E02814 日本酒類販売 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、未上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は中間配当制度を採用しておりません。

３．第65期の１株当たりの配当額には、記念配当３円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、未上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社13社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造及び壜詰）を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）酒類・食品等

酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県水戸市及び土浦市中心に、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、イケウチ㈱及び㈱新東城南が東京都西部地域、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱成瀬酒販が岩手県内で営業を行っており、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内、㈱ホリイ物流が茨城県内で営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を、丸徳商事㈱が酒類・食品等の小売業を行っております。

酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。また子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。

(2）不動産・・・・・・・・・・当社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。

(3）その他

保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。

情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。

売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社の㈱宝永エコナは当連結会計年度より売電事業を開始致しました。これに伴う主要な関係会社の異動はありません。

［事業の関連図］（不動産、その他　を除く。）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日酒販労働組合と称し、上部団体には加入しておりません。また、平成26年３月31日現在における組合員数は664人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、経済政策や金融緩和の効果により、企業業績や個人消費、雇用情勢の改善が見られるなど景気が緩やかに回復する状況が続きました。

酒類・食品流通業界は、円安による原材料価格の上昇など、業界全体の経営環境が一段と厳しさを増すなか、特に酒類業界においては飲酒人口の漸減、価格競争による卸マージンの低下が加速するなど、企業収益を圧迫する要因が重なり、非常に厳しい状況が続いています。

当社グループは、このような状況のなか、商流・物流ネットワークの活用と商品開発・調達力の拡充を図り、グループ各社の連携を強化し、コスト削減と利益管理を徹底することにより、グループ全体の経営基盤の強化・充実に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、消費税増税前の仮需の影響もあり、売上高は506,001百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。一方利益面では、売上総利益は非常に厳しい状況が続き減益となりましたが、経費の圧縮・削減に努めた結果、経常利益は3,655百万円（同5.5％増）、税金等調整前当期純利益は、3,687百万円（同16.0％増）、当期純利益は2,322百万円（同21.1％増）と増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、清酒につきましては、吟醸酒、純米酒といった特定名称酒や発泡性清酒、糖質ゼロ清酒といった付加価値商品が堅調に推移し、前期実績を上回ることが出来ました。当社企画の「倶楽部・蔵」シリーズや前期末に発売した「県花ラベル」シリーズも順調に販路を拡大しました。また、当社のプライベートブランド商品「八重寿」「鶴正宗」についても、雪中貯蔵酒の拡販をはじめ「白神山地の四季」、「京都五山の四季」、「古都の雫」などのブランドの育成と販路の拡大に努めました。単式蒸留焼酎（本格焼酎）につきましては、「蔵元前割り」シリーズ、「荒濾過焼酎」シリーズ、「種子島黄金安納」などの当社企画の商材はいずれも好調であり、本格焼酎のリーディングカンパニーとして適正価格の維持に注力しつつ、前期実績を上回ることが出来ました。連続式蒸留焼酎につきましては、大手小売業によるプライベートブランド商品のシェア増加の影響もあり、新規取引先の獲得に努めましたが、前期実績の確保には至りませんでした。

洋酒につきましては、ウイスキー類は、特にプレミアムウイスキーが堅調な伸びを示し、輸入ワインも家庭用、業務用ともに好転したことで、それぞれ前期実績を大きく上回り、ビール系新ジャンルの鈍化や国産ワインの帳合変更の影響を受けるなか、前期実績を確保することが出来ました。

ビールにつきましては、プレミアム商材や機能性商材が広く市場に受け入れられ、前期実績を上回ることが出来ました。

食品につきましては、飲料、加工食品ともに大手インターネット販売業者の新規帳合獲得があった一方、全国系小売業のメーカー直接取引や帳合変更の影響が大きく前期実績の確保には至らず、低温食品、食品原材料を含めた食品全体としても前期実績を確保することが出来ませんでした。

