7885 タカノ 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第57期及び第61期は１株当たり当期純損失であり、また、第57期から第61期の各連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第57期及び第61期は１株当たり当期純損失であり、また、第57期から第61期の各事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、「その他（機械・工具、外構資材等の販売）」を主たる業務としております。

　事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。

　オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。

　福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。

(2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。

一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が、韓国における顧客向け製品の一部の販売は子会社であるTakano Korea Co.,Ltd.が行っております。

(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。

産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。

(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。

エクステリア製品は当社が製造・販売しております。

(5) その他………………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具、外構資材等の販売に係る事業を含んでおります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 （注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。

2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は353人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による積極的な金融政策、財政政策を背景に、株価の上昇、円高の是正が進み、主に輸出関連企業を中心に業績が回復するとともに、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要が強まったことなどにより、景気は回復基調に推移いたしました。

　しかしながら、中国ならびに新興国の景気の先行き懸念、円安による輸入コストの上昇、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も予想されるなど、今後の景気の先行きは予断を許さない状況で推移しております。

　当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、企業業績の回復および主に首都圏における大規模ビル竣工にともなうオフィス床面積の拡大を背景にオフィス家具需要は増加傾向に推移いたしました。

　また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、国内・韓国・台湾における設備投資は手控えられる一方、中国液晶パネルメーカーにおける設備投資は活発に推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Grow up 63」の基本方針「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底的に行う」の実行と施策項目である「全社的組織構造改革」、「新事業領域への展開」、「グローバル事業展開基盤の構築」、「損失計上分野の大胆な見直し」の実現を図るべく活動を行ってまいりました。

　しかしながら、住生活関連機器事業オフィス用椅子の販売の増加はあったものの、検査計測機器の販売の大幅な減少の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は15,503百万円で、前連結会計年度比993百万円、6.0％の大幅な減収となりました。

　また、利益面につきましては、販売の大幅な減少による粗利益の減少を補うべく、経費の徹底的な削減に努めたものの、営業損失219百万円（前連結会計年度は営業利益60百万円）、経常損失99百万円（前連結会計年度は経常利益259百万円）、当期純損失218百万円（前連結会計年度は当期純利益171百万円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　セグメント別の概況につきましては、当連結会計年度より、平成25年４月１日に実施した組織異動に伴う管理体制の変更により、前連結会計年度まで「その他」の区分に含まれていたユニット（ばね）製品の製造販売を「産業機器」に統合させる区分の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント別の概況につきましては、会社組織変更後の区分に基づき組み替えを行い、表示しております。

（住生活関連機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。

　当セグメントにつきましては、国内および中国オフィス市場向け新製品開発および新製品の生産立ち上げに積極的に取り組むとともに、引き続き、中国製造委託体制の強化・拡充等グローバル化に対応した施策を進めてまいりました。また、医療・診療空間で使用されるストレッチャー等の製品の販売促進活動に取り組んでまいりました。

　この結果、首都圏オフィスビルの供給増加にともなうオフィス家具需要の拡大等により、売上高は8,459百万円で前連結会計年度比1,576百万円、22.9％の増収となりました。利益面では、市場競争の激化にともなう販売単価の低下の影響はあったものの、販売数量の増加にともなう稼働率の向上により、セグメント利益は217百万円で、前連結会計年度比206百万円、1,773.7％の増益となりました。

（検査計測機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社、台湾鷹野股份有限公司およびTakano Korea Co.,Ltd.で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、中国市場向け液晶検査装置および高機能フィルム向け検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力強化に向け、製品の標準化の推進と高速光学センサーおよび高速画像処理装置の開発に取り組んでまいりました。

　しかしながら、当連結会計年度における販売は低調裡に推移し、売上高は2,972百万円で前連結会計年度比2,943百万円、49.8％の大幅な減収となりました。また、利益面では、積極的な原価低減および経費の徹底的な削減に努めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は491百万円（前連結会計年度はセグメント利益90百万円）となりました。

（産業機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動及び医療関係分野向け電磁アクチュエータの量産化と生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動等に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は2,182百万円で前連結会計年度比271百万円、14.2％の増収となり、セグメント利益は126百万円で、前連結会計年度比68百万円、116.9％の増益となりました。

（エクステリア）

　当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた販売促進、物件受注体制・販売施工体制の拡充に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は873百万円で前連結会計年度比62百万円、7.7％の増収となり、セグメント損失は107百万円（前連結会計年度はセグメント損失136百万円）となりました。

