1719 安藤・間 有価証券報告書－第1期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成26年３月期の１株当たり配当額５円には、記念配当２円を含んでいる。

３　第１期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成25年４月１日の安藤建設株式会社との合併によるものである。

４　従業員数は就業人員数を表示している。

５　※１　１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

　株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。

　当社は、この旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。

　設立後の主な変遷は次のとおりである。

　安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。

　明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

　平成25年４月　 平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

　　　　　　　　 本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。

３【事業の内容】

　当社は、平成25年４月１日付で安藤建設株式会社と合併し、「株式会社安藤・間」となった。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年３月31日現在、当社、子会社15社、関連会社６社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

建設事業（土木事業・建築事業）

　当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。

グループ事業

　連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社及び株式会社エビラは建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、アドテクノ株式会社は土木・建築工事の施工及びビル・マンション等の総合管理を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。

　事業の系統図は次のとおりである。

　〇連結子会社

（注）安藤ハザマ興業株式会社、アドテクノ株式会社、株式会社エビラの３社は、平成26年４月１日付で合併し、安藤ハザマ興業株式会社となった。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　上記の会社は、有価証券報告書を提出していない。

３　特定子会社に該当する。

４　議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数である。

５　安藤ハザマ興業株式会社、アドテクノ株式会社、株式会社エビラの３社は、平成26年４月１日付で合併し、安藤ハザマ興業株式会社となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員である。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,643名増加しているが、主として平成25年４月１日付で、安藤建設株式会社と合併したことによるものである。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員である。

２　平均勤続年数は、旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　全社（共通）は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員である。

５　前事業年度末に比べ従業員数が1,354名増加しているが、主として平成25年４月１日付で、安藤建設株式会社と合併したことによるものである。

(3）労働組合の状況

　平成25年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成された。平成26年３月末現在の組合員数は2,068人である。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、復興需要等による下支えに加えて、政府によるデフレ脱却・経済成長政策の着実な実行、円高是正等により、鉱工業生産が増加に転じ、企業収益や業況判断も改善に向かった。今後についても、海外景気の下振れ等、国内景気を下押しするリスクが引き続き存在するものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気の回復基調が続くことが期待されている。

　当社グループの主たる事業である建設産業においては、復興関連事業が本格化し、政府建設投資も堅調に推移したが、建設技能労働者の不足、建設資材価格の上昇などにより、厳しい経営環境が続いている。

　こうした状況のもと、当社は、事業規模の拡大と経営の合理化・効率化等を図り、収益力を強化することを目的に、平成25年４月１日、安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）として新たにスタートした。合併により、これまで築き上げてきた実績をもとに「安藤ハザマ」ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指している。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、合併による事業規模の拡大などにより、売上高3,712億円（前連結会計年度比87.6％増加）、営業利益120億円（前連結会計年度比115.2％増加）、経常利益112億円（前連結会計年度比111.0％増加）、当期純利益は164億円（前連結会計年度比615.7％増加）となった。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

　受注高は1,076億円（前連結会計年度比16.5％増加）、売上高は1,109億円（前連結会計年度比21.8％増加）、営業利益は81億円（前連結会計年度比26.6％増加）となった。

（建築事業）

　受注高は2,260億円（前連結会計年度比139.1％増加）、売上高は2,360億円（前連結会計年度比167.2％増加）、営業利益は45億円（前連結会計年度は５億円の営業損失）となった。

（グループ事業）

　売上高は208億円（前連結会計年度比38.8％増加）、営業利益は14億円（前連結会計年度比74.0％増加）となった。

（その他）

　売上高は33億円（前連結会計年度比3.5％減少）、営業利益は８億円（前連結会計年度比203.9％増加）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して373億円増加し、700億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、74億円の資金増加（前連結会計年度は79億円の資金増加）となった。税金等調整前当期純利益207億円の計上や未成工事支出金の減少31億円などの資金増加要因が、負ののれん発生益100億円などの資金減少要因を上回ったことによる。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、35億円の資金増加（前連結会計年度は７億円の資金減少）となった。有形固定資産の売却による収入などによる。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の資金減少（前連結会計年度は43億円の資金減少）となった。借入金の返済が借入を上回ったことによる。

　その他、安藤建設株式会社との合併及び合併に伴う新規連結により256億円の資金増加となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建設事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。

　よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「１　業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。

　なお、参考のため個別の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前期繰越工事高の上段（　）内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。

２　前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

４　当事業年度の前期繰越工事高には安藤建設株式会社の前事業年度次期繰越工事高126,580百万円（土木工事8,844百万円、建築工事117,736百万円）を含んでいる（金額はいずれも為替換算修正前）。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

