8841 テーオーシー 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年３月期の１株当たり配当額９円には、記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

(参考)　㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」

㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。

(注)　昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第48期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。

不動産事業

　当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、㈱TOLCD、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。　

　また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設３棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。

　なお、㈱TOCディレクションは、当社及び㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。

リネンサプライ及びランドリー事業

　連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。

その他

(製薬事業)

　連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。

(商品販売及び飲食事業)

　当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」などのスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。

(スポーツクラブ及び温浴施設事業)

　連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設、「TOCみなとみらい」の一部においてスポーツクラブを経営しております。

(ビル管理関連サービス事業)

　連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。

　当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。

(情報処理関連事業)

　連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。

(電子商取引事業)

　連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットは、主にインターネットを利用した電子商取引業務及びその仲介業務等を行っております。

当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

エイチアールティーニューオータニ㈱

　ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)及び「TOCみなとみらい」の「ニューオータニイン横浜」(ホテル)を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　上記のうち、特定子会社に該当するものはありません。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　㈱TOC・バイヤーズネットは平成25年７月に㈱TOC-indexから商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高傾向の中、一部企業業績には回復傾向も見られましたが、中国経済の減速など不安定要素も払拭されないまま推移いたしました。
　このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は20,726百万円（前連結会計年度比0.2%減）となり、利益面におきましては、営業利益5,917百万円（前連結会計年度比4.3%増）、経常利益5,417百万円（前連結会計年度比7.7%増）、当期純利益3,349百万円（前連結会計年度比11.2%増）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。

・不動産事業
　オフィスビルにおける事業環境は、賃料水準は都心新築ビルを中心に回復し始め、全体としては下げ止まり傾向が見られ、空室率についても改善傾向が見られました。一方、商業ビルにおける事業環境は、景気マインドの改善と株高による資産効果を背景とした個人消費の拡大傾向から、全体として改善に向かいました。
　このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。
　建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、若干の減収減益となりました。期末時点における入居率は90.6%(前連結会計年度末89.7%)となりました。
　展示場・会議室の賃貸に関しましては、稼働率の上昇により、増収増益となりました。
　駐車場の賃貸に関しましては、稼働率の上昇により増収増益となりました。
　以上の結果、不動産事業の売上高は16,613百万円（前連結会計年度比0.1%減）となり、営業利益は5,548百万円（前連結会計年度比1.9%増）となりました。

・リネンサプライ及びランドリー事業
　リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主要取引先であるホテルの高稼働により、売上高は1,658百万円（前連結会計年度比3.9%増）、営業利益は146百万円（前連結会計年度比23.0%増）と増収増益となりました。

・その他
　製薬事業は、販売費・管理費の削減等により増益となりました。スポーツクラブ及び温浴施設事業は、スポーツクラブの会員数が堅調に増加し、増収増益となりました。商品販売及び飲食事業につきましては、飲食部門の低採算店舗の閉鎖によるコスト削減により、損益が改善しました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事の減少により、減収減益となりました。　
　この結果、その他の合計では、売上高は2,454百万円（前連結会計年度比3.2%減）、営業利益は209百万円（前連結会計年度比116.3%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し8,364百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は6,692百万円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。
　主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益5,404百万円及び減価償却費3,285百万円の計上であり、減少要因は預り保証金の減少額265百万円であります。また、前連結会計年度との比較では941百万円多い資金の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により得られた資金は51百万円(前連結会計年度は708百万円の資金の支出)となりました。
　主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却に係る手付金収入1,000百万円、定期預金の払戻による収入357百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出1,396百万円であります。また、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度は708百万円の資金の支出でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は5,942百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
　主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1,371百万円及び短期借入金の純増額1,310百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出6,296百万円及び配当金の支払額1,097百万円であります。また、前連結会計年度との比較では783百万円多い資金の支出になりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は売価換算価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。
 「新ROX3(仮称)」につきましては、立地メリットを活かしたコンセプトのもと、平成26年度中の開業に向けて現在建設工事を推進しております。
　また、TOCビルの隣接地(旧品川区立第一日野小学校跡地)につきましても、催事場を中心としたTOCビルの補完機能となる施設の建設を予定しております。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況(オフィスビル市況)
　当社グループにおける営業利益の大半を、不動産事業におけるビル賃貸事業収益で占めております。所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行っておりますが、景気動向等によるビル需給の変動により業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 商業ビルの事業環境
　所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 自然災害、人的災害による影響
　所有している賃貸ビルは、横浜市所在の「TOCみなとみらい」を除く全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり経営に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・税制の変更
　当社グループの事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製薬事業におけるリスク
　製薬事業においては、市場動向により営業面に影響がありますが、この他に生産過程における事故等が発生した場合、大きなイメージの低下を招く恐れがあります。この場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の管理
　不動産事業及びスポーツクラブ及び温浴施設事業等において顧客情報を保有しております。セキュリティー対策等については万全を期しておりますが、不可抗力のシステムトラブルのみならず、内部・外部の要因により情報流出が発生した場合は、企業グループの信用低下、補償等コストの発生とともに、営業面においても影響を受ける可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
　「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。
(8) 保有する投資有価証券の評価
　当社グループが保有する投資有価証券について、時価のあるものについては期末時点の時価(株価等)の変動により、また、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、市場動向等により損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
　資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少し135,328百万円となりました。主な増減は、投資有価証券が634百万円増加しました。また、建設仮勘定が1,066百万円増加しましたが、有形固定資産の合計では減価償却等により1,992百万円減少しております。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,300百万円減少し63,336百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,310百万円であり、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が4,925百万円、１年内償還予定の社債を含めた社債が584百万円であります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加し71,991百万円となりました。主な増加は、当期純利益3,349百万円及びその他有価証券評価差額金585百万円であり、主な減少は、剰余金の配当1,102百万円及び自己株式の取得641百万円であります。
　自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8%から当連結会計年度末は52.8%となりました。