（その他）

　当セグメントは、機械・工具の販売および外構資材等の販売に関する事業を含んでおります。

　当セグメントにつきましては、外構資材等の販売促進の強化等を行った結果、売上高は1,016百万円で前連結会計年度比40百万円、4.1％の増収となりました。利益面では、採算性のよい製品分野の販売が増加したことにより、セグメント利益は45百万円で、前連結会計年度比25百万円、126.0％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、主に営業活動に使用した資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少し、8,972百万円（前連結会計年度23.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,840百万円増加の506百万円となりました。これは主に前受金の増減額が前連結会計年度の1,621百万円の減少から当連結会計年度は1,513百万円の増加と3,135百万円の収入増となる一方、売上債権の増減額が前連結会計年度の509百万円の減少から当連結会計年度は590百万円の増加と1,100百万円の支出増となったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の2,382百万円の減少から中国向け大口案件にかかる仕掛品の増加等により当連結会計年度は1,613百万円の増加と3,996百万円の支出増となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に支出した資金は、前連結会計年度と比較して2,024百万円増加し、1,978百万円となりました。これは主に定期預金の預入と払戻に係る収支が前連結会計年度の50百万円の収入から当連結会計年度においては220百万円の支出と270百万円の支出増となったこと、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度比245百万円増加の526百万円となったこと、投資有価証券の取得による支出と投資有価証券の売却及び償還による収入の純額が前連結会計年度の493百万円の収入から当連結会計年度は1,304百万円の支出と1,798百万円の支出増となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して239百万円増加し、265百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度比7百万円増加するとともに、長期借入金に関する収支が前連結会計年度の117百万円の収入から当連結会計年度は115百万円の支出と232百万円の支出増となったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループとしての現状の認識について

　次期の見通しにつきましては、足元の景気の状況は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税率変更にともなう駆け込み需要の反動減、新興国をはじめとする海外の景気の下振れも懸念され、景気の先行きはいまだ不透明な状況であります。

　当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、首都圏におけるオフィスビル竣工の増加および企業業績の回復にともなうオフィス家具需要の増加が期待されますが、原材料価格の高騰、さらなる製品単価の低下なども予想され、予断を許さない状況で推移するものと思われます。

　また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては引き続き中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置およびスマートフォン・タブレットＰＣ向け高精細中小型液晶向け製造装置の需要は堅調に推移するものと思われます。

　このようななか、当社グループは、昨年見直し策定を行った新中期経営計画「Grow up 63」の達成に向け、計画の２年目にあたる次期においては、重点的かつ積極的な経営資源の投入により施策実行スピードを向上させてまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、一定の予想される受注高で利益を確保できるよう製品構成・製品製造体制等の事業構造を変革し、損益分岐点比率の引き下げを通じて安定的に利益が上げられる体質への転換を果たしていくこと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよび中国での製造委託体制の整備と調達を含めたコストダウンを推進することを重要な課題として認識しております。また、当社グループの各事業を跨いだ営業情報を活用し、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。

　当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、テレビ向け液晶検査装置の中国需要獲得のための営業体制と海外生産委託体制の整備と高機能フィルム等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。

　また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。

(3) 対処方法ならびに取組状況

　以上の対処すべき課題の内容認識のもと、当社グループは2014年３月期から2016年３月期までの新中期経営計画「Grow up 63」を策定し、実行しております。

　この新中期経営計画「Grow up 63」は、基本方針として「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を掲げており、「全社的組織構造改革」、「新事業領域への展開」、「グローバル事業展開基盤の構築」、「損失計上分野の大胆な見直し」の各施策項目の実現を目指しております。

　計画における各施策項目の具体的な取り組み状況は以下のとおりであり、引き続き、施策の早期取り組みにより事業基盤の強化を目指してまいります。

①全社的組織構造改革

成長戦略と合理化戦略の観点から全社的に組織の構造改革（新機能強化・追加、経営機能の統廃合）を推進することとしておりましたが、計画策定時から現在までの取り組み状況は以下のとおりであります。

従来のユニット部門と産業機器部を統合、新たに産業機器部門とし、効率的なオペレーションと競争力向上を果たすためのコアパーツ製造技術構築に向けた体制を整えました。また、中期的な成長に向けて全社的なコア技術開発を担う技術開発室を新設するとともに、長期的な視点に立った事業化組織である事業化室を新設しております。加えて、経営企画機能の拡充のため、経理部・企画室・ＴＱＭ推進グループを統括する経営企画本部を新設しております。今後も計画達成に向けて組織構造の改革を進めてまいります。

②新事業領域等への展開

　・既存事業部門に関連する先端技術開発分野への集中投資

　当社グループの既存事業部門の競争力向上と周辺事業領域への展開を図るべく、素材、素材加工、コアパーツ、コア機能にかかる開発に全社的な観点で集中的な投資を行っていくこととしておりましたが、計画策定時から現在までの取り組み状況は以下のとおりであります。

