4708 りらいあコミュニケーションズ 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成23年10月１日付にて普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成23年10月１日付にて普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第25期の１株当たり配当額は、平成23年10月１日を効力発生日とする普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、中間配当を株式分割前の配当額である27円00銭、期末配当を株式分割後の配当額である24円00銭（株式分割前では48円00銭）とし、年間配当額は単純合計額である51円00銭として記載しております。

４．第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和62年６月　　東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立

昭和62年８月　　営業及びオペレーション業務開始

12月　　大阪支店を開設

昭和63年６月　　電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始

平成元年１月　　調査業務開始

12月　　名古屋支店を開設

平成４年４月　　福岡支店を開設

平成６年４月　　本社を東京都渋谷区代々木に移転

10月　　広島支店を開設

平成７年５月　　テレマーケティング商品販売業務を開始

10月　　仙台支店を開設

平成10年４月　　株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川（形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区）と合併

10月　　株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録

平成11年８月　　株式の売買単位を1,000株から100株に変更

10月　　テレガイド日本株式会社（本社所在地：札幌市中央区）と合併し、札幌支店を開設

　　　　マーケティングサイエンス研究所を設立

11月　　人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得

平成12年11月　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成13年８月　　株式の売買単位を100株から50株に変更

平成14年３月　　東京証券取引所市場第一部に指定変更

平成15年３月　　株式会社マックスコム（旧日本テレコムマックス株式会社）の全株式を取得

        ４月　　沖縄支店を開設

　　　　11月　　「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得

　　　　12月　　「プライバシーマーク」の認証を取得

平成16年７月　　執行役員制度を導入

　　平成17年４月　　札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更

　　平成18年４月　　株式を１対３の割合にて分割
　　　　　　　　　　又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更

    平成19年９月    株式会社アイヴィジットを設立

　　平成20年２月　　株式を１対２の割合にて分割
　　　　　　　　　　又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更

　　　　　　11月　　株式会社エニーの全株式を取得

　　　　　　12月　　MOCAP Limited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資

    平成21年４月　  株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施

　　　　　　11月　　MOCAP Vietnam Joint Stock Campany(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立

　　平成22年６月　　株式会社ヴィクシアの全株式を取得

　　　　　　10月　　株式会社ウィテラスの全株式を取得

　　平成23年10月　　株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更

　　　　　　　　　　又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更

　　　　　　　　　　本社事務所を小田急サザンタワーに移転

    平成24年４月　　盟世熱線信息技術（大連）有限公司（旧新速佰管理咨詢（大連）有限公司）の全株式を取得

　　　　　　11月　　株式会社ボイスネクスト（旧ＭＣi株式会社）の株式を取得

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(株式会社もしもしホットライン)、連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、及びその他の関係会社である三井物産株式会社(東京都千代田区)により構成されており、テレマーケティング事業を主たる業務としております。

　当社グループのテレマーケティング事業内容と事業系統図は次のとおりです。
  なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1)テレマーケティング事業

　テレマーケティング事業は、電話・ファクシミリ・電子メール等の双方向通信手段により、企業に代わってカスタマーサービスの提供並びに市場調査及び販売促進活動等のダイレクトマーケティング活動を行い、それを通じた情報収集によってデータベース化並びにマーケット分析を行い、商品企画や市場開拓に関する情報を提供するサービス事業です。

　わが国におけるテレマーケティング事業は、電話による秘書代行業務を主体として昭和50年代前半に発足し、昭和60年の着信者課金(いわゆるフリーダイヤル)サービスの開始を契機として、電話を利用したダイレクトマーケティングが一般企業に注目されるようになりました。当社は、このテレマーケティング事業を柱に営業展開を行っております。

　テレマーケティング事業は、当社が電話を発信する業務(アウトバウンド)と電話を受信する業務(インバウンド)に大別されます。いずれの場合においても、当社はお客様企業から業務の委託を受け、そのお客様企業名で業務を行うため、その顧客との直接の接点を担っております。

　当社は原則として、お客様企業ごとの専用のスペースを設け、専任の電話オペレータによる顧客対応を行い、アウトソーシングによるお客様企業の管理やコスト負荷の軽減に加えて、業務の結果を定量的・定性的に分析したマーケティング分析レポートを提供しております。

