E27670 アルヒ 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．平成25年３月期の１株当たり配当額50.40円には、上場記念配当20.40円が含まれております。

４．株価収益率及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．当社は、平成23年６月10日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第10期、第11期、第12期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第10期の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。

６．上場記念配当を除いた場合の平成25年３月期の配当性向は35.40％であります。

７．当社は、第10期、第11期のキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第10期、第11期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．当社は、第12期、第13期、第14期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第10期、第11期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が形成する企業集団ＳＢＩグループの金融サービス事業に属しております。

　当社グループは、主たる事業として、証券化を資金調達手段とし、住宅ローンのオリジネーション（貸付）及びサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業を営んでおります。創業以来、インターネットによる全期間固定金利型住宅ローンの顧客開拓及び販売に注力してまいりましたが、平成19年２月より、フランチャイズ方式による当社代理店の全国展開を推し進めています。店舗では、インターネットだけでは十分ではなかったお客様へのコンサルティングサービスや住宅ローンのお申し込み、ご契約に関するお手続きなど幅広いサービスをフェイス・トゥ・フェイス（対面）で提供しております。今後も、新規出店を進め、住宅ローンのオリジネーションの拡大に努めてまいります。

　また、平成25年10月にＳＢＩリース株式会社を100％子会社化したことに伴い、コンピューター及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等のリース事業等を行っております。これにより、当社グループの販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になる体制構築に注力してまいります。

　事業系統図は次のとおりです。

（注）　住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券

（取扱商品）

　現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、住宅金融支援機構や信託銀行にそれぞれ債権譲渡又は信託譲渡され、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-Backed Securities、以下「ＭＢＳ」といいます。）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。なお、当社は住宅金融支援機構や信託銀行から委託を受けて、債権譲渡又は信託譲渡後の住宅ローン債権に関するサービシング業務を行っています。

（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。

２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する住宅ローン債権に融資保険を提供する制度。

（販売チャネル）

　当社は、インターネット及び不動産業者営業による顧客開拓及び販売に注力してまいりましたが、平成19年２月より、フランチャイズ方式による当社の代理店展開を開始致しました。当社の店舗は、平成26年３月末現在、全国に175店舗を展開しており、当社の主力販売チャネルとなっています。代理店運営法人数は56社であり、地区別店舗数は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．当社普通株式については、韓国預託決済院（ＫＳＤ）がその全てを所有しておりますが、ＳＢＩホールディングス株式会社は、韓国預託決済院（ＫＳＤ）が当社普通株式を裏付資産として発行した当社ＫＤＲを、実質的に12,170,612ＫＤＲ所有しており、韓国預託決済院（ＫＳＤ）との間で締結した預託契約に基づき、間接的に議決権を行使することが認められているため、上記「議決権の被所有割合」欄には、実質的な議決権の被所有割合を記載しております。また、（　）は、実質的な議決権の間接被所有割合であります。

なお、議決権の被所有割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております（議決権の所有割合及び株式の所有割合を含め、以下、同じであります）。

２．ＳＢＩホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　　４．ＳＢＩリース株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　(1) 営業収益　　　2,819,297千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　171,379千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　102,721千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　3,979,278千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 24,131,641千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、円高の是正や株式市場の改善が進行し、企業業績や個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。住宅不動産市場においては、雇用・所得環境が改善しつつあることに加え、消費税増税前の駆け込み需要、住宅価格や住宅ローン金利の先高感の高まりにより、平成25年度の新設住宅着工戸数は987,254戸（前年度比10.6％増）と堅調に推移しました。

　当社グループの住宅ローン事業における主力商品である「フラット３５」においては、貸出金利が過去最低水準で推移したことを受け、借り換えの需要が増大した一方で、前年度に実施されていた金利引き下げ等の制度拡充終了の影響に加え、民間金融機関による住宅ローンの金利競争が激化したことにより、住宅ローンマーケット内での商品競争力が低下し、平成25年度の独立行政法人住宅金融支援機構による「フラット３５」の買取実行戸数は72,517戸（前年度比14.0%減）となりました。

　このような状況下で、当社グループの住宅ローン事業は、借り換え専門店の出店、アウトバウンドコールによる集客及び「レートウォッチャー」等の借り換えサービスの拡充に注力し、住宅ローンの借り換えを積極的に推進したことにより、「フラット３５」の実行件数・実行金額共に過去最高の実績を達成しました。この他、民間金融機関と提携した変動・固定金利選択型商品である「ＳＢＩフリーダム」ブランドの新商品を提供するなど、商品競争力を強化し、収益の拡大と安定化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の新規オリジネーション金額は471,416百万円（前年度比2.0%増）となり、当連結会計年度末時点におけるサービシング債権額は1,865,712百万円（前年度比24.4%増）となりました。