(2) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益

不動産事業では、金融政策等により不動産マーケットが活況を呈し、都心部における新築ビルを中心に需給関係が改善し、入居率についても回復傾向となり、賃料水準も先高観が感じられるようになりました。しかしながら、既存ビルでは入居率、賃料水準ともに足踏み状態が続く状況となっております。この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ23百万円減の16,613百万円となりました。
　リネンサプライ及びランドリー事業は、主要取引先であるホテルの稼働が訪日外国人の増加等により堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ62百万円増の1,658百万円となりました。
　その他では、スポーツクラブ及び温浴施設事業においてスポーツクラブの会員数の増加により売上高が増加しましたが、ビル管理関連サービス事業では請負工事の減少により売上高が減少しました。この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ79百万円減の2,454百万円となりました。
　以上、当連結会計年度の売上高は20,726百万円（前連結会計年度比0.2%減）となりました。
　売上原価は、前連結会計年度に比べ1.0%減の12,891百万円となりました。売上原価率は0.5%減少し62.2%になりました。
　販売費及び一般管理費は、宣伝広告費等が減少したことにより前連結会計年度に比べ7.6%減の1,917百万円となりました。
　この結果、営業利益は5,917百万円（前連結会計年度比4.3%増）となりました。
　セグメント別での売上高の構成は、不動産事業80.2%、リネンサプライ及びランドリー事業8.0%、その他11.8%となっております。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ36百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ106百万円減少しました。
　この結果、経常利益は5,417百万円（前連結会計年度比7.7%増）となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益179百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除却損４百万円、投資有価証券売却損187百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は5,404百万円となりました。

④当期純利益

税金等調整前当期純利益から法人税等合計2,000百万円を差引き、少数株主利益を除いた当期純利益は3,349百万円（前連結会計年度比11.2%増）となりました。自己資本利益率は前連結会計年度より0.3%増加し4.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中核セグメントである不動産事業の拡充及び既存設備の更新等を目的として、全体で1,262百万円の設備投資を行いました。
　不動産事業においては、「新ROX3(仮称)」等の建設費として1,065百万円、既存ビルの設備改修等に93百万円、合計1,158百万円投資しました。
　リネンサプライ及びランドリー事業においては、ランドリー設備の更新等に77百万円投資しました。
　その他においては、26百万円投資しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地を賃借しております。帳簿価額は借地権の帳簿価額であり、面積は借地面積であります。年間借地料は[　]で外書きしております。

３　TOCビルの土地面積には貸地分の491.33㎡が含まれております。

４　当社が保有する「TOCみなとみらい」の運営業務等は、㈱TOCディレクションが受託しており、従業員数12人の内９人は㈱TOCディレクションの従業員であります。

５　当社及び㈱TOCディレクションは㈱TORアセットインベストメントより建物の一部を賃借し、商品販売及び飲食事業を行っております。

６　㈱TORアセットインベストメントが保有するビルの運営業務等は、㈱TOCディレクションが受託しており、従業員数10人の内８人は㈱TOCディレクションの従業員であります。