　産業機器分野において、電磁アクチュエータの素材加工技術開発、難加工材料の加工技術開発等を担う「匠工房課」を設置し、技術開発に関する投資を行ってまいりました。また、検査計測機器分野においては競争力向上のために高速高精度ＣＭＯＳイメージセンサー開発および高速・高機能画像処理装置開発（アルゴリズム開発を含む）を推進してまいりました。

　・Ｍ＆Ａ、資本業務提携、産学協同開発等の積極化

　自前主義にこだわらず、スピードを優先し、将来性のある事業・技術等に対して、Ｍ＆Ａ、資本業務提携、産学協同開発等、積極的に外部との連携を行っていくこととしておりましたが、計画策定時から現在まで、複数の大学および研究機関と共同開発契約を締結し、新製品の早期開発に向け、活動してまいりました。今後も引き続き外部との連携を強化してまいります。

　・医療機器関連分野での事業化加速

　医療機器関連分野の新事業開発に経営資源を重点投入し、次なる事業の柱の育成を目指すこととしておりましたが、計画策定時から現在までの取り組み状況は以下のとおりであります。

　大学等と共同で医療機関における手術時に術者の身体をサポートする機器の開発を行う他、体外診断関連機器等の医療機器の開発に取り組んでまいりました。

　・新事業開発部有望テーマへの積極的資源投入、組織体制の拡充

　当社新事業開発部においては、エレクトロニクス・医療・エネルギー関連分野での事業化テーマ（有機EL照明検査装置、圧力センサー、太陽電池シートを活用したエクステリア製品等）について、その有望テーマに対して人的資源の積極投入と組織体制の拡充を図ることとしておりましたが、当連結会計年度において主に医療関連機器に関するテーマについて人員及び組織体制の拡充を図りました。

③グローバル事業展開基盤の構築

海外での当社グループ各事業の成長を加速させるべく、また、海外からの技術導入等を行っていくべく、海外事業対応を目的とした人材の積極補強と組織体制の整備等を行うこととしておりましたが、計画策定時から現在までに海外対応人材の積極補強を行うとともに同人材を海外拠点に配置し、主に中国上海および香港の海外子会社の人員体制の拡充を行ってまいりました。また、当連結会計年度中に海外子会社上海鷹野商貿有限公司の資本金の増強を行っております。

④損失計上分野の大胆な見直し

現状、不採算となっている分野について、事業構造の変革を行うこととしておりましたが、エクステリア事業においては当連結会計年度より、営業活動の重点を住宅向けオーニング分野から店舗等の業務用途向けに変更し、工事・施工体制の拡充を行い、収益構造の改革に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、一部の介護福祉機器製品について取扱品目の見直しを行うとともに、開発の重点を福祉機器から医療関連機器に転換を行い、収益構造の改革に向けた取り組みを進めてまいりました。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループがとっている経営方針

①　参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク

　当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用椅子、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業の特許戦略について

　検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。

　また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績の異常な変動

　　投資有価証券の評価損に係るリスク

　当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク

　検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における棚卸資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。

(4) 研究開発活動及び人材育成等について

①　研究開発活動に係るリスク

　検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保と育成に係るリスク

　当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定事業への依存について

①　住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク

　当社グループの住生活関連機器事業は、平成26年３月期において当社グループの売上高の54.6％を占めており、特にオフィス用椅子を販売しているコクヨファニチャー株式会社への平成26年３月期における当社グループ販売高比率は43.7％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク

　当社グループの検査計測機器事業は、平成26年３月期において当社グループの売上高の19.2％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・韓国・中国・台湾における液晶カラーフィルターメーカー、液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。

　当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　固定資産の減損会計について

　当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　競合について

　当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　製品の欠陥に係るリスク

　当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。

④　検査計測機器事業における為替・カントリーリスク

　検査計測機器事業は、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）メーカー各社を顧客としておりますが、中国を含むアジア圏における設備投資は今後も拡大する見込みであり、そのため、検査計測装置の中国等アジア圏向け販売も拡大傾向で推移することが予測されます。
　現在、同装置の主要な取引条件は円建て取引となっておりますが、今後は中国を中心として米ドル建て等の外貨建て取引が増加する傾向となっております。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の天災地変に係るリスク

　当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。
　長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合震度６弱の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　公的規制に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　外部製造委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
　そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。

⑧　Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク

　当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。
　業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報通信システムとセキュリティーに関するリスク

　コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
　当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティー管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　重要な訴訟等に関するリスク

　当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

⑪　役職員の不正行為に関するリスク

　当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用48百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は570百万円となっております。

(1) 住生活関連機器事業

　当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は86百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。