　また、さらなる事業多角化、企業価値の増大を目指し、当社は平成25年10月10日付で、ＳＢＩリース株式会社をＳＢＩホールディングス株式会社からの株式取得により子会社化（発行済株式の100%を取得）しております。これにより、当社グループの販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になる体制構築に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は15,787百万円となり、営業利益は3,901百万円、経常利益は3,945百万円、当期純利益は2,413百万円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の資金流出となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,941百万円の計上、預り金6,416百万円の増加による資金の増加と、リース債権1,652百万円の増加、営業貸付金5,498百万円の増加、長期預け金1,110百万円の増加、未収収益1,596百万円の増加、法人税等の支払1,461百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,465百万円の資金流出となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出945百万円と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,598百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは8,545百万円の資金収入となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入8,250百万円であります。

２【販売の状況】

(1）営業収益内訳

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりです。

（注）１．営業収益の内訳には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2）商品別オリジネーション件数

当連結会計年度の住宅ローン事業における主な商品別オリジネーション件数は、次のとおりです。

　（注）１．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(3）商品別オリジネーション・フィー売上内訳

当連結会計年度の住宅ローン事業における主な商品別オリジネーション・フィー売上の内訳は、次のとおりです。

（注）１．商品別オリジネーション・フィー売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業においては、住宅ローンを利用される全てのお客様に、業界最低水準の全期間固定金利型住宅ローンを提供するために、最先端のIT技術を積極的に取り入れ、金融ノウハウに磨きをかけてまいりました。販売方法では、インターネットによる全期間固定金利型住宅ローンの顧客開拓や販売から、フランチャイズ方式による代理店展開に大きくシフトしております。住宅ローン市場は、銀行をはじめとする民間金融機関が熾烈な競争を繰り広げており、競争に打ち勝つには商品性やサービス面の比較優位を確保することが必要です。この点全期間固定金利型住宅ローンは、短期資金を資金源とする銀行にとって提供することが困難な商品である一方、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から買い取る「フラット３５」は、証券化を主な資金調達手段として開発されており、現在最も競争力のある全期間固定金利型住宅ローンとなっております。当社は「フラット３５」の取扱高で業界トップのシェアをキープしながら、さらに変動・固定金利選択型ローンである「ＳＢＩフリーダム」の投入により商品の幅を広げ、次の成長につなげることを目指しております。

　また、当社グループのリース事業においては、継続的なインフラ投資が期待できる通信事業分野の法人顧客に対して積極的な営業を推進し、リース取扱高の増強に注力してまいりました。ただし、国内リース需要は増加に転じつつあるものの、リース会社間の競争は依然強く、リース業界を取り巻く環境には、まだ不透明さが残っております。このような中、リース事業では引き続きリースニーズの高い業種・分野に狙いを定め、積極的な受注工作を行う一方、新たなスキームの組成・受注も積極的に行っていきたいと考えております。

　当社グループは、このような戦略の下、以下の事項を課題として認識しております。

(1）事業戦略上の課題

　＜住宅ローン事業＞

①　商品力の強化

　当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」の商品競争力が低下するなか、それを補完する商品として、「ＳＢＩフリーダム」の商品開発に注力してまいりました。「ＳＢＩフリーダム」は、民間金融機関と提携する形で変動や固定金利型商品等の提供を開始しました。今後、提携金融機関をさらに増やして、商品競争力の強化を図るとともに、システム化を通じた審査スピードの構造や審査プロセスの効率化を推し進めてまいります。

②　販売チャネルの強化

　販売チャネルである住宅ローンショップの店舗数の拡大を図ります。既存の代理店運営法人の指導サポート体制を強化し、出店を促進するとともに、新規の代理店運営法人開拓に注力してまいります。

③　新規事業による事業の多様化

　当社グループはこれまで、証券化を用いた全期間固定金利型住宅ローンの提供を行うモーゲージバンクとして成長してまいりました。今後一層の業務拡大を図るため、平成25年10月からＳＢＩリース株式会社を子会社化し、既存販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供や住宅ローン顧客を対象とした個人向けリース等の様々な展開を可能にするとともに、住宅ローンを基点として、周辺領域への事業を拡大し、収益の拡大と安定化を推し進めてまいります。

　　　＜リース事業＞

　　　①　既存のターゲット分野における受注の拡大

　　　　　通信事業分野及びインターネット関連事業分野は、今後も引き続き設備投資意欲が旺盛であると予想されることから、これまで培ってきたノウハウを生かし、引き続き同分野を事業領域とする顧客に対し、積極的な営業活動を進めてまいります。また、新たなスキームの組成・受注も積極的に行い、当該分野におけるファイナンスニーズの取り込みを図ってまいります。

　　　②　新たな商材への取組拡大

　　　　　当社グループでは当連結会計年度より省エネルギー商材の取扱に着手しましたが、今後はさらなる取扱拡大を実現すべく、営業推進に注力してまいります。

(2）組織運営上の課題

①　コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化

　全国規模の店舗網の拡大に伴いコンプライアンス意識の更なる向上と法令遵守体制の一層の強化が必要となります。したがって、店舗指導サポート体制の強化、内部監査部による継続的な臨店監査の実施等により、全社一丸となって内部管理体制の厳格化を行ってまいります。更に、韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）への上場会社としての適時開示業務等を適切に遂行するべく経営管理体制の強化も図ってまいります。

