3358 ワイエスフード 有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　平成23年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　平成24年３月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成22年３月期及び平成24年３月期並びに平成25年３月期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　平成23年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　平成24年３月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成22年３月期及び平成24年３月期並びに平成25年３月期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【沿革】

　　当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。

　　主な変遷は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及びすりごまの製造販売を主な事業内容としております。
　当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（1）外食事業

　国内・海外において「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」の３つのブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。
平成26年３月末日現在の店舗数は158店舗（直営店11店舗、ＦＣ店113店舗、海外34店舗）となっております。

（2）不動産賃貸事業

　当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

（3）外販事業

　連結子会社大幸食品㈱が、お客様及び当社にすりごまの製造販売を行っております。
　連結子会社ふくおか製麺㈱が、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。

（4）その他

　飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

２．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門78（51）名及び営業本部スーパーバイザー10名であり、生産本部に所属する就業人員32（7）名については、直営店部門に含めて記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門78（51）名及び営業本部スーパーバイザー10名であり、生産本部に所属する就業人員32（7）名については、直営店部門に含めて記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。また、外販事業の従業員数については、当事業年度末に従業員が存在しないため、従業員数を「－」としております。

　　(3)労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融緩和をはじめとした景気対策や2020年の東京オリンピック招致の決定により企業の景況感が改善されるなど景気回復に向けた兆しが見えつつも、消費税の増税、節約志向による消費低迷に加え、原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国経済の下振れリスクによる影響が懸念され、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移しました。

　外食産業におきましても、消費動向の一部には個人消費の回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰や企業間における競争激化等、厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求はもちろん、お客様満足度向上のための重要な要素である店舗のＱＳＣ（Ｑ＝クオリティ・Ｓ＝サービス・Ｃ＝クレンリネス）の徹底を積極的に取り組むことで、「一品一品の商品」と、「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに、より一層推進してまいりました。

　さらに、過年度より実施しております国内における経営戦略としての「社員独立制度」による企業体質の強化への取り組み、また、店舗売上高の増加の取り組みとして、全国誌を媒体としたキャンペーンを積極的に実施することでブランディング及び集客力の向上を図っており、海外事業におきましても、店舗数が純増していることに伴い、食材出荷量も計画を上回る結果となりました。

　以上のことから、当連結会計年度における売上高は2,005百万円（前連結会計年度比8.9%減）となり、営業利益54百万円（前連結会計年度は営業利益14百万円）、経常利益47百万円（前連結会計年度は経常利益７百万円）、当期純利益は13百万円（前連結会計年度は当期純損失85百万円）と99百万円の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

１）外食事業

当連結会計年度におきましては、お客様満足度の向上を第ーにＱＳＣの徹底を取り組むことはもちろん、店舗イメージを刷新するため、既存店における改装工事を行ったことで「美味しさと快適な食の空間」の追求を行う一方、全国誌を媒体とした「ギョウザ100円キャンペーン」をはじめとする各種セールを実施し、「山小屋」及び「ばさらか」並びに「一康流」のブランディングの向上を図り、店舗体質の改善及び来店客数の増加に努めてまりました。

さらに、海外事業の活動内容としましては、各国におけるラーメン事業に対する評価が高く、当連結会計年度における海外での出店数は12店舗（インドネシア４店舗、フィリピン４店舗、台湾２店舗、マカオ１店舗、マレーシア１店舗）と多店舗展開が加速しており、今後も海外事業における店舗展開を進め、食材出荷量の増加及び新ブランドの設立並びに食材卸事業等による新たな収益源の確保に注力してまいります。

また、利益面の改善におきましては、過年度から実施しておりました「直営店舗のＦＣ化」及び「不採算店舗の閉店」による固定費の圧縮効果が著しく表れ、当連結会計年度における売上高は1,833百万円と前連結会計年度に比べ9.8％減少したものの、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ32百万円増益の109百万円（同42.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度の店舗状況は、新規出店が18店舗（うち、ＦＣ店６店舗、海外12店舗）、契約満了を含む閉鎖店舗15店舗（うち、ＦＣ店11店舗、海外４店舗）、直営店からＦＣ店へ変更した店舗が２店舗あったことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末に比べ３店舗増加して158店舗（うち、直営店11店舗、ＦＣ店113店舗、海外34店舗）となりました。

