E00336 伊藤ハム 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．中間配当制度は採用しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社８社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（加工食品事業本部）

加工食品事業部門は、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。

（食肉事業本部）

食肉事業部門は、当社、子会社12社及び関連会社４社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。

（その他事業）

その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数となっております。

５．現在事業を一部停止しており、清算可能な状態になり次第、清算を行う予定にしております。  

６．有価証券報告書を提出しております。

７．伊藤ハム販売㈱、伊藤ハムミート販売東㈱及び伊藤ハムミート販売西㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当連結会計年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて684名減少しておりますが、その主な理由は、平成25年６月４日付で人材派遣事業を株式会社Ｐ＆Ｐホールディングスに事業譲渡したことによるものです。

（2）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当事業年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外勤務手当等及び賞与を含んでおります。

３．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社労働組合及び国内連結子会社10社の労働組合８団体は、伊藤ハムグループ労働組合連合会を結成し、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。平成26年３月31日現在の組合員数は3,563名であり、労使関係は円満であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策などによる円安・株高が進 行し、企業の収益環境の改善や個人消費の持ち直しが徐々に見られるなど、デフレ脱却に向けたムードが高まっ てきましたが、消費税増税の影響やＴＰＰ交渉の行方など景気の先行きについては予断を許さない状況が続いて おります。
　当業界におきましては、円安等の影響による原材料価格の高騰や電気・ガス等のユーティリティ費用の上昇、 豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生による豚肉相場の高騰など、大変厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」の３年目として、「成長戦略へ軸 足を移す」「業務改革のスピードを上げ現場力を更に強化する」「ワークライフバランスの充実を図り人材力を強化する」「企業ブランドの更なる強化」の４つの基本方針に対し、全社一丸となって取り組み、厳しい市場環境の中で競争力を改善してまいりました。今後はさらに、メーカーとしてのブランド力を高め、市場環境の変化に迅速に対応し、価値ある商品をお客様に提案するとともにグループ全体の生産性向上に努めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージは主力商品やギフトの販売が堅調に推移 して前年同期に比べて3.3％増、調理加工食品ほかは、一部の外食産業向けの売上が減少したことにより前年同期に比べて3.5％減、また食肉は国内相場が総じて前年を上回る水準で推移したことや鶏肉の販売量が増加したことにより前年同期に比べて10.6％増となった結果、売上高全体としては前年同期より245億６千８百万円増加して4,633億９千５百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益は、ハム・ソーセージや調理食品の原材料価格の高騰や電気・ガス等の製造コストの上昇が影響し、前年同期に比べて25億９百万円減少して818億７百万円（前年同期比3.0％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が大幅に減少したものの、前年同期に比べて７億５千９百万円減少して49億円（前年同期比13.4％減）となりました。また経常利益は、持分法による投資損益が前年同期に比べて大幅に改善した結果、２億５千７百万円増加して58億８千８百万円（前年同期比4.6％増）となり、特別損益及び法人税等を加えた当期純利益は、前年同期より６億６千４百万円増加して48億１千万円（前年同期比16.0％増）となりました。

〔セグメント別の概況〕

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（加工食品事業本部）

ハム・ソーセージにつきましては、主力商品である「アルトバイエルン」や「朝のフレッシュシリーズ」をはじめとするメインアイテムの拡販を図るとともに、「醇」「ベルガヴルストシリーズ」のキャンペーンや、定番商品の強化を図るためロングセラー商品「ポークビッツ」のテレビコマーシャルを投入し、販売促進や企業ブランドの強化に取り組みました。また、新商品も積極的に投入した結果、前年同期に比べて売上高は増加しました。ギフトにつきましては、主力の「伝承シリーズ」や高品位ギフトが大きく伸長し、前年同期を上回る売上実績となりました。
　調理加工食品につきましては、「ラ・ピッツァシリーズ」などの定番商品や新商品の投入により、売上拡大を目指しましたが、外食産業向けの「チキン商品」の売上が大きく減少したことが影響し、調理加工食品全体としては前年同期に比べて売上高は減少いたしました。
　この結果、加工食品事業本部の売上高は、2,598億６千１百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は市場の低価格志向による競争の激化や原料価格の高騰及び電気・ガス等のユーティリティ費用の増加分等を吸収できず、32億７千７百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

（食肉事業本部）

食肉事業につきましては、米国をはじめとする輸入食肉の生産国の相場高及び円安が進んだことにより調達コ
ストは高騰し、牛肉・豚肉・鶏肉の国産食肉、輸入食肉ともに国内相場は総じて前年同期を上回って推移いたしました。