これらの結果、当事業の売上高は、505,242百万円（同1.2％増）となりました。

②　不動産

当事業につきましては、自社使用の建物を賃貸用に振替したことなどにより、売上を伸ばすことが出来ました。売上高は710百万円（同10.5％増）と前年実績を上回りました。

③　その他

当事業につきましては、保険代理業の売上高は19百万円（同4.8％減）、情報処理業務受託の売上高は10百万円（8.2％増）となりました。また、当連結会計年度より開始いたしました売電事業の売上高18百万円を計上し、全体で48百万円(同58.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,687百万円を計上しましたが、売上債権及びたな卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ3,542百万円減少し、当連結会計年度末には17,650百万円（同16.7％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,625百万円（前連結会計年度は1,016百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加3,405百万円とたな卸資産の増加1,286百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は721百万円（前連結会計年度は2,249百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,301百万円、有価証券の売却及び償還による収入2,500百万円がありましたが、定期預金の預入による支出3,952百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は195百万円（同83.5％減）となりました。これは主に配当金の支払182百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、賃金の上昇による消費意欲の高まりが期待され、経済が活発化するとの見通しがある一方、増税による酒類消費への影響、原材料の世界的な価格高騰や円安による輸入品の価格上昇、エネルギーコストや人件費の上昇など、コストアップ要因も多く、決して楽観することの出来ない、厳しい状況が続くと思われます。

当社グループの中核事業である酒類・食品卸売事業においては、依然として少子高齢化、若い世代の飲酒離れ、嗜好の変化による飲酒量の低下など、酒類消費の縮小傾向が進むなか、小売のオーバーストアによる価格競争の激化や、ビールメーカーのフルライン化による寡占化、全国量販などのバイイングパワーの強大化などにより、中間流通に対する要求がますます強まっており、このような状況の下、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。

また、本年４月に実施された消費税の増税に対しては、引き続き、中間流通の立場として完全転嫁の実現も必須の課題となります。

当社グループは、このような状況に的確に対応するため、次の四つの課題に取り組んでいきます。

①組織のスリム化とローコストオペレーションの強化

②営業体制の効率化と重点化

③価値創造型ビジネスモデルの追求

④人事システムと人材養成の改革

以上の課題達成に向けた具体策は、以下のとおりです。

・支店の受発注業務や営業事務の統合による「事務センター」化の推進

・全体最適の視点に立った見直しによる物流業務の効率化と、次期情報システムのローコスト化の実現

・売上代金の自動引き落とし、曜日指定配送など取引規模に応じた営業体制の推進による新規開拓や深耕に注力出来る営業体制の構築と、量販・業務用業態ならびに新規事業への人材投入

・食品を含む卸プライベートブランド商品、オリジナル商品の開発と生販三層に利益をもたらす商材の発掘・供給能力の向上と、多様な販売チャネルと豊富な商材を活かしたギフト・アソートなど付加価値の得られる分野へのチャレンジ

・メーカー共同配送、業務用共同配送、卸共同物流などの強化と、情報システムの外販など、相互に利益が得られて良好な関係が築けるようなビジネス創造への取り組み

・最優先課題の一つである「チャレンジする人材」の育成に向けた各種研修の充実と、利き酒師やワインアドバイザーをはじめとするプロフェッショナルな人材育成のための支援の拡充

・社員の努力と成果が反映され、より個々の社員のやる気や能力を引き出せる人事制度の導入

当社グループは、これらの課題に取り組みながら、あらゆる業態に対応出来る商品ラインアップの拡充と成長業態への販売チャネルの開拓を推進し、グループ各社相互の連携強化による相乗効果の向上に努めることにより、売上規模と適正利益の確保を図るとともに、さらなる業容の拡充に向けて、中核事業である卸売業といった領域に捉われず、新しい分野での新規ビジネスの開拓に向けた研究にも取り組んでいきます。

「酒」文化の啓蒙にあたっては、酒類専業卸の役割の一つとして、「和食：日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産として登録され、和酒への関心も高まるなか、和酒をはじめ国内外の様々なジャンルの優れた商材の発掘と育成、新規商材の開発に努めます。

