4021 日産化学 有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治20年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、昭和12年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。
　創業以降の変遷はつぎのとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）及び子会社24社、関連会社12社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．ニッサン　ケミカル　アメリカ　コーポレーションは、平成25年10月22日をもってニッサン　ケミカル　ヒューストン　コーポレーションを吸収合併いたしました。

　　　３．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。

４．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む10支部(組合員数1,402名)から構成されております。

なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月1日～平成26年３月31日）における国内景気は、政府による経済対策および金融政策の効果発現、円安の定着などを背景に、緩やかに回復しました。
　当社グループの事業につきましては、化学品事業では、原燃料価格の上昇により厳しい状況となりましたが、一方で円安の恩恵を享受しました。機能性材料事業では、ディスプレイおよび半導体材料が好調に推移しました。農業化学品事業では、水稲用除草剤および一般家庭用の「ラウンドアップマックスロードＡＬ」（非選択性茎葉処理除草剤）の拡販に加え、新たに開発した動物用医薬品原薬が増益に貢献しました。医薬品事業は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）の化合物特許満了の影響を受けました。
　この結果、当期間における業績は、売上高が1,636億58百万円（前連結会計年度比98億52百万円増）、営業利益が222億46百万円（同26億98百万円増）、当期純利益は過去最高となる167億１百万円（同28億21百万円増）となりました。
 
　セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品事業

基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）の国内需要が回復し、「アドブルー」（高品位尿素水）も順調に推移しましたが、アンモニアの販売は顧客の稼働率低下により減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の輸出量が増加しました。
　この結果、当事業の売上高は354億93百万円（前連結会計年度比９億88百万円増）、営業利益は18億97百万円（同２百万円増）となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度並に推移いたしました。

機能性材料事業

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンおよびタブレットＰＣに加え、テレビ用パネル向けが好調を持続しました。また、半導体材料では、半導体の微細化進展に伴い多層材料の販売が増加しました。一方、無機コロイド材料では、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の電子材料用研磨剤向けが前年を下回りました。
　この結果、当事業の売上高は428億32百万円（前連結会計年度比54億64百万円増）、営業利益は88億10百万円（同16億40百万円増）となりました。

農業化学品事業

国内では、「アルテア」ならびに「シリウス」（水稲用除草剤）、輸出では、「タルガ」（畑作用除草剤）の欧州およびアジア向けが伸長しました。また、動物用医薬品原薬フルララネルに関しましては、ライセンス一時金を獲得するとともに、出荷を開始しました。
　この結果、当事業の売上高は391億30百万円（前連結会計年度比37億11百万円増）、営業利益は62億29百万円（同11億86百万円増）となりました。

医薬品事業

「リバロ」は、国内では後発医薬品の出現などにより、原薬の販売は微減となりましたが、海外では欧州・アジア向けが堅調に推移しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は主要顧客の在庫調整などにより、売上高が減少しました。
　この結果、当事業の売上高は115億50百万円（前連結会計年度比11億24百万円減）、営業利益は49億40百万円（同３億20百万円減）となりました。

卸売事業

電子材料や農業化学品関連製品などが伸長し、当事業の売上高は506億51百万円（前連結会計年度比40億93百万円増）、営業利益は14億95百万円（同１億45百万円増）となりました。

その他の事業

肥料事業などの増収により、当事業の売上高は214億46百万円（前連結会計年度比１億96百万円増）、営業利益は７億57百万円（同72百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、237億59百万円の収入（前連結会計年度は228億39百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、機能性材料事業などの設備投資を中心に134億71百万円の支出（前連結会計年度は92億53百万円の支出）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得などにより118億２百万円の支出（前連結会計年度は101億44百万円の支出）となりました。
　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額３億93百万円を加え、前連結会計年度末に比較して11億20百万円減少し、307億57百万円（前連結会計年度末は318億78百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 受注状況

