業施設、遊休地等を有している。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。

(2) セグメント資産の調整額35,949百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額330百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,172百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△3,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。

(2) セグメント資産の調整額34,574百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,238百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア他」に含めていた「アジア」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　（1）売上高」の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「アジア他」に表示していた23,854百万円は、「アジア」13,841百万円、「欧州他」10,013百万円として組替えている。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　（注）１．「全社・消去」の金額は、遊休資産（土地）の減損である。

　　　　　２．上記のほか事業構造改善費用に含めて計上している減損損失が「機能材事業」において494百万円、「繊維事業」において667百万円ある。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

高分子事業において負ののれん発生益を計上している。これは、当社が追加取得した寺田紡績株式会社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことにより発生したものである。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては48百万円である。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年５月26日開催の取締役会及び平成26年５月30日開催の取締役会にて、次のⅠからⅢの各事項について決議した。

また、Ⅰ及びⅡの内容については平成26年６月27日開催の第204回定時株主総会で承認決議がなされている。

Ⅰ.第三者割当による種類株式の発行について

（１）Ａ種種類株式

①　払込期日        平成26年７月31日。

　　　　　　　　　　但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年８月１日から平成26年８月29日までの間の日に変更することができる。

②　発行新株式数    21,740株

③　払込金額の総額  21,740,000,000円

④　増加する資本金及び資本準備金

　資本金      10,870,000,000円（1株につき、500,000円）

　資本準備金  10,870,000,000円（1株につき、500,000円）

⑤　募集又は割当方法  第三者割当の方法により割り当てる。

（割当予定先）  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　21,740株

⑥　資金の使途

　割当先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入金の返済

（２）Ｂ種種類株式

①　払込期日        平成26年７月31日。

　　　　　　　　　　但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年８月１日から平成26年８月29日までの間の日に変更することができる。

②　発行新株式数    5,759株

③　払込金額の総額  5,759,000,000円

④　増加する資本金及び資本準備金

　資本金      2,879,500,000円（1株につき、500,000円）

　資本準備金  2,879,500,000円（1株につき、500,000円）

⑤　募集又は割当方法  第三者割当の方法により割り当てる。

（割当予定先）  株式会社みずほ銀行　3,635株

　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　2,124株

⑥　資金の使途

　割当先である株式会社みずほ銀行からの借入金の返済及び割当先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入金の返済

（３）Ｃ種種類株式

①　払込期日        平成26年７月31日。

　　　　　　　　　　但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年８月１日から平成26年８月29日までの間の日に変更することができる。

②　発行新株式数    10,000株

③　増加する資本金及び資本準備金

　資本金      5,000,000,000円（1株につき、500,000円）

　資本準備金  5,000,000,000円（1株につき、500,000円）

④　払込金額の総額

          10,000,000,000円

⑤　募集又は割当方法  第三者割当の方法により割り当てる。

（割当予定先）  ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

　　　　　　　　（以下「ＪＩＳ」という）　10,000株

⑥　資金の使途

　フィルム事業における国内・中国向け差別化フィルム拡販

　樹脂事業における耐熱樹脂拡販

　不織布事業におけるアジア市場向けPETスパンボンド拡販

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社をあわせて以下「本件引受金融機関」という。）によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式に係る払込みは、下記Ⅲの債務返済条件の変更等（以下「本件条件変更等」という。）に関する同意書（以下「本件条件変更等に関する同意書」という。）を取得していること又は本件条件変更等に関する手続きが本件引受金融機関が合理的に満足する状況にあること等を条件としており、ＪＩＳによるＣ種種類株式に係る払込みは、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株式引受契約書が締結されること並びに本件条件変更等に関する同意書を取得していること等を条件としている。

Ⅱ.資本金等の額の減少及び剰余金の処分について

１．資本金等の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へ、それぞれ振り替えることとした。なお、資本金等の額の減少については、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の払込を条件とする。

また、当社は、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の一部及び別途積立金で繰越利益剰余金の欠損を填補することとした。

なお、剰余金の処分については、資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とする。

２．資本金等の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

44,947,500,000円

（２）減少する資本準備金の額

23,134,500,000円

（３）減少する利益準備金の額

1,506,000,000円

（４）資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へそれぞれ振り替える。

３．剰余金の処分の要領

（１）減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　 7,806,341,322円

別途積立金　　　　 1,150,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　　 8,956,341,322円

Ⅲ．金融支援について

（１）金融支援の概要

当社は、新中期経営計画に基づく財務体質の健全化策の一環として、①過剰債務の解消を図るべく本件引受金融機関に対する債務返済を目的としたＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行、並びに、②借入先金融機関より債務残高の維持を目的とした債務返済条件の変更の要請を行っている。

（２）金融支援の具体的内容

①　本件引受金融機関によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の引受け

当社は、過剰債務の解消を図るべく、本件引受金融機関に対して、総額約275億円のＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行を行い、当該払込金額により、当社の本件引受金融機関に対する有利子負債約275億円を弁済する予定である。

②　債務返済条件の変更の要請

当社は、本計画の遂行及び種類株式の発行にあたり、借入先各金融機関に対して、債務残高の維持を目的として、既存借入金の返済期日の平成29年９月末までの延長を内容とした金融支援要請を行い、金融機関と調整中である。なお、債務免除又は金利の減免は要請していない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

期間で均等に償却 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌事業年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。

(6）役員退職慰労引当金

従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年６月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止している。

(7）債務保証損失引当金

関係会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(8）関係会社事業損失引当金

関係会社への事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上している。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