　当社のテレマーケティング事業にかかる概略図は次のとおりです。

(2)フィールドオペレーション事業

顧客企業が配置している店頭、または現地に赴いて、対面手法によって各種サービスの提供や営業行為、告知などを行う事業です。

事業系統図

最近の事業別連結売上高構成比率は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱マックスコム、㈱ヴィクシア、及び㈱ボイスネクストは特定子会社に該当しております。

３．三井物産㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．「資本金」欄の現地通貨略号THBとはタイ・バーツ、VNDとはベトナム・ドンであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、日銀による大胆な金融緩和などの効果から緩やかな景気回復の動きが続く一方、消費税増税の影響に対する懸念など、先行きは不透明な状況でした。

　当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、景気回復の機を捉えた企業の構造改革やコスト削減に向けたアウトソーシングの動きが見られました。当社グループにおいては、情報、金融向け業務が順調に推移した一方、前年度まで当社業績に大きく寄与した官公庁向け大型バックオフィス業務や公益向け大型スポット業務の終了、及び通信向け業務縮小の影響を大きく受けました。

　また利益面でも、大型業務の終了や新規受注業務の立上げコストの影響を受けました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は79,209百万円（前年同期比21.2％減）、同経常利益は5,605百万円（同58.1％減）、当期純利益は3,452百万円（同56.1％減）となりました。

テレマーケティング事業

　インバウンドサービスは、情報、製造、金融向けを中心に順調に推移したものの、公益向け大型スポット業務終了の影響や、放送、通信向け業務縮小の影響により、同サービスの売上高は40,583百万円（同8.8％減）となりました。

　アウトバウンドサービスは、前年同期にあった衆議院選挙に伴う世論調査業務の終了や通信向け業務が縮小したことから、同サービスの売上高は7,062百万円（同20.4％減）となりました。

　テレマーケティング関連サービスは、金融向け人材派遣業務や情報向けバックオフィス業務の需要が好調だった一方、官公庁向け大型バックオフィス業務終了の影響が大きく、同サービスの売上高は23,812百万円（同38.8％減）となりました。

　フィールドオペレーション事業

フィールドオペレーション事業は、通信向け大型スポット業務終了の影響から、同事業の売上高は7,078百万円（7.2％減）となりました。

その他の事業

主に連結子会社である株式会社ヴィクシアのデジタルマーケティング関連売上高で構成されておりますが、その売上高は672百万円（同25.1％増）となりました。

なお、デジタルマーケティング関連サービスの売上高は、純額表示による方法を採用しておりますが、総額表示による方法を用いた場合、同サービスの売上高は、3,295百万円（同32.3％増）となります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,350百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用したキャッシュ・フローは、1,605百万円（前年度は11,885百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、2,678百万円（前年度は2,696百万円の使用）となりました。これは主として、官公庁向け大型バックオフィス業務の終了に伴う事業所敷金の回収が行われた一方で、資金運用を目的とした資金の寄託(預け金)、及び定期預金への預入を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,065百万円（前年度は3,519百万円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの主たる事業であるテレマーケティング事業は、電話応対等の役務を提供するサービス事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

(2）受注状況

　当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．（　）内の金額は、セグメントの内訳であります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）BPOサービス事業基盤の強化

　当社グループは、コールセンター事業をコアとするBPO事業を展開しておりますが、お客様企業のニーズが益々多様化する環境下、当社が展開するBPOサービス事業全般において、コールセンターで培った「運営力」と「サービス品質」で明確な競争優位を確保すると同時に、お客様企業に求められるサービス機能の一層の強化を目指して参ります。特に、ブース運用ノウハウの標準化や運用情報の共有化、採用力の強化や人材教育の見直しによる生産性の向上、更に、お客様のニーズに応えるサービス提案力の向上を進めることにより、更なる事業基盤の強化を図って参ります。

（２）新たな事業領域の開発

　当社グループは、コールセンター事業をコア事業としつつ、平成15年３月にはバックオフィス業務に強みを持つ株式会社マックスコム、平成19年９月には、訪問・対面での業務支援に強みを持つ株式会社アイヴィジット、平成22年６月にデジタル・マーケティングサービスを提供する株式会社ヴィクシアをグループ企業に加え、コールセンター、訪問・対面、インターネットというコンタクトチャネルを最適に活用できる体制を整えて参りました。

