1948 弘電社 有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第131期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電気設備工事事業　　当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、株式会社弘電テクノス、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。

商品販売事業　　　　親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　弘電社労働組合と称し、昭和38年１月10日結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は280人であり、上部団体には所属しておりません。

　なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

　また、子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に円安・株高基調が続き、内需は堅調に推移しました。この経営環境を背景に企業収益は改善するとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費も上向き、景気は緩やかに回復したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の上昇などの要因により先行き不透明な状況は依然続きました。

　当業界におきましては、政府の建設投資の増加や震災復興需要の本格化に加え、民間の建設投資も緩やかな回復基調で推移しましたが、労務単価や資機材の高騰等のコスト上昇圧力により厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは顧客密着型の営業活動と採算性を重視した受注確保を最重要課題として活動した結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高384億42百万円（対前年度比9.4％増）と前年度を上回りました。また利益面におきましても、施工方法の改善、施工品質の向上等による工事原価低減策や資材コストの圧縮、固定費削減策等の諸施策を強力に推進した結果、営業利益は5億31百万円（対前年度比51.5％増）、経常利益は5億59百万円（対前年度比51.2％増）となりました。また当期純利益も2億73百万円（対前年度比39.2％増）となり、いずれも前年度を上回りました。

各セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

　電気設備工事事業では、受注工事高が301億90百万円（対前年度比2.7％増）となり、また完成工事高も294億63百万円（対前年度比10.6％増）といずれも前年度を上回りました。

②商品販売事業

　商品販売事業では、冷熱住設品が前年度に比べ減少しましたが、主力の汎用機器品は堅調に推移し、売上高は89億79百万円（対前年度比5.8％増）と前年度を上回りました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は14億61百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億51百万円、売上債権の増加額15億37百万円及び仕入債務の増加額24億68百万円等によるものであります。

また、前連結会計年度と比べ22億77百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は18億93百万円となりました。これは主に、短期貸付金の貸付による支出16億49百万円及び有形固定資産の取得による支出2億円等によるものであります。

また、前連結会計年度と比べ40億48百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

（注）　電気設備工事には仕入実績はありません。

(2）受注実績

(3）売上実績

（注）　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度請負金額３億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高　（平成26年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後の日本経済の見通しは、政府の金融・経済政策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加、また消費税増税の影響を緩和するための経済対策効果などから引き続き景気の回復が期待されます。しかし原油価格・電力料金・労務単価、資機材の上昇や消費税増税前の駆け込み需要の反動が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

　このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するために社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として震災復興事業やより高度な社会インフラ整備の実現に向けて取組んでまいります。

　また、新規大型案件への対応力を強化するとともに、顧客のリニューアル・ニーズに迅速に対応することはもちろんのこと、環境・省エネ・セキュリティ・防災など市場のニーズを先取りし、顧客に対して積極的に提案型ビジネスを展開するなど、新しいビジネスモデルの構築を積極的に推進してまいります。さらに環境事業を通して低炭素社会の実現に寄与していくとともに、海外事業では中国において着実に総合設備請負工事事業・ファシリティー事業等の拡大を図ってまいります。

　一方コンプライアンスについては、当社グループは企業倫理の再徹底と法令遵守体制の一層強化を図るとともに、内部統制システムの充実・強化に取組んでまいります。また透明性の高い経営を実現するため、経営者・従業員が一丸となって遵法意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

　さらに企業の存続と事業の継続を図るため、様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいります。

　以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の維持・向上を図り、「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し、邁進する所存であります。

　なお、当社は平成25年12月20日に東京電力株式会社が発注する架空送電工事（以下、東京電力事案という）、平成26年1月31日に関西電力株式会社が発注する架空送電工事（以下、関西電力事案という）に関して独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より通知を受けましたが、課徴金減免制度の適用を申請していたことから、排除措置命令及び課徴金納付命令は受けませんでした。しかしながら平成26年4月10日に東京電力事案、平成26年5月27日に関西電力事案に関する独占禁止法違反行為を理由として、国土交通省より「全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」について、東京電力事案は同年4月25日から同年6月23日までの60日間、関西電力事案は同年6月24日から同年7月23日までの30日間の営業停止命令を受けました。

