E00135 新生テクノス 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新生テクノス株式会社（当社）及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事（鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事）の設計、施工及び監理、鉄道電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。

設備工事業

電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。

１　発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、交通信号設備等の設計・施工及び保守管理

２　光ケーブル、データ通信設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送機械設備、無線設備等の情報通信分野に関する工事の設計・施工・点検及び保守管理

３　建設・土工工事、冷暖房・空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理

４　化学、石油、ガス、環境各プラント及び火力・原子力発電設備の機械設備・電気計装工事、塗装工事等の設計・施工及び保守管理

５　防災設備、火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工

６　太陽光発電、風力発電、コージェネレーション発電等の新エネルギー設計・施工及び保守管理

７　各前号の工事に関連する調査、診断、提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工

(主な関係会社)

当社

関連会社　富吉電気工事㈱

　　　　　旭光通信システム㈱

鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕

(主な関係会社)

当社

子会社　　㈱ジェイ・メンテ浜松

事業の系統図は次のとおりです。

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員（９名）及び当社グループから当社グループ外への出向者（31名）を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者（164名）を含め記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員（９名）及び当社から社外への出向者（33名）を除き、社外から当社への出向者（164名）を含め記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、平成26年３月末現在の組合員数は664名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における業績は、売上高518億37百万円(前連結会計年度比8.5％増)となり、経常利益は23億42百万円(前連結会計年度比6.8％増)、当期純利益13億53百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、企業の業績と個人消費の回復が見られ、さらに雇用や所得環境が改善していくなど、景気は着実に上向いてまいりました。

建設業界におきましては、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ大型補正予算が本格的に実施されるなど、政府投資が大きく増加するとともに、民間投資においても回復傾向が見られました。しかし、公共工事の増加による工事要員の不足に伴う労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループをとりまく環境は予断を許さない状況にあります。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、全力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は486億15百万円(前連結会計年度比3.1％減)、完成工事高は518億37百万円(前連結会計年度比8.5％増)、完成工事総利益は63億69百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、営業利益は21億19百万円(前連結会計年度比8.5％増)となりました。

　(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、13億69百万円(前年同期５億91百万円)となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金の減少があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等により51百万円の支出(前年同期29億97百万円の収入)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少等により９億10百万円の収入(前年同期23億35百万円の支出)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81百万円の支出(前年同期２億２百万円の支出)となりました。

２ 【受注及び売上の状況】

提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

受注工事高及び施工の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれています。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものです。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　第67期完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

　第68期完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4) 手持工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

手持工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の動向につきましては、消費税率引き上げによる影響や世界経済の動向等、不確定要素はあるものの、政府による大規模な経済対策や企業による設備投資の増加、賃金・雇用の改善等に支えられ、景気の回復基調が続くと期待されています。

建設業界におきましては、経済対策による効果や企業業績の改善等により、建設投資は政府投資・民間投資ともに回復基調が続くと見込まれます。また、鉄道関係の安全に関わる設備投資についても、概ね安定的に推移するものと思われます。しかしながら、労働者不足、労務費の上昇や資材価格の上昇は今後も懸念されています。

このような環境のなか、当社グループとしましては、企業存立の基盤ともなる「信頼の確立」のもと、安全かつ高品質な施工の提供を第一の目的とし、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、その礎となる施工体制の強化と社員の技術力の強化を着実に進めてまいります。

経営面におきましては、受注量と受注先の拡大を進めるとともに、工事管理の強化と業務の効率化を引き続き推進することで、経営基盤の強化を着実に進め、利益を確実に確保してまいります。

さらに、世代交代による技術継承を円滑に進めるため、全国的な採用活動を展開し優秀な人材を確保するとともに、若手社員の早期育成と管理者層の管理能力向上に重点をおいた教育を充実させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、売上高の多くを東海旅客鉄道株式会社に依存しておりますが、同社からの発注は営業努力を続けることによって、今後も比較的安定的に見込まれるため、当社におきましては安定した経営を継続することができます。

