E04655 南国産業開発 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については，該当がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社の株式は非上場・非登録につき株価は不明でありますので、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

　昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。

　その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。

　昭和35年７月　４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始

　昭和40年２月　クラブハウス及びキャディ棟増設

　昭和42年９月　９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場

　昭和60年６月　夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始

　昭和62年６月　同上設備インコース３ホールに増設

　平成４年６月　同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始

　平成15年３月　クラブハウスのレストランを直営化

　平成18年４月　公園等の管理受託業務開始

　平成21年８月　土木工事業及び造園工事業許可証取得

　平成22年10月　クラブハウスのレストランを外部委託

　平成24年４月　鹿児島県立吉野公園内の売店受託

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期の我が国の経済は、アベノミクスによる大胆な金融政策や、民間需要を喚起する成長戦略の一体的な政策効果により、特に企業マインドの回復基調から消費等の内需の喚起を中心として、景気回復への足取りが感じられて来ましたと共に、2020年の東京オリンピックの開催が決定致しました事から、消費マインドは少なからず改善する事となり、経済全体的にもデフレからの脱却と景気回復に向けた足取りとなっておりますものの、反面、円高時期の主に製造業の国外への移転等により、将来的な雇用への不安と関連して、賃金等の問題への不透明感を払拭出来ない環境下の中で推移致しました。

斯かる環境の中、九州管内のゴルフ業界におきましては、年間を通じ異常気象等による大きなマイナス面も無く、順調に推移致しました事から、九州全体の入場者実績では8,168千人となり、対前期比で100.9%、74千人の入場者増となりました。

本県におきましては、九州新幹線の全線開業から３年が経過し、新幹線効果に若干の陰りがみえてきておりますものの、恒例となりました鹿児島県ゴルフ協会主催によります「第９回ゴルフフェスタイン鹿児島」を今期も昨年８月の１ヶ月間にわたり、県内31のゴルフ場で一斉に開催し、入場者の維持と、新たな需要の創出を図りました。また、円安効果によります韓国、台湾等の近隣諸国からの来場者もあり、入場者実績では1,057千人となり、対前期比で101.1%、12千人の入場者増となりました。

当クラブにおきましても、昨年実施致しました各スポンサーとの企画コンペや、一水会関係会社を始め、鹿児島市内に所在する金融機関等を始めとして、各企業への営業を積極的に展開致しました。更に近年プレーヤーより不評を託っておりましたグリーンにつきましては不評の払拭と、更なる継続、発展に繋げる為に、今期を初年度とする四カ年計画でグリーンの芝の張替をスタートさせました。当期の入場者実績では33,631人となり、対前期比で102.6%と前期より868人の入場者増となりました。

収入面におきましては、入場者増や、外注工事の売上増もありました事から、収入合計では286,672千円となり、対前期比では105.8%、15,807千円の増収となりました。

他方、経費面におきましては、グリーンの芝張替工事に伴いますコース管理部の人件費増がありましたものの、その他の経費につきましては、可能な限りの経費節減に努めました事から、経費合計では268,926千円となり、対前期比99.9%の376千円の経費減となりました。前述の経緯より誠に遺憾ではありますが、経常損失13,961千円、当期純損失14,355千円を計上することとなりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当期純損失の計上があり、期首残高に比べ747千円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度においては、「（1）業績」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加しましたが、売上原価の増加等により、税引前当期純損失13,703千円となりました。また、未払債務の減少等があったため、減価償却費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは△17,153千円（前年同期は22,784千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△880千円（前年同期は△4,552千円）となりました。これは、コース管理用機材等の有形固定資産の取得による資金減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは17,286千円（前年同期は△18,437千円）となりました。これは、借入金の返済や会員の預り保証金の償還による資金減少がありましたが、長期借入金の調達によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容能力

平成26年３月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。

（注）　収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。

(2) 入場人員の実績

　（注）　上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。

(3) 主要売上高の基準となる規定及び売上高実績

　（注）　上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。

　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の課題と致しましては、昨年に引続きグリーンの芝の張替工事を計画通り実施してまいりますと共に、本年３月より就航致しました香港路線開設によります香港からの集客も新たに視野に入れ、県内は勿論の事、県外及び東南アジア方面からのプレーヤーの集客に取組んでまいります。また、恒例となっております「ＭＢＣレディースゴルフ大会」を始めとする大会ものの更なる充実を計ってまいります。

