6772 東京コスモス電機 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第53期、第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

(2)　提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第53期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

５　第54期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、可変抵抗器、車載用電装部品及びその他として各種スイッチ、無線モジュール等の製造販売を主な内容としています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

３ 特定子会社であります。

４ 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 当社グループは、当連結会計年度においてグループ経営効率化の観点から、一部の子会社の自己株式の取得や現物配当を通じて、議決権の直接所有割合の見直しを行っております。

６ 当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコスモス電子販売㈱を吸収合併することについて決議し、同日合併契約を締結いたしました。
（合併の要旨）
・合併の実施予定日（効力発生日）　平成26年７月１日
・合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス電子販売㈱は解散いたします。
なお、本合併は、当社の100%子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

４　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

５　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、平成26年３月31日現在の総組合員数は118名であります。

上部団体には、平成11年７月７日付をもって「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。

現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。

連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、金融・経済政策の効果や雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費、円高修正も寄与した企業収益の改善などにより、総じて順調に推移しました。一方、設備投資は穏やかな回復に止まり、エネルギーコストや原材料費が上昇するなど、一部に不透明感が残りました。世界経済につきましては、米国では個人消費に支えられて堅調に推移し、欧州債務危機も改善が見られましたが、これまで世界経済を牽引してきた新興国経済は、米国の金融緩和縮小観測に起因する資金流失や中国経済成長の減速傾向などから、全体の成長は鈍化しました。

当社グループの属する電子部品業界は、第２四半期以降回復が顕著となり、中でも電源や高周波部品、HDD向け変換部品などが堅調に推移しました。

このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ売上拡大を図るとともに、原材料の見直しや生産効率の向上、さらには昨年４月に本格稼動した新生産販売基幹システムにより、効率的な部品・材料の調達や在庫管理を行うことでコスト削減を推進しました。一方、給与カットを解消し、業績に寄与した従業員に報いることで士気向上を図りました。

この結果、当連結会計期間の売上高は、円高修正を背景に可変抵抗器の海外売上が増加したこと、車載用電装部品の売上も第２四半期以降回復したことから、75億２千５百万円（前期比5.7%増）となりました。利益面では、営業利益は円高修正や原材料の管理強化といったプラス面があったものの、人件費や新製品の開発コストの増加さらには第４四半期の円高の影響もあり５億１百万円（前期比2.6%増）、経常利益は金融費用の削減などから５億４千４百万円（前期比9.3%増）、当期純利益は３億６千３百万円（前期比8.7%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①可変抵抗器関連

可変抵抗器は、設備関連や業務用無線機向けの需要回復は少し遅れましたが、農業・建設機械やアミューズメント向けなどが堅調に推移、海外メーカーとの競合が激化したアジアでは減少しましたが、円高修正を背景に北米向けが伸びました。

トリマ関連につきましては、デジタル機器用電源向けは減少しましたが、埃センサなど環境関連向けが増加しました。

この結果、売上高は35億５百万円（前期比8.4%増）となりました。セグメント利益(営業利益)は６億４百万円（前期比6.2％減）となりました。

②車載用電装部品関連

車載用電装部品は第１四半期、主力の車載用センサなどが減収となりましたが、第２四半期以降徐々に回復しました。非接触センサ新機種の本格生産を第４四半期に開始しましたので、来期の売上に寄与することが期待できます。

面状発熱体につきましては、新興国メーカーとの競合激化により減少しましたが、２月から中国でアルミ製新機種の本格生産を開始し巻き返しを図りました。

この結果、売上高は34億７千９百万円（前期比3.6%増）となりました。セグメント利益(営業利益)は２億８千１百万円（前期比16.6％増）となりました。

③その他

無線モジュールは新規顧客開拓並びに製品ラインアップの拡充が着実に進み販売が増加しました。一方、混成集積回路は環境関連向け需要の回復が遅れました。

この結果、売上高は５億４千万円（前期比1.8%増）となりました。セグメント利益(営業利益)は５千１百万円（前期比15.9％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億９千万円減少し、14億１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは７億１千８百万円の資金の増加（前連結会計年度は６億５千６百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益５億４千５百万円、減価償却費２億６千２百万円によるものであります。

主な減少要因は、売上債権の増加額１億６千６百万円、法人税等の支払額７千７百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動のキャッシュ・フローは１億２千万円の資金の増加（前連結会計年度は３千３百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、定期預金の払戻による収入３億２千２百万円によるものであります。