　①オフィス用椅子

　　オフィス用椅子の研究開発は、当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。

　②福祉・医療施設用椅子

　　福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、外科手術術者体位サポート機器、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、外科手術術者体位サポート機器開発を終了し、学会での発表を行いました。また、医療・診療空間向け新型診療・処置台については継続開発中であります。

(2) 検査計測機器事業

　検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門商品開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、競争力向上を目的とした微細欠陥検査装置開発、高精度高速イメージセンサー開発等であり、ともに継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は356百万円となっております。

(3) 産業機器事業

　産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術研究および圧力センサーに係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は69百万円となっております。

(4) エクステリア事業

　エクステリア事業の研究開発は、主に当社エクステリア工場開発課が担当し、エクステリア分野に新しい感覚と高機能を取り入れ、トータルでお客様の利便性を追及する開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは太陽光発電機能付オーニングの評価研究等であり、継続中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は9百万円となっております。

(5) その他

　当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、政府等による積極的な金融政策、財政政策を背景に株価の上昇、円高の是正が進み、企業業績も回復基調に推移するとともに消費税率引き上げにともなう駆け込み需要が強まるなか、住生活関連機器事業オフィス用椅子の販売が増加したものの、検査計測機器の販売が大幅に減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して6.0％減収の15,503百万円となりました。営業損失は219百万円（前連結会計年度は営業利益60百万円）、当期純損失は218百万円（前連結会計年度は当期純利益171百万円）となりました。

②　売上高

　売上高は前連結会計年度と比較して6.0％減収の15,503百万円となりました。

　住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して22.9％増収の8,459百万円となりました。これは、主に首都圏オフィスビルの供給増にともなうオフィス家具需要の拡大等によるものであります。

　検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して49.8％の大幅な減収の2,972百万円となりました。これは、主に前連結会計年度は日本・韓国・台湾の液晶製造設備投資が低調に推移し、同年度における受注が大幅に減少したため、その受注減少にともない当連結会計年度の液晶検査装置の販売が低調に推移したことによるものであります。

　産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して14.2％増収の2,182百万円となりました。これは、主に当社グループの電磁アクチュエータの販売先各業界の設備投資等が堅調に推移したことによるものであります。

　エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して7.7％増収の873百万円となりました。これは主に住宅等にかかる消費税率引き上げにともなう駆け込み需要を背景にエクステリア製品の受注が拡大したこと等によるものであります。

　その他の事業の売上高は、機械・工具の販売が回復基調に推移するとともに外構資材等の販売促進の強化等を行った結果、前連結会計年度と比較して4.1％増収の1,016百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度の13,797百万円から916百万円減少し、12,881百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めた結果、0.5ポイント改善して83.1％となりました。しかしながら、売上高の大幅な減少により売上総利益は前連結会計年度の2,700百万円から77百万円減少し、2,622百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、研究開発にかかる先行費用を増加させたこと等により、前連結会計年度と比較して7.7％、202百万円増加し、2,841百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比2.3％増加の18.3％となっております。

④　営業損益

　以上の結果により、営業損益は、前連結会計年度の営業利益60百万円に対し、279百万円減少し営業損失219百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は販売の拡大により工場の稼働率が改善したこと等により、セグメント利益は217百万円（前連結会計年度比206百万円、1,773.7％の増益）となりました。

　検査計測機器事業のセグメント損益は積極的な原価低減および経費の徹底的な削減に努めたものの、販売の大幅な減少による影響は大きく、セグメント損失は491百万円（前連結会計年度はセグメント利益90百万円）となりました。

　産業機器事業のセグメント損益は生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動等に取り組んだ結果、セグメント利益は126百万円（前連結会計年度比68百万円、116.9％の増益）となりました。

　エクステリア事業のセグメント損益は販売が増加したこと等により、セグメント損失は107百万円（前連結会計年度はセグメント損失136百万円）となり、損失幅を縮小することができました。

　また、その他の事業のセグメント損益も販売の増加にともなう粗利益率の向上等により、セグメント利益は45百万円（前連結会計年度比25百万円、126.0％の増益）となりました。

⑤　営業外収益（費用）

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の198百万円の収益（純額）から、120百万円の収益（純額）と減少いたしました。これは主に、為替差益が前連結会計年度比54百万円減少し、30百万円となったことおよび雇用調整助成金にかかる助成金収入が前連結会計年度比21百万円減少し、5百万円となったこと等によるものであります。

⑥　経常損益

　以上により、経常損失は99百万円（前連結会計年度は経常利益259百万円）となりました。

⑦　特別損益

　特別損益は前連結会計年度の74百万円の利益（純額）から50百万円の損失（純額）となりました。これは、主に前連結会計年度において計上していた投資有価証券売却益46百万円、収用に関する補償金16百万円がなくなる一方、当連結会計年度において投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等によるものであります。