（注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の主なもの

当事業年度の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。なお、当事業年度においては該当がないため、記載を省略している。

(4）手持工事高（平成26年３月31日現在）

手持工事のうち主なもの

３【対処すべき課題】

　建設産業においては、関連予算の執行により政府建設投資の堅調な推移や景気回復に伴う建設需要の増加が見込まれるが、一方で建設技能労働者不足や、労務費・資材価格の高騰による建設コストの上昇等が懸念され、先行きは不透明な状況にある。

　このような状況の下、当社は、事業規模の拡大と経営の合理化・効率化等を図り、収益力を強化することを目的に、平成25年４月１日、安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）として新たにスタートした。

　当社は、基本戦略である「築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コスト競争力を再構築し、事業の強化と効率化を推進する」、「継続的な成長のために経営資源の最適配分と必要な投資を行う」を推し進めることにより、『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指していく。

　なお、平成25年２月に公表した中期経営計画「安藤ハザマ中期経営計画」の概要は以下の通りである。

①　計画期間

2014年（平成26年）３月期～2016年（平成28年）３月期

②　中期企業ビジョン

　『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す。

③　中期経営計画のテーマ

新たな挑戦、新しい企業価値の創造

④　基本戦略

　築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コスト競争力を再構築し、事業の強化と効率化を推進する。

　また、継続的な成長のために経営資源の最適配分と必要な投資を行う。

・土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上

・スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン

・保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善

・事業領域拡大に向けた取り組み

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業績等に及ぼす影響の軽減を図っている。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1）事業環境の変化

　想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2）諸外国における事業環境の変化

　諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）訴訟

　全国トンネルじん肺訴訟が継続しているが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）労務費・資材価格の高騰

　労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）資金調達金利水準の上昇

　資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）退職給付債務等の変動

　年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）保有資産の時価下落

　事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8）繰延税金資産

　繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積った上で計上しているが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性がある。

(9）取引先等の信用リスク

　発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10）法令諸規制

　当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けている。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っているが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11）業務リスクの顕在化

　業務の正確性及び効率性の確保には力を入れているが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(12）情報管理

　顧客の情報管理には細心の注意を払っているが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(13）工事目的物の欠陥

　工事目的物の品質管理には万全を期しているが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(14）災害等

　労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っているが、労働災害等が発生した場合、あるいは自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当社グループは、常に「社会の一員としてひとりひとりの価値創造を活かし、豊かな未来の実現に貢献する」を基本理念として、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発への投資総額は約19億円（消費税等抜き）である。

　セグメントごとの内訳は、土木事業約５億円、建築事業約７億円及びその他社外からの受託研究約５億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。

（土木事業）

三次元レーザースキャナトンネル変位計測システム「３Ｄ－ラスタム（３Ｄ－ＬＳＴＭ）」を開発

当社は、対象物の形状を詳細に測定できる三次元レーザースキャナを用いて、掘削中のトンネル壁面の変位挙動を詳細に計測する「三次元レーザースキャナトンネル変位計測システム　３Ｄ－ラスタム」を開発した。

山岳工法でトンネルを掘削する場合、周辺地山から地圧が作用し、トンネル壁面が変形します。変位が大きい場合には、トンネルが崩壊することもある。そのため、トンネル壁面の変位を計測し、計測結果に基づき、現場の実情にあった合理的かつ経済的な構造に変更していく。特に、都市部の地山が脆弱なトンネルや重要構造物に近接して施工するトンネルにおいては、トンネル掘削時の切羽の安定を図るとともに、周辺構造物に影響を与えないようトンネル壁面変位の発生状況を詳細に把握していくことが重要となる。

山岳工法の一般的な坑内変位計測では、トンネル進行方向10～30m間隔毎にトンネル壁面にターゲットを設置し、変位を計測する。この方法では、ターゲットを設置した位置の変位しか把握できない。変位を詳細に把握する必要があるトンネルでは、ターゲットの設置位置を増やして対応しているが、変位の発生箇所や範囲を詳細に把握するには不十分な状況である。

そこで当社では、短時間に大量の点を測定でき、対象物の形状を詳細に把握することができる三次元レーザースキャナに着目した。三次元レーザースキャナで測定した、変形前後のトンネル壁面形状を重ね合わせ、独自の技術で比較することにより、変位を詳細に把握することができる。