　平成24年11月に音声テクノロジーを用いたサービス企画・開発を行う株式会社ボイスネクストを子会社化し、更に平成25年５月には自然言語の会話処理技術を利用し、Webサイト上で効果的に顧客サービスを行う「バーチャルエージェント®」の提供を開始し、顧客応対の高度化への体制を整えました。

　今後も、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス機能の強化に加え、デジタルマーケティング分野およびITソリューション分野等の事業領域の拡大を目指して参ります。

（３）海外事業戦略の実行

　当社グループは、日本国内のみならず、成長著しいアジア市場におけるBPOサービス市場の拡大を見込み、既に、平成20年12月にタイ、平成21年11月にベトナムにおいて、三井物産株式会社および現地パートナーと共同で、現地向けコンタクトセンター事業に参入しております。また、中国・大連でのオフショア・サービスも展開しております。

　今後も、タイおよびベトナムの現地事業拡大やオフショア事業の一層の強化を図るとともに、更なる海外展開の可能性を模索し、海外の事業基盤強化を進めて参ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）大型スポット業務受託に伴う収益性の変動

当社グループが受託するサービスは、その多くが継続性のあるサービスでありますが、一定期間に限定した受託業務(以下「スポット業務」といいます。)もまた例年発生しております。

当社がそのような大型スポット業務を受託した場合、一時的ではあるものの、売上高のみならず、当社人員およびスペースの稼働率向上により収益性が改善することがあります。また、大型スポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。

（2）通信向け売上高の変動

当社グループは、売上高の少なからぬ部分を通信業界に依存しております。同業界におきましては競争環境の急変、またお客様企業による政策的判断を主因として、当社グループへの業務委託量の変更が相当規模で行われる可能性が常時存在しております。仮に急速な業務量の変更が行われた場合には、当社グループの収益も少なからぬ影響を受けることとなります。

（3）人件費等の増加による収益性の低下

コールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレーターの安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性および採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、厚生年金保険法改正にともなう保険料率の引き上げ、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大、改正労働契約法による無期労働契約への転換など、関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）機密漏洩事故の発生

当社が運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリスクに晒されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠償請求、その他顧客企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。

当社グループでは平成15年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取得し、機密管理体制の再構築を行ったほか、平成18年９月に改編いたしました「セキュリティ・ガイドライン」に基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。また、各オペレーション・ブースの出入口にセキュリティ・ロックを設置する等、様々な物理的な機密漏洩防止策を講じておりますが、同リスクを完全に排除することは困難です。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、21.2％の減少となりました。国内景気の回復傾向による入電量の増加や企業の構造改革、コスト削減に向けたアウトソーシングの動きがみられたことから、情報、金融分野においては新規受注や業務量が拡大し増収となったものの、前連結会計年度までの業績に大きく寄与した、官公庁向けバックオフィス業務及び公益向け大型スポット業務が概ね当初の見込み通り終了した他、通信・放送の一部業務で内製化、業務委託先の分散化などにより、最終的には売上高は大幅減少となりました。

販売費及び一般管理費は、基幹システムの更新が一巡したことなどから前年度に比べ6.5％減少しました。

営業利益は、前年度に比べ58.9％の減少となりました。これは、官公庁向け大型バックオフィス業務や公益向け大型スポット業務の終了の影響に加え、複数の大型業務を受注したことから、特に年度後半にかけ立ち上げ費用が嵩み、営業利益が減少したことによります。

当社グループでは現在、2015年3月期までの中期経営計画“ビジョン２０１５”を実行しており、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー”を目指し、中核的サービスであるコンタクトセンターの受託運営を核に、バックオフィス、対面営業、デジタルマーケティングを新たな事業領域とし、Ｍ＆Ａも活用した機能強化施策を推進しております。当連結会計年度は、「緊急対応窓口パッケージ」サービス、「ECトータルソリューション」サービスなど、必要な機能を一括して提供できるサービスを新たに開始しました。また、デジタルマーケティング分野においては、当社が「バーチャルエージェント®」サービスを、また関係会社のヴィクシアが「ライブエンゲージ」サービスの取り扱いを開始し、新たなチャネルでのサービス機能を強化しました。