国産牛肉は、全国的に出荷頭数が減少している中、永年培ってきた契約農場との信頼関係のもとで安定的に仕入頭数を確保し、鹿児島県産「薩摩錦牛」等、当社の強みである和牛を中心に拡販を図りました。また、当社が 厳選した高品質和牛「ＩＴＯ  ＷＡＧＹＵ」の海外輸出も順調に扱い数量を伸ばしました。
　国産豚肉は、全国出荷頭数が前年並みの水準となる中で、鹿児島県産黒豚「黒の匠」やこだわりの銘柄豚「薩摩錦ポーク」を中心に拡販を図るとともに、国産原料を使用した「伝承シリーズ」等の加工用原料の供給を増加させました。

輸入牛肉・輸入豚肉につきましては、外部環境の悪化によって調達コストは高値で推移しましたが、需要の変化と採算性を重視した販売戦略を展開してまいりました。
　鶏肉は、輸入鶏肉の先物販売を拡大し、国産鶏は得意先との取組みをより一層強化したことで順調に販売数量を伸ばしました。

この結果、食肉事業本部の売上高は、2,621億３千４百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は、16億２千７百万円（前年同期比172.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ108億７千２百万円減少し、186億７千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、43億６千３百万円（前連結会計年度は 142億４千５百万円の収入）となりました。減少要因の主なものは、たな卸資産の増加103億６千８百万円、仕入債務の減少40億７百万円、未払金の減少13億６千９百万円及び法人税等の支払額26億２千万円などの減少要因と、税金等調整前当期純利益65億１千４百万円、非資金項目の減価償却費54億５千３百万円及び売上債権の減少28億８千万円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、23億９千４百万円（前連結会計年度は29億８千４百万円の支出）となりました。これは主に、既設工場の設備更新等有形固定資産の取得により58億９千１百万円の支出があった一方で、不動産等有形固定資産の売却により27億９千５百万円の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、44億９千万円（前連結会計年度は81億９千５百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出22億１千９百万円及び配当金の支払による支出10億９千３百万円などがあったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　     ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３【対処すべき課題】

わが国経済は、政府主導による景気の各種刺激策により、景気の回復に向かっている局面でありますが、今後、持続的かつ力強い経済の成長サイクルへ移行していけるかどうかはまだ不透明であり、まだまだ予断を許さない状況であります。また、消費税増税の影響やＴＰＰ交渉の行方に関しましても、その先行きの見通しが立たない中、輸入原材料価格や原油・電気・ガスなどのエネルギー関連費用が高止まりしている状況が継続しております。当業界におきましては、国内外で豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生により、主な原料となる豚肉の価格が高騰しており、昨年にも増して高値相場が継続することが懸念されております。

このような環境の下、当社グループでは、社会環境や事業環境の変化に応じた消費者ニーズを捉え、その時代時代に求められている商品やサービスを、スピードをもって提供してまいります。現在取り組んでいる中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」で掲げる具体策を着実に実行・達成し、商品力とコスト競争力を強化し、企業ブランドのさらなる強化に努め、ナショナルブランドメーカーとしての地位を堅固なものとしてまいります。

[目標とする経営指標と中期的な経営戦略］

当社グループは平成23年度から平成27年度までの５ヵ年のグループ中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」を策定いたしました。定量目標といたしましては平成27年度の連結売上高5,300億円、連結経常利益160億円、連結売上高経常利益率３％をグループ目標としております。

５ヵ年グループ中期経営計画は「構造改革」と「成長戦略」の２つの基本戦略から構成されております。抜本的な構造改革によりコスト競争力を強化し、その上で成長戦略に取組んでまいります。

＜経営ビジョン＞

　アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる

＜中期経営方針＞

・コンプライアンス体制のさらなる充実

あらゆる企業活動の大前提はコンプライアンスであるとの考えのもと、引き続き体制の充実を図ってまいります。同時にコーポレート・ガバナンス強化の観点から、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るとともに、経営の透明性をより高めることを目的として、社外取締役を導入しております。

・人材の育成

中長期的な人材育成の見地に基づき、従来から取り組んでおりました戦略的な人材育成を行うための異動ローテーションを確実に実施するとともに、各種教育プログラムの充実によって人材力の強化を推進してまいります。また、ワークライフバランスを積極的に推進していくことで、「働き方」の改革を推し進め、さらには、女性が活躍できる社内環境整備・風土の醸成を行うことで、女性の活躍を推進し、女性リーダー層の育成強化へもつなげてまいります。