尚又ゴルフ場内の各部所間の連携、共有感を計る意で前期下期よりスタートさせました月一回の運営会議につきましても、更なる質的向上を計ってまいります。今後共、桜島や錦江湾の素晴らしい眺望や、鹿児島中央駅より20分程度の近場としての利便性を最大限に活かしてまいりますと共に、シニア層や、レディースの集客は勿論の事，将来に向けてのジュニア層のプレーヤーの育成にも取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 財政状態及び経営成績の低調

　景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の入場人員はやや増加したものの、県内の他ゴルフ場との単価競争激化もあり、経営成績は低調な状況です。しかし、新たな営業展開を行う目的で、平成18年4月より開始した公園等の管理受託業務が順調に推移し、また、平成21年4月より新たに外注部を設置し外注作業に力を入れて参りますことにより、一層の業績改善を目指しています。

(2) キャッシュ・フローの低調

　経営成績の悪化によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

　なお、上記事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

借地契約

６【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

売上高につきましては、286,672千円、対前期比105.8％で15,807千円の増収となりました。これは主に外注工事の取扱増によるもので、入場人員の増加及び単価アップ策、外注部の更なる強化の必要性を感じております。

一方経費につきましては、経費節減に努めました結果、268,926千円、対前期比99.9％で376千円の減少となりました。結果として、経常損失13,961千円と、対前期比5,360千円の改善となりました。

(2) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度においては、売上高は前年度に比べ増加しましたが、税引前当期純損失13,703千円となりました。また、未払債務の減少等があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは△17,153千円（前年同期は22,784千円）と前年度に比し減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△880千円（前年同期は△4,552千円）となりました。これは、コース管理用機材等の有形固定資産の取得による資金減少によるものです。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは17,286千円（前年同期は△18,437千円）となりました。これは、借入金の返済や会員の預り保証金の償還による資金減少がありましたが、長期借入金の調達によるものです。

キャッシュ・フローについては、経営成績の悪化による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、オープンコンペ企画等による営業施策の展開に加え、公園等の緑化施設整備の受注等により、全社員が一丸となって業績の改善を目指します。

なお、上記事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、構築物840千円（井水配管仕切弁取替え）、工具器具備品935千円（自走式芝剥ぎ機他）等の投資にとどめております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 平成26年３月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況

　（注）１．土地欄中（　）内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。

２．借地内訳　　　　南国交通㈱　　269,782㎡

３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等についての計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行価格　18万円、資本組入額　15万円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内部留保を優先しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　　（注）１．取締役中村耕治氏　伊地知司氏　中村博之氏及び小城晋爾氏は、社外取締役であります。

２．監査役の２名は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月10日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。

　そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　取締役の員数

当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。

②　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

③　取締役会

　取締役会は、現在５名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。

④　監査役

　監査役として、社外監査役２名を置き、各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。

⑥　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、監査法人の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。

⑦　会計監査の状況

　当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結して会計監査を受けております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は田畑恒春氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。

⑧　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役　中村耕治氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役　伊地知司氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外取締役中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外監査役　末吉忠重氏は南国交通株式会社の取締役経理部長として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外監査役　末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式２株を保有しております。

なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。

(3) 役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　7,680千円（うち社外取締役　　840千円）

監査役の年間報酬総額　　　480千円（うち社外監査役　　480千円）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 特記すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、監査法人との協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社等がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　投資有価証券

(1)その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

同上

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10年～50年

　機械及び装置　　　　　８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度998,564千円、当事業年度1,017,619千円であります。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳項目

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度81％であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として乗用カートであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位：千円)

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リスクについては、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めておりません。

前事業年度（平成25年３月31日）

長期借入金は1年内返済借入金を含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

長期借入金は1年内返済借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

①投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。②長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③上記以外の金融商品

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は退職給付債務の算定方法として簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。そのため基礎率等については記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この税率変更による影響はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注１）当社は、銀行借入れに対して代表取締役今村雄吉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注２）今村雄吉氏が第三者（南国交通（株））の代表者として当社銀行借入れの債務保証を行っております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注１）当社は、銀行借入れに対して代表取締役今村雄吉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、今村雄吉氏は平成26年６月20日付けで、当社代表取締役社長を辞任しております。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　会員預り金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第54期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月27日九州財務局長に提出

(2)半期報告書

（第55期中）（自平成25年４月１日　至平成25年９月30日）平成25年12月26日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国産業開発株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国産業開発株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上