今後当社では、都市部の地山が脆弱なトンネルや重要構造物に近接して施工するトンネルなど、変位の発生状況を詳細に把握し管理する必要があるトンネルに加え、今後整備が進んでいくと予想される整備新幹線などの高速鉄道トンネルにも、本システムを適用していきたいと考えている。

（建築事業）

空間配慮型のRC造扁平梁構法『Wise-Beam（ワイズビーム）構法』を開発

当社は、通常の梁よりも部材せいが小さい梁を用いた鉄筋コンクリート造（RC造）の扁平梁構法「Wise-Beam構法（ワイズビーム構法）」を開発し、日本建築総合試験所による建築技術性能証明第13-13号を取得した。

Wise-Beam構法はRC造の梁の幅を、柱幅よりも広げることで梁せいを小さくした構法であり、限られた階高で開かれた空間を提供する。集合住宅ではバルコニー側にハイサッシを設けることで採光面積が大きくなる。また、各階の梁せいを小さくすることで建築物全体の高さを低く抑えたり、建築物の高さに制限がある地域においては各階の階高を抑えて1層増やしたりすることが可能となる。

Wise-Beam構法は直交する二方向の梁を扁平梁とすることも可能であるので、広く一般的なRC造にも適用させることが可能である。例えば医療施設や生産施設のように将来的に設備機器の変更が必要な建築物においても、梁せいが小さいため、配管等の取り回しが容易という利点もある。

当社は現在までに多くの躯体構法の開発を手掛けてきたが、このような空間に配慮した付加価値の高い躯体構法のメニューを揃えることで、お客様のニーズに応じた住環境空間を提供していく。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

　当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は当社の完成工事高が対前連結会計年度比93.0％の増加となったこと等により、前連結会計年度比87.6％増加の3,712億円となり、売上総利益は前連結会計年度比81.8％増加し、284億円となった。

　営業利益は、売上高の増加に伴い、完成工事総利益の増加したことを主因とし、前連結会計年度比115.2％増加の120億円となった。

　営業外収支は前連結会計年度に比べ支払利息の増加等により５億円悪化したものの、経常利益は112億円と前連結会計年度比111.0％の増加となった。

　特別損益は負ののれん発生益の計上により、前連結会計年度に比べ106億円増加した。

　以上により、当連結会計年度は164億円の当期純利益（前連結会計年度比615.7％の増加）となり、前連結会計年度に比べ141億円の増益という結果となった。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を比較的受けやすい傾向にある。国内景気は各種政策の効果の発現により緩やかな回復続くものと見込まれる。国内建設市場についても堅調な政府建設投資に加え、景気回復に伴う民間建設投資の回復が期待される。その一方で、世界景気の下振れによる景気の失速リスクに加え、労務逼迫や資材高騰などによる建設コストの大幅上昇が懸念される。

　当連結会計年度における提出会社単体ベースの完成工事高のうち、国内官公庁工事の割合は29.4％を占めており、公共事業投資が大幅に削減された場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となる。

　また、当連結会計年度における連結売上高に対する海外売上高は12.3％を占めており、為替相場の急激な変動や進出国の政情・経済状況の変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4）戦略的現状と見通し

　建設市場は、堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の回復が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの大幅上昇等が懸念される。

　当社は、このような事業環境のもと、平成25年２月に「安藤ハザマ中期経営計画」を策定し、新たな挑戦、新しい企業価値の創造をテーマに、

〇土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上

〇スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン

〇保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善

〇事業領域拡大に向けた取り組み

を基本戦略とする諸施策を展開していく。

　また、復旧・復興関連事業が本格化する中、顧客ニーズを的確に把握し、機動的に諸施策に反映していく。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して373億円増加し、700億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、74億円の資金増加となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益207億円、未成工事支出金の減少31億円、負ののれん発生益100億円などである。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、35億円の資金増加となった。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入などである。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、53百万円の資金減少となった。これは、借入金の返済などによるものである。

　その他、安藤建設株式会社との合併及び合併に伴う新規連結により256億円の資金増加となった。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれる中、建設市場も堅調に推移する政府建設投資に加え、民間建設投資の増加が期待される一方で、労務逼迫や資材価格の高止まりなど建設コストの大幅上昇等が懸念される。

　当社は、事業規模の拡大、経営の合理化・効率化、収益力の強化等を目的に、平成25年4月に安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）として新たにスタートしたが、引き続き、平成25年2月に策定した「安藤ハザマ中期経営計画」の基本戦略、重点施策を展開し、中期企業ビジョンである「『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す」を実現していく。

　また、経営環境の変化を的確に把握し、復旧・復興に向けた取り組みと合わせて、機動的に諸施策に反映することで、建設産業の一員としての責任と役割を果たしていく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（土木事業及び建築事業）