主な減少要因は、定期預金の預入による支出１億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動のキャッシュ・フローは10億５千９百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億３千１百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、長期借入による収入１億円によるものであります。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億６千５百万円、及び社債の償還による支出７千５百万円並びに配当金支払による支出６千２百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ※1　前連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。
　　 ※2　当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。

　　 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループといたしましては、原材料の高騰、新興国の台頭が進むなか、海外営業力の強化と顧客の海外進出に伴う現地調達が進み、地場企業や欧米企業との価格競争力がますます求められております。このような環境下においても利益を確保できる安定した経営基盤の構築と、企業価値のさらなる向上を図るために次の事項を継続した重点課題とし、取り組んでまいります。

　第１に、製販一体経営の推進への取り組みとして

製造現場と販売現場が一体となり、市場の要求を製品・製造に反映し効率的に無駄なく会社を運営することにより、用途開拓・応用開発による受注拡大、機会損失防止、品質維持向上とコストダウンを図ってまいります。

　第２に、海外市場の販売力強化として

今後も国内需要が堅調に伸びることが予想される中国においては、中国国内の生産拠点並びに販売拠点を活用して中国国内の完成品メーカーへの製品供給・販売を拡大するための活動を強化してまいります。加えて、人件費の高騰や尖閣諸島問題などのカントリーリスクを回避するためアセアン地域等に進出する完成品メーカーへも販売力強化を図ってまいります。

　第３に、新たな成長への取り組みとして

コア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、新たな技術を採り入れ、車載用電装部品においては、非接触センサ並びに市場要求の高まるローコスト面状発熱体の新製品開発のスピードアップを進めてまいります。可変抵抗器事業においては、高回転トルクが得られる当社独自構造のＰ’ＧＲＩＤ製品の新用途開発を進めてまいります。また、無線事業においては、短距離無線マイコンモジュールの製品ラインナップの拡充を図り、積極的な拡販を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは輸出取引を行っているため、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

(3)技術革新

車載用電装品は従来の接触式センサから、より耐久性の高い非接触式センサに市場ニーズが変化しています。それに対応するために当社グループではホールＩＣあるいは磁気抵抗ＩＣとマグネットを組み合わせた各種の非接触センサの開発を進めており、一部は量産化に至っています。また環境規制に適応するための用途や燃費向上を目的とした用途での評価を進めています。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な製品の陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。

また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。

製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度末時点で将来において当社が負担すると合理的に見積り可能である重要な損失負担見込額はありません。

(6)海外進出に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾及び米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律又は規制の変更

②技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7)株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料価格の変動

当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定販売先への依存リスク

当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成26年３月期の連結売上高の10.6％が車載用電装部品関連の主要顧客である㈱日立ハイテクマテリアルズ向けとなっております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付制度改正によるリスク

平成26年４月１日、改正厚生年金保険法が施行され制度の抜本的見直しが必要となりました。当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京都電機厚生年金基金」及び「全国電子情報技術産業厚生年金基金」も制度の見直しが行われる予定で、見直しに伴い損失が発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(11)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は３億５千７百万円であります。

当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内21件、外国14件・意匠権：国内18件、外国31件・商標権：国内７件、外国32件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）可変抵抗器関連

１．民生用可変抵抗器として、好評な回転スイッチ感触機構を電源スイッチ用途にも応用開発し機種展開を行いました。スマートホン向けヘッドホンアンプに採用が拡大しモバイルオーディオ用途にも高音質と新たな回転感触を訴求する大手家電メーカーも含め顧客ニーズを取り込みました。アジア圏向けに部品構成を統合しバリエーションを絞った機種を開発しユーザー要求に対応しました。

２．抵抗体基礎技術の深耕開発を推進いたしました。

研究開発費の金額は１億８百万円であります。

（２）車載用電装部品関連

１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。

２．自動車用スロットルセンサ及び舵角センサ、農機具用、建設機械用のポジションセンサを開発し、量産化いたしました。

３. 農機具及び建設機械用の非接触式ポジションセンサを開発し、量産化いたしました。

４. 自己温度制御型の急速加熱ヒータの開発、量産化を行い、自動車用を中心とした多様な顧客ニーズに対応した製品化を行いました。

研究開発費の金額は１億６千２百万円であります。

（３）その他

工場の電力や温度監視などの用途を想定した、短距離無線モジュールの開発を進めてまいりました。

研究開発費の金額は８千６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績に関して以下の分析が行われております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

