E04372 阪神高速道路 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

        ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

  当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

３【事業の内容】

  当社及び関係会社（子会社８社及び関連会社６社（平成26年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

  なお、次の３部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）高速道路事業

  高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。

  なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。

  当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。

（注）１．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区

域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。

２．ＥＴＣ関連事業等であります。

(2）受託事業

  受託事業においては、当社は国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものについて、国、地方公共団体等からの委託に基づき事業を実施しております。

(3）その他

  その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。

  休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネルや第二阪奈有料道路等の維持管理を実施しております。

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  （注）１．◎は連結子会社、◇は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。

２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

    （注）合併施行とは、府・県・市などの道路管理者と会社が共同で事業を実施する仕組みであります。当社では平成18年度から新たに認められた制度です。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）持分法適用の関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、阪神公団における勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

  当社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。関西経済についても、生産の増加や雇用情勢の改善などを受けて、景気は緩やかに回復しています。また、阪神高速道路は昭和39年６月の最初の開通から間もなく50周年を迎えようとしており、構造物の老朽化対策や長期的な視点に立った維持管理に対する要請が高まっています。さらに、関係地方公共団体では、南海トラフ巨大地震を考慮した津波被害の想定が順次見直されており、阪神高速道路においても津波防災対策の重要性が益々高まっています。

このような経営環境の中、阪神高速グループは、「先進の道路サービスへ」という企業理念の下、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく、事業の着実な展開に努めて参りました。

高速道路事業におきましては、ミッシングリンクを解消し、関西経済の発展に寄与するネットワークを構築するため、現在建設中の路線やジャンクションの整備促進に努めました。また、阪神高速道路を将来にわたって健全な状態で管理していくための長期的な視点での維持管理のあり方について技術的な検討を行う「阪神高速道路の長期維持管理及び更新に関する技術検討委員会」の提言を受け、大規模更新等について検討を進め、１月に「阪神高速道路の更新計画（概略）について」を公表しました。今後、詳細な計画を策定の上、関係機関と調整し、早期の事業着手を図って参ります。さらに、平成26年４月から消費税率等が８％になることに伴う通行料金への税負担の適正な転嫁と３月末で終了を予定しておりました通行料金の割引の３年間延長を盛り込んだ協定変更を３月に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）との間で行うとともに、国土交通大臣から事業変更の許可を受けました。

その他の事業におきましても、休憩所事業、駐車場事業、第二阪奈有料道路等の道路マネジメント事業等について引き続き実施しました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は329,329百万円（前年同期比39.3％増）、営業損失は1,453百万円（前年同期は営業利益2,520百万円）、経常損失は988百万円（前年同期は経常利益3,155百万円）、当期純損失は1,945百万円（前年同期は当期純利益1,727百万円）となりました。

なお、当連結会計年度における損失は、平成24年度補正予算（緊急経済対策）の一環として位置づけられた「緊急修繕」の一部につきまして、高速道路事業に係る利益剰余金の活用を前提に、機構への債務の引渡しを行わないで機構に帰属する道路資産を形成する事業を実施したことによるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（高速道路事業）

高速道路事業では、24時間体制で大阪地区、兵庫地区及び京都地区において、新規開通した淀川左岸線を含む営業延長259.1㎞にわたるネットワークの適正な管理に努めて参りました。特に、「安全・安心・快適」の更なる追求のため、構造物の修繕に鋭意取り組んだほか、通常実施している日常点検・定期点検に加え、橋梁の付属物等全ての構造物を対象に第三者被害の発生危険箇所を洗い出した上で対象構造物の「安全総点検」を実施いたしました。併せて、「安全・安心・快適」な道路サービスを引き続き提供するため、11号池田線において全面通行止めによるフレッシュアップ工事を行いました。

高速道路通行台数は、一日当たり約74万台（前年同期比2.3％増）とやや増加傾向となりました。これにより、料金収入は173,305百万円（同1.7％増）となりました。

また、平成24年３月に策定しました「阪神高速道路株式会社経営改善計画」に基づき、平成25年度も引き続きグループ経営の一層の効率化等により更なるコスト縮減を図るとともに、そのコスト縮減の成果を活用して、「阪神高速で使える！ＥＴＣポイントプレゼント」をはじめとしたお客さまサービス向上に係る施策を進めて参りました。

高速道路の建設につきましては、平成25年５月25日には阪神高速２号淀川左岸線（島屋～海老江JCT：4.3㎞）、平成25年12月15日には４号湾岸線三宝出入口（一部除く）、平成26年３月23日には守口JCTが開通しました。また、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線や大和川線（三宝JCT～三宅西）の整備を推進するとともに、松原JCT改良及び西船場JCT（信濃橋渡り線（仮称））の整備促進に努めて参りました。