⑧　税金等調整前当期純損益

　以上により、税金等調整前当期純損失は149百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益333百万円）となりました。

⑨　法人税等

　法人税、住民税及び事業税41百万円、法人税等調整額27百万円の計上により、法人税等合計は69百万円となりました。
　なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

⑩　当期純損益

　当期純損失は218百万円（前連結会計年度は当期純利益171百万円）となりました。なお、１株当たり当期純損益は前連結会計年度の１株当たり当期純利益11円26銭に対し、当連結会計年度は１株当たり当期純損失14円41銭となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,177百万円（前連結会計年度末は20,734百万円）となり、557百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が612百万円、仕掛品が1,479百万円増加する一方、現金及び預金が2,723百万円減少したこと、有価証券が95百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、13,201百万円（前連結会計年度末は11,202百万円）となり、1,999百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において住生活関連セグメントの当社伊那工場建物の増設及び補修工事にともない、有形固定資産合計が494百万円増加したこと、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が1,411百万円増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,309百万円（前連結会計年度末は4,655百万円）となり、1,653百万円増加しました。これは、主に検査計測装置の中国向け大口案件にかかる前受けの増加により、前受金が1,516百万円増加したこと等によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、998百万円（前連結会計年度末は972百万円）となり、26百万円増加しました。これは、主に長期借入金の減少110百万円および退職給付引当金の減少418百万円の一方、機械設備等のリースによる導入等により、リース債務が99百万円増加したこと、退職給付に係る負債が443百万円増加したこと等によるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計残高は、26,070百万円（前連結会計年度末は26,308百万円）となり、237百万円減少しました。これは、主にその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が前連結会計年度比102百万円増加する一方、配当金の支払121百万円、当期純損失218百万円の計上により純資産が減少したこと等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

　今後も引き続き内需を中心に一定の景気拡大を続けると見込まれる中国に関わる需要について、当社グループとしてもその取り込みを行うべくグローバル化への対応を行ってまいりますが、当社グループが今後とる中国市場向けの事業展開によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、首都圏におけるオフィスビル床面積は増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・韓国・中国・台湾における液晶カラーフィルターメーカー・液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を掲げ、事業構造の改革と新たな成長路線を築くことを通じて企業価値の向上を目指してまいります。

　セグメント別では、住生活関連機器事業においては資材の調達コストの低減に努め、また増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。

　検査計測機器事業においては、プロセス改革活動を今後さらに推進し、内製化の推進と固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、テレビ向け液晶検査装置分野における勝ち残り、スマートフォン用高精細中小型液晶向け検査装置の販売拡大と高機能フィルム検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・半導体関係等のＦＰＤ向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。

　また、今後も市場拡大が期待される中国市場に対しては、当社グループの各事業部門における製品の中国向け需要を取り込むべく、現地法人を最大限活用し、グローバル化への対応を行ってまいります。

　加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など『攻め』のための施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して2,840百万円減少し、506百万円のキャッシュ・アウト・フローとなっております。これは主に前受金の増減額が前連結会計年度1,621百万円の減少から当連結会計年度は検査計測装置の中国向け大口案件の受注および出荷にともない1,513百万円の増加となり、3,135百万円の収入増となる一方で、売掛債権の増減額が前連結会計年度の509百万円の減少から当連結会計年度は年度末にかけての住生活関連機器オフィス椅子の販売増により590百万円の増加と1,100百万円の支出増となったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の2,382百万円の減少から検査計測装置の中国向け大口案件の受注にともなう仕掛品の増加等により当連結会計年度は1,613百万円の増加と3,996百万円の支出増となったこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して2,024百万円のキャッシュ・アウトとなり、1,978百万円の支出増となりました。これは主に定期預金の預入と払戻に係る収支が前連結会計年度の50百万円の収入から当連結会計年度においては220百万円の支出と270百万円の支出増となったこと、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度比245百万円増加の526百万円となったこと、投資有価証券の取得による支出と投資有価証券の売却及び償還による収入の純額が前連結会計年度の493百万円の収入から当連結会計年度は1,304百万円の支出と1,798百万円の支出増となったこと等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して239百万円増加の265百万円の支出増となりました。これは主にリース債務の返済に関する支出が前連結会計年度比7百万円増加するとともに、長期借入金に関する収支が前連結会計年度の117百万円の収入から当連結会計年度は115百万円の支出と232百万円の支出増となったこと等によるものであります。

②　資本の源泉についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。

　また、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発費も当社グループの重要な資金需要先であると考えております。

　当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は319.8％、固定比率は50.6％、また、自己資本比率は78.1％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に957百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりであります。