２）不動産賃貸事業

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

当連結会計年度の売上高は54百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益26百万円（同11.0％増）となりました。

３）外販事業

連結子会社大幸食品㈱が、お客様及び当社にすりごまの製造販売を行っております。

連結子会社ふくおか製麺㈱が、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。

当連結会計年度における外販事業の売上高は104百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失34百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。

４）その他

飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。

当連結会計年度におけるその他事業の売上高は12百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益２百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が140百万円及び財務活動による資金の増加が82百万円あったものの、投資活動による資金の減少が81百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ141百万円資金は増加し、当連結会計年度末は614百万円（前連結会計年度は473百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は140百万円であり、前連結会計年度に比べ46百万円資金は増加しました。資金の増加の主な要因は、たな卸資産の増加により△47百万円あったものの、減価償却費が112百万円及び税金等調整前当期純利益が43百万円並びに仕入債務の増加により32百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は81百万円であり、前連結会計年度に比べ25百万円資金は増加しました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が55百万円及び貸付けによる支出40百万円あったものの、有価証券の償還による収入10百万円及び敷金及び保証金の返還による収入６百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は82百万円であり、前連結会計年度に比べ138百万円資金が増加しました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入が570百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が481百万円、自己株式の取得による支出が６百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．不動産賃貸事業及びその他の一部については、生産を行っていないため記載しておりません。

（2）受注状況

 　　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当社グループの主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割

　　　　　合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注） 構成比は、連結売上高に対する部門別売上高の比率であります。

外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。

  　  ２．店舗数は当連結会計年度末の数値であり、当連結会計年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数
　　　　　値が含まれております。

　　　   なお、愛媛県については、店舗の閉鎖により当連結会計年度末の店舗数が 「－」となっております。

３【対処すべき課題】

　当社グループをとりまく環境は、異業種との競争に加え原材料価格の高騰等、依然として厳しい状況であり、企業間の競争がさらに激しくなるものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求はもちろん、お客様満足度向上のための重要な要素である店舗のＱＳＣ（Ｑ＝クオリティ・Ｓ＝サービス・Ｃ＝クレンリネス）の徹底を積極的に取り組むことで、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層推進して来店客数及び売上高の増加を図ってまいります。

　さらに、海外事業におきましては、アジア圏を中心に海外拠点の拡大が加速し、平成26年３月末日現在34店舗（タイ13店舗、フィリピン５店舗、インドネシア４店舗、中国４店舗、マレーシア４店舗、台湾２店舗、マカオ２店舗）を展開しており、平成30年３月期までに海外100店舗を目標に掲げ、今後も食材出荷量の増加及び新たな収益源の獲得を目指してまいります。

　また、引き続き「山小屋」及び「ばさらか」並びに「一康流」のブランド力の向上に注力することはもちろんのこと、ラーメン事業で培ったノウハウを活用した新ブランドの確立及び新たな収益源の獲得を目指し、下記の経営戦略を実施することにより、安定的な経営体質の強化を図り、お客様から喜んでいただき信頼される企業を目指してまいります。

（経営戦略）
　①品質維持・管理の徹底
　②ブランド力の向上
　③収益体質の確立・事業構造の継続的改善
　④既存の事業スキームを活用した収益源の確保
（経営戦略達成のための定性目標）
　①店舗品質（ＦＣを含む店舗の接客サービスと味）の向上
　②店舗業績の改善及びノウハウの取得
　③海外店舗の拡大及び収益の増加
　④国内店舗数及び売上の確保
　⑤原材料の安定的確保

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）事業展開について

 ① 直営店舗の開発について

　当社グループは、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸及びすりごまの製造販売を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成26年３月末日現在の総店舗数は158店舗（うち、直営店11店舗、ＦＣ店113店舗、海外34店舗）となっております。

　当社グループは、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社グループの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について

　今後の事業拡大に際しては、当社グループはＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」ブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社グループでは現在、ホームページなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社グループのイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループのＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社グループのＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保・育成について

　当社グループは、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食材の安全性・安定供給について

　近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社グループでは、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社グループの求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動について

　当社グループにおいて使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社グループでは、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。

　当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社グループの営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。

　当社グループでは設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社グループの衛生管理諸施策にもかかわらず、当社グループの店舗において行政処分がなされた場合等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について