「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」については、組織の拡充、オリジナル商品の開発と育成、情報・物流機能の共同化、酒のプロフェッショナルの育成をテーマとして、参加各社連携の下、これらに取り組んでおり、当社は、引き続き、アライアンスの中核として、「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」の存在価値の向上と市場影響力の拡大に向けてネットワークの拡張を図っていきます。

また、当社では、大規模災害発生後の早期事業再開に向けて、携帯電話、インターネットを活用した「安否確認システム」を導入するなど、より具体的な事業継続計画の策定を進めています。

当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。また、当期においても内部統制機能の整備、充実をはじめ、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向及び競合等について

当社グループの主要事業である酒類・食料品卸売事業については、得意先である小売業界の組織化が進んできていることによる影響を受けております。組織小売業者によるバイイングパワーの増大は、納入価格の低下など取引条件の悪化を受け入れざるを得ない状況になる可能性があり、これらが売上総利益、販売費用などに影響を及ぼす可能性があります。

(2）酒類販売免許について

当社グループの主要事業である酒類卸売事業については、酒税法による卸売販売免許を保持している業者についてのみ許されております。しかし、酒類販売免許制度の規制緩和がさらに促進される可能性があり、これに伴い新規事業者の参入が増加することで競争激化のリスクがあります。

(3）退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際に発生した費用及び債務の結果が数理計算上の額を上回る場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は108,740百万円（前連結会計年度末は106,454百万円）となり、2,286百万円増加しました。有価証券が減少（9,500百万円から6,000百万円へ3,500百万円減）しましたが、受取手形及び売掛金が増加（63,191百万円から66,900百万円へ3,709百万円増）したことと、たな卸資産が増加（8,818百万円から10,105百万円へ1,286百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は40,310百万円（前連結会計年度末は39,444百万円）となり、866百万円増加しました。投資有価証券が増加（5,744百万円から6,321百万円へ577百万円増）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は99,664百万円（前連結会計年度末は99,035百万円）となり、629百万円増加しました。未払法人税等が増加（438百万円から1,081百万円へ643百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は6,183百万円（前連結会計年度末は5,471百万円）となり、711百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は43,203百万円（前連結会計年度末は41,392百万円）となり、1,811百万円増加しました。利益剰余金が増加（31,994百万円から34,134百万円へ2,140百万円増）したことが大きく影響しております。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は506,001百万円（前連結会計年度比1.2％増）、販売費及び一般管理費は、25,922百万円（同3.3％減）、営業利益は3,040百万円（同3.0％増）、当期純利益は2,322百万円（同21.1％増）となりました。

なお、事業別の分析は、第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績　の項目をご参照下さい。

(3）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の21,193百万円に比べ、3,542百万円減少し、17,650百万円となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（3,687百万円）がありましたが、売上債権の増加（△3,405百万円）及びたな卸資産の増加（△1,286百万円）などにより△2,625百万円（前連結会計年度は1,016百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入（3,301百万円）、有価証券の売却及び償還による収入（2,500百万円）がありましたが、定期預金の預入による支出（△3,952百万円）、有価証券の取得による支出（△2,000百万円）などにより△721百万円（前連結会計年度は2,249百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（△182百万円）などにより△195百万円（前連結会計年度は△1,184百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の取得及び除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．連結子会社である㈱宝永エコナ、鶴正酒造㈱、イケウチ㈱、青森県酒類販売㈱に貸与している建物139百万円、土地77百万円及び三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス㈱ほかに貸与している建物256百万円、土地647百万円を含んでおります。

３．月島倉庫㈱ほかに貸与している建物495百万円を含んでおります。

４．㈶京都健康管理研究会ほかに貸与している建物５百万円、土地59百万円を含んでおります。

５．連結子会社である㈱宝永エコナに貸与している建物２百万円及び㈱日本アクセスほかに貸与している建物382百万円を含んでおります。

６．㈱日立工機ほかに貸与している建物103百万円を含んでおります。

７．㈱宝永エコナ矢田町倉庫の設備はすべて㈱山陰日酒販に賃貸しております。

８．上記のほか主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当（１：0.2）　　　　　1,561,605株