②　従業員の意欲、能力向上及び人材の確保

　当社グループにおける競争力の源泉の一つとして、役職員の能力に裏付けされた事業運営能力があげられます。当社グループでは、競争力強化のため、今後も従業員一人一人の能力の向上を図っていく予定であります。

　当社グループの事業拡大に伴う人員の補充を適切なタイミングで行い、当社グループの事業成長のための人的リソースの拡充を図るため、採用体制、人材教育体制の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。

(3）財務上の課題

　当社グループが今後業容拡大していくにあたり、証券化を主要な資金調達手段として、資金使途に応じた安定的かつ効率的な資金調達を行ってまいります。また、資本の有効活用を念頭に、適切な負債・資本のバランスを考慮してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開における現在及び将来のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の判断上又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業戦略上のリスク

(1）住宅ローン事業について

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、証券化を資金調達手段として住宅ローンのオリジネーション及びサービシングを行う、いわゆるモーゲージバンクであり、当社グループは収益源の大半を住宅ローン事業に依存しております。お客様の利便性と安心感の向上のために、商品開発やサービス改善を推進しておりますが、モーゲージバンクのビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　事業環境の変化による影響について

　景気動向、消費動向、金利動向、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢、社会構造の変化により、住宅ローンの新規需要が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　住宅ローン市場における競争の激化について

　銀行をはじめとする民間金融機関は住宅ローンをリテール向けの中核商品と位置づけ、商品性・サービスの強化を推し進めており、熾烈な競争が行われております。今後さらに住宅ローン市場における競争の激化が進み、住宅ローン事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　「フラット３５」及び住宅金融支援機構への依存について

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業のオリジネーションの大宗を占めているのが「フラット３５」であり、当社グループの事業は「フラット３５」に大きく依存しています。「フラット３５」は、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から債権を買い取り、証券化することにより実現する商品ですので、「フラット３５」の商品競争力という観点から当社グループは住宅金融支援機構及び資本市場に大きく依存しています。住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、又は「フラット３５」のパフォーマンスの悪化、その他の理由により「フラット３５」の商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　劣後信託受益権の保有について

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、「フラット３５」以外の一部の住宅ローン債権の証券化にあたり、流動性補完や信用補完のため一定割合の劣後信託受益権を保有しております。劣後信託受益権の時価評価は、デフォルト率、回収率及び期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。しかしながら、当該前提条件が裏付債権のパフォーマンスの変化や市場動向の変化により修正された場合、劣後信託受益権の時価が下落し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　「フラット３５」の再売買について

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」は、住宅金融支援機構と当社間で締結した住宅ローン債権売買基本契約に基づき、貸付と同時に住宅金融支援機構へ譲渡されます。しかし、当該契約において、当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、再売買の予約の実行という形で一旦譲渡された住宅ローン債権を住宅金融支援機構から当社が買い戻すことが義務付けられています。何らかの理由により、当該再売買の予約完結権が行使された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　(2）リース事業について

　　　　　当社グループのリース事業は、ソフトバンク・グループが推進する通信事業に係る設備投資に積極的に参画しており、ソフトバンクモバイル株式会社他と大口のリース取引等を行っております。ソフトバンク・グループの同事業が事業環境の変化等によりその成長が鈍化した場合、また、同事業における設備資金を今後リース以外の資金調達手段にて賄った場合、当社グループのリース事業における新規リース取引が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）店舗展開について

　　　　　当社グループは、代理店店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けております。しかしながら、代理店の運営法人が見つからない場合、又は出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、出店時期の遅延が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは代理店の運営法人に対して、事務指導を中心とした店舗運営指導を行っておりますが、事務指導体制の構築が店舗網の拡大に対応できない場合、貸金業法違反などの店舗運営上の問題が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　その他、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、又は新規出店を希望する運営法人の減少等により、店舗数の拡大が計画を下回る可能性があります。上記のような事象が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）新規事業展開について

　当社グループは、今後、住宅ローン事業を核としつつ、リース事業や保険をはじめとするその他の金融商品の取扱を積極的に進めるとともに、住宅ローンを基点とした周辺領域への新規ビジネス展開を推し進めてまいります。これら新規事業においては、新たな法規制等に従うこととなりますが、何らかの理由により法規制等に抵触し、処分等を受けた場合、本業である住宅ローン事業に支障をきたす可能性があります。また、これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならない可能性があります。更に、市場環境等の変化により、計画どおりに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画どおりに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収の困難を招くことになり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．信用リスク

　当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」や「ＳＢＩフリーダム」は、貸付後速やかに債権譲渡又は信託譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。しかし、一部当社にて保有し続けるローン債権や証券化後劣後受益権の裏付資産となる住宅ローン債権（住宅金融支援機構が提供する融資保険の対象となる住宅ローン債権を除く。）については、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのリース事業におけるリース取引等は、平均して５年程度の契約期間となっており、中長期の信用リスクを有しております。初期与信を厳格に行い、また取引開始後には定期的なモニタリングを実施することにより当該リスクの抑制に努めておりますが、今後の景気変動等により顧客の業況が悪化し、想定以上の延滞やデフォルトが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．免責リスク