　当社といたしましてはこれらの事実を厳粛に受け止め、今後は一切の独占禁止法違反に繋がるおそれのある行為を排除することはもちろんのこと、コンプライアンス（法令遵守）を当社存立の重要な基本要件の１つと位置づけ、当社グループの全社員にその認識を定着させる体制を一層強化し、社会からより信頼・信用される企業グループを目指してまいりますとともに、同命令対象外の案件受注拡大・更なるコスト削減の強化・期間費用の追加削減などにより収益改善に努め、業績への影響を最小限に止めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。

（２）景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。

（３）親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.7％(間接所有分0.4％を含む)を所有しております。

当社グループは親会社より当連結会計年度において57億13百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の18.9％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付債務について

従業員退職給付費用及び債務は、割引率、年金資産長期収益等、数理計算上で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が前提条件と異なる場合、当初算出された費用及び債務に影響を及ぼします。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）工事損失引当金について

　厳しい受注環境が続く中、損失が見込まれる工事の受注が生じた場合には、工事損失引当金を計上することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）債権管理について

当社グループは相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（８）法的規制等について

当社グループの主要な事業である電気設備工事事業は、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けておりますが、これら法令の改廃・変更等に対して、当社グループが新たに対応する事により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（９）大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（10）建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（11）外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（12）工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　主な代理店契約等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は、電気設備工事の請負と商品の販売に大別されております。

　電気設備工事の請負に関しては、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準により売上（完成工事高）を計上しております。

　当社グループの主要事業である電気設備工事は、工期が年度末に集中するため、売上高の計上が年度末に集中する傾向があり、当社グループの売上高等は下期偏重となっております。また、工事案件の受注・完成時期により受注・売上業績が大きく影響を受けます。

　また、一部原価の見積計上を行っておりますが、見積り特有の不確実性が内在するため、実績との差額が発生する可能性があります。

　商品の販売（商品売上高）に関しては、原則として、顧客が製品を受け入れた時点で売上を計上しております。

②　貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

　なお、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下し回収に懸念が生じた場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

（株式）

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは公開会社の株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損計上しております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額により算定した実質価額が、取得原価に対し50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損計上しております。当連結会計年度において、減損計上は行っておりません。

（ゴルフ会員権）

　当社グループの保有しているゴルフ会員権については、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。

　ゴルフ会員権への投資については、期末において時価が取得価額より50％下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には減損計上しており、当連結会計年度において、６百万円減損計上を行っております。

　なお、保有する株式等については、市況悪化または投資先の業績不振により投資簿価の回収が困難と判断した場合、当該回収不能額の評価損計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、減損損失、投資有価証券評価損及び貸倒引当金が主なものであります。

(2）今期の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に円安・株高基調が続き、内需は堅調に推移しました。この経営環境を背景に企業収益は改善するとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費も上向き景気は緩やかに回復したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の上昇などの要因により先行き不透明な状況は依然続きました。

　当業界におきましては、政府の建設投資の増加や震災復興需要の本格化に加え、民間の建設投資も緩やかな回復基調で推移しましたが、労務単価や資機材の高騰等のコスト上昇圧力により厳しい経営環境が続きました。

　この様な状況の中、当社グループは顧客密着型の営業活動と採算性を重視した受注確保を最重要課題として活動した結果、受注工事高は前連結会計年度に比べ2.7％増加の301億90百万円となりました。

②　売上高

　完成工事高は、前連結会計年度に比べ10.6％増加の294億63百万円となりました。

　商品売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％増加の89億79百万円となりました。

③　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ51.2％増加の５億59百万円となりました。

　　　④　特別利益及び特別損失

　　　　　特別利益は、固定資産売却益13百万円の計上であります。

　　　　　特別損失は、固定資産減損損失20百万円の計上であります。

⑤　法人税等

　法人税等は、前連結会計年度より増加し、２億69百万円となりました。

⑥　少数株主損益

　連結子会社弘電工事株式会社の少数株主に帰属する損益からなっております。

⑦　当期純利益

　当連結会計年度は当期純利益273百万円となり、１株当たり当期純利益金額は15.37円となりました。

(3）流動性及び資金の状況

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

③　資金調達

　当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は６億円で、すべて銀行借入金からなっております。

　当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、208百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