７　㈱テーオーリネンサプライは連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は29百万円であります。

８　土地(6,809.54㎡)は当社より連結子会社㈱テーオーリネンサプライに貸与しております。帳簿価額(１百万円)は当社の帳簿価額であります。

９　㈱TOLCDは当社及び㈱TORアセットインベストメントより建物の一部を賃借しております。

10　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

11　当連結会計年度末現在、建替工事中であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１:2.05)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式14,792,122株は、「個人その他」に147,921単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しており実保有高との差異はありません。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

  (注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期末の配当金は、上記基本方針を踏まえ、収益状況及び今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき、４円50銭といたしました。これにより、中間配当金(１株につき４円50銭)を加えました年間配当金は１株につき９円となりました。
　また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等へ備えるとともに、今後も長期的・継続的利益並びに資本効率の向上を図ることで、企業価値の向上に努めたいと考えております。

　　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)第48期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役稲葉弘文は、社外取締役であります。

    ２　常勤監査役長谷修嗣、監査役飯倉穰及び監査役熊谷安弘は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、経営の健全性、透明性、効率性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識しており、その概要及び採用する理由は次のとおりであります。

当社グループのトップマネージメントシステムは、取締役会、常勤役員会及び経営幹部会、各事業部門、関連会社別会議を開催し、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決議をはじめとして、変動する経営環境にいち早く対応するため、各事業部門の情報や意見を有機的に交換し、直面する様々な課題にスピーディーに対応できる組織体制となっております。従いまして、当社におきましては執行役員制は採用せず、取締役が連帯して経営と業務執行の両面の責任を担う一体型経営体制となっております。また、株主の皆様をはじめ多くのお客様に対しても、より迅速、かつ正確な情報開示に努めております。

(a) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ.取締役会

取締役会は、全取締役９名で構成し、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議し、決議しております。また、社外監査役を含む全監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。原則月１回開催され、会長が議長を務めております。

ロ.常勤役員会

常勤役員会は、常勤監査役を含む全常勤役員９名で構成し、変化する経営環境にスピーディーに対応するため、経営に関する基本問題や重要事項についての決議あるいは意見交換を行っております。原則月２回開催され、社長が議長を務めております。

ハ.経営幹部会

経営幹部会は、常勤監査役を含む役員８名及び各事業部門の部(課)長等の幹部社員で構成し、当社グループ全体あるいは各部門の直面する課題について、各部門の情報や意見を有機的に交換して、当社グループの活性化及び機動的な経営システムの構築に寄与しております。原則月１回開催され、社長が議長を務めております。

ニ.各事業部門、関連会社別会議

各事業部門、関連会社別会議は、社長、各事業部門、関連会社の担当取締役、担当社員及び常勤監査役で構成し、当該事業部門、関連会社の直面する課題について、状況報告及び情報・意見交換を行っております。従いまして、経営トップが各事業部門、関連会社の直面する諸問題を常に認識した組織体制となっており、経営方針の周知徹底に役立っております。各事業部門、関連会社別に適宜開催されます。

(b)　内部統制システムならびにリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務分掌等に役職員の権限と責任を明確にし、稟議規程等により、適正に業務がなされるような体制を整備しております。リスク管理につきましては、安全管理推進室を設置し、経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した際に備え、全社的に迅速な対応ができるようリスク管理マニュアルの整備等に取り組んでおります。

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。

イ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社は、社訓並びに経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を役職員に伝達し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(ロ)法令等の遵守については、「コンプライアンス基本規程」を制定し、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、組織体制として役職員等の役割を定め、当社グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。

(ハ)法令等遵守の統括部署として設置された内部監査室を、事務管理部門がサポートし、一定の重要な意思決定を行う事項については、同部門で事前に適法性等を検証する。

(ニ)取締役の職務執行が適正、かつ効率的に行われる体制として、職務権限規程、業務分掌規程等を整備する。

(ホ)内部監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施する。また、法令上疑義のある行為等について、職員が社外の「内部通報センター」（内部通報窓口）に直接情報を提供する。内部通報窓口は、通報を受けた場合、直ちに調査し、法令違反行為等が行われていることを確認したときは、直ちに社長に報告する。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書に記録し保存、管理する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)リスク管理については、「リスク管理規程」を制定し、安全管理推進室及び内部監査室を中心にリスク管理体制を構築する。