　　第20期連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

（注） 1.当社の代表取締役社長緒方正憲及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  　①不動産の賃貸について

　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しております。

　　また、賃借料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上、決定しております。

  　②不動産の売買について

　　　平成25年７月30日において、下記の店舗用地を取得しております。

　　　（所在地）福岡県遠賀郡岡垣町松ヶ台三丁目127番

　　　（地　積）　　　1,490.91㎡

　　通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理しております。

　　　また、取得価額につきましては、市場価格を勘案して交渉の上、決定しております。

（7）当社の商標権について

　当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第4032977号平成9年7月25日登録）「ばさらか」（商標登録第
4052430号平成9年9月5日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

（8）減損会計による損失の発生の可能性について

　当社グループは、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前連結会計年度、当連結会計年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
　しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約

　当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約

　当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約

　当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約

　当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

（1）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円増加して、4,050百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が減価償却・除却により55百万円及びのれんが19百万円減少したものの、現金及び預金が144百万円及び長期貸付金が40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末と比較して110百万円増加して、2,095百万円となりました。　この主な要因は、未払費用が19百万円及び1年内返済予定の長期借入金が14百万円減少したものの、長期借入金が102百万円及び買掛金が32百万円並びに未払法人税等が５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加して、1,955百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13百万円増加したものの、自己株式を６百万円取得したこと等によるものであります。

②当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が140百万円及び財務活動による資金の増加が82百万円あったものの、投資活動による資金の減少が81百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ141百万円資金は増加し、当連結会計年度末は614百万円（前連結会計年度は473百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

なお、各キャッシュ・フローの前連結会計年度との比較分析については、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は140百万円であり、前連結会計年度に比べ46百万円資金は増加しました。資金の増加の主な要因は、たな卸資産の増加により△47百万円あったものの、減価償却費が112百万円及び税金等調整前当期純利益が43百万円並びに仕入債務の増加により32百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は81百万円であり、前連結会計年度に比べ25百万円資金は増加しました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が55百万円及び貸付けによる支出40百万円あったものの、有価証券の償還による収入10百万円及び敷金及び保証金の返還による収入６百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は82百万円であり、前連結会計年度に比べ138百万円資金が増加しました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入が570百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が481百万円、自己株式の取得による支出が６百万円あったこと等によるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本/総資本

時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計上しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出することとしております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（2）経営成績の分析

①売上高及び営業利益

　売上高は、前連結会計年度に比べ196百万円（8.9％減）減少し2,005百万円となりました。この主な要因は、外食事業における、直営店舗をＦＣ店へ転換したことによるものであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ27百万円（2.9％減）減少し930百万円となりました。この主な要因は、売上高の減少によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ208百万円（17.0％減）減少し1,020百万円となりました。この主な要因は、直営店舗のＦＣ化の効果によるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ40百万円（前連結会計年度は営業利益14百万円）増加し54百万円となりました。なお、セグメントの売上高の分析については、「１業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

②営業外損益及び経常利益

　前連結会計年度の６百万円の損失（純額）から７百万円の損失（純額）となりました。この主な要因は、当連結会計年度において、違約金収入３百万円及び受取利息２百万円並びに営業外収益のその他２百万円があったものの、支払利息が16百万円あったこと等によるものであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ39百万円（前連結会計年度は経常利益７百万円）増加し47百万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別損益は、前連結会計年度の30百万円の損失（純額）から３百万円の損失（純額）となり26百万円の損失（純額）が減少しました。この主な要因は、特別損失の減損損失16百万円及び敷金及び保証金解約損10百万円が減少したこと等によるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は43百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失23百万円）となりました。

④法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

　法人税、住民税及び事業税25百万円、法人税等調整額４百万円を計上し、当期純利益は13百万円（前連結会計年度は当期純損失85百万円）となりました。

　1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の△2,304円16銭から3円85銭となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）も前連結会計年度△4.3％から0.7％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び関係会社）は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

外食事業では、既存店舗の土地の購入39百万及び改装等による設備投資を13百万円行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び関係会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

(1）提出会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　２.上記金額は、固定資産の未実現利益に係る連結消去前の金額であります。

　　　３.従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

　　　４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。

（注）従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

　　　５.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　２.従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び関係会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営会議において当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(3）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）普通株式を１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