　当連結会計年度は、建設用機械装置等への購入・更新を中心に行い、その総額は約９億円であった。その他、安藤建設株式会社との合併により約116億円の資産を継承している。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、建設用機械装置等への購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約２億円であった。その他、新規連結による資産の増加額は約22億円である。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の（　）内に外書きしている。また、土地については、「土地」欄の（　）内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしている。

４　提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいる。

５　提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設である。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設（事務所ビルほか）である。

６　主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはない。

３【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業及び建築事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していく。また情報関連設備及び技術研究開発には継続して投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（グループ事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、第Ⅰ種～第Ⅳ種の優先株式関連規定が削除されている。その結果、同日をもって発行可能株式総数は以下の通りとなった。

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第１回新株予約権Ａ（平成20年６月27日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成20年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価107円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成21年７月15日から平成31年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成21年７月15日から平成26年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成21年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については平成21年７月15日）から５年を経過する日または平成31年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成21年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成31年７月14日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

②　当社は会社法第236条第１項および第238条第１項に基づき新株予約権を発行している。

第１回新株予約権Ｂ（平成20年６月27日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成20年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②の事由を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　株式分割または株式併合を行う場合。

②　時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）。

※３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額125円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価30円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※４　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、割当日から平成22年７月15日まで継続して当社の使用人の地位にある場合に限り、平成22年７月16日から平成27年７月15日までの期間内において新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、割当日から平成22年７月15日（当日を含まない。）までに、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成22年７月16日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が、平成22年７月15日（当日を含む。）以降、平成22年７月16日から平成27年７月15日の期間において、死亡、定年退職または会社都合により使用人の地位を喪失した場合は、地位喪失の日の翌日から１年を経過する日または平成27年７月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者が、死亡、定年退職または会社都合以外により当社の使用人の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使できないものとする。

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

※５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成22年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成27年７月15日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※４に準じて決定する。

③　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第２回新株予約権Ａ（平成21年６月26日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成21年７月14日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価101円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成22年７月14日から平成32年７月13日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成22年７月14日から平成27年７月13日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成22年７月13日までの期間内に地位を喪失した者については平成22年７月14日）から５年を経過する日または平成32年７月13日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成22年７月14日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成32年７月13日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

④　当社は会社法第236条第１項および第238条第１項に基づき新株予約権を発行している。

第２回新株予約権Ｂ（平成21年６月26日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成21年７月14日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②の事由を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　株式分割または株式併合を行う場合。

②　時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）。

※３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額120円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価28円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※４　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、割当日から平成23年７月14日まで継続して当社の使用人の地位にある場合に限り、平成23年７月15日から平成28年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、割当日から平成23年７月14日（当日を含まない。）までに、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成23年７月15日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が、平成23年７月14日（当日を含む。）以降、平成23年７月15日から平成28年７月14日の期間において、死亡、定年退職または会社都合により使用人の地位を喪失した場合は、地位喪失の日の翌日から１年を経過する日または平成28年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者が、死亡、定年退職または会社都合以外により当社の使用人の地位を喪失した場合は、新株予約権を行使できないものとする。

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

※５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成23年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成28年７月14日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※４に準じて決定する。

⑤　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第３回新株予約権Ａ（平成22年６月29日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成22年７月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成23年７月16日から平成33年７月15日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成23年７月16日から平成28年７月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成23年７月15日までの期間内に地位を喪失した者については平成23年７月16日）から５年を経過する日または平成33年７月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成23年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成33年７月15日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

⑥　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第４回新株予約権Ａ（平成23年６月29日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成23年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成24年７月15日から平成34年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合より当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成24年７月15日から平成29年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成24年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については平成24年７月15日）から５年を経過する日または平成34年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成24年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成34年７月14日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①　第Ⅰ種優先株式

②　第Ⅱ種優先株式

③　第Ⅲ種優先株式

④　第Ⅳ種優先株式

（注）当該優先株式は、安藤建設株式会社との合併により自己株式となり、平成25年12月27日をもって消却した。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式77千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

（注）２　発行済株式総数の減少は、自己株式（第Ⅱ種優先株式）の消却によるものである。

（注）３　発行済株式総数の増加は、第Ⅱ種優先株式646千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

（注）４　発行済株式総数の減少は、自己株式（第Ⅱ種優先株式）の消却によるものである。

（注）５　安藤建設株式会社と合併（合併比率１：0.53）したことにより、発行済株式総数残高が普通株式43,833千株、資本準備金残高が9,117百万円増加している。