電気設備工事

　当連結会計年度の設備投資は、国内子会社本社ビル、事務所用資産、自社利用ソフトウェア等の購入であり、総額は179百万円であります。

商品販売

　当連結会計年度の設備投資はありません。

全社共通

　当連結会計年度の設備投資は、事務所用資産、自社利用ソフトウェア等の購入であり、総額は29百万円であります。

　なお、上記金額には無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２．平成26年３月31日現在、㈱弘電テクノスは設備を保有しておりません。

３．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、203百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割１：1.3

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式162,576株は「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に576株含まれております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式162千株（0.9％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式576株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。

　当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めておりますが、当社の業績は下期に集中しており、極めてアンバランスであるため年間決算に基づく利益配分を基本的な方針としております。配当決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり５円の普通配当としております。

　内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 澤田喜夫は、社外取締役であります。

２．監査役 松谷史雄及び今泉敏榮は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、第135回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、第133回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、第134回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、第135回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、補欠監査役が監査役に就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

    当社は監査役制度を採用しております。取締役・監査役出席の下、原則月1回取締役会を開催するとともに、必要に応じて適時取締役会を開催しており、取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反していないかの監督・監視を行っております。また社内監査体制として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知・徹底を推進していくとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。なお、当社では内部通報制度として社内ヘルプライン、顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。

＜平成26年６月27日現在のコーポレート・ガバナンス体制表＞

・企業統治の体制を採用する理由

    取締役会は取締役12名で構成されており、内１名は社外取締役であります。取締役相互の経営監視と執行役員の業務執行を監督しております。取締役会は監査役出席のもと、毎月開催し、経営方針の意思決定や業務執行、組織及び人事等重要事項を決議しております。なお、取締役会において、常に社外役員より、他社での経験で得られた高い見識と経営・財務・会計にわたる専門的知識に基づき、当社の経営全般に対して提言をいただいております。

　　監査役会は、監査役４名で構成されており、内２名は社外監査役であり、またその内１名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。監査役会は各監査役の業務の分担を定め、監査役は取締役会又はその他重要会議に出席し、取締役の意思決定・業務執行を監督するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。

　　以上が当社のコーポレート・ガバナンスの強化につながっているものと判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は平成18年５月23日の取締役会において内部統制システム構築に係わる基本方針を決定し、平成20

　年７月18日の取締役会において、一部改定を行っております。各種規程の整備とコンプライアンス体制の

　確立を図り、内部統制システムの強化に努めております。また、財務報告に係わる内部統制の整備・運用

　及び評価のため、内部統制委員会を設置し、その推進を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け弁護士事務所と顧問契約を締結し適時助言を受けております。会計監査については有限責任 あずさ監査法人より法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。また、平成16年９月に「ヘルプライン」を設置、平成17年３月に「個人情報管理規程」、平成19年３月に「リスク管理規程」、「内部通報規程」を制定し、リスク管理体制の強化に努めております。

　　　　　　・反社会的勢力排除に向けた体制整備

　　　　　　　　当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び地区の特殊暴力防止対策協会に入会して

　　　　　　　おります。企業に対するあらゆる特殊暴力の予防かつ排除を目的とし、警察や顧問弁護士への連絡・相

　　　　　　　談、定期的な情報換会への参加を実施している。

　　　　　　・責任限定契約の内容の概要

　　　　　　　　当社は平成22年６月29日開催の定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定

　　　　　　　契約を締結できる旨の規定を定款に新設いたしました。

　　　　②　監査役監査及び内部監査の状況

    監査役会は、監査役４名で構成されており、内２名は社外監査役であります。１名は親会社において、資材部に在籍した経歴があり、そこで培われた専門的な知識を有しており、また、もう１名は公認会計士資格を有する会計・財務に関する専門家であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　各監査役は、取締役会やその他の重要会議に出席するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。

　　また、監査役は、内部監査部門より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針の打ち合わせを適時行い