(ロ)安全管理推進室及び内部監査室は、各部門担当取締役の業務に係わるリスク管理を把握し、必要に応じて支援提言を行う。

(ハ)内部監査室は、各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

(ニ)不測の事態が発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整備する。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、以下の経営システムを用いて事業の推進に伴うリスクを継続的に監視する。

(イ)当社の経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、月１回開催される取締役会において審議する。

(ロ)目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業務管理を行う。

(ハ)業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施する。

ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)当社グループにおける統一的なリスク管理体制を確立するための指針を定める。

(ロ)主要な子会社には、当該会社に役員を派遣し、子会社の管理・監督を行う。

(ハ)関係会社に対する監査役会（もしくは内部監査室）による調査・監査実施の体制を構築する。また、監査役会は、調査・監査の結果を踏まえ、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(ニ)子会社が当社からの経営管理、経営指導等で、法令違反等が認められた場合は、内部監査室は直ちに監査役会に報告を行うと同時に、意見を述べることができるものとする。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役は、監査役を補助するための部署として設置した内部監査室所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

ト.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助すべき職員の人事異動、評価、任命、解任等については、事前に監査役会の同意を得た上で取締役会にて決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

チ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び職員は以下の事項について、監査役会に報告する。

(イ)常勤役員会で決議された事項。

(ロ)当社及び当社グループの業務または業績に重大な影響を及ぼす事項。

(ハ)内部監査室が実施した内部監査の結果。

(ニ)企業倫理に関する内部監査室に対する通報の状況。

(ホ)上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。

リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査役は、必要に応じて内部監査室、安全管理推進室に対して、必要な調査・報告等を要請することができ、常勤役員会その他の重要な会議等に出席できる。

(ロ)監査役会と代表取締役、会計監査人との間に定期的な意見交換会を設定する。

ヌ.反社会的勢力との関係遮断

(イ)当社は反社会的勢力とは断固として関係を持たないものとする。また、反社会的勢力から接触を受けた場合は、直ちに所轄の警察等の機関に情報を提供するとともに、暴力的な、また不当な要求に対しては、警察及び弁護士等を含め外部機関との連携の上遮断を実施する。

(ロ)当社は大崎地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、その他に所轄警察署等から関連情報を収集して、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。また、これらの勢力に対する社内体制については、反社会的勢力排除に係わる対応統括部署及び不当要求防止責任者を設け、社内各部署にも担当者を配置するとともに、必要に応じて警察及び弁護士等の外部機関と連携し対処する。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を設置し４名の人員にて定期的に業務全般の内部監査を実施し、業務の適正性を審査しております。

各監査役は、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会のほか、会社の重要な会議に出席するとともに、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、取締役の業務執行の適正性等の監査を行っております。

会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法監査ならびに金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は御子柴顯氏及び岡野良彦氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

また、内部監査室、監査役監査及び会計監査は、それぞれ独立した組織または法人にて各々会社の監査業務を行っておりますが、各組織が定期的にまたは必要に応じて、監査業務等について意見交換を行い相互の連携を図っております。さらに、これらの監査と内部統制部門の関係は、会社のコンプライアンス並びに内部統制等において、業務監査等を通じ協力して業務の適正性の確保に務めております。

③　社外取締役及び社外監査役

(a)　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

(b)　提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「５ 役員の状況」に記載しております。
　社外取締役である稲葉弘文氏は、株式会社サンキュージャパン代表取締役社長を務めており、当社と株式会社サンキュージャパンとは賃貸借契約に基づく取引関係があります。
　社外監査役である長谷修嗣氏は、平成16年まで株式会社ニューオータニ(現株式会社ニュー・オータニ)に勤めておりました。同社は当社発行済株式総数の15.52％の株を保有するその他の関係会社でありますが、記載すべき取引及び利害関係はありません。
　社外監査役である飯倉穣氏は、平成12年まで日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)に勤めており、当社は同行より資金の借り入れを行っております。
　社外監査役である熊谷安弘氏は、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(c)　提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割は、業務執行者から独立した立場で業務執行機関の監督機能強化を目的としております。

(d)　選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するため、「有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号」等に定められるいずれの要件にも該当しない高い独立性があり、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立した立場であることを基準として設けております。それら基準を踏まえ、社外取締役の選任は、企業経営などの経験や、実務的な視点を持ち、経済情勢などに関する広い見識に基づいて、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な監督の実現を図れ、実質的に独立性を確保できる人材としております。また、社外監査役の選任は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験と、会計に関する相当程度の見識を有し、客観的な視点から監査を行うことができ、実質的に独立性を確保できる人材としております。