　経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)　経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高及びセグメント利益については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績に記載の通りであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、原材料の見直しや生産効率の向上、さらには昨年４月に本格稼働した新生産販売基幹システムにより、効率的な部品・材料の調達や在庫管理を行うことでコスト削減を推進しましたが、売上高の増加と給与カットを解消し業績に貢献した従業員に報いることで士気向上を図ったことにより、人件費が３億１千３百万円増加し、売上原価全体では前年同期比6.6％（３億５千３百万円）増加し57億３千７百万円となりました。

販売費及び一般管理費も売上原価と同様に人件費が４千８百万円増加したことが主因で、全体では前年同期比2.9％（３千６百万円）増加し12億８千６百万円となりました。

③営業利益

営業利益は、５億１百万円（前年同期比2.6％増)となりました。

可変抵抗器については、セグメント利益は６億４百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

車載用電装部品については、セグメント利益は２億８千１百万円(前年同期比16.6％増)となりました。

その他については、セグメント利益は５千１百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

④営業外損益

営業外損益の純額は４千３百万円の利益(前連結会計年度は９百万円の利益)となりました。主因は為替差損が、４千８百万円減少したことであります。

⑤特別損益

特別損益の純額は、０百万円の利益(前連結会計年度は５千９百万円の利益)となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は５億４千５百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

⑦当期純利益

当期純利益は３億６千３百万円の利益（前年同期比8.7％増）となりました。１株当たり当期純利益は23.15円（前年同期は21.29円の利益）となりました。

(3)　財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、54億７千万円（前年同期比２億５千７百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金が４億１百万円減少、電子記録債権が１億３千８百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億９百万円増加、仕掛品が８千５百万円増加及び受取手形及び売掛金が６千７百万円増加したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、33億２百万円（前年同期比９千万円増）となりました。これは、主として有形固定資産が５千３百万円増加及び投資有価証券が１千９百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、87億７千７百万円（前年同期比１億７千万円減）となりました。

（流動負債）

流動負債は、24億７千４百万円（前年同期比１千４百万円減）となりました。これは、主として短期借入金が１億１千９百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が１億９千４百万円減少、支払手形及び買掛金１億５千３百万円増加及び未払法人税等が８千１百万円増加したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、24億９千５百万円（前年同期比４億３千５百万円減）となりました。主として長期借入金が５億７千万円減少及び退職給付に係る負債（前期末退職給付引当金と比較して）１億６千８百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、49億６千９百万円（前年同期比４億４千９百万円減）となりました。

（純資産）

純資産合計は、38億７百万円（前年同期比２億７千８百万円増）となりました。主として、利益剰余金が３億円増加、為替換算調整勘定が４千８百万円増加及び退職給付に係る調整累計額が７千１百万円減少したことなどによります。

(4)　キャッシュ・フローの分析

第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フローの状況をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、原価低減と品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額３億１千４百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1） 可変抵抗器関連

原価低減、品質向上のための投資を１億２百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

（2） 車載用電装部品関連

原価低減、生産増強のための投資を１億９千７百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

（3） その他

原価低減、生産増強のための投資を１千４百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

３　金額には消費税等は含んでおりません。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

３　金額には消費税等は含んでおりません。

４　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3)　在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

３　金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

（注）1.金額には消費税は含まれておりません

2.新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 繰越損失の補填に使用

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式123,051株は「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。また、剰余金の配当の原資は、個別決算上の剰余金のみならず、連結決算上の剰余金も考慮しております。

当社の剰余金の配当は年１回の期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。

当期は、利益剰余金が９億４千３百万円（前年同期８億１千万円）、連結では19億２千５百万円（前年同期16億２千５百万円）となりました。

当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円50銭としております。

内部留保資金につきましては、研究開発や将来の事業展開のために有効利用して、当社グループの経営体質の充実と経営基盤の強化に役立てることにより、今後の利益向上に努めて、株主価値を高めてまいりたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

５ 【役員の状況】

 (注）１ 取締役小野正典は、社外取締役であります。

      ２ 監査役山岸幸男及び三田憲之は、社外監査役であります。

　　　３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成26年６月26日開催の第57回定時株主総会で新たに取締役として選任された小野正典の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５ 当社は平成26年６月26日開催の第57回定時株主総会及び株主総会終了後に開催した取締役会において、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の３名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。なお、平成26年６月の定時株主総会終結後の当社の経営体制は、今期より企業統治の改革として社外取締役１名を選任し、併せて執行役員体制、並びに本部・事業部制を導入いたしました。これにより、組織を担当役員単位の区切りではなく、業務の機能により組織を明確にすることができます。また、本部長の責任を明確にし、それぞれの意思決定権を集中することで、組織の効率性と従業員の専門性を高めることにつながります。