この結果、高速道路事業の営業収益は316,718百万円（同42.2％増）となりました。一方、営業費用については、協定に基づく機構への貸付料（注）支払いや管理費用等により、318,555百万円（同44.4％増）となり、営業損失は1,836百万円（前年同期は営業利益2,154百万円）となりました。なお、「緊急修繕」の一部につきまして、高速道路事業に係る利益剰余金の活用を前提に、機構への債務の引渡しを行わないで機構に帰属する道路資産を形成する事業を実施し、これに要する費用に相当する額3,262百万円を仕掛道路損失引当金として道路資産完成原価に計上しています。

注）「協定に基づく機構への貸付料」は、機構との協定に基づく変動貸付料制により、実績収入が協定に定める計画収入の１％に相当する金額を減じた金額を下回ったことに伴い2,924百万円減額されました。

（受託事業）

受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線に係る工事を始めとして、国や地方公共団体等の委託に基づく道路の新設・改築・維持・修繕等、経済性・効率性等の観点から当社グループが一体的に実施することが適当と認められる事業を受託しました。

この結果、受託事業の営業収益は8,584百万円（前年同期比8.7％減）、営業費用は8,619百万円（同8.5％減）となり、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業、国際コンサルティング事業等を展開してきました。

道路マネジメント事業に関しましては、平成24年から実施している第二阪奈有料道路に係る奈良県側の維持管理の包括マネジメントに引き続き、大阪府側の維持管理を受託しました。

この結果、その他の事業の営業収益は4,275百万円（前年同期比6.3％減）となりました。一方、営業費用は3,858百万円（同7.6％減）となり、営業利益は417百万円（同8.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失970百万円を計上したものの、減価償却費6,663百万円、完成した道路資産の機構への引き渡し等による仕掛道路資産等のたな卸資産の減少額83,420百万円などがあったことにより、82,137百万円の資金流入（前年同期は12,863百万円の資金流出）となりました。

  なお、上記たな卸資産の減少額は、その大部分が特措法第51条第２項及び第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属した資産の減少によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びＥＴＣ装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出5,768百万円などがあったことにより、5,568百万円（前年同期比24百万円の減少）の資金流出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22,214百万円及び道路建設関係社債発行による収入25,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出87,566百万円及び道路建設関係社債償還による支出62,536百万円などがあったことにより、103,323百万円の資金流出（前年同期は44,195百万円の資金流入）となりました。

  以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12,958百万円（前年同期比26,755百万円の減少）となりました。

（参考情報）

   提出会社の当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

  （注）  本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。

高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

  このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１  業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

  企業理念である「先進の道路サービスへ」の実現に向けて、第三次の計画となる「中期経営計画（2014～2016）」を策定しました。本計画では、構造物の老朽化対策や長期的視点に立った維持管理、新たな技術開発やノウハウの継承、道路ネットワークの着実な整備や利用しやすい料金体系の実現、たゆまぬ経営改善、関連事業の一層の拡大などの経営課題を踏まえた重点施策を取りまとめております。平成26年度は“視点を新たに「安全・安心・快適」！”を阪神高速グループスローガンに掲げ、安全・安心・快適なネットワークの提供に取り組んで参ります。

  今後3年間に重点的に実施する施策の概要は、次のとおりです。

＜大規模更新・修繕等による長寿命化の推進＞

阪神高速道路を将来にわたって健全な状態に管理し、お客さまに安心してご利用頂けるよう、老朽化が進んだ構造物等の修繕事業等を進めるとともに、新たに大規模更新・修繕に取り組みます。

＜安全・安心・快適の追求＞

阪神高速をご利用いただく1日74万台のすべてのお客さまにとって安全で安心して運転しやすく、快適な走行が可能な道路サービスを提供するため、日常維持管理、交通安全対策などのハード改良、CS向上施策、ITS技術の活用等を継続的に実施します。

また、南海トラフ巨大地震による津波等に対応する防災対策を進めます。

＜より利用しやすく＞

関西のくらしや経済の発展に寄与し、お客さまの利便性向上に資するミッシングリンク解消に向けたネットワーク整備等に着実に取り組むとともに、お客さまにとってわかりやすく、道路網全体が効率的に利用される料金体系の実現に向けた検討を進めます。

＜プロの仕事の徹底＞

今後の都市部における大規模更新・修繕等に対応するため、高品質で合理的な都市高速道路の建設・管理、構造物の長寿命化、維持管理の効率化等の実現に向けた技術開発を戦略的に進めます。

＜関連事業・新規事業の展開＞

阪神高速グループにおいてこれまで培ってきた技術・ノウハウ、高架下等の道路空間や保有する資産を有効に活用し、社会のニーズに応えるため、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託、海外事業を含む土木・建築・補償コンサルティング事業、駐車場事業、保有資産有効活用事業、ＥＴＣ活用事業等を積極的に展開します。

＜環境にやさしく、地域・社会とともに＞

企業の信頼性を確保しつつ社会的責任を果たすため、地球環境の保全、都市環境との調和に積極的に取り組むとともに、これまで培った技術やノウハウを活かし、地域社会へ貢献します。