当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2013年４月より始動した３ヵ年の中期経営計画「Vista2015 StageⅡ」で掲げた２つの基本戦略を着実に実行し、最終年度となる2015年度の利益目標に向かって増益基調を維持すること、また、研究開発の成果を追求することが重要課題であると認識しております。
　第１の戦略「新事業・新製品の創出」につきましては、新事業として、多分岐型有機ナノ粒子「ハイパーブランチポリマー」および超分子ゲル「ナノファイバージェル」の需要開拓、新たに開発した、がん細胞などの３次元培養に最適化した培地の製品化を促進いたします。機能性材料では、ディスプレイおよび半導体分野における顧客の技術革新に対応した材料開発、有機ＥＬ用ホール注入材「エルソース」の販売を加速してまいります。農業化学品では、昨年から販売を開始した動物用医薬品原薬フルララネルの伸長を見込むほか、新規水稲用除草剤「アルテア」および一般家庭用の非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップマックスロードＡＬ」の拡販に注力いたします。医薬品では、次の新剤候補として、糖尿病、疼痛、リウマチ治療薬の開発、また、化学品では、特殊エポキシ「テピック」新グレードの早期実需化を推進いたします。
　新製品創出を支える研究につきましては、ライフサイエンスでは、生物科学研究所の抜本的な整備計画が順調に進捗し、本年５月には農薬研究棟が完成、今後、温室および栽培管理棟の建設などを進めてまいります。機能性材料では、先端材料研究棟（仮称）が本年７月完工予定であり、これを機に、研究体制をより効率的かつ実効性の高いものへと変更することで、材料開発力を強化してまいります。
　第２の戦略「事業の構造改革推進」につきましては、すべての工場で実施しているコスト削減の効果が現れており、これからも継続することで製品の競争力を高めてまいります。また、海外展開が当社グループの成長に不可欠となることから、その一環として、本年１月、中国上海に現地法人を設立いたしました。本年４月から農薬の販売支援および開発普及活動を開始し、成長著しい中国市場における農業化学品の事業拡大に傾注いたします。
　このように事業活動を推進する一方で、経営戦略の構築力および実現力をさらに向上するため、本年４月、執行役員制度を導入いたしました。これにより、経営と業務執行の役割を明確化したうえで、双方の機能を強化するとともに、取締役の人数を削減することで、経営判断の迅速化、取締役会の活性化を図ってまいります。また、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、経営の透明性向上、コンプライアンス（法令および社会規範の遵守）体制強化、環境への一層の配慮、社会貢献活動の推進など、企業としての責任を積極的に果たすことにより、すべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

（1）基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
　当社の株主は、市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものでありますが、大規模な買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得、このような買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

（2）基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」を企業理念としております。また、当社は、当社グループの各事業における独自技術および保有する製品に新たな価値を付加した製品を開発するために独自技術を有機的に組み合わせる総合力、ならびに、かかる総合力を発揮する土壌となる社風が、当社の企業価値の源泉であると考えております。当社は、このような企業理念および企業価値の源泉についての考え方に基づいて、平成22年４月に６ヵ年の中期経営計画「Vista2015」を始動し、お客様とともに成長する「価値創造型企業」としての実力を高めるための取組みを継続していることに加えて、経営の透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、環境への一層の配慮、社会貢献活動の推進等、企業としての社会的責任を果たすことにより、全てのステークホルダーから信頼される存在感のある企業グループの実現に総力をあげて取組み、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に努めております。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成26年６月26日開催の当社第144回定時株主総会の承認を得て、平成20年６月27日開催の当社第138回定時株主総会で導入の承認をいただき、平成23年６月26日開催の第141回定時株主総会で一部変更の上更新の承認をいただいた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について、実質的内容を維持したうえ更新しました。（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）

1）本プランの概要

①　大規模買付ルールの設定

当社は、本プランにおいて、当社株券等について株券等保有割合または株券等所有割合が20％以上となる大規模買付行為を提案する大規模買付者に対し、株主の皆様がその提案に応じるか否かを検討するために必要十分な情報を提供すること、および、大規模買付行為は当社取締役会が定めた評価期間（大規模買付行為の方法および条件に応じて最大60日間または最大90日間、延長は原則一度・最長30日）経過後または株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）における対抗措置の発動の否決後に開始することを求める大規模買付ルールを定めております。

②　大規模買付行為への対応方針

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合など、必要性が認められる場合には、大規模買付者の大規模買付ルール遵守状況により、独立委員会への諮問あるいは株主意思確認株主総会の一方または双方を経て相当な対抗措置が発動されることがあります。

