8876 リログループ 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注） 営業収益には消費税等は含まれておりません。

(２）提出会社の経営指標等

　（注） 営業収益には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社30社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。

現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

(１)　国内事業

国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。

また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。

(２)　海外事業

海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。

(３)　その他

ポイント制タイムシェアプログラム「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。

前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「国内リロケーション事業」、「海外リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「リゾート事業」及び「その他」に区分しておりましたが、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充を踏まえたマネジメント・アプローチの下、当連結会計年度より「国内事業」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

　事業の系統図は次のとおりです。

＊上記の他、国内事業において、連結子会社６社（株式会社ベスタスラボ、株式会社ベスタスコミュニティ、株式会社ベスタスビルド、株式会社リレーション、株式会社マイリアルティ、株式会社東都不動産）があります。

＊上記の他、海外事業において、連結子会社６社（Redac Chicago, Inc.、Global Real Estate U.S.A., Inc.、Redac Advantage LLC、Relocation TransAmerica, Inc.、20801 S. Western Ave,. LLC、S. Western Ave,. Management Inc.）があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．株式会社リロケーション・ジャパン及び株式会社リロケーション・インターナショナルについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数には嘱託社員は含まれておりません。

４．パートタイマー及びアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が103名増加しております。主な理由は連結子会社の増加によるものであります。

(２)　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。また、嘱託社員９名は含まれておりません。

２．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．パートタイマー及びアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(３)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)　業績

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、日本企業の「本業以外の業務をサポートすること」と「海外展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成27年３月期を最終年度とする４ヶ年の中期経営計画「第一次オリンピック作戦」を策定し、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。

当連結会計年度は、国内事業において新規顧客企業の開拓が進み、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数などのストックが増加した他、賃貸管理事業の管理戸数も増加しました。また、海外事業においても、「リロケーションサービス」の管理戸数や海外赴任業務支援世帯数が増加すると共に、北米における住宅斡旋数なども伸張しております。

これらの結果、営業収益1,253億32百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益72億12百万円（同14.6％増）経常利益82億52百万円（同15.5％増）、当期純利益48億19百万円（同10.6％増）と、当連結会計年度も増収増益となり、14期連続増収、５期連続で最高益を更新しております。

セグメント別概況（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①国内事業

当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。

住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。

当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、多様なニーズに応えるべく商品の幅を広げたことなどから管理戸数が増加しました。賃貸管理においては受託営業を強化し管理戸数が増加した他、横浜や仙台で賃貸管理・仲介事業を展開する会社が新たにグループに加入したことも寄与しました。また、新規顧客の獲得と退会防止に注力し、福利厚生代行サービスの会員基盤が拡大したことに加えて、「クラブオフアライアンス」やホテル運営などコンテンツ事業も伸張しました。

これらの結果、営業収益998億１百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益70億42百万円（同14.6％増）となりました。

②海外事業

当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。

日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

当連結会計年度は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、日本企業の積極的な海外展開を背景に海外赴任業務支援サービス導入社数が増加し支援世帯数や海外出張の手配件数が伸張しました。また、北米においても住宅斡旋件数が増加するなど業績に寄与しました。

これらの結果、営業収益は227億73百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益14億25百万円（同24.6％増）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比して26億35百万円増加し、91億60百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、39億23百万円（前年同期比17億７百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益75億42百万円を計上した一方で、敷金及び保証金が15億１百万円増加した他、法人税等を27億91百万円支出したことなどが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億12百万円（同13億86百万円減）となりました。有形固定資産の取得により８億44百万円を支出したことなどが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億66百万円（同10億68百万円減）となりました。借入金が18億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により14億40百万円、配当金として11億37百万円を支出したことなどが主な要因です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

　当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

(２)　受注実績

　該当事項はありません。

(３)　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注） １．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(１)　グループ経営資源の活用

これまで、企業福利厚生におけるトータルアウトソーサーとして、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。

今後は、当社グループのサービスをご利用頂いている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用して頂けるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてサービスの拡充を図ってまいります。