・営業力・生産力をはじめとする現場力の強化

現場こそがメーカーにとって価値を生み出すところであります。それぞれの現場に熟練のプロがいて、圧倒的な生産性と競争力を持ち、同時に仕組みや組織を目的に合わせ自発的に改善、改革していく、そのような現場の力を強化してまいります。

・お客様目線での商品開発を伴うマーケティング力の強化

市場の変化、お客様の変化を半歩でも先取りし需要を創造する、すなわち新しい価値を創造することがこれからのメーカーにとり最も重要な課題になります。商品開発・マーケティング部門に有能な人材を投入することで、コンシュマー商品に加え、中食・外食チャネルを強化すべく、食肉から加工食品まで多岐にわたる業務用商品の開発力をスピーディーに行える体制を整備し、商品開発力・マーケティング力を強化してまいります。

・コスト競争力の強化

組織及び関連会社の見直し、国内外の生産基地の見直し、人事制度改革などの抜本的な構造改革により無駄や贅肉を落とし、より強い筋肉質の厳しい経済環境の中でも成長をしつづけられる企業体質にしてまいります。

＜事業戦略＞

・全社戦略

Ｒｅ・ブランディングによる「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」の新発売に代表されるとおり、新しい価値を提供していくことで、変化のスピードが非常に早い市場にしっかりと対応し、お客様と当社グループが共に成長していける関係になることを目指していくとともに、中食・外食チャネルに対する更なる売上拡大を図っていきます。

・加工食品事業

収益性の低い商品を改廃し、取扱いアイテム数を削減することにより生産・物流・販売の効率性を高めていくとともに、戦略的なプロモーションの実施等によりカテゴリーナンバーワンとなるナショナルブランド商品の育成を図っていきます。同時に、ギフトについても商品ブランドの再構築に取り組んでいくことで、企業ブランドを強化・向上していきます。

・食肉事業

食肉バリューチェーンの創造と拡大を図るため、バリューチェーンの川上となる国内外の畜産事業を拡大し安定的な供給力を確保し販売の拡大を図ります。また、グループ会社の食肉一次加工機能を高め、お客様のニーズにマッチする商品の開発力を強化することにより、中食・外食企業や小売業などのよりお客様に近いお得意先様へ販売するビジネスモデルを推進し収益性の向上を図ります。

・海外事業

将来を見据え、成長著しいアジア市場に対応するために、中でも有望な中国市場での事業拡大を目的に当社、三菱商事㈱、米久㈱３社の共同出資の投資会社であるＭＩＹ㈱を通じて、中国最大の食肉関連国有企業である中糧集団有限公司（ＣＯＦＣＯ）との合弁事業を推進してまいります。また、ＡＳＥＡＮ諸国のハブとなるタイでの高級ハム・ソーセージ市場への取り組みを強化いたします。ＦＴＡ、ＴＰＰ等によるグローバル化、ボーダーレス化の進展を見据え、海外拠点を充実させて日本向け生産も拡大いたします。

なお、文中における将来に関する事項及び経営指標等につきましては、当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）市況変動リスク

当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品などの原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動によるリスクを受けます。

特に、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられ、また需給バランスの崩れや消費者ニーズの変化等により販売価格が下がるリスクがあります。

さらに、食肉を供給する生産飼育事業においては、畜産物相場に加え飼料価格の変動も受けます。また、包装資材などの調達費や運送費等は原油価格等の変動の影響を受けます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動

当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）価格競争

食肉及び食肉加工品を含む食肉業界ならびに調理加工食品等の食品業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、小売・外食等での販売競争も熾烈となっており、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。

当社グループは、安全・安心はもとより、高品質で高付加価値の製品を送り出すリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

高付加価値と低価格との二極化の中で、当社グループは、低コスト・低価格の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことができない可能性があります。

（4）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動の一部は、豪州、アジア、米国ならびにヨーロッパ等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④潜在的に不利な税影響

⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造と原料肉の調達とコスト削減のために、海外における生産及び原料と食肉の調達の規模拡大を続けてまいりました。しかし、それぞれの国における政治または法環境の変化、天候不順、飼料価格の高騰、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。

また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

（6）製品の欠陥

当社グループは、世界中の工場と肥育場で、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品の製造や牛・豚の肥育をしております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（7）他社との提携等の成否

当社グループは、技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（8）公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等によるその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。

また、通商、独占禁止、食品衛生、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害や停電等による影響

当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

例えば当社グループの主力製品は、現在千葉県柏市、兵庫県西宮市、愛知県豊橋市、佐賀県基山町等で製造しており、該当地域での大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。

（10）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）食品の安全性

食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準を取得し、品質保証部による厳しい品質管理体制のもと製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。

しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故が発生する可能性があるほか、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題等が発生した場合や、その対応に遅れ・誤りがあった場合には、当社グループの評価が低下し、売上高の減少や多額のコスト発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を中央研究所が行い、全社的な商品開発は加工食品事業本部の開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。

基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通したヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。

商品開発の分野では、「アルトバイエルン」をベースに開発した「コク・深み」が特長の特定ＪＡＳ規格ウィン
ナー「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」を発売いたしました。当社独自のエイジング技術により確かな肉粒感を感じながら、なめらかな食感に仕上げました。
　また、原料肉に豚肉のみを使用したＪＡＳ特級規格品「ＰＲＩＭＥ グルメポークウィンナー」を発売いたしました。豚肉らしい旨みを感じつつ、マイルドな味わいに仕上げました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、７億５千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,175億７千８百万円（前連結会計年度末は1,201億５百万円）となり25億２千６百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品等のたな卸資産が105億３千１百万円増加したものの、現金及び預金と有価証券105億８千９百万円の減少に加えて受取手形及び売掛金25億３千７百万円の減少があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は853億５千２百万円（前連結会計年度末は852億４千５百万円）となり、１億６百万円増加いたしました。これは主に、保有する株式の価格上昇等による投資有価証券20億４百万円の増加に加えて、有形及び無形固定資産において工場設備の更新等により71億６千１百万円増加したものの、減価償却費54億５千３百万円の減少と遊休不動産の売却・除却等により23億３百万円及び長期貸付金７億８千９百万円と前払年金費用等13億５千７百万円の減少があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は561億１千万円（前連結会計年度末は576億８千３百万円）となり、15億７千２百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金52億４千３百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金39億５千６百万円及び未払金９億６千２百万円の減少に加えて未払法人税等10億９千５百万円の減少があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は269億１千６百万円（前連結会計年度末は308億２千６百万円）となり、39億１千万円減少いたしました。これは主に、長期繰延税金負債８億９千万円の増加があったものの、長期借入金54億１千５百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,199億４百万円（前連結会計年度末は1,168億４千１百万円）となり、30億６千３百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得に伴う自己株式22億６百万円の減少があったものの、当期純利益計上及び剰余金の配当に伴う利益剰余金37億１百万円と保有株式価格の上昇等によるその他有価証券評価差額金６億１千３百万円に加えて為替相場の変動による為替換算調整勘定27億２百万円の増加があったことによるものであります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は4,633億９千５百万円（前年同期比5.6％増）、売上原価は3,815億８千８百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は主に人件費及び広告宣伝費が減少したことにより、769億６百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
　営業損益は販売費及び一般管理費が減少したものの、原材料価格の高騰や電気・ガス等の製造コストの上昇が影響し、前連結会計年度の56億５千９百万円の利益から49億円の利益となりました。

営業外収益（費用）は前連結会計年度の２千８百万円（純額）の損失から９億８千７百万円（純額）の利益となりました。これは主に、持分法による投資損益の大幅な改善によるものであります。

特別利益（損失）は前連結会計年度の６億８百万円（純額）の損失から６億２千６百万円（純額）の利益となりました。これは主に、遊休不動産等の売却益の増加に加えて、債務保証損失引当金戻入額の増加によるものであります。

これらの結果、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損益を差し引いた当期純損益は前連結会計年度より６億６千４百万円増加の48億１千万円の利益となりました。１株当たりの当期純損益は前連結会計年度の18.09円の利益に対し22.35円の利益となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度では142億４千５百万の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は43億６千３百万円の資金を使用しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加及び売上債権の減少があったものの、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より５億９千万円少ない23億９千４百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、有形固定資産の売却による収入が増加したことに加えて、定期預金の払戻し及び貸付金の回収による収入の増加があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より37億４百万円少ない44億９千万円の資金を使用しました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。配当金の支払には前連結会計年度より３億９千１百万円多い10億９千３百万円を使用しております。

これら活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より108億７千２百万円減少し、186億７千２百万円となりました。

（キャッシュ・フローの指標）

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

  ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

  ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

  ＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

    有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

なお、セグメント別の分析等は「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績」項目をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や販売競争の激化に対処するため、加工食品事業本部、食肉事業本部を中心に71億６千１百万円の設備投資を実施いたしました。

加工食品事業本部においては、取手工場の新設、生産工場等の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備改善等に58億６千９百万円の設備投資を実施いたしました。

食肉事業本部においては、製品の信頼性向上のための生産設備改善及び販売力強化のための営業所設備改善等に８億８千１百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において、遊休土地の減損損失（１百万円）を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年３月31日現在