会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ 会社機関の基本説明

　組織形態として、監査役会設置会社を採用しております。

　当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また取締役、常勤監査役をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を毎週２回(火曜日・金曜日)実施し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。

　その他に、取締役、常勤監査役、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき原則月２回、その内原則月１回はグループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の社長を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。

　また危機管理の一環として投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。

　取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。

　会社の機関設計として監査役会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して委員会設置会社の選択よりも監査役会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査役会設置会社を選択しております。

　なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

ロ 経営上の意思決定、執行及び内部統制システムに係る経営管理組織

ハ 機関構成内容及び内部統制システムの整備状況

　取締役の定数は定款により８名以内と定めております。

　取締役会は現在、社長を議長として６名の取締役で構成し、内１名は社外取締役であります。

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　監査役会は、監査役３名で構成しており、内２名は、社外監査役を選任しております。

　当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外監査役２名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。

　当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムの構築・整備」を取締役会で決議いたしました。

　本方針の決定を受け、監査室内に内部統制推進担当部署を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。

　監査役は監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。

　取締役はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することに定めております。

ニ 内部監査及び監査役監査の状況

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

監査役監査は、監査役会で、監査の方針・職務分担等を定め、各監査役が監査し、また、常勤監査役は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。年度末・半期の実地たな卸しに立ち会い、結果報告を受け課題について打ち合わせを行っております。

子会社については共同して往査を行っております。社外監査役の主な活動は、月１回の定例取締役会・定例監査役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。

また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役会で報告がなされ連携体制を確保しております。

ホ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として藍監査法人と監査契約を結び、同監査法人に属する小林恒男氏、小林新太郎氏の２名が監査業務を執行しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

会計監査人は監査役と定期的及び必要に応じて会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。

なお、当社と藍監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役のうち２名が社外監査役であります。

２名の社外監査役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりません。

取締役小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。

監査役山岸幸男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、三田憲之氏は、大手銀行勤務とリース会社の取締役を経験しており、当社企業経営全般に対して監査を行える者であります。

監査役は取締役会、監査役会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査役は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

社外取締役を選任しており、併せて社外監査役による監査を実施している現状を鑑み、当社の企業規模や業態を総合的に判断した場合、コーポレートガバナンスは十分に機能していると考えております。

② リスク管理体制の整備状況

会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。グループ全体の統制については「関連会社業務執行確認規程」により報告義務を求める一方、関連会社を含めた全社員に周知徹底しコンプライアンスの確立を図ります。

なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。

また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

③ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬は取締役７名に対し５千万円であります。

取締役に対する報酬等の総額に役員退職慰労引当金繰入額10,480千円、役員賞与引当金繰
入額1,728千円を含んでおります。

連結報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。

監査役に支払った報酬は監査役３名に対し１千３百万円（うち社外監査役２名に対し３百万円）であります。監査役に対する報酬等の総額に役員退職慰労引当金繰入額720千円、役員賞与引当金繰入額337千円を含んでおります。

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として役職、職責により社内規則に従い、月額固定給としております。

なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。

④  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有

(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有

(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

（当事業年度）

特定投資株式

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有

(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有

(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当はありません。

⑤ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑥ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

イ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組みとして、公共の場所を確保し、出席しやすい雰囲気作りを心がけております。

ロ IRに関することとして、当社のホームページに、代表取締役社長が年頭所感等で弊社の経営状況、見通し等を報告しております。

ハ ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組みについて、ISO14001に基づく環境保全活動について弊社ホームページにて開示しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　10社

  主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

　 該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    ａ 商品、製品、仕掛品、貯蔵品

     先入先出法

    ｂ 原材料

     移動平均法

  ③デリバティブ

　    時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　　 ７～45年
　　機械装置及び運搬具 ５～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

  　社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ一般債権

　貸倒実績率により計上しております。

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生以降、投資効果の発現する期間（５年～20年）で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段

  金利スワップ

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

ｂ ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引　

③ヘッジ方針

相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が870,362千円計上されております。また、繰延税金資産が38,708千円増加し、その他の包括利益累計額が71,886千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報）に記載しております。

(未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１. 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２. 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３. 当該会計基準等の適用による影響

影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１. 概要

　本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２. 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３. 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の利益剰余金当期首残高は18,760千円減少する予定であります。なお、損益にに与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