(２)　新規事業の育成

当社グループは、転勤者の留守宅管理事業「リロケーションサービス」や福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」など先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

(３)　景気変動等への対応

当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービス、転勤者の留守宅管理サービスなどは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後も、より効率的な運営体制の構築を図ると共に、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。

(４)　個人情報保護法への対応

当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。

(１)　企業福利厚生制度の変遷について

当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　景気変動等の影響について

当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービスなどは、いずれも企業福利厚生のアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数を積み上げること、並びに顧客企業の従業員の皆様向けに提供する福利厚生メニュー（宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど）を利用する会員数を積み上げることなどにより収益が増加するストックビジネスであります。そのため、これらの事業におきましては景気変動による影響は限定的であると当社グループは考えておりますが、リゾート施設の利用権をポイント形式で販売するリゾート事業については、景気後退局面における個人の余暇志向・余暇意識が変化し、当社グループが顧客ニーズに合致したリゾート施設の提供ができなかった場合などには、新規会員の獲得などに影響があると考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　保険事業について

当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件に関わる損害保険について、そのリスクを引き受ける再保険事業を運営しております。

当社グループが推進中の保険事業は、一般の生命保険会社及び損害保険会社の事業とは異なり、幅広いリスクを引き受けるものではなく、当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する分野に絞ることで、極力リスクを限定する方針でありますが、当社グループの想定を上回る支払保険金の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　債務保証について

当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、延滞債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　他社との競合について

当社グループは、住宅分野、レジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力とし、その事業基盤を活かしリゾート事業などのサービスを総合的に提供しております。しかしながら、これらの事業については競合他社が複数存在しているため、その競争の激化によっては利益率の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　法的規制について

当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、保険、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。

これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、消防法及び保険業法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

株式会社リロケーション・ジャパン

(７)　個人情報保護について

当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、リゾート事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。

当社グループでは、個人情報の取扱に関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする専門部署を設置し、個人情報の取扱に関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　人材の獲得及び育成について

当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　減損会計について

当社グループでは、住居用物件として不動産を保有しており、平成26年３月末時点での販売用不動産14億71百万円を計上している他、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることなどから、11億93百万円の土地を含めた39億83百万円の有形固定資産を計上しております。また、当社グループ事業とのシナジー効果を期待できる企業の株式を一部保有しており、平成26年３月末時点で投資有価証券として79億46百万円計上しております。その他には、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、平成26年３月末時点でのれんとして33億44百万円を計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針の選択・適用を行い、資産・負債及び収益・費用の過去の実績等を基に必要となる会計上の見積りを行っております。重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能額の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績又は各状況下において合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

(２)　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して80億78百万円増加し、567億23百万円となりました。これは管理戸数の増加に伴い前渡金18億44百万円、敷金及び保証金15億１百万円が増加した他、現金及び預金が26億65百万円増加したことなどが要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して54億44百万円増加し、300億61百万円となりました。これは前受金が23億68百万円増加した他、借入金の総額が21億39百万円増加したことなどが要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して26億34百万円増加し、266億61百万円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が36億82百万円増加した一方で、自己株式の増加により純資産が８億19百万円減少したことなどが要因です。

(３)　経営成績の分析

　①　営業収益及び営業利益

当連結会計年度は、国内事業において新規顧客企業の開拓が進み、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数などのストックが増加した他、賃貸管理事業の管理戸数も増加しました。また、海外事業においても、「リロケーションサービス」の管理戸数や海外赴任業務支援世帯数が増加すると共に、北米における住宅斡旋数なども伸張しております。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比して102億72百万円増加し、1,253億32百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比して９億21百万円増加し、72億12百万円となりました。

なお、各セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　ａ．国内事業

当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、多様なニーズに応えるべく商品の幅を広げたことなどから管理戸数が増加しました。賃貸管理においては受託営業を強化し管理戸数が増加した他、横浜や仙台で賃貸管理・仲介事業を展開する会社が新たにグループに加入したことも寄与しました。

また、新規顧客の獲得と退会防止に注力し、福利厚生代行サービスの会員基盤が拡大したことに加えて、「クラブオフアライアンス」やホテル運営などコンテンツ事業も伸張しました。