(2）国内子会社

平成26年３月31日現在

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の西宮工場には、本社事務所の土地を含めております。

３．国内子会社の伊藤ハムデイリー㈱小樽工場及び同東北工場の建物及び構築物並びに土地、伊藤ハムウエスト㈱及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、提出会社より賃借している物件を含みます。

４．国内子会社の伊藤ハムミート販売西㈱及び伊藤ハムミート販売東㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、提出会社より賃借している物件を含みます。

５．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成20年７月11日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成49年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成49年８月１日から平成50年７月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②第２回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成21年７月17日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成50年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成50年８月４日から平成51年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③第３回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成22年７月16日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成51年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成51年８月３日から平成52年８月２日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

④第４回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成23年７月15日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成52年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成52年８月２日から平成53年８月１日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑤第５回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成24年７月20日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成53年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成53年８月７日から平成54年８月６日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑥第６回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成25年７月22日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成54年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成54年８月８日から平成55年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当      割当先     三菱商事㈱

                             37,000,000株

                    発行価格        325円

                    資本組入額      162円50銭

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式33,374,369株は、「個人その他」に33,374単元及び「単元未満株式の状況」に369株含めて記載しております。なお、自己株式33,374,369株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は33,373,369株であります。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が33,374千株あります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。

３．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、故創業者伊藤傅三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。

４. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。

５．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社より平成23年10月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書№４により平成23年９月26日現在でそれぞれ以下のとおり株券等を保有している旨の報告を受けておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社については当社として平成26年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数 １個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、取締役及び執行役員に対する報酬制度に関して、退職慰労金制度を廃止し、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを平成20年６月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成20年７月11日取締役会決議）

（平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成21年７月17日取締役会決議）

（平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成22年７月16日取締役会決議）

（平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成23年７月15日取締役会決議）

（平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成24年７月20日取締役会決議）

（平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成25年７月22日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数 24,000株、処分価額の総額 8,486,529円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数 32,000株、処分価額の総額 11,679,722円）であります。

    当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分されたものは含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。また、新株予約権の権利行使により処分された株式は除かれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開等を勘案し、安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社は中間配当は採用しておらず、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、業績の安定と収益の向上に努めてまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １．棟方信彦は、社外取締役であります。

２．今村昭文並びに中山繁太郎は、社外監査役であります。

３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．当社は、取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

「コーポレート・ガバナンスを確実に実現し、透明性の高い経営」を目指す当社は、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を充分に果たすために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るためにも、監督・監視など内部統制機能を充実させた経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行ってまいりました。また、今後もコンプライアンス意識を向上させる研修・教育の徹底と、積極的な情報開示を通して経営の透明性を高め、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

イ．取締役会

取締役は８名で、内１名が社外取締役であります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しております。取締役会では経営上の重要な事項に関する意思決定や方針決定及び業務執行状況の監督を行っております。

ロ．執行役員会議

執行役員は取締役兼務者６名を含めて９名であります。執行役員会議は月１回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を適時に開催しております。執行役員会議では業務執行報告と重要事項の検討を行っております。

ハ．監査役及び監査役会

当社の監査役は４名で、内２名が社外監査役、２名が常勤の監査役であります。監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員等から業務執行について直接聴取を実施するなど、充分な監査を行っております。また、会計監査人からも監査計画及び結果について、適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めております。

なお、常勤監査役田村和彦は、長年当社の財務経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役今村昭文は弁護士の資格を、監査役中山繁太郎は税理士の資格を有しております。

ニ．内部監査部門

当社はＣＳＲ本部の中に監査室、品質保証部を設置しております。監査室は監査計画に基づき、グループ会社も含めた幅広い内部監査を実施しておりますが、必要に応じて計画外の臨時内部監査を行います。また、監査役と監査計画の概要を協議し、内部統制システムの評価とその監査結果の報告を行っております。一方、品質保証部は関連法令遵守やグループ会社も含めた品質管理、衛生管理、環境管理体制の監視及び指導を実施しております。

ホ．社外取締役と社外監査役

１．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の棟方信彦は、長く㈱電通に勤務された後、熊本県立大学総合管理学部教授を歴任、現在は学校法人松山東雲学園の理事であります。専門分野はマーケティング戦略及びブランド・コミュニケーション戦略であり、その高い見識に裏づけられた発言により、重要な業務執行の意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の機能・役割を健全に維持することになると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏が㈱電通を退社されてから相当期間が経過していること、熊本県立大学、学校法人東雲学園との間にも人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はないことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役の今村昭文は、弁護士としての専門的な知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ＪＢＣＣホールディングス㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役の中山繁太郎は、税理士としての専門的な知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

２．企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

３．当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準はありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。