　住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されず、信用リスクが顕在化して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．資金調達リスク

　当社グループの住宅ローン事業は、モーゲージバンクとして、住宅ローン事業の資金調達を原則債権譲渡や証券化に依存しています。また、一部ローン商品の資金調達については、当社独自の信用力で銀行借入という形で金融機関より資金調達をしております。当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合や金融機関が証券化により組成される信託受益権や社債を購入しなくなる場合又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合、資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのリース事業では、リース取引等に係る物件購入のために必要な資金を金融機関から調達しております。当社グループの信用力の低下やその他様々な内外環境の変化により、金融機関からの資金調達が困難になった場合には新規リース取引等を実施できず、その結果当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．天災・システムダウン等のリスク

　当社グループは、主たる事業である住宅ローン事業において、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められます。コンピューターシステムについてバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、社外からの破壊行為、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など現段階では予測不可能な事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　６．金利変動に関するリスク

　　　　当社グループのリース事業では、リース料等を契約時の金利水準に基づき設定しており、契約期間中は変動いたしません。一方、リース物件等の購入のための資金を金融機関から調達しておりますが、これらの有利子負債には変動金利が含まれております。そのため、リース料等の収入が定額である一方、売上原価の一部をなす支払利息は変動いたします。よって、今後の市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

　当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、これまで提起されたことはございません。しかし、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．人的資源・内部管理体制に関するリスク

　当社グループは、業歴が浅く成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用、従業員の育成体制の強化、内部管理体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、人材の採用及び育成が順調に進まず、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．風評等のリスク

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが非常に重要となります。そのため、事実の有無にかかわらずマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．個人情報の管理について

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社グループのうち住宅ローン事業を行っている当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社では、平成17年11月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧称：財団法人日本情報処理開発協会）より、プライバシーマークの使用許諾認証を受けております。当社は、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、当社の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体の信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

11．当社グループ従業員、代理店もしくは顧客又は不動産業者の不正により損失を被るリスク

　当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、従業員、代理店もしくは顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、年収や物件価格等の虚偽の申告等の不正等により損失を被るリスクがあります。また、不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化する可能性又は行政処分の対象となる可能性があり、ひいては当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．リスク管理体制の限界

　当社グループは、リスク管理規程を定め、リスク管理部署にて経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理することとしております。また、リスク管理体制として、取締役会においてリスク管理方針の制定、リスク管理担当役員の選任を行い、リスク管理担当役員がリスク管理部署を管掌しております。また、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

　当社グループはこのようなリスク管理体制を構築し、全社的なリスクの適切な管理を実践しているものの、様々なリスクの全てに対応できる保証はなく、リスクに対する十分な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．法的規制及び法改正について

　当社グループのうち住宅ローン事業を行っている当社は、貸金業法第３条第１項に基づき貸金業者登録（登録番号：関東財務局長(5）第01291号）を受け、住宅ローンの融資業務を行っており、現在当社が受けている登録の有効期間は平成26年３月７日から平成29年３月６日となっております。そして、貸金業法第６条第１項には登録拒否事由が、第24条の６の５第１項に登録取消事由がそれぞれ定められておりますが、当連結会計年度末現在、当社において、これらの登録拒否事由又は登録取消事由に該当する事実はございません。しかしながら、将来、何らかの理由により登録（更新）の拒否又は登録の取消があった場合には、当社の事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．ＳＢＩグループとの関係について

　当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社を中心とする企業グループの一員であり、ＳＢＩグループにおける金融サービス事業の中核企業の一つです。当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社の議決権を実質的に51.26％（間接所有を含めると56.50％）を保有しております。

　当社グループはＳＢＩグループと人的関係、取引関係において事業上の協力関係にあります。したがって、当社グループとＳＢＩホールディングス株式会社との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の経営上の重要な契約には、住宅金融支援機構と結んだ住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに各代理店の運営法人との間で結んだ代理業務委託契約等があります。

［経営上の重要な契約の詳細］

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　　(1) 重要な会計方針及び見積り

　　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

　　(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、円高の是正や株式市場の改善が進行し、企業業績や個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。住宅不動産市場においては、雇用・所得環境が改善しつつあることに加え、消費税増税前の駆け込み需要、住宅価格や住宅ローン金利の先高感の高まりにより、平成25年度の新設住宅着工戸数は987,254戸（前年度比10.6％増）と堅調に推移しました。

　　　　また、当社グループの主力商品である「フラット３５」においては、貸出金利が過去最低水準で推移したことを受け、借り換えの需要が増大した一方で、前事業年度に実施されていた金利引き下げ等の制度拡充終了の影響に加え、民間金融機関による住宅ローンの金利競争が激化したことにより、住宅ローンマーケット内での商品競争力が低下し、平成25年度の独立行政法人住宅金融支援機構による「フラット３５」の買取実行戸数は72,517戸（前年度比14.0%減）となりました。