これらの結果、営業収益998億１百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益70億42百万円（同14.6％増）となりました。

　ｂ．海外事業

当連結会計年度は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、日本企業の積極的な海外展開を背景に海外赴任業務支援サービス導入社数が増加し支援世帯数や海外出張の手配件数が伸張しました。また、北米においても住宅斡旋件数が増加するなど業績に寄与しました。

これらの結果、営業収益は227億73百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益14億25百万円（同24.6％増）となりました。

②　経常利益

　上記のとおり、主力事業が堅調に推移したことに加えて、持分法投資利益７億85百万円や為替差益１億85百万円などを営業外収益として計上したことから、経常利益は、前連結会計年度に比して11億７百万円増加し、82億52百万円となりました。

③　当期純利益

　上記の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比して４億63百万円増加し、48億19百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は329円61銭（前連結会計年度は297円76銭）となりました。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である国内事業及び海外事業、いずれも企業福利厚生に関連するアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数に加えて、福利厚生メニュー（宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど）を利用する会員数など、ストックが収益の源泉であります。そのため、両事業におきましては景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、顧客企業において、日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行するなど、福利厚生に対する考え方が変化することなどに当社グループが適切に対応できない場合は、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えうる要因となることが考えられます。

(５)　経営戦略の現状と見通し

近年の当社グループは、企業福利厚生のトータルアウトソーサーとして、国内において住宅分野及びレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを主力事業として業績を伸ばしてまいりました。

今後も、使命に基づきビジョンを実現すべく、国内においては、顧客企業やその従業員の皆様へのサービスを拡充し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスなど主力事業の経営基盤をより強固なものにすると共に、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理・仲介サービスを積極的に展開してまいります。

また、海外においては、日本企業が積極的に海外展開を進める環境下、サービス内容の拡充とさらなるグローバル拠点の展開により、赴任時のみならず赴任期間中や帰任に至るまで総合的に支援できる体制を構築してまいります。特に、アジア地域での拠点を増やし、サービスアパートメントなどの現地でのサポートサービスを立ち上げ、世界展開を加速してまいります。

(６)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、39億23百万円（前年同期比17億７百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益75億42百万円を計上した一方で、敷金及び保証金が15億１百万円増加した他、法人税等27億91百万円を支出したことなどが要因です。

投資活動の結果使用した資金は、９億12百万円（同13億86百万円減）となりました。有形固定資産の取得により８億44百万円を支出したことなどが要因です。

財務活動の結果使用した資金は、４億66百万円（同10億68百万円減）となりました。借入金が18億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により14億40百万円、配当金として11億37百万円を支出したことなどが要因です。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比して26億35百万円増加し、91億60百万円となりました。

(７)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーションサービス」をはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。

その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、次の24年間を『第二の創業』と位置付け、平成22年10月に経営体制を刷新いたしました。『第二の創業』においては、日本企業の海外進出が益々活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下、日本企業の「本業以外の業務をサポートすること」と「海外展開を支援すること」を新たに当社グループの使命に加えております。

これらの使命に基づき、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを当社グループのビジョンとしております。

当社グループは、このビジョンを実現すべく、日本企業をサポートする様々なインフラを提供し、既存事業をより一層成長させると共に、シナジーの高い事業領域において新規事業を創出することで、当社グループの企業価値を高めていくことを基本方針としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、国内事業、海外事業及びその他の事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。

　当連結会計年度において実施した設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　(１)　提出会社

　(２)　国内子会社

 　（注）１．従業員数の（）は、臨時雇用者を外書しております。

　　　　 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末において設備の新設及び除却にかかる計画で重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年６月25日定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．平成17年１月26日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成17年６月24日定時株主総会決議

（注）新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成23年６月24日定時株主総会決議

④　平成24年５月15日取締役会決議

（注）新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式282,541株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）所有の当社株317,100株及びみずほ信託銀行株式会社（株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)）所有の当社株2,567株は、「個人その他」にそれぞれ2,825単元、3,171単元及び25単元を含めて記載しております。