（注）６　発行済株式総数の増加は、第Ⅰ種優先株式118千株及び第Ⅱ種優先株式151千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅰ種優先株式113千株の取得請求権が行使され、自己株式2,400千株を交付している。

（注）７　発行済株式数の増加は、第Ⅰ種優先株式 518千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

（注）８　発行済株式数の減少は、自己株式（第Ⅰ種優先株式 750千株、第Ⅱ種優先株式 151千株、第Ⅳ種優先株式 250千株）の消却による減少である。

（注）９　発行済株式総数の増加は、第Ⅲ種優先株式441千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅲ種優先株式434千株の取得請求権が行使され、自己株式7,999千株を交付している。

（注）10　発行済株式総数の減少は、自己株式（第Ⅲ種優先株式875千株）の消却による減少である。

（6）【所有者別状況】

普通株式

（注）１　自己株式469,881株は、「個人その他」に4,698単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載している。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が199単元含まれている。

（7）【大株主の状況】

（注）　※１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。

（注）１．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から、平成25年11月８日付で大量保有報告（変更報告書）の提出があり、平成25年10月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載している。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年12月16日付で大量保有報告（変更報告書）の提出があり、平成25年12月９日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載している。

３．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から、平成26年１月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年１月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載している。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

※１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,900株（議決権199個）含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式81株が含まれている。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与している。

　当該制度の内容は、次のとおりである。

①　第１回新株予約権Ａ

（注）　新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）、(3）、(4）または(5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　第１回新株予約権Ｂ

（注）　新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）、(3）、(4）または(5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

③　第２回新株予約権Ａ

（注）　新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）、(3）、(4）または(5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

④　第２回新株予約権Ｂ

（注）　新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）、(3）、(4）または(5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　第３回新株予約権Ａ

（注）　新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）、(3）、(4）または(5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑥　第４回新株予約権Ａ

（注）　新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）、(3）、(4）または(5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第４号に該当する第Ⅰ種優先株式、第Ⅱ種優先株式及び第Ⅲ種優先株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第11号に該当する普通株式及び第Ⅳ種優先株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）１．平成25年４月１日付の安藤建設株式会社との合併により同社株主に割り当てた当社普通株式のうち、１株に満たない端数につき、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき買い取りの決議を行った。

２．買い取る株式の数（取得自己株式数）に買取日（取得日）の東京證券取引所市場第一部における当社普通株式の終値を乗じた金額

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第４号に該当する第Ⅰ種優先株式の取得

会社法第155条第４号に該当する第Ⅱ種優先株式の取得

会社法第155条第４号に該当する第Ⅲ種優先株式の取得

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていない。

会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得

（注）　平成25年４月１日付安藤建設株式会社との合併に伴い、同社から承継したものである。

会社法第155条第11号に該当する第Ⅳ種優先株式の取得

（注）　平成25年４月１日付安藤建設株式会社との合併に伴い、同社から承継したものである。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

第Ⅰ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

３【配当政策】

　当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた内部留保の充実を図ることを念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮して安定的な配当を実施することを基本としている。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、また期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めている。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式にかかるものである。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式にかかるものである。

５【役員の状況】

（注）１　監査役　黒崎純一及び江尻隆は、「社外監査役」である。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査役　黒崎純一及び江尻隆の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　監査役　木下素規の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役　馬場義彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条２項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６　所有株式数は全て普通株式に係るものである。

７　平成26年６月27日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりである。

○は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）提出会社の企業統治の体制の概要等

①　提出会社の企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営監督機能の透明性・公正性や意思決定の機動性が求められるなか、経営環境変化に迅速に対応できる経営システムの維持・実践を重要課題としている。また、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き、取締役・監査役制度を中心とした組織体制としている。

(イ）コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役・取締役会」を「意思決定機能および業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離し、取締役の少数化と執行役員制度を導入している。

(ロ）取締役は、その経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に最適な経営体制を構築するため、任期を１年としている。また、取締役会構成員としての役割と責任を明確にするため、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしている。なお、当社には社外取締役はいない。

(ハ）執行役員は、その役位を「会長」「社長」「副社長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の６区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としている。また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を反映する報酬制度としている。

(ニ）取締役会は、当報告書の提出日現在10名で構成され、毎月開催し、経営に関する重要事項の迅速な意思決定および業務執行状況の監督を行っている。さらに経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化および強化をはかるべく経営会議を開催している。また、執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化をはかるとともに、執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化をはかるべく、執行役員会を毎月開催している。