当社グループとしては、引き続き新たな事業領域における業務実績を積み上げ、コンタクトセンター運営を核とし、対面やデジタル分野を含む非対面両面において、新規事業領域の拡大・強化を図っていく方針です。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。新規受託、または業務量が拡大した場合、売上高の増加のみならず、採算性が改善する可能性が高くなりますが、業務の終了、または業務量が縮小した場合には売上高の減少とともに採算性が悪化する可能性があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。

また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー"を目指し、グループの機能強化を推進しております。当社は現在までに主力事業であるテレマーケティングに加え、対面サービスを連結子会社の株式会社アイヴィジットにおいて、デジタルマーケティングを同じく連結子会社である株式会社ヴィクシアより提供することにより、電話、対面、インターネットという主要なフロント・チャネル機能を整備いたしました。また、音声テクノロジーを用いたサービス企画・開発を行う株式会社ボイスネクストを子会社化、自然言語の会話処理技術を利用しWebサイト上で効果的に顧客サービスを行う「バーチャルエージェント®」の提供開始等、顧客対応の高度化への体制作りに注力しております。

今後もＭ＆Ａを視野に入れながら、引き続き機能強化による収益性向上を図って参ります。

尚、中期経営計画“ビジョン２０１５”は2015年3月期に終了することから、グローバル化の一層の進展やソーシャルメディアの急速な普及等に代表される産業のデジタル化、並びに労働に関する政策の変化といった新たな環境変化を踏まえ、当社グループの更なる飛躍に向けた次期中期経営計画を策定する予定でおります。

(5)資本の財源及び資本の流動性についての分析

当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はＭ＆Ａも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、沖縄におけるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）拠点の受託能力の拡大、経営基盤の強化を目的とした基幹システム入替等の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　(1）提出会社

　（注）１．従業員数の(   )内の数値は、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）を外数で記載しております。

　　　　２．中国・四国支店については主要な設備を保有しておりません。

(2）国内子会社

　（注）従業員数の(   )内の数値は、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後１年間程度の需要予測、利益に対する投資割合等を勘案し計画しております。

　なお、平成26年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

　　(3）重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１株を２株に分割）によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式582,036株は、「個人その他」に5,820単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・セントラル警備保障株式会社　退職給付信託口）の所有する株式3,052千株については、委託者であるセントラル警備保障株式会社が、議決権の指図権を留保しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の所有する株式1,446千株については、委託者である三井住友信託銀行株式会社が、議決権の指図権を留保しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。

　　　　４．ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシーから平成25年８月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年８月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、更なる成長に向けた必要資金を内部留保によって賄い、またお客様企業が安心して当社に業務を委託し得る強固な財務基盤の構築と並行し、連結配当性向50％を目途に利益還元を行っていく方針です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえながらも、当社の財務状況及び当社の株主重視の姿勢を明確にするため、一株当たり通期29円（うち中間配当14円）を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、現在推進しておりますサービス機能の強化をはじめ、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。

当社は、定款において取締役会の決議により、中間配当を行うことができることを定めております。

 当事業年度に係わる剰余金の配当

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 ２．□印は、平成23年10月１日に実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役野田英紀は、社外取締役であります。

２．監査役白川保友、監査役佐藤彰紘及び監査役若狭保弘の３名は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的かつ安定的に株主価値を最大化していくために、経営の合理性、効率性を追求するのみに止まらず、当社に係わる様々なステークホルダー間における調和を保ちながら、健全な企業経営を行っていくことが極めて重要であると考えております。その目的を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備は必要不可欠な事項であると認識しております。当社はその業態ならびに事業規模に相応しい組織形態として監査役設置会社を選択し、客観的かつ合理的な見地から経営の健全性、効率性、透明性を確保するとともに、牽制機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、充実を図っております。

　　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には社外取締役、監査役会には社外監査役を置くものとしております。

　当社取締役会は、取締役６名（うち１名が社外取締役）で構成され、監査役出席のもと、原則として月１回及び必要に応じて開催しており、会社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行に関する監督を相互に行っております。また平成 18年６月 22日に開催された第 19回定時株主総会において、取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応することを目的として、任期を２年から１年に変更いたしました。
　当社監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。
　また、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率性確保を目的に、常勤取締役で構成される常勤役員会を週１回、常勤取締役及び執行役員で構成される執行役員会を月２回、いずれも原則として常勤監査役出席のもと、開催しております。