③　対抗措置の内容

本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、大規模買付者は行使できないなどの一定の条件・条項等が付された新株予約権を、その時点の全ての株主の皆様に対して割り当てる新株予約権の無償割当てによるものとします。

④　株主の皆様および投資家の皆様への影響

当社が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行った場合、および、新株予約権の行使等が行われた場合において、大規模買付者以外の株主の皆様および投資家の皆様が保有する当社の株式全体に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、新株予約権の行使等に関しては差別的条件等が付されることが予定されているため、当該行使等に際して、大規模買付者の法的権利等に不利益が発生する可能性があります。

2）本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第147回定時株主総会終結の時までとします。

3）本プランの廃止および変更

本プランの導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本プランの継続について審議することとし、当該取締役会において、本プランの継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

（4）上記の取組みが、上記の基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことに関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

1）上記基本方針の実現に資する取組みについて

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記基本方針に資する取組みを実施しております。この取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための具体的な方策として行われているものであり、これを当社の株式の価値に適正に反映させることで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、上記の基本方針に沿うものであると考えております。
　したがいまして、この取組みは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

2）本プランについて

本プランは、十分な情報の提供および十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者、ならびに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本プランは、このような大規模買付行為を防止するものであり、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、本プランにおいては、株主意思の反映、独立委員会の設置、対抗措置発動に係る客観的かつ合理的な要件の設定等、当社取締役会による恣意的な運用を防止するための様々な合理的な制度および手続が確保されております。
　したがいまして、本プランは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

(1) 新製品の開発

当社グループは、機能性材料（電子・無機・有機）とライフサイエンス（農薬・医薬）分野を成長牽引の両輪とすべく新製品の開発を積極的に進めております。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。この間、ターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化により、開発の成否に影響を受ける可能性があります。

(2) 原料調達、製品供給

当社グループは、原料について、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物など供給元が限定されている原料もあり、何らかのトラブルにより原料供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたす可能性があります。

(3) 販売数量、価格、原燃料調達価格

当社グループは、グローバルに事業を展開しており国内外において厳しい競争下にあります。このため、当社グループ製品の販売数量・価格は、各事業部門に関連するそれぞれの業界、様々な国などの景気動向に大きく左右されることから、世界的な経済環境の変化の影響を受けることを免れません。一方、ナフサ・重油等の主要原燃料の調達価格も、国際市況に連動することから、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品品質

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進める等、品質保証体制の確立に努めておりますが、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルの発生により、品質への影響が発生する可能性があります。

(5) 知的財産

当社グループは、研究開発主導による価値創造型企業の実現を目指しており、その成果である知的財産権保護は、極めて重要な経営課題と認識しております。このため、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しておりますが、他社との間で知的財産を巡って紛争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害する可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開

当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産、販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めております。このため、進出先の政治、経済、社会情勢の変化及び為替の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、３カ年の中期経営計画「Vista2015　StageⅡ」を2013年度にスタートしております。
　本計画の第１の戦略である「新事業・新製品の創出」に向け、九州大学との産学連携では、イノベーション材料創製を目指し、主にライフサイエンス材料の研究を行っております。
　機能性材料分野（電子材料、無機材料、有機材料）では、既存製品の高品質・高性能グレードの開発、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料開発が進展いたしました。
　ライフサイエンス分野（農薬・医薬）では、新規水稲用除草剤の混合剤および新規殺虫剤の開発、医薬新薬候補品の臨床試験に取り組み、さらに、開発パイプラインの拡充を図っております。
　一方で、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」を一層強化するための研究インフラ整備を進めております。電子材料研究所敷地内に建設中の先端材料研究棟（仮称）は2014年７月に完工予定であり、また、生物科学研究所の５カ年整備計画は予定通り進捗し、第３期の農薬研究棟が５月に完成いたしました。
　なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は142億32百万円であります。
 