　また、自己株式の単元未満株式41株及びみずほ信託銀行株式会社（株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)）所有の当社単元未満株式67株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち809千株、および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち400千株は、信託業務に係る株式数です。

２．上記のほか、自己株式が282千株あります。

３．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が319,667株あります。

　これは、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社。以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）等が保有する当社株式について、会計処理上、当社とＥＳＯＰ信託等は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成16年６月25日定時株主総会決議）

　旧商法に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人、当社監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年６月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１．新株予約権行使時に払込をすべき金額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」という。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。以下「払込価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該平均値の金額が新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行の日の最終価格をもって払込価額とする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権発行後に、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（平成17年６月24日定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人、当社監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１．新株予約権行使時に払込をすべき金額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」という。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。以下「払込価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。ただし、当該平均値の金額が新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行の日の最終価格をもって払込価額とする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権発行後に、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（平成23年６月24日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社監査役に対して新株予約権を発行することを、平成23年６月24日開催の定時株主総会における特別決議及び取締役会決議されたものであります。

　（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（平成24年５月15日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成24年５月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

   　当社は、平成23年３月29日開催の取締役会において、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「ESOP信託」といいます。）の導入を決議し、平成23年５月11日開催の取締役会において、ESOP信託の設定時期、導入期間、取得株金額等の詳細について決定しております。

① ESOP信託導入の目的
　当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、ESOP信託を導入することといたしました。

② ESOP信託の概要
  ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
　当社が「リログループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後の信託期間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

③ 信託契約の概要
　イ．信託の種類　特定単独運用の金銭信託（他益信託）
　ロ．信託の目的　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業

      員に対する福利厚生制度の拡充
　ハ．委託者　当社
　ニ．受託者　株式会社りそな銀行
　ホ．受益者　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
　ヘ．信託契約日　平成23年５月25日
　ト．信託の期間　平成23年５月25日～平成28年５月31日
　チ．議決権行使　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い、当社株式の

      議決権を行使します。
　リ．取得株式の種類　当社普通株式
　ヌ．取得株式の総額　７億53百万円
　ル．株式の取得期間　平成23年５月30日～平成23年６月６日
　ヲ．株式の取得方法　取引所市場（立会外取引を含む）より取得

２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　   当社は平成24年５月15日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成25年２月７日開催の取締役会において、J-ESOP信託の設定時期、導入期間、取得株金額等の詳細について決定しております。

① 制度導入の目的

　　当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今般、当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

② 本制度の概要

　　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　　当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まる他、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。

③ 信託契約の概要
　イ．名称　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
　ロ．委託者　当社
　ハ．受託者　みずほ信託銀行株式会社
　ニ．受益者　「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
　ホ．信託の種類　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　へ．信託契約日　平成25年２月21日
　ト．取得株式の種類　当社普通株式
　チ．取得株式の総額　９百万円
　リ．株式の取得期間　平成25年２月22日
　ヌ．株式の取得方法　取引市場より取得

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数143,500株、処分価額の総額549百万円）、ＥＳＯＰ信託における信託口から従業員持株会への売却（株式数46,500株、処分価額の総額70百万円）及びＪ－ＥＳＯＰ信託口からの給付による減少（株式数233株、処分価額の総額0百万円）であります。

また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数9,400株、処分価額の総額38百万円）及びＥＳＯＰ信託における信託口から従業員持株会への売却（株式数7,500株、処分価額の総額11百万円）であります。

　　　２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数には、当社所有の自己株式の他に、ＥＳＯＰ信託等が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

当事業年度　319,667株　当期間　312,167株

なお、当期間におけるＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却数を控除しておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。

この方針に基づき、平成26年３月期の期末配当金は、１株当たり100円といたします。

今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。

なお、当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成23年11月１日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、平成22年６月14日から平成23年10月31日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるもの、それ以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。なお、第44期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

  （注）１．監査役 大野木 孝之、宇田川和也は社外監査役であります。

　　　　２．当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、Relo Redac, Inc.担当 七原 肇であります。