(e)　選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役である稲葉弘文氏は、長年にわたり複数の企業の代表者を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、外部者の立場から客観的・中立的に当社の経営を監督しております。なお、稲葉弘文氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
　社外監査役である長谷修嗣氏は、長年にわたり株式会社ニューオータニの経理部門において経理業務を務めており、同社グループ財務部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、長谷修嗣氏は当社常勤監査役であります。
　社外監査役である飯倉穣氏は、金融機関などでの豊富な職務経験などで培われた専門的な知識等を有しております。
　社外監査役である熊谷安弘氏は、税理士として豊富な経験と専門知識に加え、他社での社外監査役としての経験を有しております。なお、熊谷安弘氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(f)　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役とは定期的に意見交換を行っており、また、社外監査役と内部監査室及び会計監査は、定期的にまたは必要に応じて、監査業務等について意見交換を行い相互の連携を図っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

④　役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記のほか、未払役員賞与12百万円があります。

(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(c) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(基本報酬・賞与)
  株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、役員の役位、在勤年数などをもとに基準を定めた内規をベースとして、当期の業績及び業績への各人の貢献度等を勘案し、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

(退職慰労金)
  重要な会計方針「５ 引当金の計上基準 (4) 役員退職慰労引当金」に記載のとおりであります。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注）１　㈱AOI.Pro.は、平成24年７月に㈱葵プロモーションより商号変更しております。

２　㈱フジマック、㈱AOI.Pro.、㈱ラピーヌ、大崎電気工業㈱、㈱シーズメン、フレンテ㈱、㈱アール・エス・シー、日本駐車場開発㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本ロジテム㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位19銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注）大崎電気工業㈱、㈱ラピーヌ、㈱AOI.Pro.、㈱フジマック、フレンテ㈱、㈱アール・エス・シー、日本駐車場開発㈱、㈱シーズメン、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本ロジテム㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、経済情勢の変化等に対応して、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役、監査役の責任免除及び社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 連結財務諸表の作成にあたり、その業務分担と責任部署が明確化されており、各部署において適切な業務体制が
  構築されております。また、内部監査部門による業務監査が実施され、その報告がなされております。さらに、会
  社経営上の重要事項や業務執行状況が、取締役会に適切に付議、報告され、有価証券報告書の作成に必要な情報が
  遅滞なく作成責任部署に伝達される体制を構築しております。
(2) 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する
  ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等への参加を積極的に行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　8社

連結子会社名

㈱テーオーリネンサプライ

㈱テーオーシーサプライ

星製薬㈱

㈱I-TINK

㈱TOC・バイヤーズネット

㈱TORアセットインベストメント

㈱TOCディレクション

㈱TOLCD

　　(注) ㈱TOC・バイヤーズネットは平成25年７月に㈱TOC-indexから商号変更しております。

(2)　非連結子会社の名称等

㈱東京卸売りセンター

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の関連会社数　　1社

会社の名称

大崎再開発ビル㈱

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱東京卸売りセンター

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

当社は売価還元法による原価法、連結子会社㈱テーオーシーサプライは先入先出法による原価法及び星製薬㈱は移動平均法による原価法
(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、TOC有明、TOCみなとみらい、ROXドーム及びROXビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年であります。

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計算しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として,繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引

・ヘッジ対象

変動金利による借入金(予定取引を含む)

③　ヘッジ方針

提出会社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、同基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

また、上記の他、前連結会計年度に定期預金80百万円を、当連結会計年度に長期性預金80百万円を子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。その債務額は、前連結会計年度が短期借入金51百万円、当連結会計年度が短期借入金47百万円であります。

※３　国庫補助金等の圧縮記帳額

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　供託済み投資有価証券

投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳

※３　退職給付費用

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

連結子会社である株式会社テーオーリネンサプライが加入しております日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金は、年金資産の一部をAIJ投資顧問株式会社に運用委託しておりましたが、その預け入れ資産の大半が毀損しているものと判断し、当連結会計年度に将来の追加拠出に伴う損失見込額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　103,900株

　単元未満株式の買取による増加　　　                  618株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 847,700株

　単元未満株式の買取による増加　　　                 1,214株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