＜阪神高速グループ全体の総合力向上＞

阪神高速グループ全体での企業価値向上を進めるとともに、グループ経営による効果を検証し、道路サービスの更なる品質確保・向上を図り、持続発展する企業グループを目指します。

＜たゆまぬ経営改善と働きがいのある職場の実現＞

財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営改善を進めるとともに、経営計画・実績評価制度、人材マネジメント等を通じた働きがいのある職場の実現、組織の生産性・効率性の向上を推進します。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

  当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

  なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．民営化について

(1）当社を取り巻く関係法令の状況

  当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）及び民営化関係法施行法（以下、高速道路会社法、機構法、整備法を「民営化関係法」と総称します。）の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。

(2）高速道路株式会社法

①  目的等

高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定されております。

②  概要

(ア）国土交通大臣の認可を必要とする事項

ａ株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）

高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｂ事業範囲外の高速道路における業務（第５条）

高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

ｃ代表取締役等の選定等（第９条）

高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

ｄ事業計画（第10条）

高速道路会社は、毎事業年度の開始前に事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更するときも同様です。

ｅ社債及び借入金（第11条）

会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｆ重要な財産の譲渡等（第12条）

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｇ定款の変更等（第13条）

高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(イ）その他の規制事項

ａ調査への協力（第７条）

高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。

ｂ会計の整理等（第14条）

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

ｃ国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）

国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に検査をさせることができます。

(ウ）政府の財政支援

ａ政府（当社、首都高速道路㈱、及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。

ｂ政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。

(エ）特例措置（第８条）

高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(3）道路整備特別措置法

①  目的等

特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されております。

②  概要

(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項

ａ高速道路の新設又は改築（第３条）

高速道路会社は、機構と協定を締結したときは、国土交通大臣の許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。

ｂ供用約款（第６条）

高速道路会社は許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様です。

ｃ工事の廃止（第21条）

高速道路会社は許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

ｄ車両の通行方法の定め（第24条）

特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。

ｅ他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）

高速道路会社は高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときは、この限りではありません。

(イ）道路資産等の帰属（第51条）

ａ高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）eによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

ｂ高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

ｃ高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。

(ウ）その他の事項

ａ高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）

高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記(ウ）eによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされております。

ｂ供用約款の掲示（第７条）

高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｃ高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）

高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。

ｄ料金の額等の基準（第23条）

料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。

ｅ公告（第22条、第24条、第25条）

高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、当該工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。

高速道路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｆ割増金（第26条、第42条）

高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。また、当該割増金は、高速道路会社の収入となります。

ｇ道路の工事の検査（第27条）

高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

ｈ法令違反等に関する監督（第46条）

国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）aの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）aにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

ｉ料金に関する監督（第47条）

国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

ｊ道路の管理に関する勧告等（第48条）

国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

(4）その他の関係法令

①  独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。

②  日本道路公団等民営化関係法施行法

民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。

（注） 多様な資金の活用により高速道路の適正な管理を図るため、道路法等の一部を改正する法律（平成
       26年法律第53号）が平成26年６月４日付で公布され、これにより道路法、特措法及び機構法の一部
       が改正されました。道路法等の一部を改正する法律は、一部の規定を除いて公布の日から起算して
       ３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定であります。

(5）見直し

  民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２．政策変更等に係る法的規制の変更

  当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これらの法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．機構との協定に基づく事業執行

  当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して１％を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。

(1）道路資産の貸付料

  機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（前記「１．民営化について  (3）道路整備特別措置法  ②  概要  (ウ）その他の事項  ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を１％を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。

  協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）債務引受限度額

  当社は、協定において、当社の行う高速道路の管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。）を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております（注）。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（注） 機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公
       布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定でありますが、
       改正後の機構法に基づき記載しております。また、有価証券報告書提出日現在において、当社と機構と
       の間で締結している協定及び機構の業務実施計画には、特定更新等工事に関する内容については含まれ
       ておりませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定であります。

４．債務引受けが適時に行われない可能性

  高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（前記「１．民営化について  (3）道路整備特別措置法  ②  概要  (イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．他の連帯債務者の存在

  当社及び機構はそれぞれ、阪神公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、機構の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．外部資金調達

  高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．季節性

  当社グループの高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．他交通機関及び他社との競合

  当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社等の対抗輸送機関と、休憩所等事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．経済情勢

  わが国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン価格等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路等の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．コンピューターシステム

  当社グループは、ＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害等の発生

  地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＰＡ、その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．不正通行

  高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、回数通行券は、偽造券流通の社会問題化により平成17年８月１日をもってその利用が終了しており、当社グループでは、販売済み回数通行券の払戻しのため回数券払戻引当金を計上しておりますが、当社の想定している金額を超えた払戻し額となった場合は、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．訴訟に関するリスク

  当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合等、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。

  有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．税制変更に関するリスク

  当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりますが、かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報の管理