発行価格　　　　　50円　　資本組入額　　　50円

有償第三者割当　　　　　　　　　 4,400,000株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

有償失権株等公募　　　　　　　　　　38,395株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日付で株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。

２．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で東京都千代田区大手町１丁目５番５号に住所を変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題のひとつと認識し、利益配分につきましては、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績の進捗状況に応じた利益配分に努めております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当で行うことを基本方針とし、株主総会を決定機関としております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当を13円とし、当期は特に当社創立65周年記念として記念配当３円を加え16円といたしました。この結果、当期の配当性向は11.4％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の市場環境の変化に柔軟に対応するため、景気低迷の中でも安定的に収益を確保出来る体制作りのため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．常勤監査役髙橋祥次、同中川　隆の両氏は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社では、経営上の意思決定機能、業務の効率性チェック機能と業務執行機能とを分離し、その責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内４名は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。

その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。

監査体制といたしましては、社外監査役２名を含めた全監査役を常勤監査役とし、外部の有識経験者である社外監査役からは、第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。

子会社につきましては、取締役１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。

内部統制につきましては、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性および業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。

重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。

また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスを担当する役員をそれぞれ選任するとともに子会社管理を担当する取締役を選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。

また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役13名に対し合計171百万円、監査役４名（うち社外監査役２名）に対し合計46百万円（同23百万円）の総額218百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分32百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

平成26年６月の定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役４名に対し72百万円、退任監査役２名に対し６百万円の総額78百万円です。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢野浩一と中原健であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他１名であります。

当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は21.5百万円です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

株式会社宝永エコナ

鶴正酒造株式会社

株式会社水戸日酒販

株式会社山陰日酒販

広島中央酒販株式会社

イケウチ株式会社

株式会社長崎日酒販

株式会社弘中酒販

株式会社新東城南

青森県酒類販売株式会社

丸徳商事株式会社

株式会社成瀬酒販

八重寿銘醸株式会社

(2）連結の範囲に含めていない子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

北海道酒類販売株式会社

株式会社ホリイ物流

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社のうち８社は総平均法による原価法、３社は最終仕入原価法、１社は売価還元法、１社は移動平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

発生の都度、連結子会社ごとに超過収益力に基づき判断を行っております。なお、当連結会計年度においては全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,425百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が485百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は34.76円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

関連会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

４　輸出手形割引高

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として計上しております。その内訳は土地141百万円、リース資産（賃貸借処理）22百万円、建物及び構築物7百万円、その他2百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として計上しております。その内訳は土地20百万円、リース資産（賃貸借処理）6百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加47千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分47千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品の輸出による外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

未収入金は、仕入先からの仕入割戻が主でありますが、ほとんど同一の仕入先からの支払手形及び買掛金の残高の範囲内であります。

有価証券及び投資有価証券のうち、有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する取引保証金及び賃貸物件の敷金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部商品の輸入に係る外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、運転資金を目的として調達したものであり、借入期間は１年であります。

未払法人税等は、法定期限に納付する法人税及び住民税・事業税の未払いであります。

未払金は、資産取得に伴う未払い、販売費及び一般管理費等の未払いであり、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計基準処理に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程等に従い、各営業部門等が法務部与信管理課と連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的に重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」、「(5）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額128百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金に加入しておりましたが、人事制度見直しの一環として、一部の連結子会社を除き、当連結会計年度をもって任意脱退しております。なお、一部の連結子会社が加入しております複数事業主制度による厚生年金基金に関する事項につきましては重要性がないため省略しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年４月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

７年～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

７年～10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度より月数に応じた額を費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が加入しております複数事業主制度による厚生年金基金に関する事項につきましては重要性がないため省略しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年４月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　4.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