　　　　このような状況下で、当社グループは借り換え専門店の出店、アウトバウンドコールによる集客及び「レートウォッチャー」等の借り換えサービスの拡充に注力し、住宅ローンの借り換えを積極的に推進したことにより、「フラット３５」の実行件数・実行金額共に過去最高の実績を達成しました。この他、民間金融機関と提携した変動・固定金利選択型商品である「ＳＢＩフリーダム」ブランドの新商品を提供するなど、商品競争力を強化し、収益の拡大と安定化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の新規オリジネーション金額は471,416百万円（前年度比2.0%増）となり、当連結会計年度末時点におけるサービシング債権額は1,865,712百万円（前年度比24.4%増）となりました。

　　　　また、さらなる事業多角化、企業価値の増大を目指し、当社は平成25年10月10日付で、ＳＢＩリース株式会社をＳＢＩホールディングス株式会社からの株式取得により子会社化（発行済株式の100%を取得）しております。これにより、当社グループの販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になる体制構築に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は15,787百万円となり、営業利益は3,901百万円、経常利益は3,945百万円、当期純利益は2,413百万円となりました。

　　　　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　　(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループにおいては、住宅ローンの販売に伴うオリジネーション・フィー売上が営業収益の大宗を占めております。そのため、当社グループの営業収益は、住宅着工件数及び住宅ローン市場の動向に強い影響を受けます。　当社グループでは、安定した営業収益の確保のため、商品ラインナップの拡充や販売チャネルの強化を行うとともに、当連結会計年度から子会社となったＳＢＩリース株式会社とのシナジーを最大限に発揮し得る商品開発及び事業化を図っていく方針であります。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因に関して、詳しくは「４　事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。

　　(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

１．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２．財務政策

　住宅ローン事業の資金需要はそのほとんどが住宅ローンやつなぎ融資実行資金であり、その商品の特性に応じて、原則として証券化の手法を用いて資金調達を行っております。また、リース事業の資金は主に銀行からの借入により調達しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループにおける住宅ローン事業では、創業以来、住宅ローンは全期間固定金利が絶対に正しいという信念に基づき、証券化という新しい手法で常に業界最低水準の全期間固定金利型住宅ローンを開発し、提供してまいりました。また、インターネットでの利便性の高いサービスに加え、対面での相談サービスを求める多くのお客様の期待に応えるために、フランチャイズ方式による代理店展開を加速させています。この店舗展開により、ネットとリアルの融合を実現した新しいビジネスモデルを実現し、更に住宅ローン事業から不動産事業へ事業領域を拡大するなど、不動産と金融を融合させた新しいビジネス形態を目指してまいります。

　リース事業では、引き続き積極的な設備投資が見込まれる通信事業分野や、その他リースニーズの高い業種・分野に狙いを定め、引き続き積極的な受注工作を行う一方、新たなスキームの組成・受注も積極的に行っていきたいと考えております。

　一方、内部管理体制の充実・強化が最重要の課題であるとも認識しております。当社グループはこれまで、法令遵守のために内部管理体制の充実・強化を図ってまいりました。今後においても、更なる業容拡大に伴い、コンプライアンス体制の強化が必要と考えており、体制の整備に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額1,435,094千円であります。

　住宅ローン事業においては、主に本社六本木オフィスのフロア移転に伴うオフィス設備で150,464千円、顧客データベースの増強、新商品投入に伴うシステム開発等のソフトウェアで829,630千円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、リース事業を行うＳＢＩリース株式会社を子会社化しており、企業結合による取得は17,164千円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記には当社が代理店に対して転貸している店舗設備を含めております。

(2）国内子会社

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社ＫＤＲを韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：10）による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　　　 501.9円

資本組入額　　　　250.95円

割当先　　　韓国預託決済院（ＫＳＤ）

（６）【所有者別状況】

（注）　上記は、当社ＫＤＲの実質的な保有者の状況について記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記は、当社ＫＤＲの実質的な保有者の状況について記載しております。

２．「所有者株式数」欄には当社ＫＤＲ所有者数を、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」欄には、発行済当社ＫＤＲ総数に対する当社ＫＤＲ所有者数の割合（小数点第３位以下を四捨五入。）を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上が経営上の重要課題のひとつであると認識しており、財務体質の一層の強化と内部留保の充実を考慮し、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。利益配分については、当社の顧客の信頼性を維持、獲得するために必要な高い財務健全性を維持すると共に、今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定配当を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社は、当社ＫＤＲを、平成24年４月30日から韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）に上場しており、最高・最低株価には、韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）における当社ＫＤＲの市場価格を記載しております。それ以前については、該当事項はありません。

２．最高・最低株価の韓国ウォンから円への換算については、各最高・最低株価を記録した当日の為替レートにより計算しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価には、韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）における当社ＫＤＲの市場価格を記載しております。

２．最高・最低株価の韓国ウォンから円への換算については、各最高・最低株価を記録した当日の為替レートにより計算しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　六川　浩明、徐　奉揆及び林　俊植は、社外取締役であります。