 （注）１. 自己株式287,300株は、「個人その他」欄に2,873単元含めて記載しております。

２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３．平成25年９月２日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日をもって、100株を１単元とする単元株式制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

　(注）上記のほか、当社所有の自己株式287,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.41％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

　当期の配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当を基本とし、当期の業績及び今後の経営環境を勘案しまして、１株当たり３円の配当を実施いたしました。この結果、当期の配当性向は60.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

５【役員の状況】

(注）１．監査役田吹多祥及び上野信明は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．監査役上野信明は、平成26年３月期に係る定時株主総会締結の時をもって、辞任した監査役梅林史の補欠として選任された監査役であります。その任期は、当社定款の定めにより退任した同監査役の任期の満了時（平成24年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
　また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。毎週行われる経営会議において、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、社内における様々な問題を検討し迅速に問題解決にあたっております。
　また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役・社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。ただし、現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している社外役員はおりません。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。

監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。
　また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。

③ 会計監査の状況

当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(吉川秀嗣、堤剣吾)とその補助者４名(公認会計士４名)の計６名が監査業務に従事しました。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は、田吹多祥氏、上野信明氏の2名であり、社外取締役は選任しておりません。

効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　田吹多祥氏、上野信明氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

また、田吹多祥氏、上野信明氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。

 ⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。

２. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額4,779千円（取締役４名4,048千円、監査役３名731千円）を含めております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　 該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　 該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。

　なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、大幸食品㈱及びふくおか製麺㈱の2社であります。

(2）非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

　　　イ.時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

　②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7年～45年

機械装置及び運搬具　2年～10年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

　④ポイント引当金

  将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が67,495千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が158千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額へ与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が、売上原価に含まれております。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※４固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年4月 1日　至　平成25年3月31日）

　当社グループは、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
　また、その他の連結子会社は一つの単位としてグルーピングしております。
　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループのほか、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,835千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,630千円、機械装置及び運搬具629千円、その他2,290千円（有形固定資産その他461千円、無形固定資産その他1,829千円）、土地4,284千円であります。
　なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価を参考にしており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2%で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月 1日　至　平成26年3月31日）

　当社グループは、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
　また、その他の連結子会社は、一つの単位としてグルーピングしております。
　その結果、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,085千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産その他1,085千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっており、正味売却価額はゼロとして評価しております。

　また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．平成25年9月13日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付けを決議いたしました。その結果、平成25年9月20日付けで、自己株式数は341株増加となりました。

２．平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、100株を１単元とする単元株制度を採用するとともに、流動性の向上を図るため、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることを目的として、１株を100株に分割することを平成25年9月2日開催の取締役会において決議いたしました。その結果、平成25年10月１日付で発行済株式数は3,834,270株、自己株式数は284,427株増加となりました。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券及び投資有価証券は主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

２．その他有価証券

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　  前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

  　　該当事項はありません。

　  当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

  　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

  ２．退職給付債務に関する事項

(千円)

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  ３．退職給付費用に関する事項

(千円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

  ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

0.7％

ハ．過去勤務債務の処理年数

5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

ニ．数理計算上の差異の処理年数

　5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　61,623千円

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,700

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 419

数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　 2,787

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　 △4,036

退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　67,495

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　－千円

年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　67,495

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　67,495

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　67,495

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　67,495

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,700千円

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 419

数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　 △276

過去勤務費用の費用処理額　　　　　　　　　　　　 △1,814

確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　 5,029

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,143千円

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　 △1,898

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 244

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,599千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　      該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を13年から40年と見積もり、割引率は1.4％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,109千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は6,569千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,977千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった209,822千円であり、主な減少額は減価償却費45,699千円及び減損損失6,569千円であります。当連結会計年度の主な増加額は直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった36,661千円及び既存店舗の改装4,191千円並びに土地の購入39,789千円であり、主な減少額は減価償却費53,182千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、連結子会社２社の事業である「外販事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

          セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

　　　　　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

          セグメント資産　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る

　　　　　　 資産等であります。

　　　　　その他の項目

　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：千円）

　　　　　※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　※全社資産は、主に本社における会計ソフト等であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

Ⅰ.前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金がそれぞれ含まれております。

　　 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　通常の食材販売に係る方法に準じて会計処理しております。また、食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しております。また、賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)人材派遣について

　出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。

Ⅱ.当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）