　　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」1,906,942千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,457千円、「電子記録債権」2,485千円として組み替えております。

　　（連結損益計算書関係）

 前連結会計年度において、「社債利息」は独立掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったため、当連結会計年度より「支払利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払利息」に表示していた41,480千円及び「社債利息」に表示していた2,548千円は「支払利息」44,028千円として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１ 　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で区分掲記しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△11,345千円、「その他」34,369千円は、「その他」23,023千円として組み替えております。

２ 　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、キャッシュ・フローの状況をより明瞭にするため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた15,719千円は「賞与引当金の増減額（△は減少）」11,909千円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」3,810千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。

②再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

  ４  当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、横浜銀行と当座貸越契約を締結しております。また三菱東京UFJ銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成25年９月をもって期間満了のため終了致しました。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,236株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　6,983株　

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売却による減少　700株　

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引に係る注記

(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース

 １  リース資産の内容

  ・有形固定資産

　主として、可変抵抗器事業における生産設備及び試験設備であります。

  ・無形固定資産

　主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。

 ２ リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。

また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。

また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。

なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。

デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

(*)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(*)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注1)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、及び(3)電子記録債権

これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

(5)　支払手形及び買掛金、(6)　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)　社債、(8)　長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)　デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

(注3)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注4)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１  その他有価証券

２  減損処理を行った有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１  その他有価証券

２  減損処理を行った有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）東京コスモス電機㈱（東京都電機厚生年金基金に加入）

　①制度全体の積立状況に関する事項

　②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.44％（平成24年３月31日現在）

　③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成24年３月31日現在13,193,266千円）及び不足金（平成24年3月31日現在42,914,089千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（2）連結子会社（全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入）

　①制度全体の積立状況に関する事項

　②制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合

0.46％（平成24年３月31日現在）

　③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成24年３月31日現在35,529,549千円）及び不足金（平成24年3月31日現在3,359,512千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、会計基準変更時差異の費用処理額を除き、勤務費用に計上しております。また、その他には確定拠出年金への拠出額を計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

③期待運用収益率

④過去勤務債務の額の処理年数

11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

⑤数理計算上の差異の処理年数

12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

⑥会計基準変更時差異の処理年数

13年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

(1)東京コスモス電機㈱（東京都電機厚生年金基金に加入）

①複数事業主制度に係る退職給付費用の額

当連結会計期間における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、45,156千円であります。

② 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

   0.40％

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（平成25年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

④ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968,792千円及び剰余金12,320,388千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(2)連結子会社（全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入）

①複数事業主制度に係る退職給付費用の額

当連結会計期間における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,079千円であります。

② 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

   0.43％

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（平成25年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

④ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円及び別途積立金234,875千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.2％

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 24,567 千円

５　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、43,725千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,143千万円減少し、法人税等調整額が6,053千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

　産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

　自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用440,721千円であります。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

 ５ 当連結会計年度末より「自動車用電装品」を「車載用電装部品」と名称を変更いたしました。セグメントの変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用435,718千円であります。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・　北米他

(2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・　北米他

(2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　可変抵抗器関連において、当社は連結子会社である東高志（香港）有限公司の株式を当連結会計年度において8,000株追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において1,257千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　可変抵抗器関連において、当社は連結子会社であるコスモス電子販売株式会社の株式を当連結会計年度において200株追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において149千円の負ののれん発生益を計上しております。

　その他関連において、当社は連結子会社であるコスモス興産株式会社の株式を当連結会計年度において200株追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において３千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

 １　１株当たり純資産額　

 ２　１株当たり当期純利益

 ３（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.58円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１ (内書)の金額は、一年内償還予定の社債であります。

　　　２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。

３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(3) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法  ２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　　 ７～45年

　　機械装置及び運搬具 ５～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

(4) 投資損失引当金

財政状態の悪化した子会社等への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を総合的に勘案して計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。 ４ その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

a　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

c　ヘッジ方針

相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

d　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」308,094千円は、「受取手形」305,608千円、「電子記録債権」2,485千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ２  保証債務

　　  下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  関係会社に対する資産及び負債

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ４  当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、横浜銀行と当座貸越契約を締結しております。また三菱東京UFJ銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成25年９月をもって期間満了のため終了致しました。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

※３ 固定資産売却益の内訳

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,709千円減少し、法人税等調整額が3,619千円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加の主なもの

２ 当期減少の主なもの

【引当金明細表】