  当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。

  当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定
更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております（注）。

  当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。

  貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、① あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、② 計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額を貸付料とするものとされております。

  当社及び機構は、平成26年３月14日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を、同じく平成26年３月18日付で「京都市道高速道路１号線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結しました。また、当該変更については、特措法第３条第６項の規定に基づき、平成26年３月14日付（阪神圏）及び18日付（京都圏）で、国土交通大臣の許可を受けております。

  主な変更内容として、「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日国土交通省発表）及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）による「高速道路利便増進事業に関する計画」（平成23年３月17日国土交通大臣同意）を、平成26年3月14日付けで変更（同日 国土交通大臣同意）し、平成25年度末に終了を予定していた一部の料金割引について、平成28年度末まで継続することとしました。また、平成26年４月１日に消費税率（地方消費税を含む）が５％から８％に引き上げられることを反映し、新設、改築、修繕に係る工事の内容及び債務引受限度額及び計画料金収入の額等を変更しております。これらの変更のほか、平成22年11月に公表された将来交通需要推計を踏まえた推計交通量及び「中長期の経済財政に関する試算（平成25年８月８日 内閣府 経済財政諮問会議提出）」を踏まえ設定した金利を反映し、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更しております。

（注） 機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布
       の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定でありますが、改正
       後の機構法に基づき記載しております。また、有価証券報告書提出日現在において、当社と機構との間で
       締結している協定には、特定更新等工事に関する内容については含まれておりませんが、上記改正を受
       け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定であります。

    なお、前連結会計年度までに一部変更された協定の内容は、以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

  当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる高速道路構造物の長寿命化、ライフサイクルコスト低減、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発並びに近い将来の発生が想定されている東南海大地震に対する防災対策に取り組んでおります。

  当連結会計年度の研究開発費の総額は、178百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

①  高速道路事業の特性について

  高速道路事業においては、第１期連結会計年度においては民営化関係法施行法第24条第１項の規定により策定された暫定協定（以下「暫定協定」といいます。）に基づき、また、第２期連結会計年度以降は高速道路会社法及び機構法の規定により、機構と平成18年３月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上で道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充てております。

  このような暫定協定、協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社が収受する料金には当社の利潤を含めないことを前提としております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績の乖離により、利益又は損失が計上される場合があります。

  また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから、管理費については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。

②  機構による債務引受け等について

  当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております（注）。

  当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等について確認しております。

  なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構が連帯して債務の弁済の責を負うものとされております。

  また、阪神公団の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。

（注）平成24年度補正予算（緊急経済対策）の一環として位置づけられた安全性確保のための所要の事業（緊
  急修繕）の一部については、これに要する費用について、機構による債務引受の対象外として実施する
  こととしております。そのため当社は、当該費用の見込額を仕掛道路損失引当金（後記（2）重要な会
  計方針及び見積り  ③仕掛道路損失引当金）をご参照下さい。）として計上しております。なお、これ
  により形成された道路資産については、機構に帰属する道路資産として取り扱われます。

(2）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の一部について、見積りを実施する必要があり、当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる方法によって実施しておりますが、見積りと実績が異なる可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。

①  仕掛道路資産

  高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。当該資産の取得原価には、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額、除却工事費用等資産の取得に要した費用の額及び道路建設に要した借入資金の利息のうち、当該資産の工事完了の日までに発生したものを計上しております。

  なお、高速道路建設が完了したのち、かかる道路資産は上記取得原価をもって機構に帰属すると同時に、協定に基づいて当社が当該道路資産を機構から借り受けることとなります。かかる借受けについてはオペレーティング・リース取引として処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

②  回数券払戻引当金

  当社グループは、阪神公団時代に発行した回数通行券の廃止に伴う払戻に備えるため、販売実績、使用実績及び払戻実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

③  仕掛道路損失引当金

  当社グループは、将来の道路資産の引渡時の損失に備えるため、仕掛道路資産のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

④  ＥＴＣマイレージサービス引当金

  当社グループは、ＥＴＣマイレージサービス制度による高速道路通行料金割引に備えるため、マイレージポイント発生見込額を計上しております。

⑤  退職給付債務及び費用

  従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(3）経営成績の分析

①  営業収益

  当連結会計年度における営業収益は、合計で前年同期比39.3％増の329,329百万円となりました。高速道路事業については、通行台数増加の影響等により、料金収入は173,305百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高142,747百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は316,718百万円となり、受託事業については、大阪府道高速大和川線に係る工事受託等により8,584百万円、その他の事業については、4,275百万円となりました。

②  営業費用及び営業損失

  当連結会計年度における営業費用は、合計で前年同期比41.4％増の330,782百万円となりました。

  その内容は、協定に基づく機構への賃借料の支払い131,606百万円、道路資産完成原価146,009百万円、維持修繕費や管理業務費等の管理費用40,938百万円による高速道路事業営業費用318,555百万円、受託事業における受託事業営業費用8,619百万円、その他の事業の営業費用3,858百万円であります。