　　　　住生活関連機器事業においては、主にオフィス家具製造工場の新設関係工事150百万円、オフィス家具製造工場

　　　の改修関係工事210百万円の投資を実施しました。

　　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の内容は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,402百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

　　住生活関連機器は、オフィス家具製造設備投資662百万円、健康福祉関連機器製造設備投資34百万円で

　　あります。

　　検査計測機器は、評価用検査計測装置113百万円、その他77百万円であります。

    産業機器は電磁アクチュエータ製造関連投資227百万円、ばね製品製造設備投資112百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行済株式数　　200千株

発行価格　　　　2,160円

資本組入額　　　1,080円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式524,734株は、「個人その他」に5,247単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて日本発条株式会社の信託財産であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、570.0千株は信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針等に基づき、当事業年度の業績進捗を鑑み、前事業年度と同額の１株当たり８円の配当といたしました。

　なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資や合理化推進のための投資および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役黒田章裕および嘉戸廣之は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川洋二および小澤輝彦は、社外監査役であります。

３．常務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要

　　当社は取締役会を設置しており、取締役会は法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営上の業務執行の基本事項について意思決定を行っております。また、取締役会を取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、２名選任している社外取締役およびその他の各取締役がそれぞれ他の業務執行取締役の職務執行を監督しております。

　　当社は、迅速かつ効率的な業務執行を目的に、常勤取締役、執行役員および常勤監査役で構成される経営会議を設置しております。経営会議は経営会議規程の定めに従い、取締役会付議事項の立案を行うほか、経営上の重要事項の審議、決定を行っております。

　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。そのため、社外監査役２名による独立的な監査を含め、監査役による監査の充実を図るとともに、各事業部門を管掌等する業務執行取締役が取締役会メンバーとなることにより、迅速な意思決定を行い、かつ、他の事業部門を管掌する業務執行取締役および代表取締役の業務執行状況を相互監督する体制を敷くことで、経営の効率化と経営に対する監督を両立できるものと考え、現状の企業統治の体制を採用しているものであります。

　　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は内部統制システムの一環として、社長直属の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役および会計監査人との連携により、随時必要な監査を行っており、内部管理体制の充実化を図っております。

　　ニ．責任限定契約の内容

　　当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　②　内部監査および監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち非常勤の社外監査役２名）の体制で監査役会を運営しております。常勤監査役は１名であり、取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

　また、常勤監査役は当社の経理部に昭和60年９月から平成15年６月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査役の補助を行う専任部署、専任スタッフは設置していないものの、監査役より要請ある場合は監査役を補助すべき必要な人員を配置することとしております。

　他の部門から独立した立場で組織内部管理の体制の適正性および業務の効率性評価を行うとともに、管理体制および業務の改善を図る目的をもった内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は内部監査室長１名であり、内部監査室は社内規程である内部監査規程に基づき、適法で効率的な業務執行を確保すべく、社内の各部署に対して定期的に必要な監査を行い、代表者への報告を実施しております。

　常勤監査役、内部監査室長および会計監査人は日常、必要な意見交換を行い、監査の品質の向上に努めており、監査役は必要に応じて、会計監査人に監査役会への参加を要請するなど、緊密な連携を取っているほか、監査役は効率的な監査役監査の実施を行うため、内部監査室の運営方針、業務実施状況、監査報告を閲覧できるとともに、相互に監査調書等情報の共有を行っております。また、監査役は取締役の同意のもと、必要に応じて内部監査室に調査を依頼することができるものとしております。

　③　会計監査の状況

　当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、松村浩司氏および小松聡氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当期の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他５名でありました。

　④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役黒田章裕氏は当社大株主であるコクヨ株式会社（出資比率13.68％）の代表取締役であり、当社はコクヨ株式会社の子会社との間に製品販売、原材料の一部仕入の取引関係があります。

　社外取締役嘉戸廣之氏は当社大株主である日本発条株式会社（出資比率13.68％）の取締役専務執行役員に就任しております。当社は日本発条株式会社との間に製品販売、原材料の一部仕入の取引関係があります。

　社外監査役長谷川洋二氏は弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と法律顧問契約を締結しております。

　当社は、社外取締役黒田章裕氏に対し、同氏が長年にわたり企業経営を行ってきた経験を活かした取締役会における適切なアドバイスを期待して選任しているものであります。同氏は当社大株主企業の代表取締役であり、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされない懸念はあるものの、当社事業における業界環境を理解し、かつ、長年にわたる企業経営を行ってきた経験とノウハウを保有しており、それらの観点からの当社の業務執行の妥当性を適切に監督することは可能と考えております。