(ホ）監査役（会）制度を採用しており、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査している。

(ヘ）コンプライアンスに関する事項を審議・諮問する機関としてのコンプライアンス推進委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置している。

■コーポレート・ガバナンス体制図

②　その他の提出会社の企業統治に関する事項

　当社は平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システムにかかわる基本方針」を決定し、平成25年４月１日付にて改定している。

(イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務執行の監督を行う。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務執行を監査する。

ｂ．取締役は、「安藤・間行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行うとともに、従業員がこれを実行するよう指導・監督する。

ｃ．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図っている。

（ⅰ）コンプライアンスに関する事項を審議・諮問する機関としての「コンプライアンス推進委員会」及び推進部門の設置

（ⅱ）本社各本部等及び支店ごとの責任者・担当者の任命

（ⅲ）事業年度ごとの「全社コンプライアンス基本計画」の策定、及び計画に基づく教育・研修の実施

ｄ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。

ｅ．内部監査部門は監査の実施により、社長、取締役会及び監査役会に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

ｆ．コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む相談・通報窓口を設置する。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

会議体議事録（取締役会・経営会議等）・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含む）については、「文書管理規定」・「情報システムセキュリティ規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、リスク発生の未然防止・再発防止を図る。

ｂ．不測の事態が発生した場合は、「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」・「災害対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。

ｃ．外部環境の変化に対応するため、リスク管理に関する全社体制（方針・規定・組織・仕組み等）について、関係部門を中心に検討し整備する。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

ｂ．取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。

ｃ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行する。

(ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。

（ⅰ）「安藤・間行動規範」に基づく法令の遵守、企業倫理の徹底

（ⅱ）事業年度ごとに策定された「全社コンプライアンス基本計画」の実行、及び上記計画に基づく教育・研修の実施

ｂ．適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。

ｃ．「職務権限規定」・「決裁規定」に基づき、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、業務執行の状況を取締役会または経営会議へ報告する。

ｄ．内部監査部門は監査の実施により、取締役会及び監査役会に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

ｅ．コンプライアンスに関する問題の発生を把握したときは、内部通報制度に基づき、外部の法律事務所を含む窓口へ相談・通報する。

(ヘ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社の「決裁規定」に基づき、関係会社ごとに担当部門を定めるとともに、当社の従業員を関係会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。

また、会社の年度事業計画や、関係会社が行為主体となる事項について、当社の「決裁規定」に基づき当社取締役会及び経営会議に上程または報告する。

ｂ．当社監査役及び内部監査部門により、関係会社の監査を実施し、その状況を確認する。

ｃ．当社の内部通報制度を、関係会社の取締役、監査役、従業員にも適用する。

(ト）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役から要請があった場合、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを配置する。

ｂ．監査役スタッフの人選・勤務体制・処遇・権限等については、その独立性の確保に留意し、事前に監査役と協議のうえ決定する。

(チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに監査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。

ｂ．監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、会計監査人、取締役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、監査役会に報告する。

ｃ．監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に委員として出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。

ｄ．監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。

ｅ．監査役及び監査役会は、取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

(リ）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、内部監査部門は内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

(ヌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．「安藤・間行動規範」に反社会的行為の根絶を明記するとともに、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。

ｂ．「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

ｃ．工事下請負契約約款に、反社会的勢力排除条項を定める。

(2）各監査と内部統制部門との連携等

①　内部監査および監査役監査の組織・人員・手続

(イ）監査役会は、当報告書の提出日現在、社外監査役２名（生命保険会社における豊富な経験と見識、また、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有する）を含む４名（うち３名が常勤監査役）で構成されている。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配置している。

(ロ）各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図っている。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施している。

(ハ）内部監査機能としては、社長直轄の監査部を独立して設置し、当報告書の提出日現在５名の担当者で構成されている。監査部は、各期の監査計画に基づき、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査を実施し、その結果を会長、社長、取締役会および監査役会に報告している。

②　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれら監査と内部統制部門との関係

(イ）監査役は、会計監査人と監査方針、監査計画、監査報告および監査実施状況等について、適宜意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性を高めている。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための「監査業務の品質管理のシステム」について、報告を受けている。また、内部統制部門の監査を実施し、内部統制システムの状況を監視し検証している。

(ロ）監査役は、内部監査部門である監査部と協議および意見交換を行い、監査を効率的に実施できるよう、緊密な連携を保持している。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を会長、社長、取締役会および監査役会に報告している。

(3）提出会社の社外役員について

①　社外取締役・社外監査役の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役は選任していないが、社外監査役は２名選任している。