(3）消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

なお、以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「事業構造改善費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた775百万円は、「関係会社株式評価損」457百万円、「事業構造改善費用」150百万円、「その他」168百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

上記のほか、以下の子会社の販売用不動産及び有形固定資産が上記債務の担保に供されている。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務（保証予約を含む）

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。

４　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度73％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,976百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,692百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になっている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年５月26日開催の取締役会及び平成26年５月30日開催の取締役会にて、次のⅠからⅢの各事項について決議した。

また、Ⅰ及びⅡの内容については平成26年６月27日開催の第204回定時株主総会で承認決議がなされている。

Ⅰ.第三者割当による種類株式の発行について

（１）Ａ種種類株式

①　払込期日        平成26年７月31日。

　　　　　　　　　　但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年８月１日から平成26年８月29日までの間の日に変更することができる。

②　発行新株式数    21,740株

③　払込金額の総額  21,740,000,000円

④　増加する資本金及び資本準備金

　資本金      10,870,000,000円（1株につき、500,000円）

　資本準備金  10,870,000,000円（1株につき、500,000円）

⑤　募集又は割当方法  第三者割当の方法により割り当てる。

（割当予定先）  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　21,740株

⑥　資金の使途

　割当先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入金の返済

（２）Ｂ種種類株式

①　払込期日        平成26年７月31日。

　　　　　　　　　　但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年８月１日から平成26年８月29日までの間の日に変更することができる。

②　発行新株式数    5,759株

③　払込金額の総額  5,759,000,000円

④　増加する資本金及び資本準備金

　資本金      2,879,500,000円（1株につき、500,000円）

　資本準備金  2,879,500,000円（1株につき、500,000円）

⑤　募集又は割当方法  第三者割当の方法により割り当てる。

（割当予定先）  株式会社みずほ銀行　3,635株

　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　2,124株

⑥　資金の使途

　割当先である株式会社みずほ銀行からの借入金の返済及び割当先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入金の返済

（３）Ｃ種種類株式

①　払込期日        平成26年７月31日。

　　　　　　　　　　但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年８月１日から平成26年８月29日までの間の日に変更することができる。

②　発行新株式数    10,000株

③　増加する資本金及び資本準備金

　資本金      5,000,000,000円（1株につき、500,000円）

　資本準備金  5,000,000,000円（1株につき、500,000円）

④　払込金額の総額

          10,000,000,000円

⑤　募集又は割当方法  第三者割当の方法により割り当てる。

（割当予定先）  ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

　　　　　　　　（以下「ＪＩＳ」という）　10,000株

⑥　資金の使途

　フィルム事業における国内・中国向け差別化フィルム拡販

　樹脂事業における耐熱樹脂拡販

　不織布事業におけるアジア市場向けPETスパンボンド拡販

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社をあわせて以下「本件引受金融機関」という。）によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式に係る払込みは、下記Ⅲの債務返済条件の変更等（以下「本件条件変更等」という。）に関する同意書（以下「本件条件変更等に関する同意書」という。）を取得していること又は本件条件変更等に関する手続きが本件引受金融機関が合理的に満足する状況にあること等を条件としており、ＪＩＳによるＣ種種類株式に係る払込みは、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株式引受契約書が締結されること並びに本件条件変更等に関する同意書を取得していること等を条件としている。

Ⅱ.資本金等の額の減少及び剰余金の処分について

１．資本金等の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へ、それぞれ振り替えることとした。なお、資本金等の額の減少については、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の払込を条件とする。

また、当社は、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の一部及び別途積立金で繰越利益剰余金の欠損を填補することとした。

なお、剰余金の処分については、資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とする。

２．資本金等の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

44,947,500,000円

（２）減少する資本準備金の額

23,134,500,000円

（３）減少する利益準備金の額

1,506,000,000円

（４）資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へそれぞれ振り替える。

３．剰余金の処分の要領

（１）減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　 7,806,341,322円

別途積立金　　　　 1,150,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　　 8,956,341,322円

Ⅲ．金融支援について

（１）金融支援の概要

当社は、新中期経営計画に基づく財務体質の健全化策の一環として、①過剰債務の解消を図るべく本件引受金融機関に対する債務返済を目的としたＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行、並びに、②借入先金融機関より債務残高の維持を目的とした債務返済条件の変更の要請を行っている。

（２）金融支援の具体的内容

①　本件引受金融機関によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の引受け

当社は、過剰債務の解消を図るべく、本件引受金融機関に対して、総額約275億円のＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行を行い、当該払込金額により、当社の本件引受金融機関に対する有利子負債約275億円を弁済する予定である。

②　債務返済条件の変更の要請

当社は、本計画の遂行及び種類株式の発行にあたり、借入先各金融機関に対して、債務残高の維持を目的として、既存借入金の返済期日の平成29年９月末までの延長を内容とした金融支援要請を行い、金融機関と調整中である。なお、債務免除又は金利の減免は要請していない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の１％であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

２．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額で記載している。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

事業年度（第203期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（第204期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第204期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第204期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

平成26年２月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成26年５月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。

平成26年５月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（私募による有価証券の発行）の規定に基づく臨時報告書である。

平成26年６月６日関東財務局長に提出

事業年度（第203期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニチカ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニチカ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月26日開催の取締役会において、以下の決議を行い、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて承認決議がなされた。

１．第三者割当による種類株式の発行

２．資本金等の額の減少及び剰余金の処分

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニチカ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ユニチカ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニチカ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第204期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニチカ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月26日開催の取締役会において、以下の決議を行い、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて承認決議がなされた。

１．第三者割当による種類株式の発行

２．資本金等の額の減少及び剰余金の処分

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上