  なお、平成24年度補正予算（緊急経済対策）の一環として位置づけられた「緊急修繕」の一部につきまして、高速道路事業に係る利益剰余金の活用を前提に、機構への債務の引渡しを行わないで機構に帰属する道路資産を形成する事業を実施し、これに要する費用に相当する額3,262百万円を仕掛道路損失引当金として道路資産完成原価に計上しています。

  これらの営業費用を差し引いた結果、当連結会計年度における営業損失は、1,453百万円（前年同期は営業利益2,520百万円）となりました。

③  営業外損益及び経常損失

  当連結会計年度の営業外収益は、負ののれん償却額147百万円等により512百万円となりました。

  また、当連結会計年度の営業外費用は、長期借入金等の支払利息42百万円等により47百万円となりました。

  これらの営業外損益を計上した結果、当連結会計年度における経常損失は、988百万円（前年同期は経常利益3,155百万円）となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純損失

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益43百万円等の計上により83百万円、特別損失は固定資産除却費25百万円等の計上により65百万円となりました。

これらの特別損益を計上した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、970百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益3,269百万円）となりました。

⑤  当期純損失

  当連結会計年度の当期純損失は、法人税等974百万円を計上した結果、1,945百万円（前年同期は当期純利益1,727百万円）となりました。

(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第２  事業の状況  １  業績等の概要

(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関等からの長期借入れを通じて実施いたしました。

  当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第３  設備の状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

  当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた仕掛道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が阪神公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３  設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。

  下記「１  借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２  道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２  道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

(1）設備投資等の概要

  当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額6,607百万円の設備投資を行いました。

  高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC設備等に総額4,013百万円の設備投資を行いました。

  その他の事業については、当連結会計年度においては主に賃貸事業建物等の取得に総額1,928百万円の設備投資を行いました。

  社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度においては主に庁舎の改修等に総額665百万円の設備投資を行いました。

  また、当連結会計年度において減損損失3百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況  1  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項（連結損益計算関係）※7  減損損失」に記載のとおりであります。

  なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

(2）主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は289百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［    ］で外書きしております。

３．有料駐車場等の土地を機構から占用しており、当連結会計年度の占用料は218百万円であります。なお、占用している土地の面積については、292千㎡であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．臨時従業員数は、＜    ＞で外書きしております。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②  国内子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．臨時従業員数は、＜    ＞で外書きしております。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）設備の新設、除却等の計画

  当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設及び改修計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

  なお、重要な除却等の計画はありません。

  （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記投資予定金額は、平成26事業年度の事業計画における事業用設備及び社用設備について、セグメントとして一括した計画額を記載しております。また、着手及び完了予定については、当該事業計画の対象期間を記載しております。

２【道路資産】

(1）道路資産の建設の概要

  当社グループは、当連結会計年度において、協定における大阪府道高速大和川線等の新設、地震防災対策等の改築及び舗装等の修繕等を通じ総額59,161百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

  また、当連結会計年度において機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額142,747百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

   （注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。

 ２．道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。

(2）主要な道路資産の状況

  主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。

（注）１．機構から借り受けた道路資産にかかる当連結会計年度の年間賃借料を記載しております。これらの年間賃借料は、上記の阪神圏及び京都圏それぞれの地域路線網に対するものであり、当該地域路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。

２．京都圏の地域路線網の年間賃借料は、「京都市道高速道路１号線等に関する協定」の規定により、当該地域路線網における当連結会計年度の料金収入の金額に応じて、2,924百万円減算されております。

３．年間賃借料には、当連結会計年度末までに機構に帰属し、当社が借り受けることとなった道路資産が含まれております。

４．年間賃借料には消費税等は含まれておりません。

(3）道路資産の建設、除却等の計画

  当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

  なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

（注）１．高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。

２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には仕掛道路資産にかかる建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。

３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を［    ］で外書きしております。

４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に阪神公団が着手した時期を記載しているものがあります。

５．完了予定時期は道路資産が機構に帰属する最終時期を表しており、完了予定時期に先駆けて順次機構に帰属することがあります。

６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。

  上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、機構に帰属することとなる仕掛道路資産として、翌会計年度に33,446百万円を見込んでおります。

  また、災害発生時における災害復旧に要する費用については、協定上、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、最大で4,269百万円と見込んでおります。

  なお、有価証券報告書提出日現在において、当社と機構との間で締結している協定には、高速道路の特定更新等工事に要する費用は含まれておりませんが、機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）を受け、当該費用を含んだ協定が今後締結される予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、阪神公団は、民営化関係法施行法第６条の規定に基づき、平成17年10月１日に当社の設立に際して発行する株式の総数を引き受け、同法第７条及び第９条の規定に基づき、当社にその財産を出資しております。また、同公団が引き受けた株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、国及び地方公共団体に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