・当該体制を採用する理由

当社は、基本的に社外取締役を置き、その職務経験と幅広い見識をもとに経営全般の助言を受けること体制を確保することとしております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち２名は長年にわたる豊富な経営管理経験を有する者であり、１名は弁護士が就任して、それぞれの専門的見地から有効に監査体制の強化を図っております。この体制により業務の適正を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、平成20年４月１日以降の制度の適用にあたり、内部統制の更なる推進を図るべく、内部統制推進部を設置し、経理財務部・法務部・情報システム部などの関係セクションからも協力できるプロジェクト体制を敷き、統制の整備と文書化・教育等を行って参りました。また、各組織においては自己点検の実施及び運用状況の改善などの活動を行ってきました。平成 21年度より内部統制部（内部統制推進部より変更）を中心に当社グループ全体の内部統制システムの整備や運用を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、国内外の法令及び企業倫理の徹底を目指し「企業行動基準」を平成15年1月に策定し、さらに平成19年1月には「グループ企業行動基準」として改定し、適宜改定を行ってまいりました。現在は平成25年9月改定版を当社及び子会社のすべての役職員に携行が可能なかたちで配布し、その遵守を徹底させております。

　また、機密管理体制の整備につきましては、平成15年11月から同年12月にかけて、情報セキュリティマネジメントに関する英国規格「BS7799-2：2002」及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の国内認証「ISMS認証基準Ver.2.0」の取得（いずれも平成17年5月の国際規格「ISO/IEC27001：2005」の制定に伴い移行）と併せて、個人情報保護に関する同様の国内認証制度であるプライバシーマーク「JISQ15001」を取得し、維持しております。

　社内組織は、平成18年４月に従来の機密管理体制に加え、法令遵守体制の監督・強化を担当するCCO（Chief Compliance Officer）を取締役から任命し、体制の強化に努めております。現在CCOは、個人情報管理の責任者であるCPO（Chief Privacy Officer）を兼ねております。また、法務部内にSMG（Security Management Group）を設置し、CCOの主導の下、営業秘密管理、個人情報管理をはじめとする情報管理体制の改善・強化に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、同部における内部監査担当は５名であります。同部は年間監査計画に基づき、各部門並びに子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかについて内部統制監査、また機密管理体制が機能しているかについてセキュリティ監査重点項目を設けたテーマ監査を行っております。常勤監査役は、監査部が行う代表取締役社長、常勤取締役ならびに被監査部門幹部に対する監査報告会に出席しております。
　監査役会は、内部統制については、内部統制部長、監査部長並びに会計監査人より、その状況について報告を受けております。会計監査については、常勤監査役が会計監査人から年間の監査計画概要書の説明を受け、第２四半期決算時と決算時に監査役会において、その監査の状況について報告を受けております。このように、監査役と内部統制部、監査部並びに会計監査人との間における連携は機能しております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査人に対しては、正しい経営情報を提供するため、正しい数値情報の提供にとどまらず、実地検査についても積極的に協力し、公正不偏の立場から適切な監査を実施するための環境を提供しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 松野雄一郎、同 淡島國和

　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ４名、会計士補等 ３名、その他 ７名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名としており、社外取締役及び社外監査役の選任としては十分であると考えております。

  当社では、社外取締役を置くことにより、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。また、社外監査役を置くことにより、各方面での幅広い経験や見識をもとに、社外の独立した立場から、当社の会社運営方針、方向が適切妥当か監査を行っております。

　当社の社外取締役である野田英紀氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の次世代・機能推進事業本部ＩＴサービス事業部長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の 34.40％を所有しております。また、社外監査役である白川保友氏は当社株主であるセントラル警備保障株式会社の取締役会長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の 8.99％を所有しております。上記社外取締役並びに社外監査役が属するいずれの企業とも、その取引は機会に応じて積極的に行っておりますが、相互に独占的排他的なものではありません。社外監査役若狭保弘氏及び社外監査役佐藤彰紘氏はいずれも、当社との間には特別な関係はありません。

　なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考にしており、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との独立性は問題がないものと考えております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成10年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内と

　　　　　決議いただいております。

      ２．監査役の報酬限度額は、平成10年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以内と

          決議いただいております。

　　　３．当社は、平成18年６月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職

　　　　　慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職

　　　　　慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたし

　　　　　ております。

これに基づき、上記支給額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し 15,436千円の役員退職慰労金を支給しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、取締役全員及び監

　　査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなってお

　　ります。

　　　また各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定

　　し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　５銘柄　919,422千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、定款において取締役の員数を10名以内とし、その選任方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定めております。これは、意思決定機能の充実化・迅速化を図り直面する経営環境の変化に即応するための体制強化を目的とすることと株主総会の機動的な運営を可能とするものであります。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、定款において会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定めております。

　これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、定款において取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）が、会社法426条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役、監査役及び会計監査人が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることを定めております。

　これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ハ．中間配当

　当社は、定款において取締役会の決議により、中間配当をすることができることを定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、定款において会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定めております。

　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　これは、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提出会社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱マックスコム

㈱アイヴィジット

㈱ヴィクシア

㈱ウィテラス

㈱ボイスネクスト

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ビジネスプラス

盟世熱線信息技術（大連）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な関連会社の名称

MOCAP Limited

MOCAP Vietnam Joint Stock Company

(3）持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年６月22日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。

したがって、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する要支給額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により当連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、当社の当連結会計年度末における年金資産が退職給付債務を超過したため、その超過額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が60,624千円減少するとともに、その他の包括利益累計額が39,018千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は0.57円減少しております。

また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴い、期首利益剰余金は153,855千円増加する見込です。

　なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、特別利益の総額の100分の10を越えたためため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,507千円は、「保険解約返戻金」1,467千円、「その他」39千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
　このうち、閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,188千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物51,279千円、工具、器具及び備品9千円、土地2,900千円であります。
　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定はしておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんを減損損失として特別損失（52,874千円）に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、預け金はその他の関係会社の子会社に対する余資の寄託であります。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（注）１．非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含　　まれております。

　　　２．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　当社グループの金銭債権は、１年以内に回収される予定であります。また、満期保有目的債券の償還予定額500,000千円は、５年超10年以内に償還予定であります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　126,105千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額82,889千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　126,105千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額72,661千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

　また確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を平成14年度より導入しております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、同制度に加え、確定拠出年金制度を平成18年度より導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2％

(3) 期待運用収益率

0.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

14年（発生時における従業員の平均残存勤務期間で定額法により費用処理しております）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．退職給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　4.5％

(8)　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,701千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

コールセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス事業者として、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー”を標榜し、その実現に向けてコア事業であるコールセンターの受託運営業務を中心に位置付け、サービス・チャネルの拡充を図っております。

したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「テレマーケティング事業」、「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。

「テレマーケティング事業」は、電話・電子メール等の受信（インバウンド）、発信（アウトバウンド）やバックオフィス業務を含むテレマーケティング全般及び派遣に関連したサービスの提供（テレマーケティング関連サービス）等を行っております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭営業支援、訪問営業支援等の対面サービスの提供等を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルマーケティング関連売上高を含んでおります。

２．セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルマーケティング関連売上高を含んでおります。

２．セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１． 取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２． 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)出向者の受入及び社員の出向については、出向に関する協定書に基づき、それぞれ出向料の支払及び受領をしております。

(2)その他の費用については、市場価格を勘案の上、価格交渉を行い、一般取引先の条件と同様に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

   （注）  取引条件ないし取引条件の決定方針等

　 金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１)テレマーケティング事業原価

２)フィールドオペレーション事業原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～８年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過したため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により当事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年６月22日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。
　したがって、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する要支給額であります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２.　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,264,389千円、関連会社株式23,567千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,201,307千円、関連会社株式51,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）目的使用以外の当期減少額の内訳は次のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　　当会社の株主は、その有する単元株未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第26期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第27期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出。

　（第27期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）　平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　　　（第27期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社もしもしホットラインの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社もしもしホットライン及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社もしもしホットラインの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社もしもしホットラインが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社もしもしホットラインの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社もしもしホットラインの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上