　　　　３．当社では、取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の取締役の全員が平成26年６月25日の定時株主総会により選任されております。

　　　　４．当社では、監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の監査役の全員が平成24年６月26日に選任されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要と採用する理由

　当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識しており、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本方針であります。当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

ⅰ取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。取締役７名のうち、常勤取締役５名に加え、非常勤取締役として事業子会社の社長２名を兼務させ、グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、業務執行において専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員１名を選任しております。

　なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

　また、各事業子会社は、基本的に取締役会非設置会社であり、管理部門は持株会社である当社に集約を進めるとともに、当社と各事業子会社で連邦経営体制を構築し、各事業子会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確にしております。当社取締役及び各事業子会社の代表取締役社長等は、定期的に経営諮問会議等の経営会議を開催し情報の共有化を図る等、当社が各事業子会社の情報を適時適切に収集する仕組みを構築しております。

ⅱ監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。

　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使の他、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行う等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

　なお、監査役会は原則月１回開催しております。

ⅲ経営諮問会議

　経営諮問会議は、当社代表取締役社長及び代表取締役社長が指名したものに加えて、当社グループ各社の代表取締役社長が出席し、各社の業務執行状況について監督するとともに、グループ各社の成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、グループ各社の成長に向けた営業及び業績に関する事項の他、グループにおける共通課題等を意見交換し、情報の共有を図っております。

　なお、経営諮問会議は原則月１回開催しております。

ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ基本的な考え方

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置しております。

・役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。

・社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断しております。

（ｂ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存しております。

（ｃ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理については、社内規程を定めるとともに、全社的リスク管理をリスクマネジメント室が担当しております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設けております。

・取締役の職務執行は、業務分掌規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行っております。

（ｅ）会社並びにその親会社及び事業子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループのコンプライアンスポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指しております。

・親子会社間の定例会議や月次・週次レビューを通しての情報交換により連携体制の確立を図っております。

・グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正又は誤謬の発生に対する未然防止及び早期発見のため、運用・監視・改善を継続しております。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助すべき使用人が求められた場合、法務コンプライアンス室に必要な要員を配置し対応いたします。

（ｇ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　法務コンプライアンス室の監査役を補助すべき使用人の人事に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしています。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項としています。

（ｉ）その他監査役の監査が実行的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役社長が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する体制を目指しております。

ⅱ組織体制

　当社の管理部門は、法務コンプライアンス室が中心となり、各事業子会社の経理業務を統括するとともに業務遂行状況及び予算進捗状況をモニタリングする経営企画室、J-SOX法等法令の遵守状況や企業倫理をモニタリングする内部監査室等、持株会社の各ユニットが社内規程に基づき業務を遂行するとともに、関係法令の遵守、内部統制機能の整備・拡充に取り組み、管理体制の充実を図っております。

　また管理部門だけでなく、当社取締役及び各事業子会社取締役の緊密な連携により、当社グループ全体の経営基本方針及び業務上の重要事項を協議・決定するとともに、コンプライアンスを始めリスク情報の共有とコーポレート・ガバナンス施策実施の推進並びに意思統一を図っております。

ⅲ反社会的勢力の排除体制の整備状況等

（ａ）基本的な考え方

　当社グループは、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で対応し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針としております。

（ｂ）整備状況

　反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底しております。

　また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライアンス室を統括部署とし、所管警察署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。

②　内部監査及び監査役会監査の状況

ａ．内部監査の状況

　当社は、内部監査室を設置し、３名が在籍しております。内部監査室では内部監査規程及び年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況、並びに業務全般が関連法令、定款及び諸規程に従い適切に運営されているか否かを監査することを目的に、当社及び事業子会社の各業務運営組織に対して内部監査を実施し、代表取締役社長へ報告しております。当該報告書の写しは監査役及び監査対象の業務運営組織等に送付し、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。

　監査役及び会計監査人とは定期的な打ち合わせを実施し、監査計画をすりあわせるとともに、内部監査結果等について相互に情報・意見交換を行っております。

　なお、当社の常勤監査役は、当社の事業子会社の代表取締役を努めた経歴をもち、会社経営並びに財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