スポーツクラブ及び温浴施設事業におけるトレーニングマシン等であり、「その他」に含めて表示しております。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであり、「その他」に含めて表示しております。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理部担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項
　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の公社債店頭売買参考統計値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

負債

(1) 短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
　社債は、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。　

(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１.その他有価証券

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 　至 平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(注)　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

(注) １  時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) １  時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

①当社

②連結子会社

(注) 平成24年３月31日現在の状況を記載しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

①当社　1.7％　　②連結子会社　4.1％            

(注) 平成23年４月１日から平成24年３月31日現在の状況を記載しております。

(3) 補足説明

①当社　            

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高747百万円、別途積立金282百万円及び当年度剰余金△919百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

②連結子会社      

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高974百万円、別途積立金41百万円及び当年度剰余金△5,409百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　「退職給付費用に関する事項」に記載しているもの以外に、連結子会社である株式会社テーオーリネンサプライが加入しております日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金は、年金資産の一部をAIJ投資顧問株式会社に運用委託しておりましたが、その預け入れ資産の大半が毀損しているものと判断し、当連結会計年度に将来の追加拠出に伴う損失見込額127百万円を退職給付費用として計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)　上記退職給付に係る負債の残高には、複数事業主制度に係る将来の追加拠出に伴う損失見込額を含んでおります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 48百万円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、70百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

①当社

②連結子会社

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

①当社　1.6％　　②連結子会社　4.2％

(3) 補足説明

　①当社

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高724百万円及び当年度剰余金1,439百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　②連結子会社

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,413百万円及び当年度剰余金△616百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　固定の部の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に使用されている有害物質(「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び「石綿障害予防規則」に伴うもの)の除去費用を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として15年と見積もっております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(3,099百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(3,117百万円)であります。

    3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等を含む)に基づく金額（主として直接還元法により評価した金額）であり、一部、重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。また、賃貸用オフィスビルであるTOC西五反田８につきましては、平成26年５月末に売却、引渡しを行っているため、売却価格により時価を算定しております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注)1 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用（減価償却費、外注管理費、修繕費、光熱水道料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額によっております。

     2 前連結会計年度のその他損益は、固定資産除却損であり「特別損失」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
　従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。  

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額13百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額6百万円が含まれております。

　（2）セグメント資産の調整額20,021百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額5百万円が含まれております。

　（2）セグメント資産の調整額20,557百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
(固定資産の譲渡)

　当社は、平成26年２月17日開催の取締役会において決議した売買契約に基づき、平成26年５月30日にTOC西五反田８を譲渡いたしました。なお、譲渡の概要は以下のとおりであります。

・譲渡の理由

経済情勢、経営環境等を勘案し、保有資産の最適化を図る目的で譲渡することといたしました。

・譲渡する相手先の名称

譲渡先につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

・譲渡資産の内容

　　資産の名称：TOC西五反田８
　　資産の内容：土地  2,037.51㎡　
　　　　　　　　建物 14,432.74㎡
　　所在地：東京都品川区西五反田８丁目８－１
　　譲渡前の使途：貸事務所

・譲渡の日程

平成26年５月30日

・今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年３月期第１四半期連結累計期間において、約17億円を特別利益として計上する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３　１年内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）については、連結財務諸表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　 

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　 

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、TOC有明及びTOCみなとみらいについては定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物３～50年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数は、施設利用権10～15年、自社利用ソフトウエア５年であります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、発生している額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、財務状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引

・ヘッジ対象

変動金利による借入金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、下記のとおりであります。

上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

また、上記の他、前事業年度に定期預金80百万円を、当事業年度に長期性預金80百万円を子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。

※３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　国庫補助金等の圧縮記帳額

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　供託済み投資有価証券

投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

前事業年度及び当事業年度の子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額が16百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。

(重要な後発事象)

当事業年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第47期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(３) 訂正発行登録書(普通社債)

平成25年６月27日、平成25年６月28日、平成25年８月14日、平成25年11月13日、平成26年２月13日に関東財務局長に提出。

(４) 四半期報告書及び確認書

①第48期第１四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務
　局長に提出。

②第48期第２四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務
　局長に提出。

③第48期第３四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務
　局長に提出。

(５) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(６) 自己株券買付状況報告書

平成25年８月７日、平成25年９月６日、平成25年10月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社テーオーシー

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 御 子 柴 顯 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 良 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テーオーシーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社テーオーシーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社テーオーシー

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 御 子 柴 顯 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 良 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーシーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。