　セグメント別の内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品事業

化学品事業では、当社独自材料であるイソシアヌール酸の誘導体開発に注力しております。
　「テピック」（高機能特殊エポキシ）については、これまで、耐熱性・耐光性などの特長を活かし、主に電子材料用インクの架橋材、LED周辺材料として展開を図ってまいりました。しかし、市場では特性だけでなく高溶解性・液状化の要請が強まっているため、「テピック」の新グレードとして、高溶解性成分のみを製品化した「TEPIC－L」、部分変性により液状化した「TEPIC-PAS」、耐光性をより高めた液状化合物「TEPIC-VL」などを開発いたしました。
　さらに、これまでにない高速硬化性のエポキシ化合物、新規非ハロゲン系高耐熱難燃剤などの研究開発を進め、早期実需化を目指しております。
　当事業に係る研究開発費は、３億95百万円であります。

(2) 機能性材料事業

機能性材料事業では、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドおよび新製品の研究開発を、電子材料研究所（船橋および富山）、無機材料研究所の３拠点で実施しております。
　ディスプレイ材料では、独自技術に最先端技術を加え、時代のニーズに対応する材料開発を行うとともに、コスト削減にも積極的に取り組んでおります。また、台湾および韓国のR&Dセンターとの連携を深め、今後さらに拡大が見込まれるアジア市場における顧客対応力を強化してまいります。
　半導体材料では、半導体デバイスの高性能化・高集積化の進展に伴い、既存製品のさらなる改良、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発に注力しております。
　無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の用途拡大を図るとともに、各種金属酸化物ゾルの開発を進めております。
　新製品については、当社のコア技術を最大限に活かし、今後本格的な普及が期待される有機EL用材料など、将来に向けた材料開発に取り組んでおります。
　当事業に係る研究開発費は、63億44百万円であります。

(3) 農業化学品事業

水稲除草剤「アルテア」（原体名：メタゾスルフロン）については、日本において次世代混合剤の開発、海外においては、中国における登録申請、ベトナムでの開発を進めております。
　殺菌剤については、アミスルブロムが欧州で原体登録承認を受け、また、チフルザミドは、日本でバレイショなどを対象とした適用の拡大を申請いたしました。
　一方新規農薬候補化合物については、野菜および茶向け汎用性殺虫剤NC-515の開発は順調に進捗し、さらに、その次の化合物として、新たな作用機作をもつ水稲用除草剤、園芸用殺菌剤の圃場試験を行っております。
　当連結会計年度では、農薬探索から派生した研究開発の成果が動物用医薬品分野で得られました。当社が発明した化合物フルララネルを含むペット用外部寄生虫薬「ブラベクト」のチュアブルタブレット（経口投与剤）が、2014年２月に欧州で販売承認され、４月から英国、ドイツ、フランスなどで上市されました。「ブラベクト」はMSD Animal Health社（米国メルク社アニマルヘルス事業部門、以下MSD）が開発した動物用医薬品で、犬のノミ、マダニの主要種に対し即効性に優れ、さらに、通常１か月毎に投薬する既存製品と比べ、12 週間（クリイロコイタマダニは８週間）にわたって効果が持続するという優れた特長を有しております。当社は、MSD社にその有効成分であるフルララネルを原薬として供給いたします。「ブラベクト」は、５月に米国で承認され、さらに、日本を含むその他の国においても登録取得に向けた取り組みが進められております。
　当事業に係る研究開発費は、34億71百万円であります。

(4) 医薬品事業

「NT-702」（閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬）については、国内で大正製薬㈱と共同開発を進めております。
　「NTC-801」（不整脈治療薬）については、国内では帝人ファーマ㈱、海外では帝人ファーマ㈱および米ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同開発を進めております。
　「NIP-022」（血小板減少症治療薬）については、これまで共同開発を進めてきた小野薬品工業㈱（以下、小野薬品）が、戦略上の理由から本剤の開発中止を決定したことから、当社と小野薬品は、本年４月30日をもってライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社は小野薬品から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討し、本剤の開発を継続してまいります。
　当事業に係る研究開発費は、28億63百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関して以下の分析が行われております。

当社は以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

期末時点で見積もった正味売却価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を評価減として売上原価に計上しております。将来、需要および市況が悪化した場合、売上原価が増加する可能性があります。

③　有価証券

当社グループの保有する投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づき処理を実施しております。時価のある投資有価証券については、期末日における投資先の株価が取得原価に比べて30％以上下落し、かつ回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っております。時価のない投資有価証券については、投資先の純資産額をもとにした１株当たりの実質価値を見積もり、株価の代わりに用いて検討することで時価のある投資有価証券と同様の減損処理を行っております。