４．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は取締役会において、監査役監査及び会計監査についての報告を受け、適宜意見を述べております。
　　社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また監査役会を通じて、会計監査、内部監査の報告を受けております。

ヘ．会計監査

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。

業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁 有限責任 あずさ監査法人 ５年 指定有限責任社員 業務執行社員 高橋 和人 ４年

会計監査業務に係る補助者の構成        公認会計士  12名    その他  ８名

ト．コンプライアンス体制

当社はＣＳＲ本部のコンプライアンス推進室が中核となって、当社グループの役員をはじめ全従業員のコンプライアンスに対するさらなる意識向上、並びに実践の企業風土を徹底浸透させるとともに、コンプライアンス体制の強化・拡充を図っており、ホームページにて、その活動内容を開示しております。社外有識者を委員長とするＣＳＲ委員会は、第三者の目で当社のＣＳＲ体制をチェックし、その結果を取締役会に提言しております。また、コンプライアンス責任者会議は各部門の責任者により構成され、各部門でのコンプライアンスに関する課題・問題を共有しながら、グループ会社も含め水平展開を図っております。コンプライアンス委員は担当職域で職場責任者と協力し、現業部門でのコンプライアンス推進及び定着を図っております。また、「企業倫理規範」を策定し、それをコンプライアンス・ハンドブックとして従業員全員に配布し、法令遵守の教育を推進しております。更に、社内ではコンプライアンス相談窓口や人事ホットメール、社外では弁護士による「なんでも弁護士相談室」を設置するなど、社内通報システムの強化を図っております。

チ．情報開示

株主及び投資家の皆様への積極的な情報開示を通して、経営全般に対する透明性を高めることを基本的な考え方としております。そのため、会社の活動内容や業績に関わるニュースリリース、説明会の開催及びホームページでの掲載等の広報・ＩＲ活動を実施し、適時適正な情報開示を推進してまいります。

リ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役は、コンプライアンス体制を確立するとともに、企業理念及びコンプライアンス推進規程を定め、ＣＳＲ本部長を中心に社外の学識経験者を委員長とするＣＳＲ委員会や代表取締役社長を議長とするコンプライアンス責任者会議を軸に、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するものといたします。

（２）取締役は、各取締役間での相互牽制機能の強化を図るとともに、取締役の職務の執行の適法性を監督する体制を構築するものといたします。

（３）取締役は、当社において、法令及び定款の違反についての疑義を発見した場合には、直ちにＣＳＲ本部長を通じ危機管理委員長の判断で、取締役会に報告するものといたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱に関する定めに基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は検索可能な状態を維持するものといたします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして以下ａ～ｄのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者などのリスク管理体制を整えるものといたします。

ａ）市況又は為替に関するリスク

ｂ）事業の投資又は事業の継続に関するリスク

ｃ）災害・疫病等の発生するリスク

ｄ）品質の安全性に関するリスク

（２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものといたします。

重大な危機が発生した場合には、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、必要に応じて情報連絡チームや顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものといたします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その審議を経て執行決定を行うものといたします。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌に基づき、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものといたします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

（１）コンプライアンス体制を確立し、ＣＳＲ本部長を中心に社外の学識経験者を委員長とするＣＳＲ委員会や代表取締役社長を議長とするコンプライアンス責任者会議を軸に、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するものといたします。

（２）執行部門から独立したＣＳＲ本部を設置し、その下部組織として監査室等の監査部門を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るものといたします。なお、必要に応じて、各担当部署にて、規程やガイドラインの策定、研修の実施を行うものといたします。

（３）法令及び定款違反についての社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うことといたします。

（４）監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。

６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する企業理念を定め、これを基礎として行動規範とグループ各社で諸規程を定めるものといたします。

（２）経営管理につきましては、グループ経営ビジョンを策定し開示するとともに、子会社管理に関する定めに従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものといたします。

（３）取締役は、グループ会社において、法令及び定款の違反についての疑義を発見した場合には、直ちにＣＳＲ本部長を通じ危機管理委員長の判断で、取締役会に報告するものといたします。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役の指揮命令を受ける監査役補助者を任命するものといたします。

（２）監査役補助者の人事については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定するものといたします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）取締役は、監査役に報告すべき事項を監査役会と協議して定めることとし、当社の業務に影響を与える重要な事項については、使用人も含めて、監査役に遅滞なく報告するものといたします。

（２）監査役会は、代表取締役、監査法人と定期的に意見交換を行うことにしており、また必要に応じて専門の弁護士に助言を受けるものといたします。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務会計に関係する諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の充実を図るものといたします。