　当社は、社外取締役嘉戸廣之氏に対し、同氏が長年にわたり企業経営・経営管理を行ってきた経験を活かした取締役会における適切なアドバイスを期待して選任しているものであります。同氏は当社大株主および取引先企業の取締役専務執行役員であり、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされない懸念はあるものの、当社一部事業における業界環境を理解し、かつ、長年にわたる企業経営・経営管理を行ってきた経験とノウハウを保有しており、それらの観点からの当社の業務執行の妥当性を適切に監督することは可能と考えております。

　当社は、社外監査役長谷川洋二氏に対し、弁護士資格を持つ同氏よりの内部統制の整備及び様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスを期待して選任しているものであります。同氏は当社の顧問弁護士として当社から報酬を受け取っている事実はあるものの、当社と委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べていること、同氏に対する報酬は、同氏にとって当社に経済的に依存するほど多額なものではなく、同氏は当社の経営陣からの著しいコントロールを受けうる立場にありません。よって、一定の独立性を備えた社外監査役であると認識しております。

　当社は、社外監査役小澤輝彦氏に対し、金融機関における深い実務経験に基づく金融リスク、信用リスク等を含めた経営判断における適切なアドバイスを期待して選任しているものであります。同氏は平成18年６月まで当社の主要取引金融機関の監査役に就任しており、その後は当該主要取引金融機関の子会社である金融商品取引業者の代表取締役に就任し、その後は同金融商品取引業者の取締役相談役に平成24年６月まで就任しておりました。同金融商品取引業者と当社の間には有価証券取次ぎにかかる取引関係がありますが、取引の重要性が乏しいことから当社はコントロールを受ける立場にありません。同氏は、金融機関における経験とノウハウを保有しており、それらの観点から当社の業務執行の妥当性を適切に監査することは可能であると判断しております。

　また、当社としましては現時点、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確な基準または方針は保有しておりませんが、以上の社外取締役、社外監査役の選任状況は当社の企業統治に一定の有効な機能を果たしているものと判断しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、以下のとおりであります。

　社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査については特段の連携はなく、内部統制部門との特段の関係もありません。

　社外監査役と監査役監査の関係においては、監査役会において常勤監査役の監査結果及び重要な会議の内容報告を受け、監査役会議案の検討を行い、また、取締役会に出席し経営全般の監査を行っているほか、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない質問をし、または、意見を述べ他の監査役と協力し良質な企業統治体制の構築に努めております。

　社外監査役と会計監査との関係では、社外監査役が出席する監査役会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行っております。

　社外監査役と内部監査との関係では、常勤監査役を通じて、間接的ながら「②内部監査および監査役監査の状況」に記載の連携を行っております。

　社外監査役と内部統制部門とは特段の関係はありません。

(注) 日本発条株式会社の出資比率の算出にあたりましては、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（出資比率6.36％）を含んで算出しております。

　⑤　役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

　　　　2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　3.取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第44期定時株主総会において月額20百万円（年額240百万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　　　　4.監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54期定時株主総会において月額2.1百万円（年額25.2百万円）以内と決議しております。

　　　　5.取締役の報酬等の総額には、平成25年６月27日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑥　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理・コンプライアンス等の強化を図るべく、各種経営リスクを有効に管理する目的をもって、リスク管理委員会を設置しております。なお、取締役会においてもリスク管理に関する議論がなされているほか、各業務執行取締役のもと日常的な社員教育や意識の喚起を図っております。また、顧問弁護士と契約を締結しており、法務問題にかかわる事象について助言と指導を受けられる体制を整備しております。

　⑦　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　28銘柄　　1,082,282千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

　⑧　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑩　剰余金の配当等の機関決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等に関する権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものであります。

　⑪　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹情報システムの再構築にあたっての助言・指導等のコンサルティング業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、台湾鷹野股份有限公司、Takano Korea Co.,Ltd.、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司の6社を連結の対象としております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホク、株式会社宮田ニューホールドについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、Takano Korea Co.,Ltd.、上海鷹野商貿有限公司及び香港鷹野国際有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ．有価証券

　　(イ) 満期保有目的の債券

 　　償却原価法（定額法）

　　(ロ) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　ロ．たな卸資産

　　(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　(ロ) 貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　４年～13年

　　その他　　　　　　　２年～15年

　　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用）

　　社内における見込利用可能期間（５年）

　　ハ．リース資産

  　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　（3）重要な引当金の計上基準

　　イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ．賞与引当金

　　当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　　ハ．役員賞与引当金

　　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　ニ. 受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