ｂ．会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査役とは四半期決算及び年度末決算の監査について定期的にミーティングを開催している他、内部監査室を含め、各監査計画をすりあわせる等、必要に応じて随時打ち合わせを実施しております。

　なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名（所属）

指定有限責任社員・業務執行社員：中塚　亨（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員・業務執行社員：谷津良明（有限責任監査法人トーマツ）

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

監査補助者：公認会計士４名、その他９名

ｃ．連携状況

　監査役及び内部監査室は毎月定例ミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、相互の情報・意見交換を行っております。

　また、監査役会及び会計監査人は、四半期に一度定期的にミーティングを開催しており、会計監査報告に加え、内部統制に関するリスク評価や監査重点報告等の説明を受ける等、相互の情報・意見交換を行い効率的な監査の実行と質の向上に努めております。

＜業務執行・監査・内部統制の仕組み＞

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は、大野木孝之氏、宇田川和也氏の２名であり、現在、社外取締役は選任しておりません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、当社との間に特別な利害関係が無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがない十分な独立性を有していることを個別に判断しております。

　大野木孝之氏、宇田川和也氏の両氏は、当社の事業変遷を熟知していることに加えて、公認会計士や弁護士としての経歴に基づく財務や組織運営に関する知識や経験を有しており、常勤監査役、監査法人、内部監査室との連携の上、業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。

　なお、大野木孝之氏は、当社の株式を15,300株保有していると同時に、同氏が代表を務める大野木総合会計事務所に対して当社グループのサービスを提供しておりますが、価格その他の取引条件については一般の取引と同様に決定しており特別の利害関係がない他、人的関係並びにその他の利害関係はありません。また、宇田川和也氏は、当社の株式を200株保有しておりますが、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記取締役に支給した報酬には、非常勤取締役２名に対して当社の子会社が支給した、取締役としての報酬42百万円が含まれておりません。

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締役会にて、監査役の報酬については監査役の協議にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リロ・ホールディングについては以下のとおりです。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　４銘柄　29百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　  特定投資株式

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性確保を目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社数　　　　　　　 30社

 ㈱リロケーション・ジャパン

 ㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズ

 ㈱リロクリエイト

 ㈱リラックス・コミュニケーションズ

 ㈱リロバケーションズ

 ㈱リロエステート

 ㈱リロケーション・インターナショナル

 ㈱ワールドリゾートオペレーション

 ㈱東都

 ㈱ベスタス

 ㈱ベスタスラボ

 ㈱ベスタスコミュニティ

 ㈱ベスタスビルド

 Relocation International(U.S.A.), Inc.

 Relo Redac, Inc.

 Relo Redac Chicago, Inc.

 Global Real Estate U.S.A., Inc.

 Relo Global Reinsurance, Inc.

 利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司

 REDAC Advantage LLC

 Relo TransEuro Ltd.

 利楼可信(北京)房地産経紀有限公司

 Relocation TransAmerica,Inc.

 ㈱ナカミチ

 ㈱リレーション

 ㈱マイリアルティ

 ㈱東都不動産

 Japanese Assistance Network, Inc.

 20801 S. Western Ave,. LLC

 S. Western Ave,. Management Inc.

　当連結会計年度において、㈱ナカミチ、㈱リレーション、㈱マイリアルティ、TRビジネスソリューション㈱及びJapanese Assistance Network, Inc.の全株式を取得して子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、㈱東都不動産、Relocation TransAmerica, Inc.、20801 S. Western Ave,. LLC及びS. Western Ave,. Management Inc.は新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、TRビジネスソリューション㈱については、当連結会計年度において、㈱リロケーション・ジャパンとの合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)　非連結子会社の状況

 ㈱ケンツ他４社

　非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の関連会社数　　　5社

 ㈱福利厚生倶楽部九州

 ㈱福利厚生倶楽部中部

 ㈱福利厚生倶楽部中国

 日本ハウズイング㈱

 台灣利樂福利厚生股份有限公司

(2)　持分法適用外の非連結子会社及び関連会社の状況

 ㈱ケンツ他５社

　上記の持分法適用外の非連結子会社等は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

Relocation International(U.S.A.), Inc.