（２）取締役、監査役、監査部門、各部門は、連携して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずるものといたします。

１０．反社会的勢力の排除に向けた体制

（１）当社及びグループ会社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対して断固これを排除し、これらの勢力とは一切関係を持たないことを基本方針といたします。

（２）反社会的勢力への対応統括部門は人事総務部があたり、警察の組織犯罪対策部局、各都道府県における企業防衛対策協議会及び暴力団追放推進センター等と連携して、反社会的勢力に関する動向を把握し、情報交換を行うとともに社内への啓蒙活動を行うものといたします。

（３）反社会的勢力への対応マニュアルを整備し社内周知を図るとともに、不当要求等が発生した場合、対応マニュアルに基づき外部機関と連携し、会社と関係者の安全を確保するなど必要に応じた体制を構築するものといたします。

② 役員報酬等

ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は基本報酬と年１回の利益連動給与及びストック・オプションで構成しており、社外取締役を含む報酬委員会の審議を経て、取締役会において、その決定方針を定めております。

具体的には基本報酬は、役位別の一定の基準をベースとして、利益連動給与は以下の算定方法により株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

また、ストック・オプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定め、付与しております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

（利益連動給与の算定方法）

計算式：連結経常利益×0.01％×利益乗率×役位別乗率

留意事項

・支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役、監査役及び会計参与は含みません。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が150億円以上の場合は、150億円として利益連動給与を算定します。

・支給する利益連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、１億円を限度とします。

③ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

114銘柄 12,455百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

  みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

  特定投資株式

  みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、適切な人材確保を容易にするとともに、取締役会及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるROCKDALE BEEF PTY.LTD.及びITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬２百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるROCKDALE BEEF PTY.LTD.及びITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬２百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  30社

主要な連結子会社の名称

  伊藤ハムデイリー㈱

  伊藤ハムウエスト㈱

  伊藤ハムフードソリューション㈱

  伊藤ハム販売㈱

  伊藤ハムミート販売東㈱

  伊藤ハムミート販売西㈱

子会社は全て連結されております。

当連結会計年度の連結子会社数の変動は、次のとおりであります。
（増加）　３社      　伊藤ハムシステムサービス㈱　他２社（新規設立等による増加）
（減少）　２社      　藤栄テクノサービス㈱　他１社（株式売却及び清算による減少） 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数  8社

主要な会社等の名称

ＡＮＺＣＯ　ＦＯＯＤＳ  ＬＴＤ．

関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。

当連結会計年度の持分法適用会社の変動は、次のとおりであります。
（減少）　３社        　㈱江戸清　他２社（株式売却による減少） ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、在外会社７社を除き、連結決算日と同一であります。

なお、ＩＴＯＨＡＭ  ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ．他６社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
  平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

（イ）当社及び国内連結子会社

ａ）製品、商品（販売用食肉及び販売用不動産を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ）販売用食肉

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｄ）原材料、仕掛品、貯蔵品

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）在外連結子会社

先入先出法による低価法を採用しております。 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 （３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

ニ　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（追加情報）

一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年２月14日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額601百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金601百万円を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  （６）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息

ハ  ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしているため有効性の判定は省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,782百万円、退職給付に係る負債が1,224百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,680百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)　

(１) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。　

(２) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。　

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました38百万円は、「投資有価証券売却損」５百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」、「前払年金費用の増減額（△は増加）」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,630百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△86百万円、「未払金の増減額（△は減少）」1,030百万円、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」26百万円、「前払年金費用の増減額（△は増加）」239百万円、「その他」1,420百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△194百万円は「貸付けによる支出」△760百万円、「貸付金の回収による収入」752百万円、「その他」△186百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．偶発債務

次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

(注)  FIVE STAR BEEF LTD.及びITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の［  ］内の金額は連帯保証債務の総額であり、当社への再保証額が含まれております。

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

５．当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引銀行７行と当座貸越契約を、当連結会計年度末は取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、セグメント（加工食品事業本部、食肉事業本部及びその他）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。

使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（154百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地124百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、鑑定評価額に準ずる評価額により評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、セグメント（加工食品事業本部、食肉事業本部及びその他）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。

使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（１百万円）に計上しております。その内訳は、土地１百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、鑑定評価額に準ずる評価額により評価しております。

※８．事業構造改革費用

グループ会社再編に伴う、移籍者に対する移籍加算金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加13,664千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得13,629千株及び単元未満株式の買取り35千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加5,007千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得5,000千株及び単元未満株式の買取り７千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に情報システム関連設備及び運搬具であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(２）未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３）支払リース料及び減価償却費相当額