②　当該社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有さない。

なお、社外監査役黒崎純一氏の出身先は、当社の取引先である朝日生命保険相互会社であり、同社からの建設工事受注額の割合は約0.2％（平成26年３月期実績）である。

③　当該社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

監査体制の独立性および中立性をより一層高め、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外監査役を選任している。社外監査役は、客観的立場から取締役の業務執行に対する監督機能、中立的視点からの助言機能の役割を担っている。

④　社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはないが、出身会社における豊富な経験と見識、また、職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく客観的かつ公平公正な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任している。

⑤　当該社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外監査役黒崎純一氏は出身会社における豊富な経験と見識、また、社外監査役江尻隆氏は弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職務を公平かつ公正に遂行していただけるものと考えている。

⑥　社外監査役による監査と他の監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(2）②に記載のとおり。

⑦　社外取締役に代わる社内体制および当該社内体制を採用する理由

当社は、社外取締役を選任していない。これは社外監査役が経営監視面における役割を十分果たしているとの考えによるが、企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しが不可欠であると考えており、そのため、社外取締役の選任については、引き続き検討を進めていく。

(4）提出会社の役員の報酬等

①　報酬等の総額

②　役員ごとの連結報酬等の総額（ただし、１億円以上の者）

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいない。

③　提出日現在における報酬等の額又はその算定方法の決定方針

　定めていない。

(5）提出会社の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　183銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　15,186百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

（注）　特定投資株式の阪急阪神ホールディングス株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式20銘柄全てについて記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

（注）　特定投資株式のユニー株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、提出会社が保有する特定投資株式上位30銘柄について記載している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

(6）業務を執行した公認会計士について

　会社法および金融商品取引法の会計監査について、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場から会計監査を受けている。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

・業務執行社員　佐野　裕（当該事業年度を含む継続関与年数５年）

髙尾英明（当該事業年度を含む継続関与年数６年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他10名

　当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法により記載すべき利害関係はない。

(7）その他

(1）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

①　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めている。これは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものである。

②　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものである。

(2）取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めている。

(3）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めている。

(4）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当なし。

（当連結会計年度）

　該当なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　合併アドバイザリー業務及び海外工事入札財務諸表の認証業務等

（当連結会計年度）

　海外工事入札財務諸表の認証業務等

④【監査報酬の決定方針】

該当なし。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

(1)　会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めている。

(2)　社団法人日本建設業団体連合会　会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握するよう努めている。

(3)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討している。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

　なお、平成25年４月１日付の安藤建設株式会社との合併に伴い、当連結会計年度より同社の子会社であったアドテクノ株式会社、株式会社エビラ、菱晃開発株式会社、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアを新たに連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

　非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社数　　無し

持分法適用の関連会社数　　　　無し

持分法非適用の主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社くまもとアカデミックサービス

青山エナジーサービス株式会社

　持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については定額法（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっている。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づいて計上している。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

④　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異（9,984百万円）については、15年による定額法により費用処理している。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　なお、当社は会社分割により会計基準変更時差異及び数理計算上の差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。

③　簡便法の採用

　当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,943百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,855百万円減少している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた8,689百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外事業利益分配金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた367百万円は、「海外事業利益分配金」37百万円及び「その他」330百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた191百万円は、「固定資産売却損」８百万円、「投資有価証券評価損」55百万円及び「その他」127百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

２　※２　担保に供している資産は次のとおりである。

(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

(2）住宅建設瑕疵担保保証等に対して下記の資産を担保に供している。

(3）ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供している。

３　保証債務

　下記の不動産前受金及び借入金に対して債務保証を行っている。

４　※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

５　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

２　※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

３　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

５　※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

６　※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。

　当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次の通りである。

普通株式

第Ⅱ種優先株式

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次の通りである。

普通株式

第Ⅱ種優先株式

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。

２．平成22年新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅によるものである。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次の通りである。

普通株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次の通りである。

普通株式

第Ⅰ種優先株式

第Ⅱ種優先株式

第Ⅲ種優先株式

第Ⅳ種優先株式

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に合併した安藤建設株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りである。また、合併により増加した資本剰余金は9,117百万円である。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主に銀行借入により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものである。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。

　デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」の「４　会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　債権の信用リスクの管理

　当社グループは、各社の内規に従い、取引先（契約）ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（為替・金利変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしている。

　また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用している。

③　投資有価証券の時価変動リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されている。また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

④　デリバティブ取引に係るリスクの管理

　取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされている。

　また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されている。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っている。

⑤　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載している。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、並びに(3）１年以内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　その他有価証券について55百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　その他有価証券について69百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社である株式会社間組(現　株式会社安藤・間）は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。