将来、株式相場の悪化または投資先の業績不振により、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

④　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。金利情勢や運用環境の変化により割引率の低下や年金運用の損失が発生した場合、追加の費用負担が発生する可能性があります。

(2) 業績報告

①　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は1,636億58百万円と、前連結会計年度に比べ98億52百万円増加しました。また、国内売上高は1,100億２百万円となり、海外売上高は536億56百万円となりました。
　化学品事業におきましては、基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）の国内需要が回復し、「アドブルー」（高品位尿素水）も順調に推移しましたが、アンモニアの販売は顧客の稼働率低下により減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の輸出量が増加しました。この結果、当事業の売上高は354億93百万円（前連結会計年度比９億88百万円増）、営業利益は18億97百万円（同２百万円増）となりました。
　機能性材料事業におきましては、ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンおよびタブレットＰＣに加え、テレビ用パネル向けが好調を持続しました。また、半導体材料では、半導体の微細化進展に伴い多層材料の販売が増加しました。一方、無機コロイド材料では、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の電子材料用研磨剤向けが前年を下回りました。この結果、当事業の売上高は428億32百万円（前連結会計年度比54億64百万円増）、営業利益は88億10百万円（同16億40百万円増）となりました。
　農業化学品事業におきましては、国内では、「アルテア」ならびに「シリウス」（水稲用除草剤）、輸出では、「タルガ」（畑作用除草剤）の欧州およびアジア向けが伸長しました。また、動物用医薬品原薬フルララネルに関しましては、ライセンス一時金を獲得するとともに、出荷を開始しました。この結果、当事業の売上高は391億30百万円（前連結会計年度比37億11百万円増）、営業利益は62億29百万円（同11億86百万円増）となりました。

医薬品事業におきましては、「リバロ」は、国内では後発医薬品の出現などにより、原薬の販売は微減となりましたが、海外では欧州・アジア向けが堅調に推移しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は主要顧客の在庫調整などにより、売上高が減少しました。この結果、当事業の売上高は115億50百万円（前連結会計年度比11億24百万円減）、営業利益は49億40百万円（同３億20百万円減）となりました。

  卸売事業におきましては、電子材料や農業化学品関連製品などが伸長し、当事業の売上高は506億51百万円（前連結会計年度比40億93百万円増）、営業利益は14億95百万円（同１億45百万円増）となりました。
　その他の事業におきましては、肥料事業などの増収により、当事業の売上高は214億46百万円（前連結会計年度比１億96百万円増）、営業利益は７億57百万円（同72百万円増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、222億46百万円と、前連結会計年度に比べ26億98百万円、13.8%の増益となりました。また、経常利益が237億23百万円（前連結会計年度比32億31百万円増、+15.8%）、当期純利益は167億１百万円（前連結会計年度比28億21百万円増、+20.3%）といずれも増益となりました。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産、投資有価証券などが増加したことにより、前連結会計年度末比87億55百万円増の2,079億99百万円となりました。
　負債合計は、有利子負債残高が減少したことにより、前連結会計年度末比23億65百万円減の701億76百万円となりました。
　また、純資産は前連結会計年度末比111億21百万円増の1,378億22百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増加し、65.7%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、237億59百万円の収入（前連結会計年度は228億39百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、機能性材料事業などの設備投資を中心に134億71百万円の支出（前連結会計年度は92億53百万円の支出）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得などにより118億２百万円の支出（前連結会計年度は101億44百万円の支出）となりました。
　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額３億93百万円を加え、前連結会計年度末に比較して11億20百万円減少し、307億57百万円（前連結会計年度末は318億78百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、機能性材料事業、農業化学品事業を中心に総額87億86百万円の設備投資を実施いたしました。
　機能性材料事業におきましては、研究開発設備新設を中心に、42億75百万円の設備投資を実施いたしました。
　農業化学品事業におきましては、埼玉工場における「アルテア」製造設備新設を中心に、13億42百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、化学品事業、医薬品事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２．連結会社以外から賃借している３千㎡を含んでおります。