(４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

      これらの時価につきましては、市場価格によっております。

負 債

 （1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

      これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 （5）社債

      社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

      これらの時価につきましては、市場価格によっております。

負 債

 （1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

      これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 （5）社債

      社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額681百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額131百万円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額660百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額145百万円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について30百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について１百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社グループの国内連結子会社のうち３社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、うち１社は平成24年９月30日に同基金を脱退しております。脱退に伴い、534百万円の脱退時特別掛金を拠出し、特別損失に計上しております。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

                                                                        （百万円）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

12.37％ (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705百万円及び繰越不足金5,537百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金92百万円を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記（１）及び（２）は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

     ２．一部の子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注) １．上記退職給付費用以外に、割増退職金を売上原価及び販売費及び一般管理費として計上して
           おります。当該割増退職金は115百万円であります。

     ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

     ３. 確定拠出制度（前払退職金との選択性）の掛金支払額は、「（1）勤務費用」に含めており
           ます。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注) １. 退職給付信託設定による年金資産については、期待運用収益を見込んでおりません。

     ２．各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
           により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

     ３. 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれ
           ぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社グループの国内連結子会社のうち２社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
　　　退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

      （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
　　　　退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 20 百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、441百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  11.26％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,943百万円及び繰越不足金6,149百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金102百万円を費用処理しております。なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また上記（１）及び（２）は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注)  ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及びその見積方法

     　　(注) １．平成21年2月23日から平成25年８月７日まで(4.452年)の株価実績に基づき算定して　　　　　                    おります。

２．付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が197百万円減少し、法人税等調整額（借方）が202百万円、繰延ヘッジ損益（貸方）が４百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から38年と見積り、割引率は0.104％から2.354％（期間に応じた利付国債の利率）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品別の事業本部を置き、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて「生産」「販売」等の各機能を統括するとともに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ハム・ソーセージ及び調理加工食品などの加工品の製造、販売を主たる事業領域とする「加工食品事業本部」と食肉の生産、処理加工及び販売を主たる事業領域とする「食肉事業本部」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業及び保険代理店業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。

（２）セグメント資産の調整額79,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金11,468百万円、有価証券19,000百万円、投資その他の資産38,125百万円及び本部及び間接部門の固定資産6,751百万円等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。

（２）セグメント資産の調整額68,125百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金9,877百万円、有価証券10,001百万円、投資その他の資産38,550百万円及び本部及び間接部門の固定資産4,841百万円等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　・平成25年４月１日付で、伊藤ハムミート販売東㈱の一部組織を、当社フードサービス営業本部に移管いたしました。この組織再編に伴って、「食肉事業本部」に含めていた当該組織を「加工食品事業本部」に区分変更しております。

  ・平成25年10月１日付で、伊藤ハムミート販売西㈱の一部組織を、伊藤ハムウエスト㈱に移管いたしました。この組織再編に伴って、「食肉事業本部」に含めていた当該組織を「加工食品事業本部」に区分変更しております。また、報告セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の取引内容を分類することによる管理手法の見直しを行っております。

　       なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はANZCO FOODS LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.85円減少しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品、商品（販売用食肉及び販売用不動産を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）販売用食肉

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（４）原材料、仕掛品、貯蔵品

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

 ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（５）投資損失引当金

投資に係る損失に備えるため、被投資会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息

（３）ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしているため有効性の判定は省略しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（３）連結納税制度の適用

当社は、当社を連結納税親会社として、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
  しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
  しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
  しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略して
  おります。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項に
  より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
  しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
  より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については
  、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
  おります。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
  しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました60百万円は、「投資有価証券評価損」51百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

  ３．偶発債務

次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

(注)  FIVE STAR BEEF LTD.及びITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の［  ］内の金額は連帯保証債務の総額であり、当社への再保証額が含まれております。

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

  ５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度末は取引銀行４行と当座貸越契約を、当事業年度末は取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

※６．関係会社に対するものは次のとおりであります。

※７．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※８．事業構造改革費用

グループ会社再編に伴う、移籍者に対する移籍加算金であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,734百万円、関連会社株式6,121百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,792百万円、関連会社株式6,811百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が128百万円減少し、法人税等調整額（借方）が133百万円、繰延ヘッジ損益（貸方）が4百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．投資損失引当金の当期減少額（その他）は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額の見直し等による戻入額であります。

３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

  （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

  （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第73期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

（第74期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第74期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第74期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(５)自己株券等買付状況報告書

報告期間(自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年７月３日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

伊藤ハム株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近藤 康仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高橋 和人 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤ハム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤ハム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、伊藤ハム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

伊藤ハム株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近藤 康仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高橋 和人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤ハム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。