また、当社においては顧客に対する完成工事未収入金が信用リスクの対象となりますが、当社の大株主であります東海旅客鉄道株式会社をはじめ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧鉄道建設公団)及び国土交通省等の官公庁、地方自治体等を主要な顧客としていることから信用リスクは低いものとなっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して21億77百万円増加の491億32百万円となりました。このうち流動資産は、２億38百万円減少の276億73百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度に比べ未成工事支出金及び関係会社短期貸付金が減少したことによるものです。固定資産は、24億16百万円増加の214億58百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比較して１億73百万円増加の191億31百万円となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度から退職給付に係る負債として未認識債務を計上したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較して20億４百万円増加の300億１百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.1％(前連結会計年度末は59.6％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(２） 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、企業の業績と個人消費の回復が見られ、さらに雇用や所得環境が改善していくなど、景気は着実に上向いてまいりました。

建設業界におきましては、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ大型補正予算が本格的に実施されるなど、政府投資が大きく増加するとともに、民間投資においても回復傾向が見られました。しかし、公共工事の増加による工事要員の不足に伴う労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループをとりまく環境は予断を許さない状況にあります。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、全力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は486億15百万円(前連結会計年度比3.1％減)、売上高は518億37百万円(前連結会計年度比8.5％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、当期純利益は13億53百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。

部門別の状況は次のとおりであります。

　(鉄道関係工事部門)

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、全国の公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、名古屋駅電子連動装置新設工事、在来線き電吊架線化工事、東京地下鉄西船橋駅電気設備改良工事などの受注により、受注工事高は368億48百万円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。

売上高は、山梨リニア実験線新設工事、新大阪駅線路増設工事、東京地下鉄有楽町線転落防止設備新設工事などの完成により、400億75百万円(前連結会計年度比6.2％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は114億30百万円(前連結会計年度比22.0％減)となりました。

　(官公庁、民間関係工事部門)

競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努めました結果、久留米市総合都市プラザ新築工事、東京港トンネル照明新設工事、宮城県川崎町太陽光発電所建設工事などの受注により、受注工事高は117億66百万円(前連結会計年度比18.6％減)となりました。

売上高は、宇都宮下田原太陽光発電所建設工事、携帯電話基地局新設工事などが完成し117億62百万円(前連結会計年度比17.3％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は102億78百万円(前連結会計年度比0.03％増)となりました。

(３)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、13億69百万円(前年同期５億91百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金の減少があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等により51百万円の支出(前年同期29億97百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少等により９億10百万円の収入(前年同期23億35百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81百万円の支出(前年同期２億２百万円の支出)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額８億76百万円で、その主なものは東京地区社員寮の取得等であり、自己資金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含みません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含みません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(設備工事業)

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般継承により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジェイアール東海電気工事株式会社との合併

合併比率　　ジェイアール東海電気工事株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合

合併登記日　平成８年７月１日

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）上記以外に自己株式が365千株(3.46%)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度(第68期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり７円の配当を行うことといたしました。

また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。

(注)当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を平成23年６月に導入しました。取締役会は、取締役８名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしています。
  なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。

経営を監視する機関として監査役制度(監査役２名)を採用し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役を監視しています。

さらに、内部監査の立場から監査室(専任３名)が、年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めています。

会計監査人の監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査実施にあたって、適切な情報の提供を行い正確な監査を受けています。

なお、監査役、監査室及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めています。

重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また会計監査人とは、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しています。

③　役員報酬の内容

イ　取締役及び監査役に支払った報酬

　取締役の年間報酬総額　147,873千円

　監査役の年間報酬総額　 14,709千円

④　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　　平野　洋　(有限責任監査法人トーマツ)

　　山田　円　(有限責任監査法人トーマツ)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　５名

　　その他　　　　４名

⑤　業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
　
イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。
　取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
　内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。
　弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
　反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。
ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。
ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。
ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び当社子会社における業務の適正を確保するため、内部監査部門による監査に加え、東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。
　子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、社内の関係部署はこれをサポートする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。
ト　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役、執行役員及び社員は、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。
　また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。
チ　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
　内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連係を深め、監査役監査の充実を図る。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名