３. 連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、拡充

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画はありません。

(2) 重要な設備の改修、除却等

経常的な設備の更新のための改修、除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式522,032株は、「個人その他」に5,220単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１.株式会社みずほ銀行から平成25年12月20日付で提出された大量保有報告書により、平成25年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の平成26年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しています。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２.三井住友信託銀行株式会社から平成26年４月４日付で提出された大量保有報告書により、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の平成26年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３.野村證券株式会社から平成26年２月７日付で提出された大量保有報告書により、平成26年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の平成26年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に関する基本方針は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主への還元を進めていくことと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき16円(中間配当金を含めた年間配当金は30円)を平成26年６月26日開催の定時株主総会で決議いたしました。

当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制の強化を図るために効率的に投資することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第144期の中間配当についての取締役会決議は平成25年10月29日に行っております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役梶山千里は、社外取締役であります。

２．常勤監査役秋田勝美、同近藤純生、監査役片山典之は、社外監査役であります。

３. 平成26年６月26日開催の第144回定時株主総会の終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４. 平成25年６月26日開催の第143回定時株主総会の終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５. 平成24年６月27日開催の第142回定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

６. 平成25年６月26日開催の第143回定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

７. 平成26年６月26日開催の第144回定時株主総会の終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、平成26年４月１日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記記載の平田公典、袋裕善、樋口恒夫、八木澤和広の４名の他に、執行役員坂下光明、宮地克明、浜本悟、水流添暢智、渡邉淳一、瀧下秀則、岩田武史、土橋秀一郎、鬼塚博、鈴木周、畑中雅隆、西田雄二、本田卓の13名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実現のために、経営を健全にし効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、経営責任および業務執行責任の明確化、経営の監視機能、コンプライアンス体制、リスク管理、内部統制の強化に取り組んでおります。

1. 企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度の改革を進めてまいります。
  当社は、監査役設置会社であります。取締役会は、取締役（７名、内１名社外）、監査役（４名、内３名社外）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の効率性および健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
　また、社外監査役（３名、うち２名常勤）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しております。
　さらに、平成26年６月開催の定時株主総会において社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。

③内部統制・リスク管理体制の整備の状況

当社は、迅速な意思決定を図るとともに重要案件を慎重に審議し、事業リスクを排除・軽減するため、経営に関する重要事項は、社内規則（取締役会規則および経営会議規則）に則り、「取締役会」もしくは執行役員を兼務する取締役によって構成される「経営会議」において決定しております。また、「取締役会」の監督機能を充実すべく、「経営会議」において決定した内容および「取締役会」等での決定に基づく業務執行の結果については、「取締役会」に報告されます。
　一方、グループ全体のリスク管理を目的として、取締役会が任命するＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）の統括のもと、各部門・箇所及び連結子会社それぞれにリスクマネージャーを配置し、経営企画部を事務局として、個々の組織が抱えるリスクの抽出・評価及びこれに基づく対応策の実施状況の検証を行うほか、コンプライアンス、レスポンシブル・ケア、品質保証、ＧＣＰ、安全保障輸出管理に係る専門委員会がそれぞれの観点から業務の適正化を進めるとともに、ＣＲＯに情報を集約するなどの体制を組織しております。

2. 内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査の状況

当社は、内部監査部を設置し、５名の人員にて内部監査規則に基づき、公正かつ独立の立場で内部監査を実施しております。なお、会計、法務、知的財産、環境安全、品質保証部門等が専門的見地から業務内容をチェックしております。

②監査役監査の状況

当社の監査役会は４名で構成しております。監査役は監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。なお、常勤監査役秋田勝美氏および同近藤純生氏は金融機関における長年の経験があり財務に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

八重洲監査法人を会計監査人に選任しており、各期末に限らず、期中においても適宜監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、三井智宇(継続監査年数５年)、髙城慎一(同６年)及び廣瀨達也(同１年)の３名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補その他３名であります。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスク管理に関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全、品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しております。

3. 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。
　社外取締役の梶山千里氏は、国立大学法人九州大学前総長であります。同大学は、当社と共同研究等を行っておりますが、規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略します。梶山千里氏につきましては、工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長および公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
 