２　退職給付債務に関する事項

（注）子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．数理計算上の差異の処理年数

　９年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

ホ．過去勤務債務の額の処理年数

　３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

　15年（提出会社は会社分割により会計基準変更時差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。

　国内連結子会社のうち１社は、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。その他の国内連結子会社においては、退職一時金制度のみを設けている。

　当社は平成25年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことにより、退職給付信託が新たに追加されている。

　当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

（追加情報）

　当社は、平成25年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していたが、平成26年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っている。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれている。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24％含まれている。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.1％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、３百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していない。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は178百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載は省略している。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっている。

　当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しているが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っている。

　したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社９社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりである。

・土木事業　　：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業　　：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業

・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。

　報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。  

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去及びその他39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2）セグメント資産の調整額23,097百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,137百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,234百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は92,356百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は242百万円である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去及びその他２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,939百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2）セグメント資産の調整額76,210百万円には、セグメント間取引消去及びその他△15,351百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産91,562百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は146,325百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は3,615百万円である。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２　地域ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成25年４月１日付で、当社を存続会社、安藤建設株式会社を消滅会社とする合併を行ったことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益を10,089百万円計上している。なお、当グループは負ののれん発生益を報告セグメントごとに配分していない。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（企業結合等関係）

安藤建設株式会社との合併について

　当社は、平成24年５月24日に安藤建設株式会社（以下、「安藤建設」といい、当社と併せて「両社」という。）との間で経営統合することを定めた合併契約を締結し、平成24年７月20日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の承認、ならびに第Ⅰ種優先株主乃至第Ⅳ種優先株主による書面同意を経て、合併期日である平成25年４月１日に合併した。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　安藤建設

　事業の内容　　　　　　建設業及び不動産業

② 企業結合を行った主な理由

　両社は、平成15年に資本業務提携契約を締結し、長きにわたり信頼・協力関係を築いてきたが、両社の持続的な成長のためには、これまでの関係にとどまらず、経営統合によって事業規模の拡大と経営の合理化・効率化を図り、収益力を強化することが最善の策であるとの考えで一致した。

　両社は、本合併により、これまで築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コスト競争力でシナジーを発揮し、事業分野の強化と効率化を推し進めるとともに、さらなる海外展開と新規事業取組みへの基盤作りを図ることで、収益力、財務基盤、企業価値を向上させ、より強固な経営基盤を構築し、一層の発展と成長を目指す。

③ 企業結合日

　平成25年４月１日

④ 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とし、安藤建設を吸収合併消滅会社とする吸収合併とする。

⑤ 結合後企業の名称

　株式会社安藤・間

⑥ 取得した議決権比率

　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　吸収合併存続会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、安藤建設を被取得企業と決定した。

(2) 被取得企業の取得原価

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

　安藤建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.53株を割当て交付する。ただし、安藤建設が保有する自己株式2,783,963株については、本合併による株式の割当ては行わない。

② 株式交換比率の算定方法

　複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定している。

③  交付した株式数

　本合併により発行する当社の普通株式数は43,833,139株である。

(4) 負ののれんの金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額      10,089百万円

② 発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.04円減少している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額である。

２．連結決算日後５年内における償還予定は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

　現在、提出会社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。

　また、提出会社は、国立大学法人新潟大学に対し、陽子線がん治療機器導入に関して同法人の依頼により立替えた金員約18億円について、支払いを求める訴訟を提起している。

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

完成工事原価報告書

　(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

その他の事業売上原価報告書

　 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づいて計上している。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

④　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

会計基準変更時差異（9,984百万円）については、15年による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

　なお、当社は会社分割により会計基準変更時差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。

　一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用している。

⑥　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、会計基準変更時差異の未処理額、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた1,871百万円は、「その他」として組み替えている。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外事業利益分配金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた338百万円は、「海外事業利益分配金」37百万円及び「その他」301百万円として組み替えている。

　前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えている。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた184百万円は、「固定資産売却損」８百万円、「投資有価証券評価損」49百万円及び「その他」126百万円として組み替えている。

以下の項目について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

２　※２　担保に供している資産は次のとおりである。

(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

(2）住宅建設瑕疵担保証等に対して下記の資産を担保に供している。

(3）ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供している。

３　保証債務

　下記の不動産前受金、工事履行保証及び借入金に対して債務保証を行っている。

４　※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

２　※２　このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

３　※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

４　※４　安藤建設株式会社との合併に関わる費用の内訳は、次のとおりである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸借対照表計上額は下記のとおりである。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