  （注）特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）が平成26年４月１日に施行され、社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い、同日付で国土交通大臣の保有株式全数が財務大臣に名義変更されております。なお、同日付けで臨時報告書を提出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、財務基盤の強化を最重要課題の一つと考えております。したがって、当面、配当などの社外流出を抑え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

  内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきましては、想定外の収入減少や管理費増大、自然災害の発生等に起因する将来の機構への賃借料の支払いリスクに対応するために、高速道路事業以外の事業につきましては、新規事業への投資等に用いることとしております。

  なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めております。
  また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。

４【株価の推移】

  当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役会長森下  俊三は、社外取締役であります。

２．監査役越智  浩及び監査役廣田  玉枝は、社外監査役であります。

３．上記のとおり取締役が執行役員を兼務するほか、以下の執行役員を置いております。

執行役員      坂下  泰幸

執行役員      玉田  尋三

執行役員      村岡  秀樹

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題の一つと位置付けております。

具体的には、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①  会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、社内取締役６名及び社外取締役１名で構成され、原則として毎月１回開催し、法令及び定款に規定するもののほか、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

当社の業務執行に関しては、代表取締役社長の指揮及び監督の下、会社の業務執行を担当する８名の執行役員（うち５名は取締役が兼務）を取締役会において選任し、業務を分担管理しております。

また、重要な経営課題への迅速かつ適切な対応を図るため、常設の会議体として、経営責任者会議及び重要案件会議を設置、経営責任者会議は、原則として毎月２回開催し、経営における重要課題及び基本戦略に関する会社内への周知徹底、情報の共有化、意見交換等を図り、重要案件会議は、適宜開催し、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある重要な経営課題の把握、解決方法の検討等を行っております。

なお、当社は、コンプライアンスに関する重要事項に関し必要な調査及び審議を行うために、コンプライアンス委員会を設けております。同委員会は、委員の半数を弁護士等の社外の有識者で構成し、専門性の補強と客観性の確保に務めております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っており、監査役会規程に則り、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。

②  会社の内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、平成18年５月２日開催の取締役会において「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システム）の整備について決議しております。（最終改正：平成25年４月23日）

(a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。

また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたります。

取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社内推進委員会を通じて、コンプライアンスに関する体制の整備、施策の実施の推進を図るとともに、コンプライアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを活用して、コンプライアンスの徹底を図ります。

業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、社員が電話、電子メール、書面又は面談により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社外の弁護士による社外相談・通報窓口を設けます。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。

暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うほか、四半期毎に職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役の職務執行の適法性を確保します。

監査役は、取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮します。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき、文書、図画又は電磁的記録（以下「文書等」といいます。）に記録し、保存します。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務人事部において保存することとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、社内規則に基づいて適正に保存・管理します。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全・安心・快適なネットワークを通じて「先進の道路サービスへ」を目指す企業として、全社的なマネジメント体制の下、リスクの体系的把握・評価に努め、対策を講ずるとともに、経営に重大な影響を与えるリスクを特定し、それらを継続的に把握管理するための体制を運用します。

特に、災害、事故及びシステムダウン等の対応については、社内規則等に基づき体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）及びマニュアル等の着実な運用を図るとともに、道路の安全性を確保するために日々の点検や補修を実施するなど想定される様々なリスクに対する取組みを進めます。

また、災害、事故等の緊急時の即応体制については、日頃から徹底し、随時、訓練を実施するとともに、それらの発生に備えて、交通管制部門を24時間体制にするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えます。

さらに、コンプライアンス、文書（取締役の職務の執行に係る文書を含みます。）の作成及び保存等の管理、個人情報の保護、ＥＴＣ等のセキュリティを含む情報セキュリティマネジメント並びに財務等に係るリスクへの対応については、洗い出しを行うとともに、それぞれのリスクの管理のため、社内規則の制定、研修の実施等の必要な措置を講じます。

入札及び契約に関しては、社内規則に基づき、入札監視委員会及び公正入札調査委員会による審査など入札の公正性を保つための体制の運用を通じて、公正な入札の実施及び運用を図るとともに、契約からの暴力団等の排除についても取組みを進めます。

取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図ります。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づき、各取締役及び取締役会で選任された執行役員において、業務を効率的に分担管理します。

また、中期経営計画の達成に向けて、担当部門毎に年度毎及び中期の経営計画を策定し、その進捗状況を評価する経営計画・実績評価制度を運用することにより、業務の着実かつ効率的な推進を図ります。

定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに取締役の職務執行状況の報告を行います。併せて、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために関係する取締役、執行役員等をメンバーとする重要案件会議を開催し、重要課題へ的確に対応します。

(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

すべての社員は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。

また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたります。

取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社内推進委員会を通じて、あるいはコンプライアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを活用して、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアンス意識の向上に向けた社員研修等の実施により、社員に対する継続的な啓発、支援等を行います。

業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、社員が電話、電子メール、書面又は面談により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社外の弁護士による社外相談・通報窓口を設けます。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。

暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、組織的な対応をとり、必要に応じて弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

内部監査の実施を通じて、社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適法性及び適正性を確保し、その向上を図ります。

(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、阪神高速グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図ります。

そのため、グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、当社及びグループ会社の社長からなるグループ会社経営計画報告会を定期的に開催します。

また、阪神高速グループの一員としての意識を高めるとともに、グループ内で社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グループ一体となったコンプライアンスを推進します。

監査役は必要に応じてグループ会社の業務状況等を調査します。また、監査室は、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及び内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図り当社及びグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社及び当該グループ会社の社長に報告します。

(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に専属の使用人を配置し、監査役又は監査役会の指示に従い監査業務を補助させます。

監査役室の使用人の人事異動については、事前に取締役から監査役に協議するものとします。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役の承諾を得るものとします。

(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、監査役が取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保します。

また、監査役会との協議による「取締役が監査役会に報告すべき事項」に基づく重大な事項の報告、文書回付等の体制の運用を通じて、監査役へ適時適切な情報提供を実施するとともに、内部監査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての社員相談・通報の状況を定期的に報告するものとします。

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役は、定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の最重要課題等について意見交換を行うことにより、相互認識と信頼関係を深め、監査役監査の実効性確保に努めます。

また、その他の取締役についても適宜、監査役との意見交換を行うものとします。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室を設置し、６名のスタッフを置いて社内規程に基づき内部監査を実施しております。監査結果は社長まで報告されます。

監査役は、監査役会において定めた監査の方針、監査計画、監査の方法等に従い、取締役会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けて、４名のスタッフを置いております。監査役スタッフについては、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともに、その人事異動については監査役と協議することとしており、取締役からの独立性を確保しております。

監査役監査の有効性に資するよう、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、監査結果の意見交換等により監査役監査との連係に努めております。また、取締役又は使用人は、監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告するとともに、内部監査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての社員相談・通報の状況を定期的に報告するものとしております。

④  会計監査の状況

当社の公認会計士監査は新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査し易い環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。

  （注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士14名及びその他９名で構成されております。

⑤  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名と当社とは、特段の利害関係はありません。

(3）取締役及び監査役に対する役員報酬に対する報酬

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されております。

３．当期末日の人員は、取締役７名、監査役３名であり、支給人員との相違は当期中における取締役２名及び監査役１名の退任並びに無報酬の取締役が１名存在しているためであります。

４．年間報酬総額には、役員退職慰労引当金の繰入額７百万円を含めております。

５．上記のほか、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

        退任取締役    １名  ４百万円

        退任監査役    １名  ０百万円

    なお、これらの金額には、当期及び過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれています。

(4）リスク管理体制の整備状況

  当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制にするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

  事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に与える影響の大きい重要なリスクのマネジメントについては、重要経営課題と位置づけ取り組んでおります。

  具体的には、当社を取り巻く各種リスクについて体系的に評価し、その上で経営に重要な影響を与えるリスクを特定し、それらを継続的に把握管理するため、リスク対策状況についてモニタリングを行う「リスクマネジメント体制」を構築するとともに、リスクに対する社員の啓発・教育活動を実施しています。

(5）連結会社の企業統治に関する事項

  当社グループ会社の経営管理に関する社内規則を制定するなど、当社グループの企業価値の最大化を推進する体制を整えております。

(6）取締役の定数

  当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
  さらに、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。

(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項

①  当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

②  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10）責任限定契約

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
  有価証券報告書提出日現在、当該契約は締結されておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に準じて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）により作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修に計画的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                 7社

連結子会社の名称      阪神高速サービス㈱

 阪神高速技術㈱

 阪神高速パトロール㈱

 阪神高速トール大阪㈱

 阪神高速トール神戸㈱

 阪神高速技研㈱

 ㈱高速道路開発

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称    阪申土木技術諮詢（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数       6社

関連会社の名称        ㈱情報技術

 ㈱テクノ阪神

 内外構造㈱

 ㈱ハイウエイ管制

 阪神施設工業㈱

 阪神施設調査㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（阪申土木技術諮詢（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

（時価のあるもの）

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

  移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

  時価法によっております。

③  たな卸資産

  評価基準は主として原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛道路資産

  個別法を採用しております。

  なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

  また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

原材料及び貯蔵品

  主として個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５～60年

機械装置及び運搬具  ５～17年

その他              ５～10年

  また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

  道路建設関係社債発行費

    支出時に償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  回数券払戻引当金

  回数通行券の廃止に伴う払戻に備えるため、販売実績、使用実績及び払戻実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

④  仕掛道路損失引当金

  将来の道路資産の引渡時の損失に備えるため、当連結会計年度末の仕掛道路資産のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥  ＥＴＣマイレージサービス引当金

  ＥＴＣマイレージサービス制度による高速道路通行料金割引に備えるため、マイレージポイント発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  道路資産完成高