　　ホ．役員退職慰労引当金

　　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　（6）重要なヘッジ会計の方法

　　イ．ヘッジ会計の方法

　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　（通貨関連）

　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

　　ハ．ヘッジ方針

　　　　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　　ニ．ヘッジ有効性の評価の方法

　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動

　　　額の比率によって有効性を評価しております。　（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の金額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が443,186千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,376千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「発送費」および「役員報酬」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「発送費」に表示していた96,740千円および「役員報酬」として表示していた152,504千円は「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」、「その他の負債の増減額（△は減少）」および「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた44,005千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△128,984千円および「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた80,333千円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。△表示は洗替による戻入額の純額を意味しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　雇用調整助成金による収入であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等（機械装置及び運搬具、有形固定資産その他）であります。

(イ) 無形固定資産

その他の事業（機械・工具等の販売に係る事業）におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法

　　によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。

　これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年11ヶ月であります。これらの債務については資金調達に係る流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要に応じて、為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (※１)１年内返済予定長期借入金115,004千円を含めております。

  (※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務61,224千円は含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (※１)１年内返済予定長期借入金110,004千円を含めております。

  (※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務185,509千円は含まれておりません。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で

　割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には関連会社株式4,900千円が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,992千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について133千円（その他有価証券の非上場株式133千円）減損処理を行って

　おります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について50,921千円（その他有価証券の非上場株式43,921千円、関係会社株

　式6,999千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　通貨関連

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社の一部は、従来より確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度（勤続年数20年以上かつ満58才以上の定年退職者を対象）および厚生年金基金制度（総合設立型）を設けておりましたが、平成19年１月より適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。なお、国内連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　5.23％（平成24年３月分の拠出額）

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,983,525千円及び剰余金1,281,728千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.6％

(3) 過去勤務債務の処理年数

　 ５ 年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　 ５ 年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度（総合設立型）を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　　産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、220,246千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　5.02％（平成25年３月期分の拠出額）

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,473,082千円及び剰余金2,722,614千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　    該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、長野県伊那市その他の地域において、賃貸収益を得ること等を目的として土地を所有しておりますが、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。

　当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」の４つを報告セグメントとしております。

　「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、平成25年４月１日に実施したユニット部門と産業機器部門を統合する組織異動による管理体制の変更に伴い、従来「その他」の区分に含められていたユニット部門を「産業機器」セグメントに含めて表示するセグメント区分の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えを行い、表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、機械・工具等の販売に係る事業を営んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、機械・工具等の販売に係る事業を営んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金　　　　（投資有価証券）等であります。

  （単位：千円）

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

    を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      （注）前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「電磁アクチュエータ等」については、そ

            の金額が連結売上高の10％以上となりましたので、当連結会計年度より区分表示しております。これにとも

            ない、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。 

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

    を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　　      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率であります。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 満期保有目的の債券

  　　   償却原価法（定額法）

      ② 子会社株式及び関連会社株式

　　     移動平均法による原価法

      ③ その他の有価証券

　　     時価のあるもの

　　　   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

         り算定）

　　     時価のないもの

　　　   移動平均法による原価法

　 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

      ① 商品及び製品、仕掛品、原材料

　　　   総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　   なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の

         低下に基づく簿価切下げの方法）

      ② 貯蔵品

　　　   最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定率法

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　15年・31年～50年

　　　 構築物　　　　　　　　　　　７年～50年

　　　 機械及び装置　　　　　　　　７年～13年

　　　 車両運搬具　　　　　　　　　４年～６年

　　　 工具、器具及び備品　　　　　２年～15年

   (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法

　　　 なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

　　　 意匠出願権　　　７年

　　　 ソフトウェア　（自社利用）

　　　　　　　　　　 社内における見込利用可能期間（５年）

   (3) リース資産

　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引

　　   については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

   (1) 貸倒引当金

　　　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

　　 ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

　　　 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

   (3) 役員賞与引当金

　　　 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

   (4) 受注損失引当金

　　　 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を

　　 　合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

   (5) 退職給付引当金

　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ

　　 　る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

   (6) 役員退職慰労引当金

　　　 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

   (1)ヘッジ会計の方法

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

   (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　（通貨関連）

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

   (3)ヘッジ方針

　　　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

   (4)ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動

　　  額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1)退職給付に係る会計処理

　　　退職給付にかかる未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

　　　におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

   (2)消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており

　　　ます。

　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同上第２項ただし書きにより、記載を省略しておりま

　　　す。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお

　　　ります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度57％、当事業年度50％であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式453,139千円、関連会社株式4,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式460,739千円、関連会社株式11,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,941千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　（注）　　「建物」の「当期増加額」のうち主なものは伊那工場開発棟の新設関係工事150,064千円および伊那工場３号棟の改修関係工事210,108千円であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第60期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第61期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
　（第61期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出
　（第61期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成25年６月７日関東財務局長に提出

事業年度（第59期）（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5) 臨時報告書

　平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカノ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、タカノ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上