Relo Redac, Inc.

Relo Redac Chicago, Inc.

Global Real Estate U.S.A., Inc.

Relo Global Reinsurance, Inc.

利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司

REDAC Advantage LLC

Relo TransEuro Ltd.

利楼可信(北京)房地産経紀有限公司

Relocation TransAmerica, Inc.

Japanese Assistance Network, Inc.

20801 S. Western Ave,. LLC

S. Western Ave,. Management Inc.

の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

  その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年～47年

工具、器具及び備品　　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

③　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

③  債務保証損失引当金

　債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。

 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

 （在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1) 概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた18百万円、「固定資産除却損」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損」に表示していた18百万円、「固定資産除却損」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を平成24年３月期に導入しております。

　ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従ってＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、平成26年３月31日現在において当信託口が所有する自己株式数は317,100株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

  　３　偶発債務

保証債務

　家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記資産は、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る未経過リース料総額を固定資産の帳簿価額とみなし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記資産は、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価し、建物及び土地以外の資産については、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加202,851株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加51株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づく自己株式の取得による増加2,800株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少321,500株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）における信託口から従業員持株会への売却による減少58,700株、新株予約権の権利行使による減少262,800株であります。

      ４．自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数は363,600株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）信託口が所有する当社株式数は2,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託（信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）に対する配当金27百万円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、 ＥＳＯＰ信託等に対する配当金27百万円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託等が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加290,116株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加290,000株、単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少190,233株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）における信託口から従業員持株会への売却による減少46,500株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ信託）信託口からの給付による減少233株、新株予約権の権利行使による減少143,500株であります。

　　　３．自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数は317,100株、Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数は2,567株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託（信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式）に対する配当金27百万円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託等に対する配当金31百万円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託等が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　システムサーバー及び駐車場設備（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用につきましては、元本返済の確実性が高い商品に限定し、運転資金を除いた余剰資金を充当することとしております。

　また、資金調達につきましては、短期的な必要資金を銀行借入により手当てしております。なお、借入金の金利変動等のリスクを回避するため、市場金利の動向が大きく変化した場合などにデリバティブを利用することがありますが、投機的な取引は行ないません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金については月中の一時的な資金差異を埋めるための資金調達であり、長期借入金については主に投資有価証券取得などの投融資にかかる資金調達となります。借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期的な金利変動リスクを回避するために支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

　当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り敷金

　当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社では、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　435百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社グループのうち一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２. 退職給付債務に関する事項

　なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付制度のある連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27百万円であります。

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

   （注） 平成17年１月26日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

  (２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております　。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

※  平成23年７月26日から平成25年７月24日までの間に任期満了による退任・定年退職する付与対象者については、予想残存期間が異なることになるため、退任・退職日の異なる者ごとに公正価値（単価）を算出しております。算出した公正価値（単価）は、345円、349円、352円となっております。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

国内事業　：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業

福利厚生代行サービス、ＣＲＭアウトソーシング、ホテル運営事業等

海外事業　：留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等

前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「国内リロケーション事業」、「海外リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「リゾート事業」及び「その他」に区分しておりましたが、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充を踏まえたマネジメント・アプローチの下、当連結会計年度より「国内事業」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,787百万円、セグメント間取引消去△7,684百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,400百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,002百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,667百万円、セグメント間取引消去△8,732百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式）および管理部門に係る資産等であります。

（３）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、リゾート事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要な負ののれんの発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要な負ののれんの発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ハウズイング株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ信託口等が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を平成24年３月期に導入しております。

　ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従ってＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、平成26年３月31日現在において当信託口が所有する自己株式数は317,100株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

２　偶発債務

(1）賃貸借契約に対する保証

(2）債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

無形固定資産

【引当金明細表】

（単位:百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第47期第２四半期）(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第47期第３四半期）(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

平成26年５月15日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リロ・ホールディングの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リロ・ホールディング及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リロ・ホールディングの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社リロ・ホールディングが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リロ・ホールディングの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リロ・ホールディングの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上