㈱ジェイ・メンテ浜松 

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の主要な関連会社名

富吉電気工事㈱

旭光通信システム㈱

上記の持分法非適用関連会社である富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
　なお、当社は、西日本電気システム㈱の議決権の22.8％を所有しておりますが、当該会社の取扱工事は、当該会社の親会社である西日本旅客鉄道㈱からの受注によるものがほとんどであること、及び役員のほとんどが西日本旅客鉄道㈱の出身者、または兼任者であることから、当該会社は実質的に西日本旅客鉄道㈱の影響を受けていると認められます。したがって、事実上当社が当該会社に対し財務及び営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであるため、関連会社には含めておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法(ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物……………３～50年

構築物…………２～50年

機械装置………６～17年

車両運搬具……２～７年

工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　長期前払費用

均等償却をしています。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しています。

④　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は16,786,896千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,001,272千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が553,355千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほかに給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正について、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正の適用により、翌期首の利益剰余金が63,602千円減少し、翌期の退職給付費用が38,522千円増加する見込みです。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」38,149千円、「雑収入」57,347千円は、「雑収入」95,497千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 下記の資産は、当座借越契約(極度限500,000千円)の担保に供しています。

　　担保資産に対応する債務

※２ このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。　　

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

366,937千円 210,690千円

※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしています。

周南市の土地は今後の利用計画もなく、地価も大幅に下落しているため、11,064千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地評価額については路線価等に合理的な調整を行って算定した額によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

主として、事務所内で使用するデジタル複合機（備品）及び自動車（車両運搬具）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1)　リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の運用と調達について東海旅客鉄道株式会社グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.6％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

（※1）完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.6％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

（※1）完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額533,259千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額532,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.5％

③　期待運用収益率（企業年金）

2.0％

④　過去勤務債務の額の処理年数

14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたり均等償却しております。）

⑤　数理計算上の差異の処理年数

14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
　なお、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45,216千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45,216千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1　当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

2　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を下回ることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より1,320千円を減算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　当社は東海旅客鉄道株式会社と「金銭消費貸借基本契約」を締結しており、JR東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。

　 そのため、当社の東海旅客鉄道株式会社に対する短期貸付金又は短期借入金の残高は日々変動しております。なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。

　　 ２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 　　連結子会社は東海旅客鉄道株式会社と「金銭消費貸借基本契約」を締結し、JR東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。
そのため、連結子会社の東海旅客鉄道株式会社に対する短期貸付金又は短期借入金の残高は日々変動しております。なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 　　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

(注)  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、54.24円減少しております。

２　１株当たり当期純利益

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物……………３～50年

構築物…………２～50年

機械装置………６～17年

車両運搬具……２～７年

工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却をしています。

(2) 無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) 長期前払費用

均等償却をしています。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しています。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき実際支給見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ５　収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。

(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は16,786,896千円であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」38,149千円、「雑収入」56,008千円は、「雑収入」94,158千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　下記の資産は当座借越契約(極度限500,000千円)の担保に供しています。

　　　担保資産に対応する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,340千円、関連会社株式10,250千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,340千円、関連会社株式10,250千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が44,777千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,777千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）　1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　東京地区社員寮　　　　　　　400,393千円

　　　　　新幹線豊橋営業所事務所　　　157,558千円

2　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

3　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 1 　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額 1,984千円及び債権の回収等による戻入額
240千円であります。

2 　完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第67期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第68期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)
平成25年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

新  生　テ　ク　ノ　ス　株　式　会　社

　　取　　 　締　　 　役　 　　会　　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生テクノス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生テクノス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

新　生　テ　ク　ノ　ス　株　式　会　社

　取　　　締　　　役　　　会　　　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生テクノス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生テクノス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。