２．監査役　諸熊　研三及び藤波　光雄は、社外監査役であります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年３月期に係る株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．各役員の所有株式数については、各役員が当社ＫＤＲの保有者であることに鑑み、当社ＫＤＲの実質的な保有者の状況について記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営監視機能の強化及びコンプライアンス体制の充実による経営の健全性を保持し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として認識しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役７名で構成され、原則として月１回以上開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行っており、また当社に関する経営上の重要事項については、経営会議にて審議され、取締役会に付議されるプロセスを徹底しております。なお、各種委員会については、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会等を設置しております。

　また、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会、内部監査部及び監査法人による各種監査を有機的に融合させてコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するため、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを代表取締役をして全役職員に徹底させるものとします。

ｂ．当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとします。

ｃ．当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その管轄部門として法務コンプライアンス部を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により内部監査部門を設置し、内部監査部門が取締役及び使用人による職務の執行を監査し、法令・定款違反行為の防止を未然に図っております。内部監査部門は、内部監査の結果について、６ヶ月に一度、代表取締役を通じて取締役会に報告するほか、監査役の求めに応じて報告するものとします。

ｄ．当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門及び監査役に直接通報を行うための体制を整備するものとします。

ｅ．当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、コンプライアンス所管部署を中心として適宜必要な調査を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした対応をとるものとします。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．当社は、取締役会の決議により文書保存管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下「文書等」といいます。）に記載又は記録して保存し、管理するものとします。

ｂ．文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとします。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、総務・人事部門、広報・ＩＲ部門、リスク管理部門及び法務・コンプライアンス部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとします。

ｂ．当社は、前項のリスクが顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該リスクに関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員及び必要な役職員に共有される体制を整備し、当該リスクに対処するものとします。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとします。

ｂ．当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとします。

ｃ．当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底します。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとします。

５）当社における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握及び業務の適正の確保のため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、コンプライアンス委員会を設置するものとし、特段の必要が生じたときは、速やかに当該委員会を開催するものとします。

ｂ．取締役は、重大な法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとします。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役の意見を尊重するものとします。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役は、下記に掲げる事項を知ったときは、取締役会において、監査役に適時且つ的確に報告するものとします。

ⅰ．会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項

ⅱ．経営に関する重要な事項

ⅲ．内部監査に関連する重要な事項

ⅳ．重大な法令・定款違反

ⅴ．その他取締役が重要と判断する事項

ｂ．取締役は、監査役より前項第ⅰ号乃至第ⅴ号の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとします。

ｃ．当社は、取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査役に対して直接報告するための体制を整備するものとします。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、代表取締役をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、必要に応じて、監査役、内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとします。

ｂ．当社は、監査役から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催するものとします。

ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社の監査役会では、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画にて、取締役会、委員会等の重要会議に出席するほか、内部監査部及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。

　また、当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役直属の組織として、内部監査部（内部監査部長１名、内部監査部員２名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

　会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士補等を構成員とし、構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他５名となっております。

なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ニ．社外取締役及び社外監査役

　本有価証券報告書提出時点における当社の取締役は７名であり、そのうち３名は社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

　本有価証券報告書提出時点における当社の監査役は３名であり、そのうち２名は社外監査役であります。当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

③　リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理体制

　当社は、全社的なリスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」を定め、リスク管理部署にて経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理することとしております。

　リスク管理体制としては、取締役会においてリスク管理方針の制定、リスク管理担当役員の選任を行い、リスク管理担当役員がリスク管理部署を管掌しております。また、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

ロ．コンプライアンス体制

　当社は、全社的なコンプライアンスに関する規程として、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守及び適正な業務運営の確保を実践しております。

　コンプライアンス体制としては、取締役会を最高意思決定機関として定め、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス担当役員の選任を行うとともに、コンプライアンス管理部署においてコンプライアンス体制の全体の運営状況のチェックを行っております。また、コンプライアンスに関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬額は次のとおりであります。

取締役に支払った報酬　　　98,575千円（うち社外　３名　4,800千円）

監査役に支払った報酬　　　 8,100千円（うち社外　２名　2,100千円）

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑥　取締役の定数及び資格制限

　当社の取締役は３名以上とする旨、また、当社の取締役の４分の１以上は、社外取締役の要件及び大韓民国の商法が定める要件を充足する者でなければならない旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数、かつ、発行済株式総数の４分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項第４号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社では、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、現在の住宅ローン事業に注力することを確保するため、定款第２条（目的）の変更に関する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　当社は、当社の普通株式を裏付資産とする当社ＫＤＲを韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）へ上場したことに伴い、国際会計基準に従った財務諸表（財務状態表、包括損益計算書、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書）の作成が義務付けられております。当社は、当該財務諸表の会計監査を当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツの安進会計法人に委託しており、これに係る対価として30,000千円を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、当社の普通株式を裏付資産とする当社ＫＤＲを韓国取引所有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）へ上場したことに伴い、国際会計基準に従った連結財務諸表（連結財務状態表、連結包括損益計算書、連結資本変動表、連結キャッシュ・フロー計算書）及び財務諸表（財務状態表、包括損益計算書、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書）の作成が義務付けられております。当社は、当該連結財務諸表及び財務諸表の会計監査を当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツの安進会計法人に委託しており、これに係る対価として34,000千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　　　　(1) 連結子会社の数　1社

　　　　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　　　　ＳＢＩリース株式会社

　　　　　　　　ＳＢＩリース株式会社については、当連結会計年度において株式取得したことにより、連結子会社に含めております。　　　　　　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　　　　　　主要な非連結子会社

　　　　　　　　　SBI Mortgage Korea Co., Ltd.