    工事完成基準を適用しております。

  受託業務収入

    当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24,875百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,194百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は209.75円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
  なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

  ※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ※２  損失が見込まれる工事契約に係る仕掛道路資産と仕掛道路損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛道路資産のうち、仕掛道路損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

   高速道路株式会社法第８条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。

  なお、上記に加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債118,900百万円（額面）（前連結会計年度71,340百万円（額面））について、当社の総財産を担保に供しております。

    ４  偶発債務

  独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の保有する債券等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  (1)  日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪神高速道路公団から承継した債券（国が保有している債券を除く。）に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

  (2)  独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額のうち、以下の金額については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

  なお、上記引渡しにより、以下の債務が減少しております。

（連結損益計算書関係）

※１  高速道路等事業管理費及び売上原価に含まれている仕掛道路損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却費の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度  （自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（資産のグルーピング）

  資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。

  ①  高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。

  ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。

  ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。

休憩所施設

（減損損失を認識するに至った経緯）

  休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。

ＥＴＣ活用事業資産

（減損損失を認識するに至った経緯）

  ＥＴＣ活用事業資産は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。

農産物・海産物直売所

（減損損失を認識するに至った経緯）

  農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

  ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

      該当事項はありません。

  ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

  ４．配当に関する事項

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

  ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

      該当事項はありません。

  ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

  ４．配当に関する事項

      該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△40,506百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△39,339百万円が含まれております。また、道路建設関係社債償還による支出△15,000百万円は、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
  以上の債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△39,928百万円には、道路整備特別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額51,566百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△87,566百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△86,500百万円が含まれております。また、道路建設関係社債償還による支出△62,536百万円は、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
  以上の債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額83,420百万円には、道路整備特別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額142,747百万円が含まれております。

（リース取引関係）

１.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

  高速道路事業における維持管理用車両、その他の事業における駐車場設備（構築物）及び事務用機器であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

② 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）道路資産の未経過リース料

（単位：百万円）

（注） 1.  道路資産の未経過リース料の金額は変動する場合があります。当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

  2.  道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入-加算基準額）が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額-実績料金収入）が減算されることとなっております。

（2）道路資産以外の未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い譲渡性預金等の手段により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である高速道路事業営業未収入金は、高速道路事業におけるクレジットカード会社に対するＥＴＣ料金未収入金等であり、信用リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券は、当社は主に資金運用方法を譲渡性預金又は大口定期預金を基本とした安全性の高い金融資産に限定しており、信用リスク及び市場価格の変動リスクは僅少であります。

  なお、一部の連結子会社が、運用収益の確保を目的として、債券及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品（仕組債）を保有しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。

  一部の連結子会社が保有する有価証券及び投資有価証券については、当該連結子会社の社内規程に基づき、取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しているほか、連結子会社の経理担当部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を踏まえ取締役会において定期的に運用状況を報告するなど、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えております。なお、仕組債については、信用リスクを軽減するため、契約先を信用度の高い金融機関に限定しております。

  営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされております。

  道路建設関係長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを最小限に止めるため、固定金利である社債と変動金利である民間借入金とのバランスを考慮しながら調達を行うこととしております。

  長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。これらは全て変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

  営業債務、長期借入金、道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要となる時期に資金調達を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資  産

    (1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等及び

    (5) 未収消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (6) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

  負  債

    (1) 高速道路事業営業未払金、(2) 未払金、(4) 未払法人税等及び (5) 未払消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3) １年以内返済予定長期借入金、(7) 道路建設関係長期借入金及び (8) 長期借入金

  これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (6) 道路建設関係社債

  当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

  デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

  これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（6）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．道路建設関係社債、道路建設関係長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

  その他有価証券

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  （債券関連）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

      ２．デリバティブが組み込まれた商品であります。

      ３．組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全

          体を時価評価しております。

      ４．契約額等については、当該複合金融商品の取得価格を表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

      ２．デリバティブが組み込まれた商品であります。

      ３．組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全

          体を時価評価しております。

      ４．契約額等については、当該複合金融商品の取得価格を表示しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

（注）※１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

    ※２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

(2) 割引率

    1.3％

(3) 期待運用収益率

    2.0％

(4) 過去勤務債務の費用処理年数

  一括費用処理

(5) 数理計算上の差異の費用処理年数

  10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。

  なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

  以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）勤務費用については、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

  したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」及び「受託事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「高速道路事業」においては、阪神高速道路の新設、改築、修繕その他の管理等を実施しております。「受託事業」においては、国、地方公共団体等の委託に基づき道路の新設、改築等を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

   （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 （1）売上高の調整額△283百万円は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額50,177百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。

 （3）減価償却費の調整額711百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。

 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額725百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

   （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 （1）売上高の調整額△250百万円は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額22,008百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。

 （3）減価償却費の調整額784百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。

 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額665百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  （注）「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  （注）「その他」の金額は、休憩所等事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

  なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、すべて旅行事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

  なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、すべて旅行事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）