　意見交換を行っております。加えて、会計監査人と監査方針や監査計画の打ち合わせを行うとともに、実施状

　況、監査結果につき説明及び報告を受け意見交換を行っております。

　　　　　　なお、内部監査部門として監査部があり、メンバーは３名で構成され、財務に関する内部統制に関する監査

　　　　  及び従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しており、その

　　　　　結果を代表取締役及び監査役に報告し、経営層が実施状況及び結果を把握しております。

③　会計監査の状況

　  当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会計に関する課題につき、適時相談を行っております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士、公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。

　　　　④　社外取締役及び社外監査役

　　　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締

　　　　　役１名は、当社の親会社である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社での幅広い管理業務と

　　　　　法務業務の経験を活かし、取締役会において業務執行取締役から職務の執行状況や内部統制の実施状況、また

　　　　　監査役監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・

　　　　　助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。社外監査役２名のうち１名

　　　　　は、当社の親会社である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社での専門的な知識・経験等を

　　　　　有しており、また、もう１名の社外監査役は、公認会計士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく

　　　　　独立役員であり、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。社外監査役は監査役

　　　　　会・取締役会へ積極的に出席するとともに、定期的に会計監査人と情報交換を行って連携を図っております。

　　　　　また、社外監査役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいてお

　　　　　ります。

　　　　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、

　　　　　法務、財務又は会計に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけるこ

　　　　　とを選任の基準としております。

　　　　⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　　　　　　　取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社規則による取締役報酬決定基準に基づき、世間相場・社員賃金とのバランス・業績への貢献度等を勘案し、取締役会における一任決議を経て、代表取締役社長が決定しております。

　　　　　　　監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬額の範囲内で監査役会において決定してお

　　　　　　ります。

⑥　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　31銘柄　  1,026百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　目的

　  前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　  当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

  　　  ⑦　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当

　当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策を行うためのものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

弘電工事株式会社

株式会社弘電テクノス

弘電社機電工程（北京）有限公司

弘電社物業管理（北京）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、弘電工事株式会社及び株式会社弘電テクノスの決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社が平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「為替差損」７百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「破産更生債権等の増減額」、「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△10百万円は、「破産更生債権等の増減額」１百万円、「その他の流動資産の増減額」△12百万円として、「その他」に表示していた△２百万円は、「未払消費税等の増減額」７百万円、「その他」△10百万円として及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた78百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他の収入」78百万円としてそれぞれ組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越　契約及び貸出コミットメント契約（平成26年２月28日）を締結しております。

　　　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり

　　ます。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき事業の種類別単位でグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。

　その結果、売却の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）を特別損失として計上いたしました。その内訳は、長野県（土地13百万円）、宮城県（建物4百万円及び土地3百万円）であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加2,114株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加8,699株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．減少440株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　電子計算機であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

　　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等並びに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま   す。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（5）支払手形・工事未払金等及び（6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　また、要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

2.5％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,276百万円及び繰越不足金8,616百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金72百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額186百万円があります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が55％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　1.5％

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

2.5％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円及び繰越不足金374百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金71百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,039百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,340百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,068百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

報告セグメントに帰属しない売却予定資産について、減損損失20百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2）商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の販売代理店と同様の取引条件であります。

(3）資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機グループ国内キャッシュ・マネジメント・システムへの加入により預け入れ（貸付）したものであり、当連結会計年度の純減少額は、1,763百万円であります。

なお、資金の融通は日々行われており、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2）商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の販売代理店と同様の取引条件であります。

(3）資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機グループ国内キャッシュ・マネジメント・システムへの加入により預け入れ（貸付）したものであり、当連結会計年度の純増加額は、1,651百万円であります。

なお、資金の融通は日々行われており、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　本表の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の特約店と同様の取引条件であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　本表の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の特約店と同様の取引条件であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱電機㈱（東京証券取引所及びロンドン証券取引所（イギリス）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物          ３年～50年

　工具器具・備品        ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

（6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「為替差損」６百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契　　　　約（平成26年２月28日）を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による洗替額３百万円および回収による取崩額６百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第134期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第135期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月１日関東財務局長に提出

第135期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月１日関東財務局長に提出

第135期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月３日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社弘電社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社弘電社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社弘電社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上