　　　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　　　　　　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　　　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　　　　　　　SBI Mortgage Korea Co., Ltd.

　　　　　　　（持分法を適用していない理由）

　　　　　　　　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　関係会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②たな卸資産

　貯蔵品

　　先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　　　　 10年

　　工具、器具及び備品　　　 ５～10年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

④長期前払費用

　定額法によっております。

　　　　　　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　　　　　社債発行費

　　　　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②サービシング損失引当金

　　サービシング業務において、将来の手数料収入が関連コストを下回ることが予想される取引において、将来の損失額を合理的に見積り、かかる損失見込額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　リース事業における収益及び費用の認識基準

　①ファイナンス・リース取引のリース売上高及びリース原価の計上基準

　　リース料を収受すべき時にリース売上高とリース売上原価を計上しております。

　②オペレーティング・リース取引に係るリース売上高の計上基準

　　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

　③金融費用の計上基準

　　金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は営業費用の金融費用等に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用の支払利息に計上しております。なお、営業費用の金融費用等は、営業資産に対応する受取利息等を控除して計上しております。

　　　　　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　　　　外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　　　　　　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　　　　　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

　　　　　　　　③ヘッジ方針

　　　　　　　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　　　　　　　④ヘッジ有効性の評価

　　　　　　　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　※１　営業貸付金の方法別残高

　　　　　　　　当連結会計年度において、営業貸付金は全て証書貸付によるものであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　　　　　　当社及び連結子会社（ＳＢＩリース株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度は取引銀行12行との当座貸越契約及び取引銀行14行から成るシンジケート団との貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５　長期預け金の主な内容は、証券化取引に伴う現金準備金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

（注）新株予約権者が新株予約権の行使条件を満たさなくなりました。

      新株予約権の目的となる株式数の減少は当該新株予約権を消却したことによるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにＳＢＩリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳＢＩリース株式会社株式の取得価額とＳＢＩリース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,011,989千円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　818,160

　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　423,444

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △12,461,195

　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△6,492,398　　

　　ＳＢＩリース株式会社株式の取得価額　　　　　　　4,300,002

　　ＳＢＩリース株式会社現金及び現金同等物　　　　△2,701,498　　

　　差引：ＳＢＩリース株式会社取得のための支出　　　1,598,503

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・ 有形固定資産

　主として、本支店オフィス及び代理店店舗の設備(建物附属設備、工具、器具及び備品)であります。

　・ 無形固定資産

　主として、業務システムにかかるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金の大半を債権譲渡又は証券化というアセットファイナンスの仕組みを活用して調達しております。ただし、債権譲渡又は証券化前に一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権及び住宅金融支援機構に対する売買代金請求権は営業貸付金として、また、証券化により組成される劣後受益権は貸付債権信託受益権や長期預け金という形で継続して保有するため、それに必要な資金を銀行借入等や資本調達により賄っています。リース事業では、リース取引に基づくリース資産等の購入に必要な資金を主に銀行からの借入により調達しておりますが、このうち長期借入金の一部について金利変動リスク回避のため、金利スワップ取引を実施しております。デリバティブ取引はリスクヘッジを目的とした場合にのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　住宅ローン事業における営業貸付金は主に一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権であり、借主の債務不履行によりもたらされる信用リスクに晒されております。融資保険や保証の対象でない住宅ローン債権から組成された貸付債権信託受益権や長期預け金も証券化対象ローン債権の借主の債務不履行によりもたらされる一次的な信用リスクに晒されております。リース事業における金融資産は主に国内法人顧客に対するリース取引等に関わる債権であり、リース料等の最終回収期日までの信用リスクに晒されております。

　銀行借入金等については、金融市場の環境変化や当社の信用力の変化により、調達コストが上昇する、又は資金調達できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　　当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義されます。

　　信用リスクの主な管理対象は、一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権により構成される営業貸付金、住宅ローン債権から組成された貸付債権信託受益権及び長期預け金、リース事業に係るリース投資資産、リース債権です。当該リスク管理の主管部署を財務部門とし、定期的なリスク管理を行っております。また、一部の住宅ローン債権やつなぎローン債権については、融資保険を付保することで信用補完を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　　当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義されます。

　　市場リスクの主な管理対象は、一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権により構成される営業貸付金、リース債権、銀行借入金です。住宅ローン債権の保有期間やつなぎローン債権の満期は原則１年未満であり、市場リスクは限定的ですが、リース債権及び銀行借入金とともに当該リスク管理の主管部署を財務部門とし、定期的なリスク管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　当社グループの流動性リスクとは、「当社グループ及び当社の財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義されます。