　当社の社外監査役は３名であります。
　社外監査役の秋田勝美氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。2014年３月末の当社の同金庫からの借入残高は6,672百万円です。この額は当社の負債および純資産合計の3.7％であり、同金庫は当社の主要な取引先（当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関係会社と同程度の影響を与えうる取引関係がある取引先）に該当しないと判断しております。秋田勝美氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
　社外監査役の近藤純生氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身です。2014年３月末の当社の同行からの借入残高は7,968百万円です。この額は当社の負債および純資産合計の4.4％であり、同行は当社の主要な取引先に該当しないと判断しております。近藤純生氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。片山典之氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
 
　社外取締役および各社外監査役と当社間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役および各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有せず一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役および各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。
 
　なお、当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしています。
  当社は平成26年６月開催の定時株主総会において社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役３名（内２名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスク管理に関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全、品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

4. 役員の報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

③役員報酬等の額等の決定の方針の内容及び決定方法

役員報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
  なお、個々の報酬額につきましては、取締役分は取締役会の決議、監査役分は監査役の協議により決定しております。

5. 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の会社法第423条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
  また、当社と社外取締役梶山千里氏および社外監査役片山典之氏との間では、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

6. 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

7. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

8. 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

9. 取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

10) 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　87銘柄

貸借対照表計上額の合計額　22,207百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数       9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社は、日産化学アグロコリア㈱、台湾日産化学股份有限公司、Thin Materials GmbH他であります。

なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表におよぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社のうち次に示す２社に対する投資について持分法を適用しております。

なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（日産化学アグロコリア㈱、台湾日産化学股份有限公司、Thin Materials GmbH他）及び関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。当連結会計年度において、ニッサン　ケミカル　アメリカ　コーポレーションおよびニッサン　ケミカル　ヨーロッパ　S.A.R.L.の決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算日の変更により、当連結会計年度におけるニッサン　ケミカル　アメリカ　コーポレーションの会計期間は15ヶ月となっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のない有価証券については、移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

主として、定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                    ２～50年

機械装置及び運搬具                ２～12年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務年数16年の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,265百万円、退職給付に係る負債が244百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)が417百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要　

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」289百万円、「その他」533百万円は、「その他」822百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」257百万円、「その他」316百万円は、「その他」573百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損」257百万円、「その他」△1,533百万円は、「その他」△1,276百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  保証債務

従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  ５  貸出コミットメント

当社及び連結子会社は、関係会社５社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

※２　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業収支のマイナスが継続している拠点については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(75百万円)として営業外費用に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,372千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,371千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,000千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,263千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,262千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,000千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
　また、外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これらから生じる為替換算差額を相殺した正味のリスクは軽微であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金
　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）未収入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金　
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）短期借入金、長期借入金、リース債務の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,661百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,470百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損257百万円を計上しております。減損処理にあたっては切放処理をとっており、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落し、なおかつ回復可能性がないと判断された場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)金利関連

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度、並びに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0%

(3) 期待運用収益率

2.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

17年（平均残存勤務年数の定率法）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度、並びに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
　また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、236百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当社は、平成25年10月1日付の組織改訂に伴い、第３四半期連結会計期間より化学品事業に属していたファインテ　　　　　　

　　ックを医薬品事業に編入しました。

　　　前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　

　　」につきましては、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。  

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益の調整額△1,855百万円には、セグメント間取引消去△412百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額50,126百万円には、セグメント間取引消去△9,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(３)減価償却費の調整額257百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。  

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益の調整額△1,883百万円には、セグメント間取引消去△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額55,778百万円には、セグメント間取引消去△9,738百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,516百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(３)減価償却費の調整額257百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
　 ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
　 ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び原料の供給については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
　　　　　　おりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に
　　　　　　定める経過的な取扱いに従っております。
　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.60円増加しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2)その他有価証券……時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のない有価証券については、移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び原材料……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)貯蔵品        ……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産（リース資産を除く。）

主として、定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                  ２～50年

機械装置及び運搬具              ２～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    (2)無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

    (3)リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2)賞与引当金

従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

    (3)退職給付引当金

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務年数16年の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
  なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    (3)消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、
　　　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    (4)連結納税制度の適用

      連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　※１  関係会社に対する資産及び負債

  ２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。