　流動性リスクの主な管理対象は、一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権により構成される営業貸付金、銀行借入金です。住宅ローン債権の保有期間やつなぎローン債権の満期は原則１年未満であり、流動性リスクは限定的ですが、銀行借入金とともに当該リスク管理の主管部署を財務部門とし、定期的なリスク管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*1) 長期貸付金の中には、１年内返済予定のものが含まれております。

 (*2) 長期借入金及びリース債務の中には、１年内返済予定のものが含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期間にわたって決済される売掛金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）営業貸付金、並びに（４）貸付債権信託受益権

　ファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）リース投資資産、並びに（６）リース債権

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し、同様の新規リース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期貸付金、並びに（８）役員及び従業員に対する長期貸付金

　将来の返還期限を合理的に見積もり、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（９）差入保証金、並びに（10）長期預け金

　将来の返還時期を合理的に見積もり、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートにより割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（２）流動化負債、（３）短期借入金、(４)未払金、（５）未払法人税等、並びに（６）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（７）社債

　元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（８）長期借入金、並びに（10）リース債務

　これらの元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（９）長期預り金

　将来の返還時期を合理的に見積もり、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートにより割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（442,352千円）については、償還予定額には含めておりません。

　　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　金利関連

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社グループは、確定拠出型の制度として厚生年金基金制度と確定拠出型年金制度を設けております。

　　　　　　厚生年金基金制度としては関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　　　　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　　　　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　　　　　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　　　　　(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　　　(3) 補足情報

　　　　　　　上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

　　　　　　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　　　　　上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

　　　　　２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１．ストック・オプションの内容

２．ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,476千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　共通支配下の取引等

　　　　　1. 取引の概要

　　　　　　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　  被取得企業の名称：ＳＢＩリース株式会社

　　　　　　　　  事業の内容：ＩＣＴ分野を中心とした総合リース業及びインターネットによるリース関連見積りサイト等の運営

　　　　　　(2) 企業結合日

　　　　　　　　  平成25年10月１日

　　　　　　(3) 企業結合の法的形式

　　　　　　　　  現金を対価とする株式取得（新規取得）

　　　　　　(4) 結合後企業の名称

　　　　　　　　  名称の変更はございません。

　　　　　　(5) 取引の目的

　　　　　　ＳＢＩリース株式会社は、ＳＢＩグループのリース会社として、ＩＣＴ分野向けのリース取引を中核サービスとして、現在は主に大手通信キャリアなどの大口顧客向けにリース関連事業を行っております。一方で、当社はインターネットチャンネルや対面型店舗を活用した全期間固定金利型住宅ローン商品の販売を中心に、BtoCのビジネス及び不動産会社チャンネルを起点としてBtoBtoCのビジネスを展開しております。

　　　　　　当社は、同社の子会社化により、当社販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になると考え、ＳＢＩホールディングス株式会社から同社の株式を取得いたしました。

　　　　　2．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本支店事務所（一部の店舗を含む）に係る不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の形態に応じたセグメントから構成されており、「住宅ローン事業」及び「リース事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「住宅ローン事業」は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等を行っております。また、「リース事業」は、コンピュータ及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等のリース事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引金額については、企業価値に基づき算定した価額をもって交渉の上、決定しております。

　　　３．資本金は、平成26年３月31日現在で記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．金銭の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の提供は受けておりません。

２．円山法昭は、平成26年３月31日で当社役員を退任しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　ＳＢＩホールディングス株式会社

（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．当連結会計年度が連結初年度にあたるため、当期首残高は個別財務諸表の数値を記載しております。

　　　２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　　貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建預金は決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）サービシング損失引当金

　　サービシング業務において、将来の手数料収入が関連コストを下回ることが予想される取引において、将来の損失額を合理的に見積り、かかる損失見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　１.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　　　 また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　２.　以下の事項について、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている場合の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第121条第１項第３号に定める社債明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第121条第１項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　　（損益計算書関係）

　　　　 １．前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「サービシングアセット収益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた249,714千円は、「サービシングアセット収益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　営業貸付金の方法別残高

　前事業年度及び当事業年度において、営業貸付金は全て証書貸付によるものであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行９行との当座貸越契約及び取引銀行16行から成るシンジケート団とのコミットメントライン契約を、当事業年度は取引銀行12行との当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　長期預け金の主な内容は、証券化取引に伴う現金準備金であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,349,163千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式49,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,767千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、六本木オフィスの移転による新規取得で、その価額は150,464千円であります。

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは、六本木オフィスの移転及び九段下オフィス退出に係るリース解約で、その価額はそれぞれ26,086千円、9,277千円であります。

３．無形固定資産の当期増加額の主なものは、業務系システム関連のソフトウエアに係る設備投資で、その価額は829,630千円であります。

４．無形固定資産におけるソフトウェアの減少額のうち、281,909千円はリース契約に伴うリース資産への振替によるものであります。

５．無形固定資産におけるリース資産の増加額281,909千円は、リース契約に伴うソフトウェアからの振替によるものであります。

６．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

２．サービシング損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．会社法上の株式の取扱いについてのみ記載しております。

２．実費のみ負担いただきます。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩモーゲージ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩモーゲージ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩモーゲージ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩモーゲージ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上